照会先

子ども家庭局 母子保健課

課長補佐:
市川佳世子 (内線 4895)
係長:
荒田 英治 (内線 4975)

(代表電話)03(5253)1111

(直通電話)03(3595)2544

令和2年度の妊娠届出数の状況について

 厚生労働省では、このたび、新型コロナウイルス感染症の流行が妊娠活動等に及ぼす影響を把握することを目的として、平成30年1月から令和2年7月までの妊娠届出数の状況について自治体に照会し、別紙のとおり、取りまとめましたのでお知らせします。

新型コロナウイルス感染症の流行が本格化した本年4月以降の届出件数と、前年同月との比較は次のとおりです。

  • 令和2年4月の妊娠届出数は75,807件であり、前年同月の76,083件と比較すると0.4%減。
  • 令和2年5月の妊娠届出数は67,919件であり、前年同月の81,911件と比較すると17.1%減。
  • 令和2年6月の妊娠届出数は67,115件であり、前年同月の70,973件と比較すると5.4%減。
  • 令和2年7月の妊娠届出数は69,448件であり、前年同月の77,929件と比較すると10.9%減。

(参考)妊娠届出について

  • 妊娠届出は、母子健康手帳の交付や妊婦健康診査、両親学級、産前産後サポート事業などの母子保健サービスが適切に住民にゆきとどくよう、市町村が妊娠している者を早期に把握するための制度である。
  • 法令上、妊娠届出時期について時限は定められていないが、厚生労働省では、妊娠11週以下の時期の届出を勧奨しており、平成30年度には93.3%の妊婦が、妊娠11週までに届出を行っている。
  • なお、多胎妊娠の場合、児の数にかかわらず1件として届出がなされる。