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- 2020年８月27日第13回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」議事録
2020年８月27日第13回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」議事録
１．日時
令和２年８月27日（木）14:00～16:00
２．場所
オンライン会議（TKP新橋カンファレンスセンター ホール14E）
３．出席者
井出アドバイザー、岩崎アドバイザー、小川アドバイザー、小船アドバイザー、佐藤アドバイザー、橋本アドバイザー、田村アドバイザー、赤澤障害保健福祉部長、源河企画課長、竹内障害福祉課長、佐々木精神・障害保健課長、河村障害児・発達障害者支援室長兼地域生活支援推進室長、米澤障害福祉課長補佐、猪狩障害福祉課長補佐、土佐障害福祉課長補佐、石井障害福祉課長補佐、小林障害福祉課長補佐、栗原地域生活支援推進室長補佐、高橋地域生活支援推進室長補佐、田野障害児・発達障害者支援室長補佐、後藤医療的ケア児支援専門官、古屋企画課データ解析専門官
４．議題
- （１）関係団体ヒアリングにおけるご意見等について
- （２）令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた主な論点（案）について
- （３）その他
５．議事
- 議事内容
- ○竹内障害福祉課長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の第13回会合を開催いたします。
アドバイザーの皆様方におかれましては、大変お忙しい中、御出席賜りまして、誠にありがとうございます。
本日は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、アドバイザーの皆様にはオンライン会議にて御参加いただいております。
また、傍聴席は設けず、動画配信システムでのライブ配信により一般公開する形としております。
本日のアドバイザーの皆様の出席状況でございますが、石津アドバイザー、野澤アドバイザー、平野アドバイザーにつきましては、所用により御欠席でございます。
続きまして構成員の出席状況でございますが、小島厚生労働大臣政務官につきましては、公務により欠席でございます。
また、厚生労働省の人事異動により、構成員に変更がございましたので、御紹介させていただきます。
本検討チーム副主査の赤澤障害保健福祉部長です。
それでは、議事に入る前に、お手元の資料の確認とオンライン会議の運営方法の確認をさせていただきます。
まず、資料の確認を行います。本日は、電子媒体でお送りしております資料を御覧いただければと思います。同様の資料をホームページに掲載しております。
本日の資料でございますが、資料１といたしまして「令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に関する主な意見等」です。こちらは、前回まで５回にわたり行った関係団体ヒアリングにおける各団体からの御意見を事務局において整理したものでございます。
次に、資料２といたしまして「令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた主な論点（案）」です。こちらは最近の障害福祉サービス等の動向、前回、平成30年度報酬改定の影響、社会保障審議会障害者部会で取りまとめられた障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しやヒアリングにおける関係団体の御意見等を踏まえまして、今後、本検討チームにおいて検討を行うに当たっての主な論点の案を事務局において整理してお示しするものでございます。
資料の不足等がございましたら、恐縮でございますが、ホームページからダウンロードいただくなどの御対応をお願いいたします。
資料について事務局から説明させていただいた後に、アドバイザーの皆様からの御質問、御意見をいただきたいと思います。御発言される場合は、通常の会議と同様に挙手をお願いいたします。発言者はこちらから指名させていただきますので、指名に基づき御発言いただくようお願いいたします。
挙手しているにもかかわらず、発言希望の御意思が会場に伝わっていないと思われる場合は、オンライン会議システムのチャット機能等で会場へ御意思をお伝えいただくことも可能でございますが、原則としては挙手にて意思表示をお願いいたします。
それでは、議事に入らせていただきます。まず、資料１につきまして、事務局から説明いたします。
○猪狩障害福祉課長補佐 それでは、資料１について御説明させていただきたいと思います。資料１につきましては、５回にわたりまして実施しました関係団体ヒアリングにおける御意見を事務局において取りまとめたものでございます。サービスごとの御意見につきましては、次回以降の検討チームにおいて各サービス別の報酬基準等を御議論いただく際にも御紹介いたしますが、本日は、お時間の関係上、かいつまんで御紹介いたします。
まず、資料、表紙の次、１ページ目ですけれども、「Ⅰ．各サービス等に関する意見」でございます。最初に訪問系サービスが並んでおります。順次御意見を御紹介いたしますが、まず、居宅介護につきましては、１番でございますが、家事援助の基本方針の引上げに関する御意見があったというところでございます。
続きまして、重度訪問介護でございますが、こちらにつきましては、１ページ目の１番、それから２ページ目に13番ということで、この２つに共通しますが、利用対象者の拡大に関する御意見、それから、２番にございますけれども、通勤、通学、就学、就業時の利用に関する御意見、続きまして３番、それから12番でございますけれども、報酬単価の引上げに関する御意見、それから、資料２ページ目にいっていただきまして、９番でございますけれども、入院中の利用の拡大に関する御意見、こういった御意見があったというところでございます。
続きまして、同行援護、資料３ページから４ページでございますけれども、こちらにつきましては、１番、２番でございますが、利用者のニーズや安定的な運営に見合う報酬にすべきとの御意見があったところでございます。
続きまして、４ページ、４番でございますけれども、こちらにつきましては、同行援護の従事者要件に係る経過措置を継続すべきという御意見でございます。それから、６番でございますけれども、通所、通学における同行援護の利用に関する御意見というところでございます。
続きまして５ページ、行動援護でございますけれども、こちらにつきましては居宅内での利用に関する御意見があったところでございます。
次に、日中活動系サービス、それから施設系サービスについて御紹介いたします。まず、療養介護というところでございますが、こちらにつきましては、５番、６番でございますけれども、強度行動障害を伴う障害者の利用に関する御意見があったというところでございます。
続きまして６ページ、生活介護でございますけれども、こちらにつきましては、４番、それから次のページの９番でございますが、現行の人員配置体制加算を上回る職員配置の評価に関する御意見があったというところでございます。
それから、７番、８番でございますけれども、こちらにつきましては、医療的ケア児者に着目した基本報酬、それから加算の見直し、そういったものに関する御意見があったというところでございます。
続きまして７ページにいきますけれども、こちらでは11番、12番というところで、重症心身障害に着目した報酬の見直し、それから加算の創設等に関する御意見があったところでございます。
続きまして、短期入所でございます。７ページから９ページでございます。まず７ページの２番でございますけれども、こちらにつきましては緊急時の受け入れの際のアセスメント機能の評価、こういったことに関する御意見というところでございます。それから、その下の３番でございますけれども、緊急時の受入加算の引き上げ、それから、欠席時対応加算の創設に関する御意見というところでございます。
続きまして８ページから９ページにかけて、こちらにつきましては７番、それから10番、11番、次のページの12番に共通するものといたしまして、医療型短期入所を実施する医療機関を拡充させるための基本報酬の見直し、それから、加算の創設等に関する御意見があったというところでございます。
続きまして９ページ、重度障害者等包括支援でございますけれども、こちらにつきましては、１番、２番というところで利用対象者の拡大に関する御意見があったというところでございます。
続きまして10ページ、施設入所支援でございます。こちらにつきましては、まず２番としまして、通院支援の評価による基本報酬の引上げや加算の創設に関する御意見があったというところでございます。
それから、その下の３番でございますが、こちらにつきましては小規模ユニット化の促進に向けた夜勤職員の配置基準の引上げ、加算を上回る職員配置の評価に関する御意見、そういったところがあったというところでございます。
それから４番でございますが、こちらは平均支援区分が一定以下の場合における減算の創設に関する御意見があったというところでございます。
続きまして、訓練系サービスのほうに入りたいと思います。まず、自立訓練でございますが、こちらにつきましては、１番でございますけれども、リハ専門職、ST等の配置の義務づけに関する御意見があったというところでございます。
それから、生活訓練のほうですけれども、こちらにつきましては、２番、３番のところで視覚障害者の歩行訓練に係る報酬、人員基準に関する御意見があったというところでございます。
それから、その下の６番、７番につきましては、訪問型の生活訓練の報酬、こちらの引上げに関する御意見があったというところでございます。
続きまして12ページです、宿泊型自立訓練でございますが、１番で体験利用の報酬上の位置づけ、こちらに関する御意見があったというところでございます。
続きまして、就労系サービスでございますけれども、まず、就労移行支援、12ページから15ページにわたるものでございますけれども、こちらにつきましては、まず13ページのほうの６番、それから22番も同様でございますけれども、基本報酬の評価基準であります就職後６カ月以上定着したものの割合、こちらの算出方法等に関する御意見があったところでございます。
それから７番としまして、利益供与の明確化、ガイドラインの徹底に関する御意見があったところでございます。
続きまして13ページの下の12番、それから、その次のページの19番でございますけれども、こちらにつきましては人員基準の緩和、それから、地域の実情に応じた小規模定員での事業の実施、報酬区分の設定、そういったものに関する御意見があったところでございます。
続きまして、就労継続支援Ａ型でございます。15ページから16ページにわたりますけれども、こちらにつきましては、まず１番、それから16ページの４番でございますけれども、基本報酬の評価基準である平均労働時間、それから、その算定の対象とする利用者、そういったことに関する御意見があったというところでございます。
それから、16ページの２番でございますけれども、こちらにつきましては就労移行支援体制加算の引上げに関する御意見があったというところでございます。
それから、同じく16ページ、５番、６番につきましては、施設外就労と利用定員との関係などに関する御意見があったというところでございます。
続きまして17ページ、18ページ、今度は就労継続支援Ｂ型でございますけれども、こちらにつきましては、No.１、No.３というところで基本報酬の評価基準であります平均工賃月額やその算定の対象とする利用者、それに関する御意見をいただいたところでございます。
次に、５番と、次の18ページの14番ですけれども、こちらにつきましては、報酬区分の上限を超える工賃を支払っている事業所の評価、それから、報酬区分の工賃月額の刻みに関する御意見、そういったものがあったというところでございます。
17ページ、６番でございますけれども、こちらはＡ型と同様でございますが、就労移行支援体制加算の引上げに関する御意見があったというところでございます。
続きまして、就労定着支援に関する御意見、18ページから21ページでございますけれども、こちらにつきましては、まず２番、それから次のページ、15番、17番でございますが、利用の手続とか現行の利用対象者、そういったものに関する御意見があったというところでございます。
続きまして19ページのほうですけれども、こちらは、４番、５番、それから11番から13番をまとめて御紹介しますが、こちらにつきましては、報酬単価、それから報酬の区分の見直し、それから、３年一括りの評価ではなく、単年度ごとの評価をすべきという御意見、それから、基本報酬の評価基準である就労定着率、そういったものの算定方法等に関する御意見があったというところでございます。
それから、19ページ、８番と、ちょっと飛びますが、26番も同様でございますけれども、こちらにつきましては、モニタリング期間の見直し、それから、計画相談支援との連携、そういったことに関する御意見をいただいたところでございます。
駆け足で恐縮ですが、次に、居住支援系サービス、22ページ以降でございますけれども、まず、自立生活援助でございます。こちらにつきましては、まず１番でございますが、退所後１年以上を経過した者なども基本報酬上１年以内の者と同等に評価すべきとの御意見があったというところでございます。
続きまして２番、３番、それから８番でございますけれども、こちらにつきましては、同行支援加算の算定方法、それから初回加算の見直し、そういったものに関する御意見があったところでございます。
続きまして４番目でございますが、こちらにつきましては矯正施設などからの退所者への支援の専門性、そういったものを評価すべきとの御意見でございます。
それから22ページ、一番下、９番でございますけれども、こちらにつきましては標準利用期間を延長すべきというような御意見でございます。
続きまして23ページから26ページ、共同生活援助、グループホームでございます。こちらにつきまして、まず１番でございますけれども、個人単位でのホームヘルプ利用に係る経過措置について、恒久化すべきという御意見でございます。
続きまして23ページ、同じくですが、４番、それから、次ページの19番も同様ですけれども、夜間支援体制加算の見直しに関する御意見でございます。
同じく23ページ６番、それから17番、25番に共通でございますけれども、日中支援加算（Ⅱ）の見直し、こちらに関する御意見でございます。
24ページにいきますけれども、こちらは７番、それから、次のページにまたがりますが、18番、31番、32番、こちらも同様の御意見でございますけれども、重度障害者支援加算の見直しに関する御意見でございます。
続きまして、24ページの上から２つ目、８番、それから13番、16番も同様でございますが、利用者の重度化に対応するための基本報酬、それから人員配置基準等の見直し、こういったものに関する御意見というところでございます。
24ページ、下から３つ目の15番、それから次の23番も同様ですけれども、こちら、サテライト型住居に関する御意見でございます。
25ページのほうに参りまして、22番、26番、27番、こちらにつきましては、大規模特例の見直し、大規模減算の見直しに関する御意見を頂戴しているところでございます。
続きまして、相談支援のほうに進みたいと思います。資料は27ページから33ページでございます。こちらにつきましては、まず、最初でございますけれども、１番、それから、番号だけ申し上げますが、14番、37番、38番、61番、こういったところも同様でございますが、まず基本報酬の充実、それから、基本相談業務等の評価ないしは加算によって評価している業務を包含する基本報酬等に関する御意見、こういったものをいただいているというところでございます。
それから、27ページ、こちらも、５番から８番、それから、44番、59番、こういったところでございますが、モニタリングの頻度、この見直しに関する御意見をいただいているところでございます。
同じく27ページ、一番下の９につきましては、特定事業所加算Ⅱ、それからⅣの経過措置の延長、これに関する御意見でございます。
28ページにいっていただきまして、12番です。それから、その後ろの43番、52番も同様でございますけれども、特定事業所加算について、複数の相談支援事業所の共同によって要件を満たす場合にも対象とすべきであるというような御意見でございます。
それから、30ページにちょっと飛んでいただきまして、一番上の32番、それから一番下の41番でございますが、こちらにつきましてはピアサポーターの配置による相談支援体制に関する御意見でございます。
30ページ、同様ですが、34番、36番につきましては、矯正施設等の退所者への支援、こちらの専門性の評価、そういったものに関する御意見でございます。
同じく40番でございますけれども、こちらは精神障害者の相談支援に関する御意見というところでございます。
それから、障害児支援相談につきましては、主治医や看護師との共同による計画作成の評価に関する御意見をいただいております。40ページに掲載しております。
続きまして、地域移行支援のほうに移りますけれども、この資料で申しますと33ページ以降でございます。まず、33ページの２番と、次のページの10番、こちらにつきましては、１年に複数の退院・退所等の実績がある事業所の評価をさらに高めるべきという趣旨の御意見でございます。
それから、３番でございますけれども、高次脳機能障害等の者についても利用対象にすべきとの御意見でございます。
次の34ページ、12番でございますけれども、こちらにつきましては、精神科病院の措置入院患者に対して保健所等と連携して支援した場合の評価、そういったものに関する御意見をいただいているところでございます。
35ページですが、地域定着支援でございます。こちらにつきましても、２番で、先ほどと同様でございますが、矯正施設等の退所者への支援、こちらの専門性の評価に関する御意見があったというところでございます。
次に、障害児通所支援等に関する御意見を御紹介いたしたいと思います。まず、22の児童発達支援につきましては、２番、それから次の10番も同じですけれども、定員別、特に11名以上の基本報酬の差、そういったものを見直すべきであるという御意見でございます。
それから、35ページの３番、４番、こちらも同様ですが、福祉型児童発達支援と医療型児童発達支援における障害種別に設定されている報酬、人員基準について一元化すべきというような御意見でございます。
それから、５番と、次のページの８番につきましては、保育士、児童指導員の人員配置基準、こういったものを引き上げるべきとの御意見でございます。
36ページ、医療型児童発達支援でございます。こちら、先ほど御紹介した意見と同様のものが意見として挙がっているというところでございます。
続きまして37ページ、放課後等デイサービスでございますが、こちらにつきましては、まず２番でございますが、障害が軽度の児童を対象とする場合の基本報酬の見直し、そういったものに関する御意見でございます。
続きまして３番、８番でございますが、こちらにつきましては、機能や職員配置に応じた基本報酬区分、そういったものを設定すべきとの御意見でございます。
37ページ、５番でございますが、こちらにつきましては、家族支援に係る加算、そういったものの見直しに関する御意見でございます。
６番でございますが、こちらは現状の送迎加算、これを維持すべきとの御意見をいただいているところでございます。
38ページの保育所等訪問支援にいっていただきまして、こちらは満20歳に達するまで利用できるようにするべきとの御意見でございます。
サービス別の御意見として、最後でございますが、障害児入所支援の関係でございます。まず、福祉型障害児入所支援でございますが、38ページ、１番、２番につきましては、児童養護施設に合わせた人員配置基準の引上げと報酬の見直し、配置基準を上回る職員配置の評価、そういったものに関する御意見でございます。
続きまして３番と５番でございますが、18歳以上の入所者、いわゆる加齢児への対応、そういったものに関する御意見でございます。
39ページへいっていただきまして、６番でございますが、こちらはケア単位の小規模化に向けた対応、そういったものに関する御意見というところでございます。
同じく８番、11番につきましては、専属のソーシャルワーカーの配置、そういったことに関する御意見でございます。
それから、同じページ10番でございますが、こちらは被虐待児へのケアを行う専門職等の配置に関する御意見でございます。
40ページにいっていただきまして、医療型障害児入所施設でございます。まず、２番としまして、入所から在宅への移行支援としての外泊の評価に関する御意見をいただいております。
その下の３番でございますが、肢体不自由児の区分の基本報酬について、重心障害児の報酬との差を見直すべきという趣旨の御意見でございます。
続きまして41ページ以降、サービス横断的な事項ということで、各サービスに共通する事項に関する御意見というところでまとめております。
まず、災害、感染症関係でございますが、１番から４番につきましては、いわゆる三密を防ぐためのオンライン等の活用に関する本人の支援、家族の支援、相談支援、それから面会、そういったものの実施に係る評価に関する御意見をいただいているところでございます。
それから、６番です。後ろに出てきますが、38番も同様でございますが、感染症の予防のための専門職の加配、それから専門職との連携、そういったことによる体制整備の評価、そういったものに関する御意見でございます。
それから、41ページ、一番下の８番でございますが、事業継続計画、BCPの作成、そういったものを促進する加算減算の創設に関する御意見というところでございます。
42ページへいっていただきまして、13番でございますけれども、こちらは事業経営の安定化のための対策をとってほしいというような御意見でございます。
続きまして43ページにいっていただきまして、22番、それから後ろの41番も同様でございますけれども、現行行っております報酬、人員基準の臨時的な取扱い、こういったものの期限に関する御意見というところでございます。
それから、43ページ、一番下、24番でございますけれども、サービス等利用計画に災害時の対応を加えた場合の評価、こういったことに関する御意見をいただいているところでございます。
続きまして47ページまで飛んでいただきまして、医療的ケアの関係でございます。こちらにつきましては、この47ページの１番、それから、次のページの12番、15番、その次のページの22番、こういったところも同趣旨でございますけれども、まず、医療依存度や見守り度を評価した判定基準の導入、それから、看護職員加配加算などの評価への反映、そういったものに関する御意見をいただいているところでございます。
47ページ、２番でございますけれども、こちらにつきましては、医療的ケア児の支援の評価を組み込んだ基本報酬とすべきとの御意見でございます。
同じく４番、それから、次のページ、９番でございますが、こちらにつきましては、見守りのための人員配置など、そういったものの評価に関する御意見でございます。
48ページにいっていただきまして14番でございますが、こちらにつきましては、医療型短期入所等のレスパイトのサービスの拠点、そういったものを確保するための報酬の引上げに関する御意見というところでございます。
50ページにいっていただきまして、地域生活支援拠点でございます。こちらにつきましては、１番、２番でございますけれども、この地域生活支援拠点の機能強化のための各種加算、そういったものを充実すべきとの御意見というところでございます。
続きまして50から51ページ、共生型サービスでございます。こちらにつきまして、１番から４番、ほぼ共通しておりますが、共生型サービスの報酬単価の充実、指定要件の見直しなどに関する御意見を頂戴しているところでございます。
それから、51ページ、５番、食事提供体制加算でございますが、こちらにつきましては、１番として、この食事提供体制加算を恒久化すべきとの御意見でございます。それから、２番、３番につきましては、食事の際の特別な配慮、それから、食育の支援、そういったものに着目した加算としての位置づけに関する御意見というところでございます。
それから、送迎加算の関係ですが、こちらにつきましては、１番、２番ですが、自力での通所が困難な場合、それから、公共交通機関が充実していない地域では送迎サービスが不可欠であるという御趣旨の御意見というところでございます。
それから、５番につきましては、前回改定における送迎加算の見直し、これに関する御意見というところでございます。
それから、その下、６番につきましては、就労継続Ａ、それから、放課後等デイサービスの送迎加算の見直し、こういったことに関する御意見をいただいているところでございます。
それから、次に人材確保の関係ですが、53ページでございます。こちらにつきましては、まず１番、２番としまして、適切な福祉人材が確保できるよう処遇改善を図るべきという趣旨の御意見でございます。
それから、53ページ、４番、それから下の５番でございますが、特定処遇改善加算の取得要件の緩和、それから、手続の簡略化ないしは加算率の設定等に関する御意見でございます。
54ページの６番、10番につきましては、処遇改善加算の対象職種などに関する御意見というところでございます。
最後、55ページ以降、その他というところで数多くございますが、一部御紹介いたしたいと思います。まず、55ページ、２番でございますが、先ほども出ましたけれども、ピアサポートの活用を推進する観点からの評価、これに関する御意見をいただいているところでございます。
それから、３番につきましては、これは加算ではなく基本報酬の水準を引き上げることが重要だというような御意見でございます。
それから、その下、４番につきましては、報酬の日額払い制度、応益負担、そういったものの見直しに関する御意見でございます。
続きまして56ページ、10番ですが、国庫負担基準、これの上限設定を外して地域格差をなくすべきとの御意見をいただいているところでございます。
57ページですが、17番、それから20番でございますが、身体拘束廃止未実施減算、これの減算幅の強化、それから適用要件について段階的に追加すべきとの御意見をいただいているところでございます。
58ページの26番でございます。今回、関係団体ヒアリングを行いましたけれども、このヒアリング対象に精神障害者の当事者団体も含めるべきとの御意見でございます。
それから、59ページと60ページ、40番、43番でございますが、こちらにつきましては、文書量の削減に関しまして、指定の申請、報酬請求、そういったものに加えて、支援に関する書類、事業所から提出を求める書類の必要性、そういったものも併せて検討すべきとの御意見でございます。
それから、60ページの51番ですが、サービス管理責任者との兼務について、配置基準としての換算を認めること、それから、兼務要件等の緩和、そういったことに関する御意見でございます。
61ページの54番と60番でございますが、福祉専門職配置等加算の算定対象とする職種の追加に関する御意見をいただいております。
まだまだたくさんの御意見いただいておりますが、本日お時間の関係もありますので、説明としてはここで終了させていただきたいと思います。
なお、最後に68ページの注釈でございますが、各団体から御提出いただいた資料につきましては、厚労省ホームページ内に掲載しておりますので、適宜御参照いただければと思います。
長くなりまして恐縮ですが、資料１の説明は以上となります。
○竹内障害福祉課長 それでは、ただいまの説明につきまして、御質問、御意見等ございましたら、お願いいたします。
田村アドバイザー、お願いします。
○田村アドバイザー 今日の会議の進め方についてちょっと確認したいのですけれども、この後、論点についての議論はあるわけですから、今挙げていただいた膨大な各団体からの御要望に対して、現在の時点で一つ一つの項目について、これは強調すべきだとか、ここは無視してもいいのではないかとかいうようなことを今議論することは必要ないのですね。そこだけ確認したいのです。
○竹内障害福祉課長 できますれば、関係団体ヒアリングを受けての大枠での御感想を含めまして、各アドバイザーの先生から一言ずついただければと思っております。個別の論点につきましてはまた後ほど、主な論点のほうの御説明をさせていただいた上で御意見を賜りたいと思っております。
○田村アドバイザー 分かりました。
○竹内障害福祉課長 橋本アドバイザー、お願いします。
○橋本アドバイザー 御説明ありがとうございました。団体のヒアリングではそれぞれ貴重な御意見をたくさんいただきまして、今後の協議に生かしていかなければと強く感じました。
御意見の中で、この論点に代表的に入ってこなかったものがありましたので、１つ御意見申し上げたいと思うのですけれども、皆様の御意見の中で、サービスの質をどのように上げていくのかという話題になると、幾つかの団体から計画相談と連携をして質を上げていくという話が挙がっていましたが、それだけ必要で期待が大きい事業なのだと思います。
ですが、現状の計画相談はなかなかそれだけでは成り立たないところがあり、相談支援専門員は、障害児者の計画相談に加えて、入所や通所の事業、地域移行や地域定着支援などの兼務を重ねて成り立っていて、言い方は余りよくないのですが、片手間にやらざるを得ない状況もあるのではないかと思います。その中で、これ以上の責任ある仕事を次々と増やしていくことが可能かというと、なかなか大変なのではないかと思います。相談は、本人と面接をすること以上に、本人の望む生活を整えるための調整をすることに多くの時間と労力や持てるネットワークや経験値を使います。その法人のエース級の職員が担当していることも多いかと思います。また、ヒアリングのときに団体から計画相談はその人の生活に変化があるときにより多くの労力を使うとのお話がありましたが、重度の方や高齢になった時期はまさに多くの変化が起こりやすく、その変化に対応するには相談支援専門員が、片手間ではなく、じっくりと時間と労力を傾けることができるようにする必要があります。兼務ありきではなく、専任体制がとれるような報酬上の評価が必要なのではないかと思いました。
以上です。
○竹内障害福祉課長 ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。
岩崎アドバイザー、お願いします。
○岩崎アドバイザー 岩崎でございます。聞こえていますでしょうか。
各団体のヒアリングですけれども、前回と比較して、かなりリモートでお聞きしているという状況もあったりとかして少し印象の異なる点もありましたけれども、事務局が非常に丁寧にまとめてくださって、こういうことだったのだと改めて資料を拝見しながら理解したこともありました。先ほど橋本アドバイザーがおっしゃったこと、つまり、相談支援体制をどうするのかというのは前回結構大きな論点で、いろんな加算が組み立てられたわけですけれども、今回、主な論点の中に具体的にそのことが含まれていないのは私もどうしてなのかなとちょっと不思議に思っておりました。
前回の議論の中でも、相談というのが障害福祉サービスを提供する上での要なのではないか、ということがいろんな形で語られたと思うのですけれども、そのためにつけた加算が余りうまく活用されていなくて、相談支援事業者にとっては、計画相談というのは相変わらず、先ほど橋本アドバイザーがおっしゃっていたように、片手間でやらざるを得ないというふうな状況で、非常に経営的なことを考えると、事業所全体の中では赤字部門と考えられていると、ここら辺をどうしていくのかというのは引き続き大きな課題なのではないかと思いました。
それと、少し関連してですけれども、人材確保のところ、53ページを中心にですかね、こちらにも加算が創設されているけれども、それが余り有効に機能していない面もあるのではないかということが挙がってきていたかと思います。特に特別加算はつきましたけれども、高齢者の領域ではかなり多分活用されているのだろうと思いますが、障害領域では実は積極的に取得されている事業者さんはそんなに多くないとも聞いております。もうちょっと有効に活用できるような加算があって、人材確保につながるようにすればどのようにそういった仕組みをつくっていただければいいのだろうか。でも、これも多分、前回の報酬改定のメンバーでこの加算についても検討して、障害領域の独自性、職種も非常に多彩で、いろんな方たちが働いているということを考慮しながら、この加算の振り分けについて仕組みを構築したというふうに記憶していますが、それが功を奏さなかったのだとすれば、もうちょっときちんと精査しなければいけないのではないかと考えることもございます。
それから、今回、多分後のところでICTの活用というのは挙がっていたとは思うのですが、60ページのところを中心に書かれている、余りにも書類が多過ぎるという点が気になりました。市町村ごとにいろんな手続き書類が異なっているということもそうですけれども、そもそもが、監査の書類もそうですし、事業者が目の前の利用者さんに向き合うよりも書類に向き合う時間のほうがともすれば長くなりがちであるという悲しい現実もあるわけで、それを少し整理して削減していくということも研究としてもやっていらっしゃったと思います。これは今後の新しい生活様式にならって、私たち福祉の領域の人たちの働き方も変わっていくのだろうと思いますが、事務職員の配置というところが、報酬上特に評価されてもおりませんし、人件費として充当するすべがない状況の中で、ここら辺の問題をどのように考えるのかということは私も非常に興味深く考えております。
以上です。
○竹内障害福祉課長 ありがとうございます。
続いて、井手アドバイザー、お願いします。
○井手アドバイザー ありがとうございます。前回、私もこうしたヒアリングを聞かせていただきましたので、前回との比較というか、前回と比べてということでコメントさせていただきたいと思います。
まず、各団体の方から本当に様々御意見をお伺いして、本当にまた勉強させていただきました。ありがとうございました。それから、今回、60ページにわたって意見を集約していただき、まとめていただいて、本当に事務局の方にも御礼申し上げたいと思います。
私の印象は、このヒアリングの大きな流れというのはそんなに前回とは変わっていなかったかなという印象はありますけれども、各団体からの整理の仕方といいますか、工夫された団体も多々ありましたので、書面というか、文書を見ていて、本当によく分かりました。ありがとうございました。
こんなこと言うと失礼なのですけれども、いわゆるサービスに関わっての関係は、リクエストといいますか、御要望がやはり、これは当たり前のことですけれども、多々あったなあという印象を受けています。それから、これまでもずっと論点でしたけれども、高齢化ですとか、重度化とか、医療的ケアとか、地域といったキーワード、これからどう考えていくかというのは、自分なりにはちょっと感覚を持ったところです。
それから、今回、コロナのことがあってというわけではありませんけれども、災害とか感染症ですね。つまり、サービスとか事業を行っていく上で、これまでにちょっとなかったリスクというか、リスク対応について、これは多分経営的な存続というところからも各団体さんも少しずつ不安があったり、どうにかしてほしいという印象も、これは新しくちょっと思ったところです。
それから、制度の持続可能な云々というところについては、これは一部知恵もいただいたように思いますけれども、全体的なバランスを考える中では、こちら側というといいかどうか分かりませんけれども、こっち側からある程度方向性を示していって、ある程度利害関係も含めて考えていくことかなと思っています。
前回のヒアリングも含めて、私からの印象という意味では、以上でございます。ありがとうございました。
○竹内障害福祉課長 ありがとうございます。
佐藤アドバイザー、お願いします。
○佐藤アドバイザー 御説明ありがとうございました。井手先生と同じく、資料をまとめていただいて、御礼申し上げます。
私、ヒアリングを聞かせていただきましたのはこれが初めてだったのですけれども、大変勉強になりました。本当に印象なのですけれども、質の高い、より障害者の方たちのサポートができるようなサービスを考えると、皆さんどんどん自分たちの仕事を増やして、より高いサービスを提供したいので、財源を回してほしいというロジックになりがちだと思うのですけれども、恐らく、医療と福祉と、それから高齢者の福祉と、それから、子供の場合ですと教育で文科省の関連とありまして、そこも踏み込んだサービスをというのを福祉がやるのではなくて、それぞれ得意な分野は、例えば医療のところは医療にお願いして、福祉は福祉の一番得意なところをやる、あるいは病院のほうも、福祉の部分でやることは福祉のほうにお願いするとか、あるいは教育行政のほうに子供の関係は財源を確保してもらうとか、得意な分野で協力しながらというふうなやり方をより積極的に福祉政策のところが考えていく必要があるのではないのかなという印象を抱きました。そうすることによって持続可能性も出てくるのかなあという、皆さん、質の高いサービスを提供したいという熱意がどんどん肥大化を招いてくるというような感じで拝聴しておりました。
以上です。
○竹内障害福祉課長 ありがとうございます。
小川アドバイザー、お願いします。
○小川アドバイザー 御説明ありがとうございました。
ちょっと感想というか、印象についてですが、それぞれの関係団体や現場にいる方から真剣な訴えを聞いて納得する部分もありました。正直、これだけの要望がある中で、限られた財源の中で、効率的、効果的にどこをどのように報酬改定していくかという点を考えると、ちょっと大変だと感じました。
ただ、そういった中でも、やはり全体的な印象としては、これまでのアドバイザーの方も言っているように、その肝となる相談支援専門員の質だとか、最初の入り口の部分の重要性を考えると，その部分はやはり評価が低いのではないかと思います。また、重要な相談支援に事業所のエース級の職員を配置しておきながら、そこの部分はやはりお金にならない，報酬単価が低いからということで、逆に事業所によっては相談部門のエース級の職員の配置を変更、縮小して、もうかる事業を中心に考えてしまう。そうすると優秀な職員はやりがいがある相談支援員として雇用してくれるほかの事業所に移ってしまうということが実際私どもの市でもありました。そういったことを考えると介護保険のケアマネジャーと同じ、あるいはそれ以上に大変な部分もあるので、障害福祉サービスの肝となる相談支援を評価するような体制になれば良いと思います。本当に人材の確保は大変で、人材不足から結果的にセルフプランが多くなってしまうという問題にもつながっています。このようなことから相談支援に関しての、きちんとした評価とかサービスができるように対応していただきたいというのが１点。もう１つは、全体の中で論点のほうにも出てくるのですけれども、障害者の重度化、高齢化、親亡き後であるとか、医療的ケアの問題についてです。私も意見で言ったのですけれども、実際に動ける重心の問題だとかそういった部分に課題があります。本当に重度の方だとか、あるいは精神障害者の地域移行、あるいはひきこもりだとか触法者の問題だったり、8050問題だったり、そういった重い障害であるとか、支援が難しい人たちが地域の中で生きていけるように、生活しやすいような、そんな仕組みづくりを少しでも構築できるようになるように、その部分を頑張った場合に評価される報酬体系になればいいなと思います。いずれにしても、そういったところを考えると、より大変なことをやっているとか、より本当にやってほしいというか必要なことをやっているところに重点的に配分されるような、そんな報酬体系になるように今後の議論が進めばいいかなと思います。
ちょっと感想になってしまいましたが、以上でございます。
○竹内障害福祉課長 ありがとうございます。○竹内障害福祉課長 ありがとうございます。
田村先生、いかがでしょうか。
○田村アドバイザー 膨大な資料をおまとめいただきまして、誠にありがとうございます。ただ、私自身は、この限られた時間の中で、次の論点のところで具体的な事項について発言したいと思いますので、資料１の御説明につきましては、本当にお疲れさまでした、ありがとうございましたということだけで終わらせていただきたいと思います。
○竹内障害福祉課長 ありがとうございます。それでは、次の議事に移らせていただきたいと思います。
資料２につきまして、事務局から御説明いたします。
○猪狩障害福祉課長補佐 それでは、資料２について御説明いたします。
資料２につきましては、次回以降の検討チームにおける御議論において想定される論点、あくまでも大枠の論点でございますが、こちらを事務局において整理したというものでございます。
なお、次回以降は個別のサービスごとに議論を進めてまいりたいと思います。今ここで出てきていないサービスもございますけれども、今後の検討の中でそれぞれ御検討、御議論をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、資料のほうの説明でございます。まず、最初の１ページ目でございます。「はじめに」というところでございますが、こちらはまず基本的な考え方について整理を試みたというものでございます。
まず１つ目の〇でございますが、現状としまして、自立支援法の施行から14年が経過し、現在、障害福祉サービス等の利用者が120万人、国の予算額は1.6兆円、事業費ベースでいきますと3.2兆円ということになりますけれども、法施行当初と比較すると３倍に達しているところで、これまで障害児者への支援、年々拡充してきたというところでございます。
一方、本年５月でございますけれども、令和３年から５年までの第６期障害福祉計画、それから第２期障害児支援計画を作成するための基本指針、こちらをお示ししたところでございます。
そういった中で、２つ目の〇ですが、今回の令和３年度障害福祉サービス等報酬改定につきましては、前回、平成30年度に幾つかサービスを創設してございます。それから、報酬体系等の見直しも行っておりますが、そういったものの整備状況、報酬改定の影響、そうしたものを踏まえながら、これは前回からの引き続きですけれども、障害者の重度化、高齢化、それから医療的ケア児、精神障害者の増加、そういったものに伴うニーズに対応するために、エビデンスに基づく改定を行う必要があるというところでございます。
３つ目の〇ですが、一方、福祉人材の確保、こういったものはなかなか難しい状況にあるところでございます。そういったことも踏まえて、サービス提供を行う施設、事業所、の状況を踏まえた上で、制度の持続可能性、こういったものを確保する観点から、適切な報酬を設定することが必要ではないかというところでございます。
最後、４つ目の〇ですが、以上のような現状認識を踏まえながら、この関係団体ヒアリングにおける意見も参考としつつ、以下のとおり整理したというところでございます。
一番下の※印でございますが、上記の論点はあくまでも現時点のものというところでございまして、今後議論を進めていく中で変更することは当然あり得ると考えているところでございます。
各論点の御説明に移らせていただきたいと思います。資料２ページでございます。まず、大きな１番でございますが、障害者の重度化・高齢化を踏まえた障害者の地域移行・地域生活の支援というところでございます。こちらについて、１つ目の〇につきましては、いわゆるグループホームにつきまして、30年度に重度化対応としまして、日中サービス支援型を創設しておりますが、こういったものの整備状況を踏まえながら、引き続きこの障害者の重度化・高齢化に対応していくための方策を検討する必要があるのではないかというところでございます。
２つ目の〇につきましては地域生活拠点等でございます。こちらにつきましては、各市町村、圏域に１カ所ずつ計画的に整備を進めるということになっておりますが、その機能の充実、こういったものを図るための方策を引き続き検討する必要があるのではないかというところでございます。
３つ目の〇でございますが、こちらにつきましては、地域で安心してひとり暮らしを継続できるようにということで、平成30年度に自立生活援助を創設しております。こちらの整備状況を踏まえながら、引き続きこれを伸ばしていく、そういった方策を検討していく必要があるのではないかというところでございます。
その下の大きな２番でございますが、効果的な就労支援、それから、その他の障害児者のきめ細かなニーズを踏まえた対応というところでございます。１つ目の〇と２つ目の〇が就労支援の関係でございます。まず１つ目の〇ですが、就労移行支援、それから就労継続支援Ａ型・Ｂ型、こちらにつきまして、工賃等の向上、それから一般就労への移行の評価、そういった関係も含めて、効果的な支援を評価するための方策について検討する必要があるのではないかというところでございます。平成30年度に基本報酬体系を見直しておりますので、そういったことも踏まえての検討を考えているところでございます。
それから、２つ目の〇ですが、平成30年度に就労定着支援を創設したところです。こちらにつきましても、先ほどと同様ですが、現状の整備の状況、そういったものを踏まえつつ、促進策というものを検討していくことが必要ではないかというところでございます。
３つ目ですが、こちらはきめ細かなニーズというところですが、在宅生活の継続、それから、家族のレスパイト、そういった観点から、短期入所を確保するための方策、それから、緊急時の受入促進、そういったものにつながる方策を検討する必要があるのではないかというところでございます。
続きまして３ページでございますけれども、大きな柱の３番目、医療的ケア児への支援などの障害児支援の推進でございます。こちらにつきまして、まず１つ目の〇、医療的ケア児への支援については、多くの御意見があったところですが、こちらにつきまして、客観的な指標に基づく評価方法、具体的に言うと、医療的ケアに関する判定スコア、そういったものを検討する必要があるのではないかというところでございます。
それから、次の〇でございますが、障害児通所支援、児童発達支援と放課後等デイサービス、こういったものにつきましても、サービス内容、質に応じた評価を検討していく必要があるのではないかというところでございます。
それから、一番下ですが、障害児入所施設につきましては、在り方検討会の報告が本年２月に出ておりますので、そういった内容も踏まえた見直しを検討する必要があるのではないかという点でございます。
それから、３ページの下の４番です。「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進」というところでございます。こちらにつきましては、精神障害者がその地域の一員として安心して暮らしていけるように、医療、福祉、介護、住まい、それから社会参加、そういったものが包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築を目指しているわけでございますが、障害福祉サービス等報酬、それから、人員運営基準において取り得る方策というものを考えていく必要があるのではないかということです。
想定される事項として２つ、ポツで書いてありますが、居住支援の充実ですとか、それから、精神障害者の障害特性に応じた地域生活移行、地域生活を送るための支援方策、そういったものを考えていくというところでございます。
それから最後ですが、４ページの５番、６番でございます。まず５番が「災害や感染症の発生時も含めた支援の継続を見据えた対応」というところで、こちらにつきましては新たな論点ということになるわけでございますが、まず１つ目の〇、災害や感染症の発生時においてもサービスが安定的・継続的に提供されるよう、専門家との連携による日頃からの体制整備、そういったものについて検討する必要があるのではないかという点でございます。
それから、２つ目の〇につきましては、新型コロナウイルス感染症に係るオンライン等を活用した在宅での支援、現在、特例的取扱いということになっておりますが、そういったものも踏まえまして、サービス支援の評価の在り方を検討する必要があるのではないかというところでございます。
最後、６番が制度の持続可能性でございますが、こちらにつきましては、やはりこういった観点でも考えていく必要もあるということで、利用者、事業者数が大幅に増加しているサービスもありますので、そういった状況が変化する中で制度の持続可能性をどのように確保していくかということで、これは引き続き検討していく必要があると考えております。
それから、一番下の○ですが、人材確保が困難という状況、そういったことを踏まえまして、現場における業務効率化を図るためにICT等の活用などを推進していくことが必要だろうということから、現場における実現可能性も考慮しながら、報酬、それから人員基準、運営基準等の見直しを検討していく必要があるのではないかというところでございます。
資料２の説明としては以上でございます。
○竹内障害福祉課長 ただいまの説明につきまして、御質問、御意見等ございましたら、お願いいたします。また、ここに記載されている以外の内容に関する御意見でも結構でございますので、よろしくお願いいたします。
田村アドバイザー、お願いします。
○田村アドバイザー 御丁寧な御説明、ありがとうございました。ただ、１ページの最初の「はじめに」の１番目に、障害者自立支援法の施行から見て、その予算が既に３倍に達しているということを最初に出しておられて、今回のヒアリングに当たっても、論点の３ということで、それを考えた、踏まえた上で各団体から要望を出すようにということでございます。
これはもちろん、行政の立場から見れば当然のことだとは思うのですが、私はやはり医療と福祉はセットとして考えるべきであると考えております。ですから、例えば私自身、新生児医療にずっと関わっておりましたので、NICUの長期入院児というものが、実は2008年に起きました墨東病院事件の、妊婦さんの受け入れができなくて亡くなるというところにつながったということで、当時の科研の責任者の一人として検討させていただきましたところ、NICUで人工呼吸器をつけながら入院しているお子さんが在宅に移行するということになって、その方は予後不良ということになったのですが、在宅に移行して５カ月間で亡くなったと。でも、その５カ月間在宅でかかった医療費というのは、NICUにもしそのまま入院していれば、10日間の医療費に相当したと。それから、一般の小児科病棟に移行したとしても、１カ月分の医療費で実は５カ月間、そのお子さんは在宅で見ることができた。
なぜそんなに、在宅医療に移行すると人工呼吸器を必要とするような高度な医療的ケア児がそれだけ安い医療費で済むかというと、それは、病院であれば医者、看護婦、それからリハビリ医師、場合によっては医療相談室などが担当していた仕事をお母さんが全部肩代わりして頑張っておられるからそれだけ安く済んだということであって、そういう点からも、それだけ苦労しておられる在宅医療人の家族、特にお母さんに対しては支援が必要だということは私そのときに初めて身にしみて分かったわけですけれども、そのように、たとえこの医療福祉、福祉という点だけからいけば確かにお金がかかる、これだけお金がかかりますよということがあっても、それが国全体の医療費としては、それを５分の１に削減することができるのであればそこにそれだけのお金をかけるのは決して国として無駄なことではない、むしろやるべきことだと考えておりますので、私はぜひ、医療と福祉はセットとして考えるということを、今回いろいろたくさん挙がっている要望の中でどれを採用してというときには検討すべきではないかと考えております。
そういう点から見たときに、私としては、今、主な論点として６つ挙げていただきまして、その中に医療的ケア児の問題が入っているということと、それから論点案の２の「効果的な就労支援や障害児者のきめ細やかなニーズを踏まえた対応」というところで、そこの一番下の点のところに「利用者のニーズに応じた短期入所を確保するための方策や緊急時の受入促進につながる方策」ということが書かれております。
今回も、短期入所に関して様々な御要望が出ておりますけれども、私、昨年度の医療型短期入所の全国調査にも関わった者の一人として申し上げたいのは、ここで緊急時の受入促進ということだけでなくて、多様な医療者のニーズに応じたサービスの提供に対してしかるべき報酬をつけるべきではないかと考えております。
具体的には、医療的ケア児の受け入れ、それから、日中支援活動、入浴とか、それから特に同じ医療的ケア児でも動く医療的ケア児とか行動障害があるようなお子さんの場合には、受け入れが現在の制度では非常に制限されておりますので、そういう児者に対する受け入れを促進するようなことは、それは家族がレスパイトとしてお休みができるというだけではなくて、そこで医療型の短期入所などで入所するお子さん自身のQOLが上がるということにもつながりますので、それをぜひ検討していただきたいと思っております。
それから、医療的ケア児者を明確に医療型短期入所の対象ということで明記するということを６番のところで挙げられていますけれども、これについてもそういう方向で御検討いただきたいと思います。
医療的ケア児に関してはまた次のところで発言させていただきたいと思います。
○竹内障害福祉課長 ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。
橋本アドバイザー、お願いします。
○橋本アドバイザー 御説明ありがとうございます。主な論点については、相談を入れてほしいかなというのがありました。論点の中で幾つか思ったことがありましたので、意見を述べさせていただきます。
まずは論点２の就労支援についてですが、就労継続支援Ｂ型について、団体からは、Ｂ型では就労訓練以外にも生活支援を担っている一面があるという御意見がありましたが、現在のＢ型は工賃収入が得られて、働くやりがいを持てる日中の居場所で、相談も受けてくれて生活支援もしてくれるという、全てを賄ってくれる場所になっていて、そこで安住している方もいらっしゃると思います。安定して過ごせていることはよいことだと思いますが、その中でも就労が目指せる方は就労したり、Ａ型や就労移行支援に行き、生活支援が必要な方は生活訓練や自立生活援助などを利用していくことを検討していくことも必要になってくるかと思います。
ただ、都市部では事業所も多く就労のチャンスも多いと思いますが、地方では選べるほどの事業所がなく、地域の希少な資源としてＢ型が多くの役割を担っているのが現状だと思います。Ｂ型事業所が就労訓練に能力を傾けられるように、生活訓練や自立生活援助などの生活支援のサービスの基盤整備を行っていくことが課題になっているかと思います。
そこで、論点１の自立生活援助の整備についてですが、これは独り暮らしを支えていくための重要な事業であり、家族としても大変期待をしておりまして、将来的に障害を持つ娘が一人で暮らすことを想定したときに、この自立生活援助を利用して、本人の希望どおり、自宅で生活をしていってもらいたいと思っています。団体からも、ポストグループホームを目指すという話がありましたが、全くそのとおりだと思います。
娘はふだんの生活のルーチンはできるかもしれませんが、突発的なことへの対応や難しいことへの判断はできないので、そのようなときに支援が入ってくれると地域生活が成り立つのではないかと期待しています。
必要なときに適宜支援してもらえるように、回数での評価は必要だと思いますし、また１年間という短い期間で障害ゆえの対処能力や判断能力が改善するとは思えません。生活上起きてくる課題は次々と新しい問題が振りかかってきますし、何年たっても手厚い支援が必要なときもあります。そのため、長期にわたってサービスが必要になってくる方もいるかと思いますが、この標準利用期間の更新について、最大１年間の更新、原則１回とされていて、この原則１回が市町村の支給決定の考え方によっては格差が出やすくなってしまうことも問題だと思います。更新が必要な方がスムーズに更新できることが地域生活の安心につながるのだと思います。
あと、論点４の「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進」では、ピアサポートの活用が重要になってくると思います。また、今後労働人口が減っていく中で、福祉の慢性的な人手不足を補う一環としても当事者自身に力をつけてもらい、活躍していただくことが必要だと思います。ピアサポートについては、団体からも幾つか意見が挙がりましたし、障害者総合福祉推進事業の調査研究などでその有効性が示されていることを根拠に、ピアサポート職員の配置加算の提案もございました。その経験を生かしたピアサポートの支援には大変意義があり、事業所に配置することでよりサービスの質の向上につながることになると思います。
最後に論点５の災害や感染症のところでは、新型コロナに関して家族として私が気になるのは、通所などの移動に関することです。公共交通機関を使って移動する際に、適切な感染防止対策を障害児者が自ら行うことが人によっては難しい場合もあり、利用控えにつながっている場合もあるのではないかと思います。安心できる送迎体制があることは福祉サービスを利用していく上で重要だと思いました。
以上です。
○竹内障害福祉課長 ありがとうございます。
井手アドバイザー、お願いします。
○井手アドバイザー 御説明ありがとうございました。それから、大変個人的で申し訳ないのですけれども、もう少ししたらちょっと抜けさせていただきたいと思いますので、ここのところでコメントさせていただきたいと思います。
今回お示しいただいたこの論点、事務局が基本おつくりいただいた論点は、私は、結論的には、これをもとにして今後議論していただければありがたいと思っています。ですから、賛成ということです。
その上でですけれども、５番目と６番目で若干コメントさせていただければと思いますけれども、災害とか感染症、コロナということでいけば、これは、今はその真っただ中かもしれませんけれども、どうやらその後もかなりの時間、５年、７年、10年以上、この負荷というかが続いていくと思いますので、この報酬という中でこういったものをどこまで扱うか。つまり、私は余り短期的というか、今回の報酬改定でコロナのこのことに対してどこまで報酬で盛り込めるかというのはちょっと疑問に思っています。むしろ今、短期的なことは別の制度でも、いわゆる障害の団体とか法人とか施設に関しては別の手法でも一定程度フォローできるかなと思っています。
ただ、逆にいうと、中長期的に考えると、報酬のこの中で、こうしたコロナというか、災害、感染症については、そこにもありますけれども、評価云々というところでも必要になってくるのかな。つまり、この議論、短期と長期的に少し考えて整理をしていただけるとありがたいなと思っています。
あともう一つですけれども、先ほど田村先生のほうからも医療と福祉だということもありました。これまでの改定でよく、介護の流れについていく、介護報酬のある仕組みに障害もついていくということでしたので、今回も介護のところとか、あるいは、医療、診療報酬の辺りでも、もしかすると少しずつ少しずつ、医療と福祉、それから介護、それから障害というのも、ある部分、横に見たときに、共通したものがあるのかなという印象もあります。
それから６番目については、これは岩崎先生も御指摘いただいていたとおりですけれども、これはICT化は進めていくことになろうと思います。これは多分、こういう診療報酬、障害の報酬というか、国というか、こちら側がやはり仕組みをつくっていくということは必要だと思っています。
ただ、実は老健局なんかとも、この介護においてのICT化、つまり、業務効率とか生産性の向上とかとよく言いますけれども、結構、研究すればするほど、なかなか決定打ってなくて、これはかなり時間かかるかなと思っています。しかも、これも先ほど介護報酬に連動するという一つの流れがあるのですけれども、私は、障害に特有にやはりハードルがあって、このICT化というのはなかなか、いろいろ研究したり、少し長い目で見ながら進めていくことがいいかなあと思っています。
意見ばかりで大変申し訳ありませんけれども、私の印象というか、意見は以上でございます。ありがとうございました。
○竹内障害福祉課長 ありがとうございます。
小川アドバイザー、お願いします。
○小川アドバイザー 御説明及びまとめていただき、ありがとうございます。
こちらの論点の中で幾つかのキーワードということで重度者支援と緊急時の受け入れというこの２つのキーワードについては、ちょっと考えていく必要があるかなと思っております。
例えば１の「障害者の重度化・高齢化を踏まえた障害者の地域移行・地域生活の支援等」という部分は、日中サービス支援型のグループホームについて書かれています。これについては既存のグループホームとの共存をさせるという意味から考えると、あくまでも重度者支援であることを強調して、重度者のみが活用できる基準とするような方向にするとか、また、当然、大都市と地方では状況も異なってきますので、自治体ごとの独自基準は柔軟に認めていただけるといいのかなと思いました。
あと、地域生活支援拠点の関係ですが、地域生活支援拠点については平成27年度からの障害者基本計画の時に国が示した重点施策ということで、必死に地域生活支援拠点の整備を検討しました。結果，幸い私どものほうでは複数整備できたのですが、結構大変でした。結局、先につくると、本市民のために作った施設が他市の人たちもそこを利用して必要な時に本市民が利用できない実態も出てきています。そういったことを考えると、当然財政的な支援というか、努力してモデルになるようにつくった市や事業所に対して何らかの評価やインセンティブをいただけるとうれしいかなというのが正直あります。そういった中で、特に緊急時の受け入れについて、その中でも重度者の緊急時の受け入れは大変です。地域生活支援拠点の事業評価として、積極的に障害者の緊急対応をしてくれている事業所も評価していただき、財政的支援の充実をしていただけたら積極的な整備も進むでしょうし、頑張って拠点のネットワークをさらに深化していけるかなと思っております。
それと、２番目の特に３つ目の短期入所のところですけれども、短期入所については拠点で短期入所の機能も体験型のグループホームだったり緊急24時間相談受け付けする全部の拠点整備型でつくっているのですけれども、短期入所については、拠点とのすみ分けというのも出てくるのかなというのも考えております。例えば緊急については拠点が採用して、一般の短期入所とは多少場合分けすることによって一般の短期入所の職員の負担感や緊急時の空き室の確保から開放するとか、そういった考え方もちょっとあるのかなと思っております。
ちょっと感想的な部分になってしまうのですけれども、特にこの論点の中では重度者支援とか緊急時の受け入れということで今後議論を進めていけたらと思っております。ありがとうございます。
○竹内障害福祉課長 ありがとうございます。
岩崎アドバイザー、お願いします。
○岩崎アドバイザー 御説明ありがとうございました。
論点を拝見したときに、１番とか４番というテーマのくくり方というのが非常に私は包括的な部分があるなあと思ったのですね。それは、つまり、福祉サービス等の今議論している報酬改定ということだけではなかなか解決していくことが難しいような、非常に広いところを見据えた論点だなあと思ったのです。
ただ、これを今回の議論の中で何らかの形にしていかなければいけないわけですし、そのときの要になるというと、先ほどお話しさせていただいたところの計画相談のところ、そこがしっかりしていないとなかなかマネジメントするという機能がうまく働かないわけで、そこら辺の重要さというものを感じました。
特に精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進というところでは、広域アドバイザーという方が多分いらっしゃって、これからますます推進されていくのでしょうけれども、そういった地域づくりとか、そういうことと並行しながら、個別支援ということにも当然サポートしていかなければいけないわけで、個別支援の要というと、やはり相談支援ということにお話が戻っていくのかなという印象を持ちました。
それから、恐らく５番目、６番目というのは今後非常に重要なことで、今回特に新しく出てきた部分が多く含まれているのではないかなと感じています。それは、先ほどもお話をしましたが、ICTの活用ということ、それが福祉現場では非常に遅れていると言われていますし、実際そうだと思います。ですので、２つのことを進めていかなければいけないのだろうと思っています。
１つは、福祉現場の職員さんたちがICTをうまく使えるという環境を整えていく。それと、環境を整える、機械を設置すればそれでいいのかと、そういうわけでなくて、技術支援をしなければいけないだろうということですね。ただ、そこに横たわる大きな問題は、それを活用することによって支援を効率化するといったときに、質が低下するということに対する懸念というのが常にあるだろうと思います。
先ほど井手先生のお話の中にあったかもしれないのですけれども、実際に介護現場でどこまでICTを活用して、これまでと同じ質が担保できるのかといったときに、できることとできないことが生じてくるだろうということもありますね。それと、同じことをやるといったときも、こちらが、支援する側がそのICTをうまく活用できるか、あるいはサービスを受ける方たちが、その活用に抵抗を感じないだろうかどうだろうかということ等、考えなければいけなくて、だから、さっき２つあると言ったのは、１つは、支援者側が業務を効率化するために活用するというときと、２つ目は、支援に関して活用するときです。支援への活用は、今後を見据えたときにサービスを利用する方たちがその技術をどのぐらい活用できて、あるいはその技術をどのぐらい信頼してくれるのかといったこと、私たちがやっていることというのは、提供する側とそれを受ける側の人たちの相互作用ということがございますので、そこら辺がどの程度進んでいくのか。それは多分、短い期間でうまく構築できるということにはならないかと思いますけれども、ただ、今後、福祉人材が不足しているという状況は継続していくでしょうし、その中でこの可能性というのを探っていくというのはすごく有効なことというか、今後必要なことになってくるのではないかなと思いました。
ただ、それがまた悪用されるとか、そういうことになってしまって、お手軽な形で報酬がもらえるというふうになってしまうと、それは大きな誤りというか、間違った方向につながっていくことになりますので、そこら辺の枠組みをどうつくっていけるのか、今回の報酬改定でも議論できるところまでぜひ議論していただきたいし、私もそこに積極的に参加していきたいなと思っています。
以上です。
○竹内障害福祉課長 ありがとうございます。
小船アドバイザー、お願いします。
○小船アドバイザー ありがとうございます。
コロナ禍における中の報酬改定の議論ということで、数カ月間、事業所の方々も我々市町村もいろんな新しい工夫や取組をしながら対応してきているわけですけれども、オンラインなどを活用した新しい支援体制を報酬上位置づけるのであれば、何らかの一定の基準が欲しいなというのは常々考えているところでございます。
また、４点目の精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進に関しましては、やはり地域移行が進んでいない、これが一番の問題と考えておりまして、やはり新しい地域移行のための支援の体制整備が必要だと思いますので、ぜひ市町村や保健所などの行政の関与を位置づけるような新しい仕組みづくりをお願いできればと考えております。
それと、橋本アドバイザーからも御意見があったように、相談支援に関しては、この６つの論点の中全てに関わることだと思いますので、何か大きな柱立てを立てて議論していったほうが有効な相談支援体制を整備できるのではないかと考えております。
また、地域生活支援拠点に関しましては、小川アドバイザーの御意見に私も賛同いたしまして、なぜ拠点整備が遅れているかというと、拠点本体自体には何の評価もいただけないというところだと思うのですね。加算のほうは新しくつくっていただいたりしておりますけれども、拠点そのものを整備するところではなかなか報酬上の評価がされないというところがやはり問題の一つだと思いますので、その辺も議論できればありがたいかなと思っております。
以上です。
○竹内障害福祉課長 ありがとうございます。
佐藤アドバイザー、お願いします。
○佐藤アドバイザー ありがとうございます。
論点の６番のICTについては皆さんも触れていらっしゃいますけれども、ICTは現場で使うのか、それとも職員同士のバックヤード系で使うのかという２種類があると思うのですね。それで、今のところ、実際に導入できるとすると、職員同士、あるいは職員とほかの施設を結ぶとかいうところがメインになるかと思います。それで、現場そのものでの普及というのは、例えば介護労働の現場で、介護ロボットなんか、いろいろな種類があるのですけれども、介護ロボット、平成30年度の調査で見ると、いずれも、導入していないというところが85％ぐらい。通所型でも在宅型でも。通所の一番多く見守り型のロボットを導入しているところでも8.5％ぐらいのところなのですね。介護の現場でもまだそういったロボット導入みたいなのは全然進んでいませんので、これから少しずつ導入が進んでいくかもしれませんけれども、まずは、例えば現場でも支援とか連絡とか、顔を見て話ができるとかいう通信機器のサポートみたいなことをするようなところから始めていっていただけるといいのではないかと思いますが、それをどういう加算の形でバックアップするかはまたちょっと別な話になるかと思いますけれども、それは早目に進めていっていただいて、この状況を少しでも皆さんが、なす手がなくて困った状態が続かないようにしていただく。これはだから、報酬改定の問題でなくて、ほかのところでやるべきことかもしれませんけれども、その辺のことと、先ほど井手先生がおっしゃっていた短期と長期に分けてというところは重要な論点になるかと思います。
印象ですみませんが、以上です。
○竹内障害福祉課長 ありがとうございます。そのほかにいかがでしょうか。
田村アドバイザー、お願いします。
○田村アドバイザー 先ほど、皆さん、アドバイザーの方々、御意見いただいたと思うので、またちょっと私、続けさせていただければ。
論点３案の「医療的ケア児への支援などの障害児支援の推進」というところでございますけれども、私、この医療的ケア児の中でも特に今ケアをしておられる在宅に移行したような場合に一番大変なお母さんが苦労しておられるのは、動く医療的ケア児だと思っております。動く医療的ケア児は、動き出した途端に重心の定義から外れてしまうために、障害福祉サービス報酬が厚く手当てされております重心児のような報酬サポートをいただけないというのが今の現状で、その点からも、医療的ケア児への支援について、それから、次の障害児通所支援について、これは私たちの研究班で、全国の重心施設と、それから障害児通所支援施設を対象とした調査をいたしまして、やはり動く医療的ケア児は基本的には受け入れるのは難しいという回答を得ております。だけど、これからそういうお子さんが右肩上がりに増えていく一方で、そういうお子さんを、先ほど言いましたように、病院の中に入院を続けるということは御本人の発達のためにもよくないだけでなくて、医療費も非常に膨らむということになりますので、ぜひ、特に現在の時点で十分障害福祉サービスを受けておられない動く医療的ケア児を中心に検討を続けていただくことが必要ではないか。
この判定スコアによる評価方法も、この動く医療的ケア児に対して見守り度という観点から新しく点数をつけるということを提案されていますので、その辺をぜひじっくりとアドバイザーの皆様方と検討するということをしていただきたいと思っております。
それから、５番の災害のところでございますけれども、大きな障害を持っている方や医療的ケア児者の場合は、災害のときの最も災害弱者の立場にあるにもかかわらず、今の制度では、福祉避難所は、多くの場合、高齢者を受け入れるということを前提に指定されているところが多いものですから、そういう高度な医療的ケア児や、それから重心児などの場合はなかなか受け入れてもらえないというのが現状でございますので、そういう観点からも、この災害のときの障害児者や医療的ケア児者に対してどういうことを考えなければいけないかということで、各団体から挙がっている部分についてはぜひ深く検討していただきたいと思っております。
私のほうからは以上です。
○竹内障害福祉課長 ありがとうございます。そのほかにいかがでしょうか。
それでは、本日予定している議事は以上で終了となります。
次回の検討チームは、９月11日金曜日、15時より、本日と同様のオンライン会議にて開催予定でございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日はこれで閉会いたします。お忙しいところ、誠にありがとうございました。
