各種福祉事業について

　原子爆弾被爆者（一般・特別）養護ホームへの入所は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第３９条に基づくものであり、施設の運営及び入所者の生活に要する経費等を補助しています。
 

（１）原子爆弾被爆者一般養護ホーム

	定員	開設時期	運営者
広島：舟入むつみ園	100人	昭和45年 4月	（公財）広島原爆被爆者援護事業団
長崎：恵の丘長崎	50人	昭和45年 4月	（社福）純心聖母会

（２）原子爆弾被爆者特別養護ホーム

	定員	開設時期	運営者
広島：神田山やすらぎ園 　　　　倉掛のぞみ園 　　　　矢野おりづる園	100人 300人 100人	昭和57年 6月 平成  4年 7月 平成19年 4月	（公財）広島原爆被爆者援護事業団 （公財）広島原爆被爆者援護事業団 （社福）広島常光福祉会
長崎：恵の丘長崎 　　　　かめだけ	300人 55人	昭和55年 6月 昭和55年 7月	（社福）純心聖母会 （公財）被爆者福祉会

  介護保険法に規定する介護福祉施設サービス又は通所介護、短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護若しくは認知症対応型共同生活介護等を受け、当該費用を負担する被爆者、及び老人福祉法に規定する養護老人ホームまたは特別養護老人ホームに入所し、当該施設の入所に係る費用の一部を負担する被爆者に対して、利用者負担の軽減措置を図っています。 

  介護保険法に規定する訪問介護等を受け、当該費用を負担する被爆者に対して、利用料自己負担分の助成を行っています。（所得制限があります。）

  各都道府県、広島市、長崎市に相談員を配置し、健康管理に関すること、医療に関することなど、被爆者の相談に応じ、助言指導を行っています。