第153回労働政策審議会職業安定分科会

審議開始日
令和２年８月20日（木）
議決日
令和２年８月21日（金）
（持ち回り審議による）

○委員
阿部正浩（中央大学経済学部教授）
太田聰一（慶應義塾大学経済学部教授）
小畑史子（京都大学大学院人間・環境学研究科教授）
鎌田耕一（東洋大学名誉教授）
桑村裕美子（東北大学大学院法学研究科准教授）
玄田有史（東京大学社会科学研究所教授）
中窪裕也（一橋大学大学院法学研究科教授）
梅田利也（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会書記次長）
勝野圭司（全国建設労働組合総連合書記長）
柴愼一（日本郵政グループ労働組合中央副執行委員長）
髙松和夫（ＵＡゼンセン副書記長）
仁平章（日本労働組合総連合会総合政策推進局長）
林典子（ＪＡＭ中央執行委員）
久松勇治（日本私鉄労働組合総連合会社会保障対策局長）
池田三知子（(一社)日本経済団体連合会労働政策本部長）
今木繁行（清水建設(株)代表取締役副社長）
河本宏子（(株)ＡＮＡ総合研究所取締役会長）
杉崎友則（日本商工会議所産業政策第二部担当部長）
田原口誠（三井倉庫(株)取締役会長）
森下修至（日本ドキュメントサービス協同組合連合会会長）
吉岡俊幸（日産自動車(株)人事本部日本人事企画部担当部長）

持ち回り審議により第153回労働政策審議会職業安定分科会が開催され、別添のとおり答申が行われました。
なお、労働者代表及び使用者代表それぞれから以下のような御意見がありました。

【労働者代表御意見】
　○災害を受け事業を休業した事業所の労働者を離職したものとみなし、基本手当を支給する雇用保険法の特例を適用する際は、過去の保険加入年数をゼロ化せずに継続扱いするべきである。
　○東北地方にも豪雨災害が及びつつある。こちらの地域にも雇用調整助成金の特例を適用してもらいたい。

【使用者代表御意見】
　○今般の７月豪雨に対する災害特例が措置されると、９月30日までのコロナ特例とあわせて、二つの特例が同時に措置されることになり、適用要件や支給上限額はそれぞれ異なる。特例により雇用調整助成金を支給する際には、豪雨による災害特例とコロナ特例のいずれを適用するか、実態を踏まえて適切に判断するよう努めるべき。
　○新型コロナウイルス感染症をめぐる雇用調整助成金の一連の手厚い支援策に加え、７月豪雨に対する雇用調整助成金の災害特例により、財源の枯渇化が一層懸念される。経済情勢が回復しない中での雇用保険料の引き上げは回避すべきであり、不正受給の防止に加え、他の雇用保険二事業に関しては徹底的に重点化を図るべき。