「都道府県社会的養育推進計画」の「見える化」について

　平成28年の児童福祉法改正を踏まえ、子どもができる限り家庭に近い環境で養育を受けられるようにする「家庭養育優先原則」を徹底し、子どもの最善の利益を実現していくことが重要です。厚生労働省では、各都道府県等に対し、里親委託の推進などに関する「都道府県社会的養育推進計画」について、令和２年３月末までの策定をお願いしてきたところです。

　しかしながら、各都道府県等の里親等委託率の目標については、国で掲げる目標に近いものから現状水準にとどまるものまで、かなりのばらつきがある状況にあります。このため、今般、策定された各都道府県等の「都道府県社会的養育推進計画」について、計画に記載された里親等委託率の数値目標、里親等委託推進に向けた取組等を取りまとめ、「見える化」をしましたので、公表します。

　今後、厚生労働省では、「見える化」した結果も踏まえつつ、各都道府県等に対し、国の財政面の支援の活用も含めた更なる取組をお願いするとともに、このような取組による里親等委託率の目標値の引き上げ等について、「家庭養育優先原則」の趣旨に鑑み個別に助言等を実施していく予定です。