第25回　地域医療構想に関するワーキンググループー議事録

令和２年３月19日（木）10:00～12:00

TKP新橋カンファレンスセンター ホール15E
東京都千代田区内幸町１丁目３－１幸ビルディング

○瀧主査 ただいまから、第25回「地域医療構想に関するワーキンググループ」を開会させていただきます。
構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席くださいまして、誠にありがとうございます。
また、本日は、今村構成員、野原構成員より欠席の御連絡をいただいております。
医政局長は公務のため欠席させていただきます。
また、総務省自治財政局準公営企業室から大塚室長に御出席いただいておりますほか、老健局介護保険計画課より佐藤計画官、老健局老人保健課より長江補佐が出席しております。
それでは、議事に入ります前に、お手元の資料の確認をさせていただきます。
お手元に議事次第、座席表、構成員名簿のほか、資料１、資料２、参考資料１をお配りしております。資料の不足等がございましたら、事務局までお申しつけください。
それでは、以降の進行は尾形座長にお願いします。
なお、プレスの方のカメラ撮りは、ここまででお願いいたします。
（カメラ退室）
○尾形座長 おはようございます。
前回が９月ですので、半年ぶりの開催でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
早速議事に入りたいと思います。まず第１番目ですが「今後の地域医療構想に係る議論の活性化に資する実態分析等について」ということで、資料が用意されておりますので、まず、事務局から説明をお願いいたします。
○松本課長補佐 おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
資料１を御覧いただければと思います。「今後の地域医療構想に係る議論の活性化に資する実態分析等について」ということでございます。
半年ぶりということもございまして、まずは、これまでの経緯のおさらいをさせていただければと思います。
２ページでございますが、これまでの経緯の確認をさせていただければと思います。
まず、2017年の３月からです。地域医療構想を思い返していただきたいのですが、2017年３月までに全ての都道府県で策定をいただきましたけれども、これは地域ごとの４機能ごとの病床の必要量と、それを実現するための施策という形で策定をいただいているものでございます。この年に、公立・公的の医療機関につきましては、新公立病院改革プランと、公的医療機関等2025プランを策定いただいているところでございます。
この2017年のうちに、公立・公的医療機関等において、先行して具体的対応方針の策定をすることと、それを地域医療構想調整会議で合意をいただくという方針が決められまして、２年間の集中的な検討を行っていただきました。
具体的対応方針というのは、すなわち2025年における構想区域における各医療機関の役割と果たすべき機能に応じた病床数という形になります。
これを２年間で合意をいただきまして、2019年３月までに、95％程度の公立・公的医療機関で具体的対応方針の合意をいただいたものでございます。
しかしながら、2019年の１月以降、こちらのワーキングにおきまして、この具体的対応方針に関する議論ということで、特に議論の活性化がなされていないという御指摘に基づきまして、るる実績等に基づいた議論をしてきたわけでございますけれども、３月に急性期・高度急性期機能に着目した再検証の基本的フレームワークについて合意をして、その後、４月から９月にかけて、分析のロジックについて議論をして、９月６日と26日の２回のこちらのワーキングで、再検証に係る具体的な対応手法についてまとめまして、実績データと暫定版の再検証の対象医療機関を公表したものでございます。
10月４日に国と地方の協議の場ということで、副大臣級の会合を開催させていただき、以降、地方の意見交換会という形で医政局の幹部職員とともに地方を回らせていただいて、様々な意見交換をさせていただいたところでございます。
そちらでいただいた御指摘等も踏まえまして、翌、今年の１月17日に、医政局長通知で具体的対応方針の再検証等について都道府県宛に発出をしまして、あわせて、都道府県に対して、診療実績データの都道府県に一旦確認をいただいたものと民間医療機関の診療実績データを提供したものでございます。
加えまして、骨太でも、これまで議論してきた重点支援区域につきましては、１月31日付で第１弾の指定を行っているものでございます。
３ページは、これまでの構想ワーキングで、実現する上での課題として指摘をいただいたものでございます。
４ページで、これまで３カ年分の骨太の方針をまとめております。
５ページは、地域医療構想の実現、今回の再検証に関する概要をイメージでまとめているものでございます。
６ページは、昨年12月の経済財政諮問会議における加藤厚生労働大臣の発言の抜粋でございますけれども、今後の進め方についてございます。
３行目以降でございます。公立・公的の医療機関、今回やったものでございますけれども、４行目、今年度できるだけ早期にということで、３月末までにということですが、民間の特性に応じた新たな観点を加えた分析の検討に着手することが書いてございます。
今後、どのように進めていくのかということも、地方ともきっちり意見交換をしていきながら、今年の骨太の方針の策定時期をめどにプランニングを改めていくということでございます。
こちらは構想ワーキングのほうでは、地域の調整会議の活性化という観点で、今後、どのように進めていくべきなのかということでございまして、こちらの分析をどのように進めていくかということを、７ページ以降、観点を整理して、データ分析の概要をお示ししておりますので、７ページ以降が今後のお話ということになります。
それでは、７ページからですが、まず、新たな観点を加えた分析の高度急性期・急性期のところでございます。
８ページで、課題のところに２つ○がございまして、１つ目の○です。公立・公的の医療機関について行った高度急性期・急性期の実績の分析は、９月26日で一段落しているものでございます。
ポツの１つ目にございますように、これまでの分析の観点というのは、２年間の集中的な検討を行った公立・公的医療機関の役割が、民間医療機関では担えないものに重点化されているかという観点で、もともと始まった分析でございます。
地域医療の全体像を分析したものではないのは、成り立ちからしてそうなのですけれども、特に２つポツがございまして、手術の一部です。５疾病・５事業に関連しないようなものですとか、内科的な診療実績が分析に含まれていないことですとか、医療機関当たりの分析はしているけれども、病床当たりの分析をしていないので、病床規模が小さいところで、このような実績がありますというところが、なかなかバランスとして見えにくいという指摘がございます。
２つ目の○でございます。これは地方でもかなり指摘を受けたのですが、今回、人口区分を５群に分けた分析を実施していますけれども、特に人口が減少する地域に着目するというところがないので、あと、人口100万人以上のところも、類似かつ近接というところの再検証の要請をしていませんけれども、こういう人口区分に分けた後の踏み込みが、必要ではないかということでございます。
今回、御議論いただきたい点でございますが、１つ目の○にございますように、御指摘を踏まえた分析を実施するということです。これまで、公立・公的の分析結果ですとか、あとは民間に関しても、分析に資するデータを提供しておりますので、これらを踏まえまして議論の活性化というのは期待できる、自然に求められるべきところに収れんしていくというのはあるのですけれども、地域医療の実態を見渡すことができるような参考情報を調整会議に提供していくことを追加的に行っていったらどうかということでございます。
２つ目の○にございますように、これらの分析を通じて得られる観点から、地域における役割分担がより明確になる場合は、これらの役割に応じた検討が可能となるような論点整理が必要ではないかということでございます。
これは急性期機能ということで、前回一部切り取って分析を行ったものでございますけれども、例えば民間では担えないような機能というところで、前回、手術等の実績に着目をしたわけですが、それ以外のもの、例えばよく御指摘をいただくのが高齢者、決して手術とかをたくさんやっているわけではないのですが、高齢者の救急をたくさん受けているようなところが地域にあるとか、内科的な肺炎とかを重点的に受けているようなものがあった場合に、急性期の中のそれぞれの機能に少し着目をして、役割分担の議論ができるような論点整理をしていったらどうかという御指摘を受けることもございますので、そういう論点整理の方向は一つ考えられるのではないかということです。
３つ目の○ですが、このように地域医療の実態を改めて公民問わず見渡していく中で、将来の体制を考えていくわけですが、２つポツがありまして、将来の医療需要につきまして、特に人口が減少する地域でどうなっていくのかということを、もう少し踏み込んでお示しをすることと、これは繰り返しですが２ポツ目です。内科的な診療実績ですとか、９月26日の分析を用いていないような手術の見える化も行っていくこととしたらどうかということでございます。
最後の○ですが、これはまとめになりますけれども、これらの情報によって、公立・公的医療機関の議論の活性化ということと、民間医療機関にとっても、将来のビジョン、将来の状況を御覧いただきまして、2025年、もしくはその先を見据えた経営判断をきっちりしていただくことが重要ではないかと考えております。
９ページは、我々が地方と意見交換をしていく中でいただいた御指摘ですけれども、先ほど申し上げたような御指摘を受けております。つまり、１つ目の○にあるように、民間には担えないようなところの実績だけではなくて、いろいろな実績があるので、そういうのを見える化してほしいということですとか、大規模病院有利のものではないかということです。
２つ目の○の後半に稼働率の議論がございます。御存じのように、地域医療構想の９月26日、昨年やった分析というのは、経営の分析ではないので、稼働率に余り着目をしていなかったものでございますけれども、今後の患者動向等を踏まえると、稼働率も重要だという御指摘はいただいています。
３つ目の○は、説明の仕方について改めて注意をいただいたものでございます。
４つ目の○は、既にオンゴーイングの取組に関して再検証との関係をどのようにすればいいか。これはもう一つ、９月26日に御議論いただいたのは、逆に全くもって現状追認のところもございまして、そういうところが、例えば診療実績が特に少ない９項目の評価のうち、８項目が該当して、今回、再検証の対象にはなっていないけれども、そういうところをどうすればいいかみたいな議論もありましたけれども、このような指摘も地方で受けているということでございます。
10ページは参考でございます。各人口区分ごと、左は100万人で、右下が10万人未満のそれぞれの構想区域ごとに、全国的な公民の比率を御覧いただいていますけれども、人口100万人の区域とかに行きますと、救急ですとか、分娩に関しては、半数近くが民間によって提供されているなど、やはり地域の実情によって、かなり公民の役割分担は異なってまいりますので、こういうものに着目をして、今後どういうしたらいいかということも考える必要があるのかなということでございます。
11ページから14ページまでは同じような観点で分析をしておりますけれども、例えば11ページを御覧いただければと思います。これは縦軸が病床当たりの実績の件数、横軸がその医療機関の実績の件数になっていて、ドット一つ一つは、一つ一つの医療機関を表しております。これは病床機能報告から取ったデータになりますが、要は、おおむね傾向としましては、病床当たりの件数は、点線と同じような値を取って右側に進んでいくものなのですけれども、左上のゾーンに、やはり一個一個の施設当たりの件数は大きくないけれども、１床当たりの件数で見ると大きいというグループがあります。
これは12ページの小児の入院管理ですとか、13ページの分娩、14ページのハイリスク分娩管理加算でも同じような傾向があるのですけれども、大きな流れとしましては、病床当たりの件数は、件数が多いところも少ないところでも変わらない。つまり件数が多いところは、単に病床数が多い病棟であるという傾向がある。
一方で、この回帰線です。こちらの点々は全体を代表する回帰線になりますけれども、この上側に飛び出ているところが、どの技術を見てもございまして、こちらは１床当たりの件数が平均よりも大きいようなグループということで、御指摘をいただいたように、小規模ながら密度高くやっているところがございまして、地域の実情によっていろいろな役割があると思うのですけれども、こういうところにどう着目をして、役割を考えてもらうかということが重要ではないかということです。本日、キックオフでございますので、こういうところも着目して、今後やってはどうかという御紹介です。
15ページですけれども、今回、分析結果を公表した後、かなり地理的な要件ですとか、距離に関して御指摘をいただいているところです。よく国会とかでも指摘をされたのは、20分以内というのが長すぎるという御指摘を、どちらかというと非医療者からいただく一方で、医療関係者から、むしろがんのように２時間ぐらいかけて医療機関が実態として集積されているようなところもある中で、20分というのは近すぎる観点というのも、もちろん指摘がありますということで、これは両論指摘がございます。
15ページの資料というのは、医療機関同士の距離を見たときに、そもそも今回、基準として20分以内に、ほかに急性期と報告をしている病床が１床以上ある医療機関があるのかないのかという観点でまとめたものになります。
１つ目の○を御覧いただきたいのですが、今回、分析対象となりました高度急性期または急性期で１床以上、病床機能で報告をしている医療機関、こちらは公民合わせて4,600ございますけれども、20分以内に、ほかに急性期と報告した医療機関が存在しない医療機関は６％しかないという実情でございまして、これを仮に倍の40分にしますと、１％程度でございます。
こうなると、そもそも医療機関でカバーされていない地域が日本にはございますので、そちらのカバレッジをどうするかという議論ももちろんございますが、医療機関が既にある地域同士の比較ということで申し上げると、かなり医療機関一つ一つにとっては、近隣に医療機関があるという状況、もちろんこれは臓器別の分析をしていないので、そういう観点は追加をする必要があるのですけれども、急性期医療機関という観点で見ると、かなり近いところにあるという状況でございます。
２つ目の○ですが、今回、再検証の対象となったところに着目をして、さらに分析をいたしますと、９つの領域全てで診療実績が特に少ないとされて再検証対象となった医療機関のうち、20分以内に他の急性期医療機関が存在しない医療機関というのは、74程度でございます。そのうち、40分ということで考えると、12医療機関しかないのです。
一方で、もちろん診療所レベルとか、そういうことになると、20分というのはそれなりの距離になってまいりますけれども、脳卒中ですとか、心筋梗塞を含めた医療になってくると、この20分、40分という距離は、専門家の先生方の話を聞くと、決して長すぎる値ではないという御指摘もいただきますので、その中で12医療機関、74医療機関をどう考えるかということが一つ分かってきたので、こちらに提示をさせていただいております。
急性期・高度急性期に関しては、基本的に議論の活性化が期待される中で、どういうものを出すかということで、以上のような観点をお示ししましたが、今日から何回かのワーキングで、この辺を深めていきたいと考えています。
17ページ以降でございますけれども、回復期の話です。９月26日までの議論では、急性期・高度急性期に主に着目してまいりましたが、回復期に関しても、2025年ということを考えると、整理が必要だという声をいただいております。
17ページを御覧いただきたいのですけれども、そもそも平成26年に始まった病床機能報告、回復期というのはどういう記載だったかということをおさらいしたいと思います。
２つございますが、２ポツ目は、内数というか特になので、回復機能というのは１ポツのことですと書いてあります。急性期を経過した患者に対して在宅復帰に向けた医療を提供する、またはリハビリテーションを提供する機能でございます。そのうち、急性期を経過した脳血管疾患や大腿骨骨折等の患者に対して、回復期リハビリテーションを集中的に提供する機能ということが、特出しをされております。
構想ワーキングでは、回復期のデータを一度お示ししたことがあり、そのときも議論をいただいたのですが、18ページ以降、課題と論点整理をいたしております。
18ページの１つ目の○ですけれども、これは現場の先生方からよく御指摘をいただくのですが、回復期に入っている回復期リハビリテーション機能が特出しをされています。それとそれ以外の機能を比較いたしますと、患者の病状ですとか流入経路、そもそも提供している医療は、かなり異なるのではないかと御指摘をいただいております。
２つ目の○ですが、回復機能は民間が主に担うことが考えられますけれども、構想区域によっては、公立・公的が担わざるを得ない場合がございます。
一方で都市部等、民でも十分に回復期が担えるようなところでも、公的医療機関が地域包括ケア病棟を申請するなどして、そこはちょっと違うのではないかという御指摘もこのワーキングで何度も御指摘をいただきましたが、そういうものも含めて、地域における公民の競合状況を含めて、現状を明らかにしていくべきではないかということでございます。
突っ込んで書きますと、下の２つに行くのですけれども、１つ目の○です。回復期医療に含まれる医療機能、これは今までセットでやってきましたけれども、いかがでしょうかと、例えば回リハとそれ以外は分けて分析をするということです。回復期リハビリテーションと在宅復帰に向けた医療、いわゆる地域包括ケア的な医療と言い換えられるかもしれませんけれども、そういうものは、かなり異質なものではないかと。すぐさま病床機能報告を分けるという議論とは思いませんけれども、例えば２行目以降に、算定している入院料に着目をして、回リハとそれ以外を分けて中身を見ていくことと、それぞれで公民の役割分担状況を見える化してはどうかということでございます。
今後、具体例の検討もしていきたいと思うのですが、最後の○ですけれども、回復期に関して、公民の担い方というのはかなり差がございますので、これは考慮していく必要があるということでございます。
19ページを御覧いただきたいのですが、これはまさに以前、うちのワーキングで回復期の話をしたときのものなのですけれども、これは病床機能報告で回復期と報告した病棟の分布を見たものです。公民の比率が分かるようにカラーにしてありまして、65歳以上の人口10万対で多い順に構想区域単位で並べたものになりますが、非常に差が大きいことがお分かりになるかと思います。左側でいきますと、人口10万対で２万床以上ある構想区域がある一方で、1,000床にも満たない、中央値は400床ということで、かなり差がございますし、この緑のところが一定しないところからも、マクロでは、そもそも公との役割分担に関しては一定の傾向が見受けられない状況でございます。
公民の役割分担比がよく分からないので、20ページに分布表を作りましたけれども、民間医療機関が担う回復期の報告した病棟の病床数の割合ですが、全国を見ると中央値が70％程度ということで、やはり民が主に担っているのですけれども、上限で９割ぐらいの構想区域もあるということで、これは９割から４割５分ぐらいが大勢ということになりますが、かなり幅が広い。19ページの表と見比べていただくと、そもそもの病床数の状況もかなり異なるので、こちらを整理していく必要があるということです。
やはり急性期と報告している病棟の中で、回復期的な役割を担っているところもあるという御指摘もいただきますので、急性期の中とのセットの分析がないと、これは回復期が本当に足りないのかどうか分からないことになりますので、そこをどう議論していくかということでございます。
21ページ以降は、先ほど申し上げたように回復期リハビリテーションの状況と、地域包括ケア的な医療の状況をどのように見ていくかということで、21ページは入院料に着目をしたものでございますけれども、現状、少し古いのですが、29年の病床機能報告で回復期と報告した病棟については、かなりの部分が回復期リハビリテーション病棟入院料、その半分弱が地域包括ケア病棟の関連で、１割程度が13対１や15対１になっております。
これは入院料ごとに見てみますと、22ページを御覧いただきたいのですが、地域包括ケア病棟入院料につきましては、１対３程度の割合になっていて、回復期が多いということでございます。
２つ目、回復期リハビリテーション病棟入院料を御覧いただきますと、ほとんどが回復期で報告を出しているということです。
13対１、15対１ですが、こちらは逆に、かなりの部分が急性期で出している一方で、回復期と慢性期が同程度、慢性期のほうがやや多いという状況もございますので、基本料ということもあって、かなり分布が異なるという状況でございます。
医療の中身という観点では、23ページを御覧いただきたいのですが、リハビリの提供単位につきましては、回復期リハビリテーションのほうが、ほかの地域包括ケアの系統ですとか、13対１、15対１よりもさらに大きい状況でございます。13対１と地域包括ケア病棟入院料を比較すると余り差がないという、地域包括ケアのほうはよりコンパクトな分布になっていますけれども、余り差がない状況です。
一方、24ページを御覧いただきたいのですが、これは同じように回復期と報告した病棟の中で、予定外の入院患者の割合はどれぐらいかというものでございます。その性質からも分かるように、回復期リハビリテーションは予定外の入院がほとんどございません。
一方、地域包括ケアの状態と、13対１、15対１を比べますと、予定外の入院というのは相当幅がある中で、13対１、15対１も相当程度予定外の入院を受けていただいていることで、13対１、15対１も、いわゆる回復期の中で、地域包括ケア並みの役割を果たしているところもかなりあることが分かってくるということでございまして、これらにちゃんと配慮したというか、よく理解をした上で分析をしていく必要があるということでございます。
26ページでございますが、慢性期の議論でございますけれども、例えば介護保険施設等への転換に着目をいたしますと、29年の病床機能報告では５％が転換の予定ありということになっております。課題としましては、こちらの転換は必要に応じて推進していくべきものと考えていますが、どういう要因によって進んだり、阻害されたりということがあるのかということを老健局とも相談しながら、よくモニタリングをして、阻害要因については、必要に応じて取り除いていくことが必要ではないかと考えております。
27ページで、状況でございます。介護医療院の推移になりますけれども、順調に増加をしておりまして、床数、病床という言葉は使えないので、療養床ということで書いていますが、見ると２万床弱の実績になっているということでございます。
少し時点が古いのですけれども、28ページは一昨年のワーキングで出した資料です。やはり転換先としては全体に介護医療院が多いということで、２年半前の調査では、１万6000床分ぐらいが既に転換の予定と、６年以内にそういうことを言っていた状況が、27ページに戻っていただくと、令和元年12月現在で既にそれを上回る１万9000床余りの転換が行われているということでございます。
29～31ページは、地域ごとの状況でございます。
32ページ以降ですが、33ページは厚労省の資料でもよく使わせていただいている地域で人口のピークが異なりますというデータでございます。まさに地域の実情でございまして、地域医療構想がなぜ地域ごとに行われているかを端的に表したものでございますが、関東ですとか、近畿、福岡周辺等で、人口の高齢化のピークが団塊の世代ジュニアが高齢化する2045年程度である一方で、東北ですとか、山陰のほうにおいては、既に高齢化のピークを迎えているところもあり、今後、必要な対策は異なってまいります。
34ページはそれを全国マクロにしたものでございますけれども、人口区分ごとに、もう少し子細に見てみますと、35ページを御覧いただきたいのですが、今回の地域医療構想、９月26日の分析では、人口区分を５群に分けまして分析をしていますが、これが2040年までにどのような人口減少率を呈するかというものでございます。
人口区分１を御覧いただきますと、３割程度が人口が増加するところで、ほとんどが人口減少するといっても１割程度に収まっている一方で、人口区分３よりも人口が少ないようなところにつきましては、ほぼ人口が減少する。しかも今後、２割以上人口が減少していくことが見えておりまして、地域医療構想でお示しをしている人口の将来推計は2025年止まりになっておりますので、もう少し長期のものを見据えた分析を提示する必要があるのではないか。
36、37ページ、38ページの一部にもかかっていますが御覧をいただきますと、今後、人口が減少する構想区域を構想区域の名称とともにお示しをしておりますが、例えば36ページはほとんど人口が減らないところ、首都圏もしくは各県の県庁所在地というところが見受けられますが、37ページ以降、特に人口が３割以上減少するようなところを御覧いただくと、ほとんどが人口区分３、４、５ということで、現在人口が少ないところがさらに大幅に減少していくということです。
これは医療提供体制を大幅に見直していかないと、団塊の世代が高齢化する需要を受けとめましょうというのが地域医療構想の一つのコンセプトですが、その後、どのように人口減少と向き合って、提供体制をキープしていくかという、さらに大きなテーマがこちらから見えてくるということで、どのように地域に投げかけを行えば、経営判断、地域の医療の持続可能性の判断をしていただけるかということを、先生方には、ぜひ御議論いただきたいと思っております。
39ページ以降を御覧になると分かるのですけれども、39ページの人口1,000人当たりの許可病床数を見ますと、人口区分の４、５で大きくなっておりまして、40ページを御覧いただければ、急性期、慢性期でその傾向が顕著です。
41、42ページですが、稼働率を見ると逆になっているのです。42ページを御覧いただければと思いますけれども、特に慢性期ですとか急性期では、そのような傾向が見受けられます。高度急性期もそうなのですけれども、つまり既に病床と稼働のギャップは地方においてかなり大きくなっていて、これはもちろん許可病床数と稼働率しか見ていないのですが、提供体制上の効率化ですとか、体制強化、集約化というのも、人口区分ごとに分けて考えていかないと、議論のスピードが全然違うことがかいま見えるわけですので、どうやって地域に投げかけを行って、自主的な収れんを適切にサポートしていくかということが、非常に重要になってくるのかなと考えております。
43ページにまとめをしていますが、人口の少ない区域等でどうするか、今回、御議論いただきたい点としては、まず体制としてどう考えるのか。さらに踏み込んで、どのように地域に伝えていくのかということでございます。
一方で、人口100万人以上の区域に関しては、現在宿題になっておりますけれども、こういうところで全く違う議論になりますけれども、どのようにしていくかということを考える必要があるということでございます。
では、今後、どのように議論を進めていくのかということについて、御議論を賜れればと考えております。
以上でございます。
○尾形座長 ありがとうございました。
ただいま御説明があった資料１ですが、全体が２つに分かれていて、病床機能別に新たな観点を加えた分析と、地域の実情を踏まえた分析となっておりますが、相互に関連いたしますので、特にパートを分けずに一括して議論を行いたいと思います。できれば前のほうから御議論いただければと思いますが、特に今回議論いただきたい点が示されておりますので、こういった論点も踏まえて御発言をいただければ幸いでございます。それでは、御質問、御意見をお願いいたします
本多構成員、どうぞ。
○本多構成員 まず、急性期ですけれども、10ページのグラフを見ますと特に人口10万未満において、公立・公的の診療実績が高いことから、将来の医療需要に対する論点にあるような詳細な追加情報を提供していくことは、公民の役割を考える上でも必要な情報であると思います。
また、将来の医療需要に関する詳細情報につきましては、調整会議だけではなく、自治体や地域住民が地域の医療提供体制のあり方を考えるためにも重要な情報でありますので、こういった追加情報は出していただければと思っております。
回復期ですが、17ページに書かれているように一口に回復期といっても、22～24ページのグラフに示されているように、地域包括ケア病棟のようにリハビリだけでなくて、いわゆる急性期的な機能を担っているところもあります。したがいまして、リハビリに特化した病棟と、それ以外の地域包括ケア病棟、13対１、15対１を分けて分析し、公民それぞれの役割分担、連携等の状況の可視化は必要かと思いますので、進めていただければと思います。
あわせて、慢性期ですが、地域医療構想の議論を進める上で、在宅医療や介護の提供体制を考えることは大変重要であると思っております。
一方、慢性期の医療需要について地域医療構想では、現在、療養病床で入院している状態の患者数のうち一定数は、2025年に在宅医療等で対応するものとして推計されていますが、この点との関係も整理しておく必要があるかと思います。
それから、最後に示された地域の実情を踏まえた分析ですが、人口減少地域であっても、医療需要がなくなるわけではございませんし、広範な区域や地域住民が散在している区域などもあり、少ない医療従事者でカバーするためには、医療へのアクセスに留意しつつ、医療資源を集約した上で、効率的な提供体制が求められるのではないかと思います。
また、資料でも人口が減少する地域のデータに離島とか含まれておりましたが、現在の構想区域、特に人口の少ない構想区域自体を見直すべきではないかと思っております。
一方、大都市部であっても、今後10年の間に多くの地域で需要のピークを迎えるからといって単純な増床は、先の世代に負担を回すことになりかねないと思います。このため、大都市部であっても、医療資源を集約化した上で、効率的な医療提供体制が求められることは、少数地域と変わらないことだと思っております。また、大都市部では慢性期の需要を医療・介護でどのように対応をしていくかということが非常に重要になってくると思っております。
○尾形座長 ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。
中川構成員、どうぞ。
○中川構成員 最初のほうですけれども、去年、再検証対象医療機関を公表しましたけれども、それは地域医療構想調整会議の議論の活性化が最大の目的だと私は申し上げてきましたが、あれ以降、全国の調整会議が活性化したのでしょうか。把握している範囲で結構ですので教えてください。
○尾形座長 事務局、お願いします。
○松本課長補佐 ありがとうございます。
９月26日に我々のほうで公表して以降、まず、地方に説明に来てほしいという声が多々ございまして、地方の意見交換の場に我々は赴きまして、様々な御議論に耳を傾けて意見を交換させていただきました。それらを踏まえて、通知を出したのが１月中旬ということもございまして、この再検証の要請を受けた地域医療構想調整会議としては、第４四半期の中で１回程度、地域医療構想調整会議が開催されているところが多いというのが、いろいろなところにお話を聞いている限りの雑駁な現状認識でございます。
その中で、例えば議論が本当に進みました。進むようになって、参加者が前向きになってくれましたという定性的な声を聞く一方で、この通知を出すのが少し遅かったこともあって、それはちょっとこれからの課題だという声をいただいています。
その中で、今般の新型コロナウイルスの感染症の対応を各県が行っていることもございまして、調整会議の議論がどのように活性化されているかという調査というか、現状把握に関しては、担当レベルで電話を受けていたり、話を聞いているというレベルでございまして、今後、必要に応じて、この活性化の状況については、全国一斉に状況、進捗を知っていくことも必要ではないかと考えております。
○尾形座長 中川構成員、どうぞ。
○中川構成員 分かりました。
○尾形座長 岡留構成員、どうぞ。
○岡留構成員 ３ページで、いつもこれは頭にかかっているのですが、首長の意向ということを、僕らはこの会議で非常に気にしていたのですが、9.26から何か、全国町村会長会とか、知事会とか、いろいろなところの反応というのはあったのでしょうか。
○松本課長補佐 ２ページを御覧いただきたいのですけれども、まさに岡留構成員が御指摘のところです。９月26日の公表をするに当たりましては、我々事務局のほうでも、全国知事会、全国市長会、全国町村会のほうにも御説明を行う等の対応を行ってまいりました。しかしながら、今後、地域医療に関して議論する際には、きっちりと地方の意見を聞いてほしいという声を踏まえて、10月４日以降、国と地方協議の場を開催してきたところでございます。
12月24日までに３回の協議を経まして、地方３団体からは前向きにやっていこうではないかというような理解、協力を得ることができていると、そのような声を３団体の長からいただけたということが現状の認識です。ただし、年を明けての国と地方協議の場でも言われたのですが、医師確保に関しては、かなり対応していただかないと、地域の改革も進まないという声もいただいておりまして、医政局のほうでも医師確保計画ですとか、医師偏在対策を今後取り組んでいくところもございまして、そこは連携をして対応していきたいと考えております。
○尾形座長 大塚室長、どうぞ。
○大塚室長 ちょっと私のほうからも補足させていただきますと、今、厚労省さんから説明のあったとおり、昨年のリストの公表以来、地域医療に関する国と地方の協議の場も立ち上げて、総務省も一緒に入ってやっているのですけれども、個別自治体などからいろいろ実態をお聞きすると、地域医療構想調整会議というのが、率直に言って余り実質的な議論をされてなかったという反応が多くて、我々もいろいろ調べてみると、首長の関与がこれまでほとんどなかった地方団体がかなり見られる。場合によっては、知事がそういう会議が実施されていることも承知してなかったとか、そういう反応もあるのです。
したがいまして、昨年以来、我々総務省としても、この地域医療構想調整会議なるものがあって、そこで、各病院のあり方を将来に向けて検討していかなければならないというメッセージを、いろいろな会議等の場で発するようにしております。
大分、首長さん方も意識を持ってきてくださっているようなので、今後、各都道府県で開かれる地域医療調整会議には首長の視点、場合によって地方議会の視点なども含めて、議論を活性化していただきたいと思っています。議論が活性化すれば、やはりマスコミも反応することになると思います。マスコミが反応すれば、やはり住民の耳にもそういう動きは入ってきますので、ぜひそういう流れに総務省としてもしていきたいと思っています。
○尾形座長 岡留構成員、よろしいですか。
ほかはいかがでしょうか。
織田構成員、どうぞ。
○織田構成員 今のお話をお聞きしますと、今回、具体的対応方針が出ました、これは物すごくインパクトがあったみたいですから、これこそ県知事はじめ首長の皆さに注目していただくチャンスなのだろうと思いますし、地域医療構想を進める非常に大切なときではないかなという気がします。
○尾形座長 伊藤構成員、どうぞ。
○伊藤構成員 ６ページのところの方向性ですが、４行目にございます「民間の特性に応じた」検討のことで、これは要望ということでお聞きいただきたいのですが、民間の特性について分析をする際に、公立・公的と同じような視点での分析、つまりそれは何ができないのか、何をやっていないのかという視点での分析ではなくて、何をやっているのか、あるいは何ができるのかという機能を評価いただくような分析をお願いしたい。
といいますのは、公立・公的病院に関しては、先ほどからお話がありますように新公立病院改革プランだとか、公的医療機関等2025プランのように、これをすべきだという機能が決められているわけで、それができていないところに、本当に役割を果たしているかというところが議論になっているわけですけれども、民間はそういう効率的で良質な医療を提供すること以外に、これをやらなければいけないというのはないように考えるわけです。
そんな中で、公立・公的と同じような形で何ができていないから機能を果たしていないのだというような分析をしていただいていただくと、これはなかなか地域の医療として維持することは難しいので、そこのところを一つ御了解といいますか、要望したいと思うのが１点でございます。
次に、９ページでございますけれども、○の２つ目の「大規模な病院が有利になっているのではないか」という論点につきまして、これは以前からお話を申し上げておりますように、病院を大規模化することによって症例の数は確実に増えてまいります。しかし、それが必ずしも効率性につながっていない現実を考えますと、件数を基にした大規模化の有効性を、もう一度きちんと検討するような何らかの指標が必要だと思います。これについて、何かお考えがあれば教えていただきたいと思います。
以上です。
○尾形座長 ２点目は御質問ですので、お願いします。
○松本課長補佐 まさに11、12ページに連なっております資料でございますが、病床当たりの件数に関しては、要は、病床が大きくなったからといって大幅に改善している傾向があるわけではないということです。
一方、件数が小さくても、１床当たりの密度はすごく高いところがあって、ここはよく見ていく必要があるというのが１点でございます。
しかしながら、例えば12ページ、14ページとか、特に高度なところがそうなのかもしれませんけれども、回帰線を見ると、若干右上上がりというか、施設が大きくなっていくことに若干効率性の改善がジェネラルには見られるかもしれないようなところもございまして、ここはよくよく見ていく必要があるのかなと考えております。
施設特性ですとか、地域の実情はやはりあると思いますので、全国一律の分析以外に、どのように分けていくべきなのかということが重要なポイントかなと考えております。
○尾形座長 伊藤構成員、どうぞ。
○伊藤構成員 今、お話しいただきましたように、特にそういうところで明らかな関係性があるものに関しては、この項目とこの項目がそういう相関性が見られるということを明示していただいて、そういう形で議論をしていかないと、先ほど言った病床数が大きいことが効率性だというような形で捉えられてしまうと、地域の医療はおかしなことになるので、ぜひそこを明確にしていただきたいと思います。
○松本課長補佐 補足いたしますと、よく御指摘をいただく点としまして、10ページでございます。例えばこれは各人口区分の区域における公民の比率でございますが、よく御指摘をいただくのは、人口100万から10万までざっと眺めていただきますと、特に救急の受け入れに関しましては、民の活躍が見受けられるという御指摘をよくいただくものと、脳卒中とか、そういうところもかなり民のエフォートが大きいところでございます。
一方で、小児医療とか、ハイリスク分娩管理加算も同じような傾向にあるのですが、この高度の小児医療、周産期医療は、かなり公が担わないといけない。大阪の生野先生がいらっしゃったときもそういう御指摘をしていたと思いますけれども、これはやはり領域によってちょっと違うということを、まさに構成員が御指摘のように分けて考えていく必要があると考えております。
○尾形座長 ほかはいかがでしょう。
中川構成員、どうぞ。
○中川構成員 18ページに回復期について今回議論いただきたい点とありますが、回復期の何を議論するのか。当初、これは何度も言いますが、病床機能報告制度の数と、病床数の必要量を比較して、回復期が足りないという必ずしも正しくない情報として広まりましたよね。それを払拭するのに大変な労力を使いましたが、回復期というのは簡単に言うと、リハビリテーションと、治療経過の途中、資源投入量で捉えた回復期の患者さんの数の２つだと思うのです。
まず、回復期の議論をするときには、全国の各構想区域でリハビリテーションの機能が満たされているのかどうか。これがまず一つの論点だと思います。もう一つは、高度急性期病床にも見られる回復期の状態の患者さんがいるわけですから、それを何かする必要があるのかということなのです。
リハビリテーション機能以外の回復期というのは、自然経過の一つだと思いますので、無理に解析しようとすると、例えば地ケア病棟の中を無理に分析しようとすると、単に地ケア病棟が足りないという間違った情報にもつながりかねないと思いますので、まずはリハビリテーション機能を手当できているのか。その役割は、民間と公立・公的とでどうなっているのか。これが唯一の論点かなと私は思いますが、いかがでしょうか。
○尾形座長 事務局、お願いします。
○松本課長補佐 まさに構成員がおっしゃった点を17、18ページで書いております。まず17ページで、構成員がおっしゃった急性期を経過した患者の一過程ということで、在宅復帰に向けた状態とリハビリテーションは違いますということと、18ページにございますように、そこは分けて見ていく必要があるということでございます。人口当たりということで、19ページはそれがごっちゃになっていますけれども、これは構成員がおっしゃったように、リハだけでどうなるかということを見ていく必要があるのかなと思います。
一方で、先生がおっしゃっている本当は足りなくないのに足りているという議論に関しては、まさに公民の割合ですとか、例えば実際に人口がほとんど変わらない中で高齢化率だけは著しく伸びるようなところで、要は、在宅復帰に向けた医療が足りないのではないかという議論がなされている区域もございますので、そこは地域の実情に応じてやっていく必要があるということと、急性期病棟の中にいる経過の中の患者さんがあるということは、皆さんによく知っていただく必要があるのかなと考えております。
○尾形座長 よろしいですか。
岡留構成員、どうぞ。
○岡留構成員 これからの本検討会の議論の対象になっていくと思いますが、８ページの下から２つ目の○の２ポツ目です。前回のＡフラグ、Ｂフラグを立てたときの９項目、６項目の検討に関与するのですが、公立・公的医療機関等及び民間医療機関の手術や内科的な診療実績、具体的に、ある意味漏れていたような部分、例えば地方でいろいろな意見があったと思いますが、ここに漏れていた部分に、医政局として考えておられることがあるのでしょうか。例えば具体的にはどういうことをリストアップするとかです。
○松本課長補佐 項目としましては、特に残りの部分の手術についてこれが重要だとしてピックアップをするよりは、分布としてどういうものがなされているのか中を見てみましょう、内科に関しても同じでございまして、これを評価して何か基準みたいなものをつくるというわけではなくて、地域で議論をする際に、役割分担が見えるように、少しカテゴリーを分けたりとか、実績数を分けたりとか、そうしていくことで議論に資するようにしていきたいという趣旨でございます。
○尾形座長 ほかはいかがでしょうか。よろしいですか。
では、私から１点コメントと１点質問です。
コメントは、資料の36～38ページで、2017年度と2040年度の人口比較が構想区域ごとに示されていますが、私はこういうデータは非常に有意義であり、もっと開示していくべきだと思います。本格的な病床再編だとか、あるいは施設の建て替えというようなことを考えると、2025年の先、2040年あたりまでを視野に入れざるを得ないので、それぞれの構想区域がどういう状況になるのかというデータは、今後ともこういう形でぜひ示していただきたい。ここは総人口だけですけれども、他のデータについてもこういう工夫は大事だろうと思います。
それから、質問ですが、６ページの加藤大臣の発言の抜粋の中に、真ん中より少し下のところですが「ダウンサイジング支援の追加的方策の検討」と書いてありますけれども、これは来年度予算に入っているものをさらに拡充するというような意味なのでしょうか。
○松本課長補佐 加藤大臣が御発言をした12月５日の段階では、予算案としては、このダウンサイジング補助金の項目が、まだ明示をされていなかったところでございますけれども、骨太の方針ですとか、それまでの議論を受けまして、令和２年度の予算案にダウンサイジング補助金を目出しして、今、国会で御議論いただいているところでございますけれども、消費税財源を活用したダウンサイジング補助ということは令和２年度の項目としてうたわれていますけれども、今後のあり方に関しては、引き続き検討をしていくということでございます。
○尾形座長 ありがとうございました。
ほかはよろしいでしょうか。
○鈴木地域医療計画課長 今、松本が申しました来年のダウンサイジングの関係の支援の今挙がっているものについては、令和２年度については、消費税財源ではなくて、交付金10分の10でございます。令和３年度以降については、消費税財源も含め、今後、継続的なものについて検討ということになっております。そこだけは訂正させてください。
○尾形座長 ありがとうございました。
よろしいでしょうか。
それでは、資料１についての議論はこの辺にしまして、次に、資料２「重点支援区域の状況について」の説明を、事務局のほうからお願いいたします。
○松本課長補佐 それでは、資料２を御覧いただければと存じます。
１ページ目でございますけれども、こちらは重点支援区域の「背景」としまして、経済財政運営と改革の基本方針2019、昨年６月の骨太の方針におきまして「地域医療構想の実現に向け、全ての公立・公的医療機関等に係る具体的対応方針について診療実績データの分析を行い、具体的対応方針の内容が民間医療機関では担えない機能に重点化され、2025年において達成すべき医療機能の再編、病床数等の適正化に沿ったものとなるよう、重点支援区域の設定を通じて国による助言や集中的な支援を行う」こととされております。
実際、重点支援区域の運用を開始しておりますが、２番の「基本的な考え方」に３点ございます。
１点目ですけれども、申請の方式ですが、都道府県が調整区域において重点支援区域申請を行う旨の合意を得た上で申請する方式を採らせていただきました。
２点目ですが、重点支援区域につきましては、都道府県からの申請を踏まえて、厚生労働省において選定をするということと、選定は複数回行うということがございます。
３つ目ですが、これは注意点ですけれども、この重点支援区域の申請、または選定自体が再編統合の方向性を決めるものではないこと、さらに重点支援区域に選定された後も再編統合等の結論については、あくまでも地域医療構想調整会議の自主的な議論によるものであることを明示しております。
３の「選定対象」でございますけれども、複数医療機関の再編統合事例です。この再編統合というのは統廃合だけではございません。※１にございますように、ダウンサイジング、機能の分化、連携、集約化、機能転換等が含まれるということでございますけれども、複数医療機関がまたがる再編統合事例を対象としております。
１、２となっておりますけれども、今回の424病院といいますか。９月26日に公表いたしました再検証対象の医療機関が対象でない場合も、重点支援区域の選定対象になりますということです。
あとは複数区域であっても再編統合事例は対象になるということでございます。
４番ですけれども「支援内容」としましては、技術的・財政的支援でございます。
技術的支援としましては、地域の医療提供体制ですとか、再編統合を検討する医療機関に関するデータ分析と、関係者との意見調整の場の開催等を挙げております。
財政的支援につきましては、地域医療介護総合確保基金の優先配分ですとか、新たな病床ダウンサイジング支援の手厚い実施ということになります。
こちらの「優先して選定する事例」でございますけれども、右側の点線の四角の中を御覧いただきたいのですが、１から４まで例示されています。
１番、複数の設置主体です。ここのワーキングでも複数回指摘をされていますが、例えば日赤と済生会のように設置主体が違う場合です。
２番、病床数を削減する大きさが大きい場合、調整が大変であるので、こういうところを優先する。
３番、要は、医師派遣の医局が違うようなもの。
４番、人口規模や関係者の多さが大きいもの。
このようなところを優先してやっていくということでございます。
Ａ項目、Ｂ項目の再検証対象医療機関かどうかというのは、選定の優先順位には影響しないということでございます。
「スケジュール等」でございますけれども、今後、随時募集をしていくということでございますが、１月31日に重点支援区域として選定をしたのは、宮城県から仙南区域と石巻・登米・気仙沼区域の２つ、滋賀県の湖北、山口県の柳井と萩という状況でございます。
今後も適宜、こちらはワーキングのほうにアップデートしていきたいと考えております。
○尾形座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの資料２につきまして、織田構成員、どうぞ。
○織田構成員 この重点支援区域について一番重要なことは、調整会議において合意を得た上で県のほうから申請することになっています。ただ、この調整会議に出ていない民間病院や有床診療所等もありますけれども、ここら辺の徹底は行われているのかどうかです。
あと、複数区域をまたがる再編統合事例というのは、構想区域を超えているということでしょうか。そこの説明をしていただきたい。
それと、今、重点支援区域に３区域が選ばれているわけですけれども、これ以外に申請があったかどうか。
その３点をお聞かせください。
○尾形座長 ３点御質問ですので、お願いします。
○松本課長補佐 これまでの御説明の状況ですけれども、複数回にわたりまして、都道府県向けには御説明をしておりまして、まさに対象というのは、今回の再検証対象医療機関だけではないことですとか、幅広いものが対象になりますことを都道府県向けに御説明しているところです。
２月のアドバイザー会議と合同で開催した説明会におきましては、地域の医師会の先生などにも御参画をいただきまして、こちらでも御説明をしているところです。その先、地域の隅々まで、どのぐらい説明が行き渡っているかということに関しては、地方にお任せしているのが現状でございます。
○鈴木地域医療計画課長 ２点目、３点目でございます。
複数の医療圏にまたがるということでございますが、相談の中にはいわゆる隣接する構想圏の２つの病院を合併したいというようなお話も相談には来ているところでございます。そういったところも加味しまして、ここに入れておりますが、具体的には、そういった相談の中で対象とするかどうかというのは考えたいと思っています。
それから、第１回目のときに、これ以外のところで申請があったのかということでございますが、今回、申請は３都道府県５地域だけでございます。ただし、相談はありました。現に相談をされておりまして、これは第２弾ということで、今、感染症の関係でいろいろとばたばたしておりますが、今後、第２弾を行う際のための相談というのは、現在でも数件、数カ所から受けているところでございます。
○尾形座長 織田構成員、どうぞ。
○織田構成員 分かりました。合意については、多分医師会はじめ病院関係者も入っているので大体行き渡っていると思いますけれども、そこは丁寧に説明していただきたいと思います。
○尾形座長 中川構成員、どうぞ。
○中川構成員 この資料の中で、まずは調整会議において、申請を行う合意を得た上で申請をして重点支援地域になったと。その上で、左下の４の「支援内容」なのです。
技術的支援と財政的支援となっていますが、財政的支援というのは、どのような再編統合をするのかということで、財源の額といいますか、大きさが決まってくるのだと思いますけれども、一番心配なのは技術的支援です。これは再検証対象医療機関を公表したのも地域医療構想調整会議の議論を活性化するだけでなくて、言葉は悪いですけれども、各自治体の首長さんへの牽制球の意味もあったと思うのです。この技術的支援のところの支援内容で「重点支援区域に対する国による技術的・財政的支援は以下を予定」と書いてありますけれども、国が技術的支援できるのかという問題が非常に気になります。
一番心配なのは、せっかく流れがついたのに、医療需要、要するに、患者さんもいないし、医療従事者、医療資源もないところで、首長さんが大病院を新築するようなことが、仮にあってはならないと思うのです。そのときに、国による技術的支援というところが非常に気になります。これはやはり現場現場の調整会議の了承を一々得ながら、合意を得ながら丁寧に進めていく行事役を国がするのかなと思うのです。もっと言うと、医業経営コンサルタントなる職種の方が、このお手伝いをしますよということで、どんどんやっていくことがあってはならないと私は思っていまして、その辺のところをどのようにお考えなのか、お願いします。
○尾形座長 事務局、お願いします。
○松本課長補佐 こちらの重点支援区域の趣旨は、まさに構想の進捗というところにございまして、構成員が御指摘のように、これまでの構想の流れを活性化するためにあるものでございますので、御懸念のコンサルティング、要は、経営の改善を目標としたり、そういうようなものとは若干違っていて、地域の医療提供体制をどうやって確保して持続可能にしていくかという観点で行うものでございます。
ですので、技術的支援といっても、コンサルティングなのですけれども、経営というよりは、地域のデータをどのように分析して、どのようなニーズに対して供給をするのかということですとか、先生は行司役という御指摘をしていましたけれども、場の設定というような形で御支援ができればと考えております。
○尾形座長 よろしいですか。
ほかはいかがでしょうか。
伊藤構成員、どうぞ。
○伊藤構成員 中川構成員と同じようなお話なのですけれども、この重点支援区域につきましては、当該地域の構想調整会議において合意を得たということなのですか。実はその地域において合意を得ることは非常に難しい。言い換えれば、地域が問題の重大性をまだ十分に認識していない中で議論が進まないところにこそ、重点的に支援をしなければいけないところがあると思うわけであります。
一例を申し上げれば、2017年の病床報告で6,700ほどの病床があるところが、2025年には5,000の病床になるのだという目標が示されている。つまり1,600床ほど減るということは、200床の病院でいいますと、８つの病院が消えてなくなるという非常に重大な変化が求められているところでありますけれども、そこが果たして構想区域の中で協議をして、重点区域に名乗りを上げるかということになりますと、とてもそこは懐疑的であります。
したがって、国のほうから何か、こういうようなところに関しては、重点区域として手を挙げなさいというような指示をしていただくことは可能でしょうか。
○松本課長補佐 御指摘ありがとうございます。
重点支援区域は、あくまでも地方自治というか、地域の医療に関しては地域の方々が一番分かっているということを前提としまして、地域の自主的な取組を支援することでございます。あくまでも支援なので、こちらから名指しをするようなところとは、ちょっと趣旨が違うのかなと思います。
委員の御指摘は、今日の前半の議論でもございましたけれども、どのように地域の意思決定者に現状と将来のニーズというか、変化の大きさをいかに認識してもらうかということでございまして、先ほど総務省の室長からも御指摘をいただきましたけれども、地域の関係者、メディア、意思決定者を含めて巻き込んでいくという動きが昨年の９月以降出ていますので、これをさらに大きくしていくことが重要ではないかと考えております。
以上でございます。
○尾形座長 伊藤構成員、どうぞ。
○伊藤構成員 特にそういう意味で、地域の議論を活性化するという意味合いも含めて、これだけの大きな変化が進められるところに対して、もう少し積極的な動きをすべきだというような指標といいますか、そういうものを国から発出していただくと議論が進むのではないかと思います。またぜひよろしくお願いいたします。
○尾形座長 ほかはいかがでしょう。よろしいですか。
それでは、この重点支援区域については、優先的に財政的な支援を行うということでもありますので、今後、その状況については、引き続き当ワーキンググループのほうにも適宜報告をお願いしたいと思います。
ありがとうございました。一応用意しました資料・議題は以上でございますが、最後に全体を通して、あるいはその他でも結構ですので、何か御意見、御質問等があれば、この際承りたいと思います。
中川構成員、どうぞ。
○中川構成員 関連のことを少し申し上げさせていただきたいと思います。
地域医療構想においては、このワーキンググループを初め、厚生労働省の審議会・検討会で、特に今日の36～38ページにあるような、いわゆる全国のほとんどの構想区域で人口が減少するのだと。医療需要や医療資源の減少に備えて、病床の機能分化・連携を進めてきました。
一方で現在、御存じのように世界中で新型コロナウイルス感染症がパンデミックを起こしています。現在、感染者数が世界で約20万人。死亡者数も8,000人を超えています。この中で、我々は特にイタリアから教訓を得なければならないと思っています。現在、感染者数が３万人を超え、死亡者数も3,000人近くなっています。新型コロナウイルス感染による人口10万対死亡率、それから、感染者における致死率も突出して高くなっています。
その背景の一つに、イタリアはEUが求めた財政緊縮策として医療費削減を進めました。2012年から2017年にかけて、イタリア全土で大変多くの医療機関の閉鎖や医療従事者の不足を招いたとされています。そのような背景の中で感染が拡大し、多くの医師や看護師も感染し、医療現場は大混乱に陥ったと連日報道されています。
早稲田大学の野口晴子教授の研究では、平常時の政府医療支出の増減と、例えば季節性インフルエンザによる死亡率との間には、統計学的に強い負の相関があり、支出が多ければ死亡率が下がるとしています。このような事実から、私は地域医療構想として改めて考えなければならないという点を２点指摘させていただきたいと思います。
まず、１点目は、医療提供体制は、平常時にも有事の際にも対応できるハード・ソフト両面の余力が求められると思います。そのためには、平常時に余裕のある地域の医療提供体制を構築しておく必要があります。例えば病床数の一定の余裕、緊急時に対応できる医療機器等の備え等ですが、国はそのための必要な財源を確保する必要があるのではないかと思っています。
２点目は、具体的に今回の新型コロナウイルス感染症のような有事の際に対応する公立・公的医療機関と民間医療機関の事前の役割分担の明確化です。これから、新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症が次から次に起こってくる可能性が十分にありますので、これを地域医療構想調整会議の議論の活性化の一つとして、このような体制のときにどうするのか、構想区域ごとに議論を詰めていくといいますか、活性化させていただきたいなというのが私の提案です。
以上です。
○尾形座長 貴重な御意見ありがとうございました。
小熊構成員、どうぞ。
○小熊構成員 今、中川先生がおっしゃったことについて、我々公的の立場からお話ししますと、もともと我々公的はこういう有事のときに対応するために、常に医療の余裕を持っていなくてはいけないということは主張してきたとおりであります。
昨日、うちの幹部が集まったのですが、都市部では公立・公的にこういう感染症の患者がたくさん入っていますと、機能が麻痺しかかっているというのが現実でございます。
ただ、都市部の場合は重症患者も引き受けられるのですけれども、今の医療体制からいうと、地方部ではなかなか重症患者を診られない体制になっていません。そういったところは、やはり中川先生のおっしゃるように見直していただきたいなと思います。
ただ、有事の際に使うところですから、ふだんはほとんど使わないわけで、それを効率性という面、あるいは助成金というほうから批判されると問題が生じることがございますので、こういったこともふだん我々が主張していることですけれども、お考えいただければと思います。
それから、最初の問題について公立の今の印象を申し上げますと、はっきり申し上げますと、この間の424の公表、追加もありますけれども、あれによって、地方の公立病院・公的病院の責任者といいましょうか、首長がある程度ショックを受けたと思います。国の考えている急性期等が何なのかということを如実に示されたと。その一方で、少なくとも急性期の中でも難しいほうの急性期ではなくて、軽症急性期と呼びましょうか、そういったものも急性期の中にあって、それは地方の医療を実施していく上には、絶対になくしてはいけないという認識が地方の医療関係者、あるいは首長には出てきた。
問題はそれをどうやって軽症のほうと重いほうとに分けて、それを効率的に、住民に迷惑をかけないように再編したり、ダウンサイジングしていくかというところに、意識はそれぞれ向いてきていると、私どもは今考えております。
問題は、先ほど松本さんのほうから話があったように、医療従事者不足も関わってきますし、働き方の問題も関わってきますし、将来の医療需要の問題もあるということで、現在、先ほど御指摘いただいたように、ベッドは田舎に行けば行くほど余って稼働率も悪いのが現実で、それはもう皆さんというか、うちの仲間は全部知っておりまして、それをどのようにダウンサイジングしていくか、あるいは地域医療の兼ね合いからどうしていくかということを、今、非常に真剣に考え始めている状況だということを、皆様にお伝えさせていただきます。最後に申し上げて申し訳ないのですが、そういうことでございます。
○尾形座長 ありがとうございました。
中川構成員、どうぞ。
○中川構成員 小熊先生、ありがとうございました。
私の申し上げたいのは、医療提供体制に余力があるべきだということを申し上げているので、決して病床稼働率がもう50％を切った病棟はそのままでいいのだということを申し上げているのではないのです。医療提供体制、地域医療構想の議論を進めていく際に、提供体制のボリュームといいますか、いわゆる効率化の名の下にジャストフィット、過剰はないけれども、不足もないという、そういうことではなくて、やはり少し多めの提供量といいますか、いざというときにはすぐ対応できるような余力をそれぞれ備えておくべきだということを申し上げているのです。
以上です。
○尾形座長 ありがとうございました。
ほかはよろしいでしょうか。
それでは、ほかに御意見、御質問がないようですので、本日の議論は以上とさせていただきたいと思います。
最後に事務局のほうから何かありますか。
○瀧主査 次回のワーキンググループにつきましては、詳細が決まり次第、御連絡をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○尾形座長 ありがとうございました。
それでは、予定の時間より少し早いですが。以上をもちまして、本日のワーキンググループを閉会とさせていただきます。
長時間にわたりまして、熱心な御議論をどうもありがとうございました。