照会先

職業安定局障害者雇用対策課

課長
小野寺 徳子
障害者雇用促進研究官
榧野 一美 (5821)

(代表電話) 03 (5253) 1111

(直通電話) 03 (3502)6775

報道関係者各位

「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和元年度)」を公表しました

~平成28年度の制度施行以降、相談件数・調停件数は増加傾向~

 厚生労働省では、このたび、都道府県労働局や公共職業安定所(ハローワーク)における「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和元年度)」を取りまとめましたので、公表します。
 厚生労働省では、雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る制度の施行状況を踏まえ、制度のさらなる周知に努めます。同時に、公共職業安定所などに寄せられる相談への適切な対応と紛争解決のための業務の的確な実施に取り組んでいきます。

集計結果の主なポイント


  • 公共職業安定所に寄せられた障害者差別及び合理的配慮に関する相談は254件で、対前年度比2.4%の増となった。このうち障害者差別に関する相談は75件で、対前年度比21.0%の増となり、合理的配慮の提供に関する相談は179件で、対前年度比3.8%の減となった。平成28年度の制度施行以降、相談件数は増加傾向にある。
  • 公共職業安定所が行った事業主への助言件数は76件で、対前年度比16.9%の増となり、指導件数は0件で、対前年度比100%の減となった。都道府県労働局長が行った勧告件数は0件で、前年度並みとなった。
  • 労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は3件で、前年度並みとなった。
  • 障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は13件で、対前年度比160%の増となった。調停件数は増加傾向にある。

報道発表資料全体版(PDF:686KB)