ホーム >
政策について >
審議会・研究会等 >
社会・援護局（社会）が実施する検討会等 >
社会福祉法人会計基準検討会 >
地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（第９回）　議事録

地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（第９回）　議事録

日時

令和元年12月10日（火）　13：00～15：00

場所

厚生労働省専用22会議室（18階）

出席者

構成員（敬称略・五十音順）

・朝比奈　ミカ　　　中核地域生活支援センターがじゅまる　センター長
　　　　　　　　　　市川市生活サポートセンターそら　主任相談支援員
・池田　昌弘　　　　NPO法人全国コミュニティライフサポートセンター　理事長
・奥山　千鶴子　　   NPO法人子育てひろば全国連絡協議会　理事長、認定NPO法人びーのびーの　理事長
・加藤　恵　　　　　社会福祉法人半田市社会福祉協議会半田市障がい者相談支援センター　センター長
・菊池　馨実　　　　早稲田大学法学学術院　教授
・佐保　昌一　　　　日本労働組合総連合会　総合政策局長
・助川　未枝保　　   船橋市三山・田喜野井地域包括支援センター　センター長
・立岡　学      　　　一般社団法人パーソナルサポートセンター　業務執行常務理事
・田中　滋　　　　　埼玉県立大学　理事長
　　　　　　　　　　慶應義塾大学　名誉教授
・野澤　和弘　　　   毎日新聞　論説委員
・原田　正樹　　　　日本福祉大学　副学長
・宮本　太郎　　      中央大学法学部教授

参考人（敬称略・五十音順）

・宮間　恵美子　　松戸市市民部市民自治課長

議題

・　最終とりまとめ案について

議事

: ○市川地域福祉課課長補佐定刻になりましたので、ただいまより第９回「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」を開催いたします。
皆様におかれましては、大変お忙しい中をお集まりいただき、ありがとうございます。
まず、本日の出欠の御報告でございます。本日、池田洋光構成員、大原構成員、知久構成員、堀田構成員、本郷谷構成員、宮島構成員、室田構成員からは御欠席の連絡を、また、野澤構成員、池田構成員から少しおくれるということで御連絡をいただいております。
また、本日ですけれども、欠席の本郷谷構成員の代理として、松戸市から宮間市民自治課長に参考人として議論に入っていただくこととしております。よろしくお願いいたします。
なお、本日、谷内局長は用務のため、途中で退席させていただきます。御了承ください。
続きまして、資料の確認でございます。お手元の資料を御確認ください。
本日の資料は上に２点、議事次第と座席表をそれぞれ１枚で置かせていただいております。
その下に４点ございます。資料１－１「地域共生社会推進検討会最終とりまとめ（案）」、資料１－２「参考資料」、参考資料１「構成員配付資料」、参考資料２「本検討会構成員名簿」、こちらを机上に置かせていただいております。御確認をお願いいたします。
よろしいでしょうか。
それでは、ここからの議事運営について、宮本座長にお願いしたいと思います。
カメラの方々がいらっしゃいましたら、御退室をお願いいたします。
（カメラ退室）
○宮本座長よろしいでしょうか。
本日もお忙しい中をお集まりいただき、まことにありがとうございます。
これまでの議論に基づいて、特に前回第８回目の検討会におきましては、報告書の素案に基づいて大変活発な御議論をいただいております。その議論を反映させた最終報告書案がまとめられ、皆さんのお手元にも回っているかと思います。本日はこの最終とりまとめ（案）について御議論いただくということになります。
できますれば、今回皆さんの合意をいただいた形で取りまとめを行っていきたいと思っておりますけれども、同時に、これからこの報告書に基づいて制度が構築されていく中で、何が課題なのか、私たちとしてどこに注目をし続けなければいけないのか、その点はなお一層はっきりさせていかなければいけないのかなとも思ってございます。
形式的な合意、取りまとめにとどまらない今回も非常に大事な会議になるかと思いますので、皆様、よろしくお願いをいたします。
それでは、資料１の最終とりまとめ（案）について、事務局から御説明をお願いできればと思います。
○吉田生活困窮者自立支援室長困窮室長の吉田でございます。
最終とりまとめ（案）、資料１－１について御説明をさせていただきます。
11月18日に座長から御案内いただきましたとおり、報告書の素案という形でとりまとめ（素案）ということで出させていただいているものから、御意見をいただいた点を修正して、きょう、お出しをしておるというところでございます。
少しお時間をいただきまして、全体像をもう一度御説明しつつ、変更になった点も含めて御説明をさせていただければと思います。
目次がついてございます。「地域共生社会の理念と検討の経緯」から「福祉政策の新たなアプローチ」「市町村における包括的な支援体制の整備の在り方」、また「市町村における包括的な支援体制の整備促進のための基盤」「終わりに」という形で目次が並んでございまして、報告書が構成されているところでございます。
具体的に最終とりまとめ（案）をごらんいただければと思います。
１ページ目、まず「地域共生社会の理念と検討の経緯」、そして、最初は理念と射程ということでございます。
１つ目の○と２つ目の○で社会保障について論じてございますが、人生において典型的と考えられるリスクや課題を想定して、２つ目の○で書いてございますが、属性別や対象別のリスク別の制度が発展し、専門的支援が提供されるようになったという経緯がございます。
３つ目の○ですが、その一方で、今問題となっておる生きづらさ、リスクが複雑化・多様化しているということで、ダブルケア、8050世帯の御指摘なども含めて書いてございます。
一番下の○ですが、これらの課題は誰にでも起こり得る社会的なリスクというところなわけでございますが、対象者別の各制度のもとでの支援の実践においては、対応に苦慮している様子も見てとれるというところでございます。
２ページ目、地縁、血縁、社縁といった共同体の機能が脆弱化している中で、少しここら辺は加筆をさせていただいていますが、民生委員・児童委員、自治会等が見守りや相談を受けとめ関係機関につなぐという重要な機能が果たされてきたわけですけれども、人口減少が本格化して担い手の確保に苦慮しているという声も多いというところでございます。
３つ目の○、ここも加筆をしてございますが、地域社会の担い手不足については、近年大規模な災害が多発する中での災害時の支援ニーズへの対応においても課題となるなど、地域社会への持続の懸念が生まれているというところです。
その下の○も加筆をしてございますが、外国人の増加、性的指向・性自認の多様化など、社会の構成員の皆さんの価値観の多様性は増していて、多様性を受けとめる力、それを高めていくことが今後一層求められるというところです。
この後は、地域共生社会の射程というところを２ページ目で書いてございます。
下から３つ目の○、もちろん福祉政策領域で議論いただいているところですけれども、保健、医療などの社会保障領域、また対人施策領域全体にわたるものでございます。
その下の○で、その射程、対人支援領域を超えて、地方創生、まちづくり、住宅、地域自治、環境保全、教育など他の政策領域にも広がっていくものだというところでございます。
３ページ目、検討の経緯でございます。
１つ目の○ですが、社会福祉の分野においては、高齢者から始まった地域包括ケアシステムや生活困窮者自立支援制度、包括的に支援を提供していく施策が推進されていて、多職種の連携や地域づくりも進んできているというところです。
その下の○で、特に生活困窮者自立支援制度については、自立相談支援機関による個別的かつ包括的な相談支援を軸とした実践が進められていて、全国的に広がっているというところです。
３つ目の○で、今回の検討の立ち位置というようなものですけれども、地域共生社会という理念が示す包摂的な社会像を目指した取り組みは、地道で継続的なものであると。これまでの対人支援領域における包括的支援と地域支援を総合的に推進するという政策展開の流れを確かなものとする観点から、今後の福祉改革を貫く基本コンセプトとして「地域共生社会」を掲げて、取り組みを進めてきたというところでございます。
その上で、これまでの経緯、介護保険法改正の中での社会福祉法の改正、検討規定のことなども書かせていただいています。
４ページ目、本検討会の立ち上げの意義というところで一番最後の○で書いてございますが、包括的な支援体制を全国的に整備するための方策について検討を行うということとか、より広い視点に立って、社会保障において強化すべき機能や多様な社会参加と多様な主体による協働を推進するための方策について検討いただくという観点から御議論をいただいているところだというところでございます。
５ページ目、「福祉政策の新たなアプローチ」ということで「対人支援において今後求められるアプローチ」というところです。
２つ目の○でございます。具体的に２つのアプローチ、支援の両輪であるということで、具体的な課題解決を目指すアプローチとつながり続けることを目指すアプローチがあるというところです。
その下の○で、具体的な課題解決を目指すアプローチについては、具体化する制度においては属性や課題に対応するための支援を行う設計となっているということです。
対比的に書いてございますが、一番下、つながり続けることを目指すアプローチ「伴走型支援」については、支援者と本人が継続的につながりかかわり合いながら、本人と周囲との関係を広げていくというところで、生きづらさの問題とか、8050とか、いろいろな複合化した問題が出てきています。それに有効であるというところです。
これを具体化する制度については、人生の時間軸も意識しながらということですが、継続的なかかわりを行うための相談支援（手続的給付）を重視した設計となるというところで、手続的給付の解説についても注として５ページ目の下に書かせていただいているところです。
６ページ目、１つ目の○で、伴走型支援を具体化する取り組みを強化していく必要があって、さらにどちらのアプローチにおいても本人を中心として寄り添う意識、そういうものを持って支援に当たることを重視していくことが求められるとしてございます。
２の「専門職の伴走型支援と住民相互のつながりによるセーフティネットの強化」ということで、伴走型支援を実践する上では、専門職による伴走支援と地域住民同士の支え合いや緩やかな見守り、そういう双方の視点が重要ですと。そういうことで、セーフティネットが強化されて重層的なものになっていくという記載をさせていただいています。
７ページ目、「重層的なセーフティネットの構築に向けた各主体の役割の在り方」というところで、１つ目の○ですが、福祉政策のアプローチのもとでは、公・共・私の役割分担についても「自助・互助・共助・公助」の組み合わせという従来の考え方も継承しつつ、行政により確保される機能を通じた保障、市場の機能を通じた保障、共同体・コミュニティの機能を通じた保障、それぞれが連携しながらバランスのとれた形で役割を果たしていく、それが個人の自律を支えるセーフティネットを充実させていくことになる、そういう考え方を重視していく必要があると整理させていただいております。
その上で、以下の環境整備をする必要があるということで、社会とのつながりや希薄な個人をつなぎ戻し包摂を実現する、専門職による伴走型支援を普及するための環境整備、地域のさまざまな民間主体や住民が一人一人の多様な社会参加を実現する資源を提供しやすくするための環境整備、地域やコミュニティにおける多様なつながりが生まれやすくするための環境整備、こういうものを充実していかないといけないというようにまとめさせていただいています。
その上で「市町村における包括的な支援体制の整備の在り方」、ここら辺から事業の具体的な内容というところで整理させていただいています。
１つ目の○ですが、御議論いただいていたこと、新たな事業の創設を行うべきであるということで、３つの機能、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援、こういう３つの支援を内容とする事業を創設すべきであると整理させていただいています。
２つ目の○ですが、３つの支援を一体的に行うことによって、本人と支援者、地域住民との継続的な関係性を築くことが可能となって、一人一人の自律的な生を支えるセーフティネットになるというところです。
その下の○で、一体的に支援を展開することの効果として、人と人とのつながりが地域で生まれて、住民さんの気づきが生まれ、断らない相談へ早期につなげやすくなるといったこととか、相談支援の中で浮かび上がったニーズについて、参加支援を通じて、社会参加の機会や一時的な住まいの確保などオーダーメードの支援が実現するというような効果が考えられるかと思っています。
事業を行う際の基本的な姿勢・理念について、８ページ目の一番下の○で整理しています。アウトリーチを含む早期的な対応、本人・世帯を包括的に受けとめ支える、本人を中心として本人の力を引き出す観点で行われる、信頼関係を基盤として継続的に行われる、地域住民とのつながりや関係づくりを行うということがございます。
９ページ目、１つ目の○ですが、この事業について、地域住民や関係機関等と議論を行い、考え方を共有するプロセス自体に意義があるというところで、そういうことを踏まえると、新たな事業は実施を希望する市町村の手挙げに基づき段階的に実施すべきであると記載させていただいているところです。
新たな事業の対象者につきましては、さまざまな課題を抱える全ての地域住民というところです。
「また」のところですけれども、市町村がこの事業を実施するに当たっては、地域ごとに住民のニーズや資源の状況等が異なりますので、圏域の設定や会議体の設置については、市町村が裁量を発揮しやすい仕組みとする必要があるとしてございます。
その下の○ですが、国の財政支援につきましては、一本の補助要綱に基づく申請などにより制度別に設けられた財政支援の一体的な実施を促進するというところです。
９ページ目の一番下の○、少し御議論いただいて加筆修正等をしているところですが、災害時における支援ニーズの高まりというところで、それも想定した体制を整備することが求められるというところでございます。
10ページ目、以下、３つの支援について具体的に論ずる部分が続きます。
１つ目が「断らない相談支援」というところです。
（１）相談支援の現状と今後の方向性というところですが、いろいろな事例を書いてございます。複合的な課題を有している事例、継続的なかかわりが求められる事例、また、一人では相談支援機関の窓口までたどり着くことができない事例というところで、脚注には特に配慮が必要な方について、虐待や暴力被害にさらされた方々、性的指向・性自認に悩む方々、日本語理解が不十分な方など、顕在化している方々のことについても触れさせていただいています。
10ページ目の一番下の○で、いろいろな状況を踏まえるとということで、11ページ目にかけて、相談者の属性や課題にかかわらず、幅広く相談を受けとめるということとか、暮らし全体を捉え、伴走し寄り添いながら、継続的に関わるということ、本人・世帯に支援を届け、本人・世帯とのつながりや信頼関係を築いていく、こういう３つの軸から成る断らない相談支援を推進する必要があるとまとめさせていただいてございます。
具体的なスキームですが、３つの軸のもとで具体的な機能として掲げております３つが必要であるというところで「相談を受け止める機能」「多機関協働の中核の機能」「継続的につながる機能」という３つの機能で整理させていただいています。
その下の○ですが、実践の状況を踏まえると、もちろん相談を受けとめる機能、そういうものが十分確保されることが必要なのですが、複合的な課題にも支援関係者全体が連携して対応するために多機関協働の中核の機能、２つ目の機能の強化が求められるということがございますし、「また」ということで、相談支援機関の窓口まで来られない方もいらっしゃいます。アウトリーチから始まり継続的につながる機能、３つ目の機能でございますが、それも強化していく必要があるというところです。
その下の○でございますが、市町村が断らない相談支援を実施する際の体制の要件としては３つでございます。既存の相談支援機能も活用しながら、全体で属性や課題が明確でない相談も含めて対応できる体制とすること、上記の今申し上げてきた相談を受けとめる機能、多機関協働の中核の機能、継続的につながる機能の３つの機能を有すること、また相談支援へのアクセスを住民とって容易とするための措置を講じることを挙げさせていただいています。
11ページ目の一番下の○で、相談支援体制につきましては、特定の機関、窓口が全てを丸抱えするのではなくて、市町村全体でチームで支援を行うということも記載させていただいています。
12ページ目、圏域の２つ目の○のところで、多機関協働の中核の機能、継続的につながる機能については、市町村域単位を中心に、相談支援を受けとめる機能については、住民に身近な圏域を中心にしていくことが考えられると整理させていただいています。
12ページ目、人員配置、資格要件については、市町村において検討を行うわけですけれども、「その際」ということで、既存事業の人員配置基準・配置人員の資格要件等や各相談支援機関に求められる機能を適切に確保すること等に留意し、これまで各機関が地域で果たしてきた役割が継続的に担えるようにすることが必要であるということで、さまざまな御意見をいただいていますので、こういうものを加筆させていただいているところでございます。
12ページ目の一番下の○ですが、財政支援でございます。これまでも御議論いただいているところですが、以下の機能の確保に必要な経費について一括して交付するということで、属性ごとの相談支援の機能、多機関協働の中核の機能、継続的につながる機能というところで、そういうものを一体的に交付していく。
13ページ目、１つ目の○で、一括交付の対象となる事業について、各分野の事業を具体的に挙げさせていただいているところです。
引き続きまして、（３）多様な主体との連携ということで、１つ目の○で、相談機関にかかわる多職種や多機関が連携することが重要ですというところで、具体的な多職種を２つ目の○で書いていますが、保健、医療、福祉、労働、教育、司法等の各分野の関係者、また、消費者相談、若年者支援、年金相談等の関係者など、幅広い関係者とネットワークを構築していただくことが求められるというところです。
また、専門職だけではなくということで、その下の○を書いてございますが、相談支援にかかわる多職種だけではなく、地域住民や町内会・自治会等の地域住民組織、民生委員・児童委員を初め、地域の多様な関係者との連携体制が求められるというところです。
その下の○で、さらに、自殺対策、成年後見制度、再犯防止、居住支援など、施策分野においてネットワーク構築をして支援していくということが言われてございます。こういうものと、新たな縦割りが生じないようにしっかりと連携して取り組みを進めるということも記載させていただいているところです。
ここまでが「断らない相談支援」でございまして、14ページ目からが「参加支援」でございます。
（１）社会参加に向けた支援の現状と今後の方向性というところで、２つ目の○ですが、本人・世帯が、他者や地域、社会とのかかわり、自分に合った役割を見出すための多様な接点をどのように確保するかが重要であり、相談支援と一体として機能し、多様な社会参加に向けた支援の機能を確保することが求められている現状がございます。
その下の○で、社会参加に向けた支援については、属性ごとの制度においても支援を充実させてきている状況がございます。断らない相談支援で浮かび上がったニーズへの対応は、今申し上げたような既存制度による支援と十分連携しながら行う必要があるというところでございます。
14ページ目、一番下の○で「一方」ということで、支援の実践においては、社会とのつながりが希薄化している状況など、さまざまな例を挙げてございますが、個別性が高まり狭間のニーズが生まれつつある状況であると。新たな事業においては、既存制度の支援と密接に連携することを前提としながら、新たな参加支援として、既存の地域資源と狭間のニーズの間を取り持つ機能を創設すること等が求められるという整理をしてございます。
15ページ目、具体的なスキームにつきましては、新たな創設が求められる参加支援の機能については、市町村がそれぞれの地域資源を最大限活用して構築することができるようにすべきであると。
その下の○でございますが、狭間のニーズにも対応できるよう既存の地域資源の活用方法を拡充していく取り組みを中心に位置づけ、今ある人的資源、物的資源の中で、本人・世帯の状態に合わせた多様な参加支援の提供を行うものとするということで、活用方法の拡充の例ということで、前回も生活困窮者の就労体験に経済的な困窮状態にない世帯のひきこもりの方を受け入れるなど書いてございましたが、例えば15ページ目の一番下のポツ、地域の空き家を使って、学校とも連携しつつ、不登校の生徒の参加を働きかけて支援を行うという事例を足すなどのことをさせていただいてございます。
16ページ目、より具体的にということですが、１つ目の○で、既存の地域資源に働きかけるということと、それらと対象者の間を取り持つ機能、アウトリーチも行いながら、継続的に支援する機能を市町村が有することが求められると。
その下の○、働きかけられる側の話ですが、民間企業等に対し、受け入れるための環境整備を行うための費用を困窮の制度では補助するなどの取り組みが行われており、こういう取り組みを拡張するなどにより、既存の地域資源が参加支援にかかわるハードルを下げていく仕組みについても検討すべきというところをまとめてございます。
16ページ目、財政支援です。新たに参加支援の機能として創設される、既存の地域資源に対して活用方法の拡充を働きかけるなど、地域資源と支援対象者の間を取り持つ機能に必要な経費に対して、国として財政支援を行うことを検討すべきというところです。「なお」で、既存の地域資源が活用方法を拡張することについては、本人・世帯の状態に寄り添い、社会とのつながりを回復することにつながるということで、拡充に要する費用についても既存の制度での対応が困難な場合については、新たに参加支援として創設する機能の一部として補助を行うことができるようにすべきであるとしてございます。
また、既存の属性ごとの制度に基づく参加支援があるということで申し上げました。ここについては新たな補助金の一体的な交付は行わないわけですけれども、支援としては一連のものとして密接に連携して行う必要があると整理してございます。
17ページ目、ここからが「地域づくりに向けた支援」でございます。
地域づくりの意義がありまして、地域づくりに向けた支援の現状と今後の方向性ということで、17ページ目の一番下でございます。地域づくりに向けた支援は、住民のやりたいという思いに寄り添い、その思いが実現できるように幅広いものとなるということで、18ページ目ですけれども、活動への直接的な支援もあり得ますし、情報提供を行うこと、手助けできる人を紹介することなどの側面支援も含まれるというところです。
あと、少し加筆してございますが、住民同士が出会い学び合う機会を提供することによって、顔の見える関係性が広がるとともに、新たな活動が生まれるきっかけにもなるということ。また、生きづらさを抱える当事者同士の意見を聞きながら、当事者同士が出会う場をつくり、支え合うグループづくりを進めていくことも考えられるというところです。
その上で「このためには」ということで、場や居場所を確保するための支援が必要ということと、地域づくりを応援するコーディネート機能が必要であるというところです。
（２）具体的なスキームということで、以下の２つの内容を合わせた事業として実施すべきということで、「場や居場所の確保支援」と「地域づくりのコーディネート機能」をセットでやっていくべきであると整理させていただいています。
コーディネート機能については、個別の活動や人のコーディネートをする機能と地域のプラットフォームの機能、それぞれ脚注をつけてございますが、その２つの機能を確保することが求められるというところでございます。
それぞれの機能について具体的な効果というか、どういうよいことが起こるかが書いてございますが、19ページ目でございます。場や居場所の確保支援ということで、まず、現行の属性ごとの制度のもとで整備されているものについてここは記載してございますが、同様の悩みや思いといった前提を共有していることからくる安心感がございますので、そういう安心感が他者や社会とつながるきっかけとなることも多く、引き続きこういう属性ごとの場は多様に存在していくことが必要であるというところです。
「一方で」ということで、住民の創意や自主性を受けとめて、地域住民同士の関係性が多様に広がっていく、そういうことを促していくために、世代や属性を超えて交流できる場、居場所を整備できるような仕組みを導入すべきと整理させていただいてございます。
地域づくりのコーディネート機能については前回から余り変わってございませんが、効果として、関心のある方がプラットフォームに集まって、コーディネーターと連携することで、これまで結びつきのなかった人と人とがつながり、新たな参加の場が生まれる、そういう活動が生まれていくということも記させていただいてございます。
20ページ目、圏域です。コーディネート機能については、住民に身近な圏域での活動が必要と考えられるということと、「あわせて」ということで、個人の活動や人とのつながりを広げていくためには大きな範囲、市町村等で出会いの場をつくり、交流を生み出す視点、また、ここは加筆してございますが、市町村という域を超えて人を呼び込み交流人口を拡大していく視点も必要と考えられるというところです。
人員配置、資格要件でございます。ここも市町村において検討を行うわけですが、断らない相談支援と同様に、既存事業の人員配置基準・配置人員の資格要件等、各機関に求められる機能を適切に確保することに留意し、これまで各機関が地域で果たしてきた役割が継続的に担えるようにすることが必要であるというところです。
その上で20ページ目、財政支援でございますが、場や居場所の確保支援及び地域づくりのコーディネート機能の確保に必要な経費に対して一括して交付していくことを検討すべきということで、一括交付の対象となる事業について列記させていただいているところです。
20ページ目、多様な主体との連携というところです。社会福祉法人の公益的な取り組み、また２つ目の○で医療法人さんの取り組みなど、こういうものが期待されているというところを書き記してございます。
３つ目の○で、多様な主体による地域づくりに向けた取り組みが面的に推進されるようにプラットフォームの構築を推進するための方策を検討すべきというところです。
その下の○で「なお、地域づくりにおいては」ということで、領域を超えていくということを書いてございますが、その下の○の「さらに」で、都市と地方の連携という観点から農福連携の取り組みを推進することなどを通じて、交流人口の拡大を図っていくということ、こういうことも御意見をいただきましたので、加筆をさせていただいてございます。
21ページ目から「市町村における包括的な支援体制の構築の際のプロセスと留意すべき点」というところで、プロセスが大切だということを申し上げておりますので、ここら辺は御意見いただいたところを加筆してございます。
１つ目の○で、検討に当たっては、地域住民や関係機関とともに地域のニーズや人材、地域資源の状況を把握し、見える化した上で分析を行うということです。
それらを前提としつつ、住民さん、関係機関と議論をし、整備について考え方をまとめ、共通認識を持ちながら取り組みを進めるというところで、「その際」ということで既存の取り組み、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組み状況や困窮制度、また、地域子ども・子育て支援事業の提供体制に基づく包括的な支援の提供に向けた実践の状況等を踏まえて、新たな縦割りを生み出さないように留意することも求められるというところです。
22ページ目、３つ目の○ですが、今申し上げたようなこと、今は事業開始前というところですけれども、「また」のところは、事業実施後も地域住民や関係機関等と振り返りや議論を繰り返し行いつつ、定期的に分析・評価し、改善していく必要があると記載させていただいています。
その下の○、これも加筆してございますが、市町村がこのようなプロセスを適切に経て、地域住民や関係機関とともに考え方を共有し、事業を推進するためには、幅広い関係者をメンバーとする議論を行う場を市町村が設置する仕組みとすべきであると記載させていただいています。
23ページ目、６の「介護、障害、子ども、生活困窮等の各制度から拠出する際の基本的な考え方」でございます。
基本的には変えてございませんが、２つ目の○のところをより丁寧に記載させていただいています。事業費の積み上げ方や配分方法については検討を行う必要があるわけですけれども、その際には、拠出が特定の制度を偏らないように合理的なルールに基づく機械的な方法による案分とすることが必要であるといった意見でございますとか、現在の取り組みを継続できるよう交付水準を保つべきであるといった意見がございました。そういうことを踏まえて、より詳細を検討すべきであると記載をさせていただいています。
24ページ目、ここら辺からが「市町村における包括的な支援体制の整備促進のための基盤」ということで、下支えするものというところで整理をさせていただいています。
１の「人材の育成や確保」ということで、専門職に求められる資質を（１）として整理させていただいています。
ここも御指摘を踏まえて加筆をしてございます。１つ目の○ですが、専門職など包括的支援に携わる人については、地域共生社会の意識を高め、その意識をもとに日々の実践を展開していくための倫理観を向上することが求められるということで、その上で支援の質を担保していく、それが新たな事業を実施する上でのかなめということで、研修カリキュラムなど、そういうものの取り組みを進めることが必要であると記載させていただいています。
24ページ目、下の部分です。（２）市町村の人材の育成・確保というところで、ここも市町村の職員の方々の意識向上が重要だという観点から加筆させていただいています。
25ページ目、「その中では」ということで、福祉部門の職員だけではなく、職員全体に対して研修を行う必要があるということとか、庁内にプロジェクトチームを設置し、自分の部署を離れて主体的に職員さんが考えていくことも重要であると記載させていただいています。
また、その下の○で、事業開始後も全ての職員が定期的に包括的な支援体制について学ぶといった工夫も必要であるということを書かせていただいており、その下の○で、地域住民と市町村職員、専門職がともに学び合う機会をつくっていくことも重要だということも記載させていただいています。
25ページ目から「地域福祉計画等」でございます。
市町村の計画、都道府県の計画の記載事項とすべきであるというのが１つ目の○です。
２つ目の○で、ここでもプロセスが重要だということで、住民や関係者・関係機関との意見交換を重ね、包括的な支援の考え方、共通認識を醸成することが重要であると整理させていただいています。
４つ目の○で、計画の策定に当たってはということで、自殺の計画も整合を図る必要がございますし、また、成年後見制度の権利擁護、再犯防止・更生支援に関する計画とも調整を図る必要があるということで、ここも加筆をさせていただいています。
26ページ目、「会議体」です。
多職種・多機関が集い情報共有や協議を行う会議体の機能が重要であるということです。
ここも若干加筆させていただいていますが、27ページ目で、市町村の職員も参画した上で、包括的な支援の提供に向けた個別事例の検討を行うことが望ましいということで、「これにより」ということで、個別事例の検討が積み重なることで地域課題が明らかになり、市町村の取り組みが充実することも期待されると書いてございます。
27ページ目、４の「都道府県及び国の役割」については、都道府県の役割と国の役割を整理させていただいています。
都道府県の役割については、ポツ３つで並んでいますが、市町村における支援体制の構築の取り組みの支援、人材育成やネットワークづくり、広域での支援や調整が求められる地域生活課題への対応がございます。
28ページ目、それぞれの要素を27ページ目から具体化してございますが、28ページ目の広域での支援や調整が求められる地域生活課題への対応、ここは都道府県が積極的に対応することが求められるものでございますが、御意見も踏まえまして、DV被害者、性暴力被害者、刑務所や少年院からの出所者などが、住民の身近な圏域で対応しがたい場合、より専門的な支援が求められる場合として挙げられると考えてございまして、そういうものを加筆させていただいているところです。
国の役割についても、28ページ目の下で書いてございます。SNSを通じた相談、そういうものを進めつつ、標準的な研修カリキュラムや教材の整備、ブロック別研修の実施を通じた人材育成の推進など、支援を進めることが求められるというところです。
最後に30ページ目、「終わりに」というところで、ここは素案の段階、前回の段階では書き記していませんでしたが、御議論を踏まえつつ、今までいただいている御意見なども踏まえながら、事務局として少し整理をさせていただいているところです。
３つの○はこれまで御議論いただいた内容を大まかに整理しています。
４つ目の○で「新たなパラダイムである」と書いてございますが、地域住民や関係機関と協働していくプロセスを重視し、また、事業を実施する中でも試行錯誤を繰り返しながら、地域のニーズに合わせて取り組み内容や組織体制を変化させていくという柔軟性、これは属性ごとの専門的な支援を充実させてきた福祉分野の成り立ちからすれば、新たなパラダイムであると言えるのではないかという整理をさせていただいています。
その下の○で、地域共生の中の理念で言われています、一人一人の生きがいや役割といったものは、今申し上げたような協働のプロセスを多くの関係者、地域住民と共有する中で生まれてくるのではないかということです。
下から２つ目の○です。今後に向けてということで、新たな事業の実施に向けてより詳細な要件や基準、財政支援に係る交付のあり方等に関する検討が行われます。国においては各分野の支援関係者や自治体の声を十分に聞いた上で、これまでの各分野での取り組みを十分に尊重しながら、丁寧で納得感のあるプロセスとすることが重要であるということで、今後についても少し記載させていただいています。
30ページ目の下の○ですけれども、地域共生社会は幅広い理念なわけです。この検討会においては、福祉政策領域にとどまるものではないという整理もさせていただく中で、社会福祉法の新たな事業の創設というものを御提言いただいています。それが契機となって、ほかの分野との協働、省庁横断的な取り組みがさらに推進されるよう、広がりのある議論やその具体化が進むことが求められると記載してございます。
最後ですが、2040年の構造変化も見据えて、日本において人と人とのつながり、人と地域とのつながりを生み出し、包摂的な地域社会をつくっていくことが個人の幸福や地域社会の存続といった観点から極めて重要であり、新たな事業の推進がその第一歩につながっていくことを期待したいと整理させていただいています。
済みません。少し長くなってしまいましたが、全体像でございます。
加えまして「参考資料」、パワーポイントでつくらせていただいている資料を整理させていただいています。今後、広く多くの方々に見ていただくためにこういう資料も必要であるという御指摘もいただいています。御議論をきょういただきましたときには、これに検討会の概要みたいなものもつけながら、対外的にお示しをしていくことも念頭に置いているところでございます。
特徴としては、11ページ目以降、少し支援事例や支援の特徴みたいなものを書かせていただいています。この事業が行われることによってどういう効果があるのか、市町村としてどういう裁量が広がっていくのか、どういう支援が受けられるようになるのかという観点をより具体的に記したほうがいいだろうということで、座長とも御相談をしながら、11ページ目から特に15ページ目ぐらいまでにかけて支援事例の掲載もさせていただいているところです。
以上、私からの御説明でございました。
○宮本座長御説明ありがとうございました。
前回までの各構成員の御意見、これをかなり丁寧に反映していただいているなという印象を持っております。さはさりながら、先ほど申し上げたとおり、今後、継続的な課題を明らかにしていくことは非常に大事ですので、その点もしっかり御議論いただければと思います。
さて、この最終とりまとめをめぐって皆さんの御意見を頂戴したいと思いますが、いかがでしょうか。
原田構成員、お願いします。
○原田構成員原田です。
今までの議論も踏まえてよく取りまとめていただいてきていると思うのですけれども、何点か確認をさせていただきたいと思います。３点あります。
１つ目は、５ページの２つ目の○のところで「専門職による対人支援は」とあるのですけれども、実は前回のまとめの案のときには「福祉の専門職」という表記だったのです。これが今回「福祉の」がなくなって「専門職」は一体誰を指すのかがなかなかわかりにくくなってきている。このことは、具体的な支援をするというところにつながる24ページの「専門職に求められる資質」というのも、実際にどういう専門職を想定しているのかが非常に曖昧ではないかというところです。社会保障審議会の福祉部会では、人材のあり方で、ソーシャルワーカーをこれから重視しようということを指摘されているわけですから、ここは「福祉の専門職」あるいは「ソーシャルワーカー等」のような、だけというわけにはいかないと思いますけれども、少し具体的にしておかないと、専門職一般でぼかしてしまうと一体誰がやるのかがわかりにくくなるのではないかというのが一つです。
18ページで、地域づくりもこの間いろいろな議論をさせていただいてきたわけですが、支援のスキームのところで①、②があるのですけれども、こういった取り組みをしながら地域づくりをしていくのはとても大事なことだというところでは、この検討会の中で議論をしましたけれども、交流や参加だけすれば、あるいは出会いをつくれば住民の意識は変わるのかというと、決してそんなことではない。18ページの一番下に「学び合う場」とあるのですけれども、学びが非常に大事だということもここの中では議論されてきていると思うのです。その意味では、①のところで出会いや参加とあるわけですから、②のケアし合う関係性を広げ、そこにもまた参加とありますけれども、少なくとも交流や学びの機会みたいな学び合うということがないと、共生の意識は変わっていかないのではないかと思います。
最後に、25ページの最後のところから地域福祉計画の文言が出てまいります。26ページで、これは実際に107条を具体的に変える予定があるのかどうなのかにつながると思います。この文言だと何も変わらないような感じなのですけれども、具体的に今、地域福祉計画の策定率がなかなか上がらない。これは以前の議論でもありました８割どまりというところになると、こういった取り組みを手挙げの自治体、やる気のある自治体だけが進めていく形になると、1,700余りある市町村の格差が広がっていくということを考えたときに、地域福祉計画の底上げみたいなことをしていかないと、全体のところとしてはますますやる気のあるところとない自治体との差が広がってしまう。そういう意味では、地域福祉計画を次の段階では義務化をしていくとか、何かもう少し踏み込んだ記載が26ページのところにあってもいいのではないか。これは以前もお話したことですけれども、特に修正がなかったので少しコメントしておきたいと思います。
以上です。
○宮本座長ありがとうございました。
以上３点、これは恐らく微修正という形で対応できるのかなと思ってございます。
ほかにいかがでしょうか。
田中構成員、続いて、佐保構成員、お願いいたします。
○田中構成員原田構成員の言われたことはもっともなのですけれども、６ページの一番下の○だと「地域の実践では、保健医療福祉の専門職」と書いてあるのですね。これを初めに出してしまえばいいのではないですか。最初のところはただ「専門職」になっているけれども、次のページに行くとちゃんと具体例が書いてあるのです。これを先に出すと解決できるのではないかと。特定の職種だけ出すとほかはどうすると言われてしまうから、順番はどうでもいいのですけれども、広く「保健医療福祉」と書いておいたほうがよいと。サポートします。
○原田構成員ありがとうございます。
○宮本座長ありがとうございました。大変具体的な解決策について御示唆いただきました。
佐保構成員、お願いします。
○佐保構成員最終とりまとめでは、8050問題などの地域住民の複雑かつ複合化した支援ニーズに対応するため、断らない相談支援を初めとする全国的に包括的な支援体制を構築するための事業の枠組み等を提示しており、共生社会の実現に向けた第一歩として評価したいと考えております。
手挙げ方式でスタートすることにつきましては、きちんとした取り組みを推進する上で必要なことではあると考えておりますが、先ほど、原田構成員がおっしゃったように、取り組んだ市町村と取り組みに慎重な市町村で自治体間格差が広がることが想定されるため、全体の標準化を図るべく、将来的な推進の方向性を示すことも必要と考えております。
また、各制度からの拠出については、特定の制度に拠出が偏らないようにするとともに、既存制度のこれまでの交付水準を保つことが重要と考えております。
そして、今回の取りまとめ内容をわかりやすく、自治体を初め、関係機関や地域住民に周知することが必要であると思います。
さらに、支援体制整備に向けて、各市町村が地域実態を踏まえ、地域の声を聞きながら、積極的に取り組みを進めることが求められると考えております。
労働組合は、地域で暮らす生活者としての一面も有しており、職域における助け合いの取り組みを地域における助け合いへとさらに広げることが求められております。連合は、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に向けて、地域コミュニティの一員として地域に根差した労働組合として取り組みを進めることを申し上げます。
以上です。
○宮本座長ありがとうございました。
３点にわたって、あるいは加えて労働組合としての観点についてもお話をいただきました。
続きまして、菊池構成員、朝比奈構成員の順番でお願いをいたします。
○菊池構成員私は最後の３回だけ出席という、途中まで幽霊会員で大変失礼いたしましたが、にもかかわらず発言に対してそれを組み込んでいただきまして、ありがとうございます。
１点は文言にかかわる部分と２点は感想めいたことなのですが、一つは給付の中身の話で、現金・現物・サービスの整理をもうちょっとされたらどうかと。具体的には１ページの一番上の○で「現金給付や福祉サービスなどの現物給付」となっています。それから、５ページの上から３つ目の○で「現金・現物給付」、注２で「現金・現物の物質的給付」、７ページの２つ目の○のその下の１つ目のポツで「現金・現物給付」、それから「福祉サービス」とあるのですけれども、現物とサービスは整理されているのか、されていないのか。
私の理解ですと、社会保障の世界では「現金給付」ではなくて「金銭給付」と言うのが普通だと思います。金銭給付、現物給付、サービス給付と。現物給付で念頭に置かれるのは、例えば補装具の支給といった物で支給すること。広い意味で言えばサービス給付も含まれますけれども、例えば医療保険の療養の給付がどこに当たるのか、介護保険サービスはどこに当たるのか。このあたりはまだ具体的にイメージされていない部分が、もうちょっと整理していただいたほうがいいかと思いました。
それとの関係で、５ページの脚注の２、これは前回も出ておりました手続的給付の内容を脚注で説明していただいてというのは大変よかったと思います。これも趣味の問題ですが、普通は特に法学的に言うと手続というと実体、手続的給付、実体的給付と。ただ、実体的給付だとなかなか一般的な用語になじまないということがあるので、物質的給付だと確かにイメージはしやすいのですけれども、例えば「実体的（物質的）給付」とか、これもこうしてくださいというわけではないのですが、整理をしていただいてもいいかと感じた次第です。
それから、感想めいたことになりますが、私も前半部分に出ていませんので、どういう議論が出ていたのかわからないので的外れかもしれないのですが、全体として、困窮、高齢、障害、子供の、子供の視点がまだちょっとうまく出てこない。もっと言うと、子供分野との接続、連携がどうなのかというのが印象として残っています。
もともと地域共生のポンチ絵は割と地域包括ケアと親和的というか、描きやすい、イメージしやすいものだと思いますし、障害分野も最近は共生型サービスなど割と一体化してきている部分もありますけれども、子供の部分、特にその連携、補助金の一括交付などを出している中で、現実的にそこがうまく機能しないとなかなかうまくいかないようにも思うのです。特に子供分野、子供を中心に置くとそこには親、保護者がセットになってくるので、今後の施策の推進に当たっては、そこを特に留意していただきたいという感想です。
最後に、相談支援の将来像をどう描くか、今回は触れられてはいないと思うのですが、触れるのはとても難しいことだと思いますのでこれで結構なのですけれども、今回の包括的支援体制の整備の先にあるものは、素直に考えると手挙げ方式の任意事業を義務化していくことが考えられますけれども、私はもう一つは、前にも申し上げたかと思うのですが、困窮者支援の枠組みを普遍化していく。経済的困窮を普遍化していって、困窮者支援法を相談支援の基本法的なものとして発展させていくやり方も一つあると思うのです。
例えば、社会福祉法のこの事業を将来的に義務化していくことが一つあり得ると思うのですが、ただ、まさに手続的給付として位置づけていただいた相談支援がしっかりしたものとして発展していくには、今の社会福祉法の後ろのほうのここの条文だけで包括的支援体制を展開していくというのは、法的な基盤としてはまだ弱いと思うのです。そういう面では、困窮者支援法という単行法を普遍化していくほうが法的な基盤としては非常にしっかりしたものになり得ると思うのですが、そのあたり、今回はまずは包括的な支援体制の整備に足がかりをつけるとして私は非常によかったと思っていますけれども、今後どうしていくのか。ここはいろいろな選択肢も踏まえながら議論していただきたいと思っております。
以上です。
○宮本座長ありがとうございました。
大きく３点いただきまして、最初の現金給付、現物給付、サービス給付、あるいは手続的給付と実体的給付、このあたりの整合性をとっていく最終的な作業については。また菊池構成員からいろいろ御意見を頂戴することにもなるかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
２点目、３点目、子供分野への踏み込み不足の問題、相談支援の将来像ですね。このあたりは、これからこの報告書に基づいて制度が具体化されていく中で留意していかなければいけない問題として受けとめました。どうもありがとうございました。
続きまして、朝比奈構成員、お願いをいたします。
○朝比奈構成員朝比奈です。
申し上げた点を酌んでいただいて感謝しておりますが、何点か重ねて申し上げたいと思います。
１点目は、エスニシティやセクシュアリティの問題なども含めて前提で踏まえていただいて、ありがとうございます。10ページの欄外に特別な配慮が必要な相談者ということで、さらに具体的な記述を加えていただいているのですけれども、特にこの中で、困窮の現場などでは日本語の理解が十分でない在留外国人の方々からの相談がかなりふえてきております。
現実には、言語、コミュニケーション手段を持たないがために相談から排除されてしまっている人たちがいて、さまざまなネットワークを通じて通訳や伴走をしてくださる支援者の方々を確保しているのですが、いずれも手弁当でお願いせざるを得ない状況があって、これを市町村だけに期待するのはかなり厳しいのではないかと。言語もかなり広がってきておりますので、何らか広域的な対応が必要であると思われますし、この注記を受けた事業とか、具体的なものが見えるとありがたいと思っております。
同様に、特別な配慮が必要な方々の声をいかに体制づくりに生かしていくかも、単なる住民参加を超えて少し丁寧にニーズを聞いていく、当事者の意見を聞いていくことが必要になってこようかと思います。それが１点目です。
２点目は、子供分野のことについて、先ほど菊池構成員からの御発言もありましたが、私自身も子供分野のことについては非常に心配と、さらなる検討が必要だと思っております。例えば、介護保険については介護保険制度が始まる前から介護については在宅介護支援センターを初めとする民間のリソース、活動の蓄積があり、障害についても90年代のノーマライゼーション７か年戦略以降、３障害それぞれの民間のリソースが育ってきておりますが、子供については20年おくれていると言ってもいいかもしれないです。児童家庭支援センターは都道府県の事業ですので、市町村との直接的なコミットはないという状況の中でこの地域共生の施策が始まるという点を踏まえて、子供分野について、さらに検討が必要かと思います。
例えば、13ページの多様な主体との連携という中に「保育」が入ってもいいのかもしれないとも思っておりますし、その観点で一つ一つ見直していくと、もっともっと余地が見えてくるかと思っておりますので、その点についても今後に期待したいと思っています。
先ほど、専門職についての議論がありましたが、24ページの専門職に求められる資質の１点目、ここでは「包括的支援に携わる人について」というフォーカスの当てられ方がされているのですが、まず、全体として地域共生の理解が基盤としてあって、その上に直接包括的な体制づくりに携わる人についてのスキルアップという話かなと思います。恐らく、この包括的な支援に携わる人たちだけがこれをやるということではいかないだろうということを踏まえておいていただければと思います。
最後に、都道府県も入るのかもしれないのですが、国の役割なのですけれども、私自身は直感的に、一時的にせよかなり市町村格差が出ざるを得ないのではないかと思っていて、もちろん市町村の政策能力もそうですが、それぞれの分野のリソース、ノウハウを持っている人たちも、場合によってはかなり偏在をしているということもあって、育つ地域、育たない地域があるだろうと。そこのモニタリングをどのようにしていくのかをどこかに入れておかないと実効が危ぶまれるのではないかと思っておりますので、その点についてさらに御検討いただければと思います。
以上です。
○宮本座長ありがとうございました。
さらなる検討課題について、４点御指摘をいただきました。特にエスニシティの問題に対処するコミュニケーションの問題については、恐らくこれは参加支援の枠の中でそうしたサービスも組み込んでいく形で事業に反映させていくことが可能なのかと思って聞いておりました。
子供の問題は菊池構成員に続いて御指摘があって、これも場合によっては厚生労働省の縦割りの事情の中で相互に見合ってしまっているのかというところも感じますけれども、そこもまずは超えていただかないと、御指摘のとおり、逆に既存の制度的に先行したところへの傾斜が起きてしまっても全く我々の本意ではありませんので、その点は菊池構成員に続いての御指摘として受けとめました。どうもありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
田中構成員、お願いをいたします。
○田中構成員何回かの討議を経て、全体として大変よい報告になっていると感じます。普遍的なリスクだけではなくて社会問題は個別性が強い、個別のリスクに対応しなくてはいけないから今までとは違う支援が必要であるとか、「自助・互助・共助・公助」をさらに進化させるとか、なかなかいいことが書いてあって、トータルとしては褒めておいた上で、個別の直してほしいところだけ言います。直してほしいというのは悪いからではなく、トータルに大変いいので言葉だけということです。
一つは、菊池構成員も御指摘になった給付に関してです。経済学の立場からすると、物とサービスは違うものなのです。そうすると、１ページ目にありますように「現金給付や福祉サービスなどの現物給付」は正しい書き方ですが、５ページ目の注に書いてある「物質的給付」というのは変な書き方で、物質的給付というと薬などの物なのです。医療の多くは別に物を与えないです。診断してこういう生活行動をとりなさいというのも普通は物質的給付とは言わないですね。医療サービスの給付であります。５ページ目の注の「現金・現物」だけでよくて「物質的」は余計だなと。取ればいいだけの話ですね。
同じく１ページ目の１つ目の○で、２行目には「現金給付や福祉サービスなどの現物給付」から始まっていますから、３行目は「公的なサービス」ではないですね。ここは「公的な保障の拡大」です。サービスがふえるだけではなくて、年金がふえたというのは公的サービスの拡大ではないですので、年金や生活保護の給付は「公的な保障の量的な拡大」のほうが、経済学の言葉遣いとしては正しいです。
１ページ目の注、これは法律用語であるならば知りませんけれども、私の感じからすると8050に２つ文句があって、「働いていない」というのは何となく働きたいのに働けていない人が、「働いていない」というとサボっている感じに聞こえてしまうので、「無職の」とか、もう少し中立的な言葉のほうがいいのではないかと。それから「独身」という法律用語を使う必要はなくて、配偶者に逃げられて困っている人だっているだろうし、「独身」は余計ではないか。どう書くかは別として、ここまで限定しなくてもいいのではないかと。
もう一個、全くテクニカルでどうでもいい話ですけれども、気になったので、15ページ目の本文の下から４行目に「個人商店」と書いてあります。個人商店である必要があるのですか。法人化した商店はだめなのですか。個人商店は法人化していない場合をいいます。別に「地元の商店」とか「地域の商店」でいいので、そこが小さいながらも有限会社化したら、この定義からするとここから外れてしまいます。
以上、テクニカルに直しておいたほうがいいかという点を指摘いたしました。
○宮本座長ありがとうございました。
細かくテクニカルであるけれども、田中構成員のお話から大変大事な諸点であることがよくわかりました。
現物給付、現金給付等の表現の問題ですけれども、これは菊池構成員との調整という点で１点確認をしておきますと、５ページの欄外の表記でございますけれども、物質的給付は、先ほど菊池構成員のお話からは、手続的寄付という概念の対概念として実体的給付のほうがいいのだけれどもということでしたが、それならばよいということですね。
○田中構成員はい。
○宮本座長ありがとうございました。１点確認でございました。
ほかにいかがでしょうか。
奥山構成員、お願いをいたします。
○奥山構成員子育てひろば全国連絡協議会、奥山です。
ただいま菊池構成員や朝比奈構成員からも御指摘があったのですけれども、私自身は子育て支援の立場から発言をさせていただこうと思っております。
本当に地域共生社会に向けた取り組み、理念については「我が事・丸ごと」時代からずっとかかわらせていただいて、方向性として賛同していることは間違いございません。一方で、この挑戦を市町村が具体的に実施するに当たっては、丁寧にプロセスを踏まえて実施体制をつくっていくことが必要であると考えております。
私、意見書を出させていただいております。参考資料１をごらんいただければと思います。
実は午前中に子ども・子育て会議が内閣府でございまして、そちらも取りまとめが今後の５年に向けてありました。子供をめぐる状況につきましては、少子化ということで、昨年の子供の出生数が91万8000人でしょうか。実は本年度はあと何日かで１年が終わるのですけれども、本当に85万などを切ってしまうのではないかというぐらい、加速度的な少子化の状況です。また、本当に報道でもよく見られるように、児童虐待の問題ということについて心を痛めているところです。
子供をめぐる状況はいろいろな意味で大変厳しさがある中で、しかしながら、本当に我が国の社会保障の維持に対して、非常に子供たちが健やかに育つことは重要な観点だろうと思っております。そのような中で、少し懸念をする点を以下に述べさせていただこうと思っております。
何人かの構成員からも御指摘がありました「子育て支援」という言葉遣いすら、やっとこの15年で出てまいりました。家庭が子育てすればいいだろうということで、社会的な応援は本当に始まって15年という歴史の浅さでございます。
今、多くの相談事業がある中で、新しく出てきた相談事業として利用者支援事業というものがあり、母子保健型や基本型というものが今回の包括的な支援の中に組み入れられる予定になっている事業です。今、ここに書いてあるとおり、母子保健は切れ目ない支援ということで、産前から産後の御家庭についてのケアプラン等をつくる、そういったところで98％が直営でされております。そして、64％が福祉保健センターでの設置、専門職による対応です。基本型のほうは、私が運営しているような地域子育て支援拠点に半数設置されており、でも、７割が直営というような実施で、全国に720カ所ということで、やっと育ってきた段階です。
そういった意味で、福祉分野のほかの分野からおくれをとっており、妊娠期から子育て期までの体制整備を構築することもままならない状況の中で、私自身、方向性としては理解しておりますが、この分野もしっかりと育てて独立していき、それから皆さんと連携していくような体制づくりを目指していきたいと思っています。
相談も、若い子育て家庭は転入が多くて、自治体の窓口すらわからない、こんな私で相談していいのだろうか、そういう方たちが多い中で、子供の相談窓口だからつながりやすいということがあります。そこからほかの相談機関としっかり連携をして、体制をつくっていきたいと思っております。したがいまして、子ども・子育て支援分野の相談体制をさらに充実させていくとともに、この子育ての相談体制の人員が削減されたり、統合されたりすることのないように、ぜひお願いをしたいと思っております。
次に「地域づくりに向けた支援」についてです。こちらも地域子育て支援拠点事業、私ども乳幼児の居場所事業ということで、全国に7,400カ所程度に広がってまいりました。35％が保育所併設という形で、35％直営みたいな感じの事業です。これも地域づくりの事業の中に子供分野ということで入っておりますけれども、まだ目標に達成していない状況です。身近な場所での乳幼児の相談が繰り広げられているところでございます。その基準等は守っていただきながら、他分野との連携を強化する部分については、ぜひ一緒に取り組みをさせていただければと思っているところです。
２つ目、財源の拠出と配分についての意見です。前回の意見書にも書かせていただきましたけれども、今回はいろいろな予算を一度集めてそれを再配分という形ではあります。その中で幾つかの懸念点を申し述べたいと思います。
子供分野は児童福祉法に位置づけられた事業ですので、そのスキームはしっかりと守った上で、共生型の新しい事業を必要なことは本当に理解しておりますし、そういった方向で地域の中に多様な類型のものが出てくることは非常に重要だと思っておりますので、そちらの交付については全く異論がございません。その枠組みを守るとともに、新しい類型をさらに拡充していく方向でお願いできればと思っています。
こういった事業をするに当たりましては、会議体をしっかりとつくって、その事業の透明性、評価といったものをしっかりしていく必要があるのではないかと思います。私は障害や高齢の事業がどういう積算に基づいてどういう形でやっているのか、詳細がわからないわけです。そうなると、地域の中でどうこの事業の組み立てが行われるのかについては、これでもういいですとしてしまいますと、実際に自治体におりたときにどうなるのかというのがとても不安でもあります。これから法案づくりですとか、具体的なことを決めていくのだと思いますけれども、ぜひ各事業体、事業を担っている人たちが納得できるようなプロセスを踏まえてつくり上げていってほしいと思っております。
以上、大きく２点ですけれども、意見を述べさせていただきました。
もう一つだけ、事業類型の指定をされているところがあったと思うのです。例えば13ページの既存制度の対象です。ここが想定されると、上の○で「既存制度として一括交付の対象となるもの」と書かれていますが、きょう、この全体を通して見ますと、かなり幅広で書いていると思うのです。この事業だけに限定するというのもどうかと思います。少なくとも「等」という形で入れていただいたほうがいいのではないかと思います。
以上です。
○宮本座長どうもありがとうございました。
奥山構成員のおっしゃるとおり、これも先ほど来、何人かの構成員からの御指摘もあるところですけれども、この制度が施行されていくことの重要性は論をまたないわけでございますが、そのプロセスで先行した諸制度や、もっと大げさな言い方をすれば声が大きいところが自治体にあるわけでございまして、一括化のプロセスでそちらに傾斜が起きてしまうことは決してあってはならない。まして、子供は当然声は小さいですし、選挙権もないですし、これから数も減っていってしまうことになってしまうと、一番強く支えなければいけないところにアンバランスが生じてしまうことには決してなってはならない。そうした御懸念から幾つか具体的な御提案もいただきました。
報告書の中でも、例えば23ページの上から３つ目の○では、恐らく拠出が特定の制度に偏らないように合理的なルールに基づく機械的な方法による案分等、つまり、既存の配分の枠が大きく乱されることがないような仕組みはつくっていかなければいけないのだということ。それから、奥山構成員が御指摘の会議体をめぐっても、22ページの下から２番目の○のところに、事業を推進するための、これはもちろん子供の分野を含めた幅広い関係者がきちんとチェックをかけることができる場を設けなければいけない。ここまでは恐らく大事なこととして書いてあるわけです。さらに、奥山構成員から御提案のあった意見書にも基づいて、座長としても修文についてより一層配慮するように努めていきたいと思っております。
さらに言うならば、先ほど来、市町村間のアンバランス、格差が生じてしまうということの懸念、同時に奥山構成員からのお話は、逆に手を挙げたところで分野の中でのアンバランスが生じてしまうことに対する懸念もあるわけですね。そういう意味では、この報告書で一旦私どもの手、プロセスを離れるわけですけれども、しかし、まさにこの制度が本当にチャレンジングであって、これから試行錯誤のプロセスの中をくぐっていかなければいけないことも明確でございまして、困窮者自立支援制度などでは、施行後にその推進をきちんとチェックし見届ける協議体を設けているわけなのです。この制度についても、例えばこの検討会で御発言いただいた皆さんなどを重要な候補者として委員を募って、この制度の施行後の形をしっかり見守っていく場を設ける必要もあるのかと思っております。
お願いします。
○奥山構成員御指摘いただいた23ページの合理的なルールや機械的な方法なのですけれども、これも具体的に書かないと多分わからなくて、そこが本当に人口規模、年齢層、そういうものだとまた困ってしまうので、こういったところもわかりやすく書いていただければと思います。
○宮本座長これがこれからどう具体化されるかが大変大事になってくるわけでありまして、ただ、そこはこれから当然、法制局、財務の部局などとのいろいろなやりとりがあるのだろうと。したがって、それを経てこの制度がより具体化し施行された後、しっかり見守っていく機会を確保していくことが大事なのかと思っております。ぜひ奥山構成員にはそういう場にも御参加いただければと思っております。
○奥山構成員ありがとうございます。
○宮本座長どうでしょう。この点、事務局、いかがでしょうか。
○吉田生活困窮者自立支援室長ありがとうございます。
この制度はチャレンジングだと言っていただきました。いろいろとこれまでにないことも組み込んでいるというところだと思います。「終わりに」にも書いてございますが、今後詳細を検討していくということで、関係者の皆さん方の御意見を十分聞いていかないといけない、お聞きした上で意見交換をしながら、よりよい制度にしていかないといけないと思っております。
また、法律は今、検討してございます。うまく法改正ができればということですが、施行をしていくところになります。我々としても、国としても、手挙げ方式ということも生かしながら、個別の自治体の皆さんとしっかりと意見交換をして、よい事業が展開されるようにしていきたい、あわせて事業の内容のフォローアップもしっかりとしていきたいと思っております。
そういうことを前提としながら、座長から御提案いただいた進捗状況、施行状況をフォローする会議というのは非常にありがたいかと思ってございます。いろいろな分野の方々の御意見、状況を我々がしっかりと把握した上で意見をいただくということは、よりよい事業の展開、また、２つのアンバランスとおっしゃっていただいたと思いますけれども、市町村間のアンバランスという問題もありますし、分野ごとのアンバランス、双方についてチェックをしていく機能も果たしていただける可能性があるのかと思います。ぜひ御協力、お力添えをいただければありがたいと思っております。
○宮本座長ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
お願いします。
○助川構成員包括支援センターの立場からお話をしたいと思っています。
今、包括支援センターで、介護の分野はかなり包括的ケアシステムの中で役割を担うようになってきているのですが、先ほどから出ている人材育成の部分は、私もそれぞれ専門職としての人材及び地域づくりを担う人材という意味で、非常に重要だと思っているのです。
その中で、ここの報告書で、手挙げ方式にすると、先ほどから出ているような事業の遂行の部分だけではなくて、人材育成の部分も手を挙げた市町村と手を挙げない市町村の格差が出るだろうということをすごく懸念していて、そうなってくると、都道府県の役割と国の役割が非常に重要になってくるかと思います。人材育成に関して、実際に手を挙げていない市町村でもこういうことの研修を入れていっていただけるような仕組みをぜひつくっていただければと思います。
非常にいろいろな御意見をまとめていただいて、本当によくまとまった報告書だと思ったことと同時に、「終わりに」が入って非常によくなったと思っております。「終わりに」が入って、新しい最初のステップが入って、目に見えるような形でこのように全体を見ていこうということが伝わっていくのは非常にありがたいと思っております。私としては非常に感謝を申し上げて、あとは人材育成のほうをもうちょっと含めて考えていただければありがたいと思っています。
以上です。
○宮本座長ありがとうございました。
人材育成、手挙げ方式以外の自治体においても、これは恐らく参加してくれる自治体をふやす意味でも非常に大事なポイントだと思いますので、何らかの形で今の助川構成員の御示唆を反映させることができればと思います。
加藤構成員、お願いします。
○加藤構成員皆さんの意見にもあったかと思うのですが、既存の交付水準を保ちながらといったところはすごく大事な観点かと思っています。
もう一つ、私はずっとアウトリーチのところにすごくこだわっていまして、11ページにも「アウトリーチから始まり継続的につながる機能」ということで書いていただいて、ありがたいなと思っています。
このアウトリーチという捉え方なのですけれども、対象が明確ではない方に対する支援というところがある現状の中で言うと、どこに行ったらアウトリーチになるのだろうというところ自体も大事なのかと思っています。今までの事例で書かれていた、参考人の方から教えていただいたことでもあるのですけれども、庁内に関してもアウトリーチ、庁内もというのは、自分のところだけではなくいろいろな課に対するアウトリーチの重要性もありますし、今回のものが地域住民が受ける相談、伴走するものと、専門職の伴走というところ、どちらも一体的に実施していくことが大事だということがあるのですが、私が実践する中で、民生委員や地域のサロンにアウトリーチのきっかけがいっぱいちりばめられているのです。具体的なことなのですけれども、どこにアウトリーチなのかが具体事例であるといいのかと思いました。
もう一つ、15ページの１番上に「既存の地域資源と狭間のニーズを持つ者の間を取り持つ機能」と書いてあるのですけれども、私は障害の社会資源の改善・開発をしていても思うのですが、自分のやっている範囲の一歩外の範囲に興味を持ちながら、そこのところと連携して社会資源の改善・開発に取り組めるかどうかが今回の共生社会の鍵だなと思いつつ、一方で、その部分はいつも手弁当になりがちな部分がある。一歩外に目を向けるからこそ、一歩外のところと手を組むからこそ、全てが手弁当にならないような、お互いにウイン・ウインで手が組めるようなものになりつつ、柔軟に取り組めていけたらいいなと思いました。
以上です。
○宮本座長ありがとうございました。
大きく３点いただきまして、２番目のアウトリーチの問題ですけれども、これは報告書の非常に重要なポイントでございまして、これまで究極のワンストップとか、アウトリーチとか、少しリアリティのないアイデアが多かったわけですけれども、ここでは例えば加藤構成員も御指摘のとおり、13ページの下から２番目の○に示されているように、コミュニティの中での問題発見機能のようなところ、そこにアウトリーチという言葉をかぶせているところが非常に重要なのかと思っております。
よいおせっかいと悪いおせっかいをどう区別するかという大きな問題はありますけれども、そこは非常に重要な進展であることは間違いございませんので、このあたりに今の加藤構成員の御指摘をよりよく反映する修文がもしあれば工夫をしたいと思います。どうもありがとうございました
ほかにいかがでしょうか。
立岡構成員、お願いします。
○立岡構成員いろいろ修正いただきまして、ありがとうございます。再犯防止や更生支援、災害支援についても記載されているので、すごくまとまっているなと思っています。
これが本格的に進み始めると、構成員の方々もお話しされているとおり、随分地域格差が出るなというのはすごく感じます。特に今回の参加支援の参加の場としてかなり期待されているのが困窮の任意事業だったりしているので、そうすると、任意事業にかなり取り組んでいる自治体と全くやっていない自治体では、地域共生社会を構築していくにおいてもかなり地域格差が出てしまうのだなとすごく感じます。
今、困窮者室でかなり頑張って地域に出向き、それでいて任意事業を普及させるために一生懸命頑張っておられると思うのですけれども、より一層頑張っていただかないと地域共生社会の中においても取り残されてしまうような自治体があって、本当に住民さんがあちらの市民になったらいいサービスを受けられて、こちらの市民になったらいいサービスを受けられないみたいになってしまうのが非常に懸念するところなのです。そのほかの障害、子供、高齢の分野でもいろいろな参加支援の場があろうかとは思うのですけれども、かなりこの分野に関して期待されているということを考えると、よりもう少し進めていただければと思うところです。
今、宮本先生や原田先生が役員をやられている生活困窮者の全国ネットワークで、厚労省の委託事業で自治体コンサル事業をやっていて、私も３つの自治体に就労準備、一時生活などで行かせてもらったりしているのですけれども、自治体の方々はかなり悩んでおられたりするのです。どのようにその取り組みをしっかりしたものにしていくかという部分と、この地域共生社会でそういったところの検討が出ていることもかなり勉強されている。そこからすると、今後対象者がまた拡大されていくというところもかなり勉強されていて、そういう意味では、どのようにいい形で取り組みを進められるかを真剣に考えられている。
まさにやっているところはそういうことも考えていけるので、より発展していくと思いますし、やっていないところはますますやっていないという形の中で、本当に格差が出てしまうなというところをすごく感じてきています。感想めいているのですけれども、非常にそこの部分はあるのかと思っていました。
ですから、拡充してね、よりよく進めてねというのがまず１点あるのと、２点目としては、20ページの地域づくりの部分の中において、多様な主体のところで、21ページに「地域の実践では、社会福祉法人の地域における公益的な取組による事業の一環として、法人の運営する事業の資源の一部を活用して」と書いているのですけれども、結局は国のお金だけでやれない状況になってきているのであれば、いろいろな人の力をかりるというのであれば、民間の財源等も活用しながら地域をつくっていく、民間のお金も活用するみたいなことも書き込む必要はあるのかと思いました。
以上です。
○宮本座長ありがとうございました。
大きく２点いただきました。１点目の立岡構成員の御懸念、つまり、この制度を手挙げで実施した自治体ばかりがよくなっていくならば、これにまさる喜びは我々としてはないわけでございます。そうした中で、あの自治体はやっているのになぜうちはやっていないのだという声が起きることもまた、プロセスとしてはポジティブなのかと思います。
北欧には「足による投票」という言葉もありまして、あちらの自治体のほうがいいからあちらに行ってしまおうみたいなことで住民の意思表明が行われることも現実にあるわけでございます。できるならば、これを実施した自治体が本当に住民が集まってくるような自治体になることが重要かと思って、御意見を拝聴しておりました。ありがとうございました。
ほかにいかがですか。
ごめんなさい。横に並んでいる構成員のことはつい無視しがちでございまして、池田構成員、大変失礼いたしました。
○池田（昌）構成員池田です。
１点目は、都道府県、国の役割も含めてかもしれませんが、27ページで、都道府県の役割は市町村における包括的支援体制構築の支援ということなのですけれども、都道府県自身の包括的支援体制をつくらないと、県は縦で市町村だけ横にというのはなかなか現実的に難しいと思います。特に小さな市町村においては、逆に一つの課で全部やっているところはやりやすさもあるのだろうと思うのですが、いろいろなことで支援をしてもらわないと難しいという意味での県の支援と、逆に大きな市町村にとっては県が進めていく、連携を図っていくことが、そのまま見本になっていくことになるのではないかと思いました。
２点目は、ここの研修で見たほうがいいのか、別のところの研修で見たほうがいいのかわからないのですけれども、国の役割における研修のことになります。ここでは「標準的な研修カリキュラム」と書いてあるのですが、標準的というのはかなり難しいだろうなと思っていて、先ほどからもそうなのですけれども、少なくとも高齢支援をされている方と、障害支援の方と、子供支援の人たちが横につながることはこれまで余りなかったこともあって、そういう意味ではそれを超えるのもすごく大変ですし、専門職と住民の皆さんと行政の方が一緒になって研修をするというのも結構大変です。
ただ、実際には、介護保険の生活支援体制整備事業などで専門職と住民の方が一緒に勉強をすると、研修会をやると、専門職から住民が学ぶことよりも住民から専門職が学ぶことが圧倒的に多くて、地域でそれなりに伴走したり、それなりに支援している力もあることに気づくことも実はとても大切です。あるいは狭間の問題を解決するためにいろいろな工夫をしてされているということがあり、さらに、相談支援の専門職と現場でそれを受けとめて支える支援をしている人たちの一緒の研修も今は余り多くなくなってきているということで言うと、この人たちがみんな集まって多様な支援のあり方を研修するのは、かなり大変なことだと思っています。
20年前に認知症研究・研修センターができたときに、認知症の専門家はそんなに多くいないのではないかということで、そのときに研修センターをメダカの学校という言い方をして、誰が先生で誰が生徒かわからないという意味では、みんなで実践している人たちが持ち寄っての研修をつくっていくプロセスが大切になるのではないかと思っています。その意味では、研修の仕組みを余り急ぎ過ぎないで、みんなで組み立てていくようなことが大切かと感じました。
最後に３つ目ですが、今回５ページに「人生の時間軸」という言い方が書かれているのですけれども、もう一方で「2040年」という数字が書いてある。2060年とか、2000年とか、いろいろな統計数字があるのですけれども、今の子供たちが大人になり、いずれ高齢者になっていくプロセスの中で、今の高齢者はつながりが豊かで、逆に私たちやもっと若い人たちのつながりがだんだん弱くなってきているという問題もある。生まれ育ちの社会関係、生まれ育ちの中でつながりの経験、意味などを身につけてきたこともたくさんあったのではないかと思うと、今の子供たちの問題を子供たちの問題だけではなくて、子供たちが大人になり、高齢者になっていくことまで想定した時間軸で考えていかないといけない。子供の問題、高齢者の問題というライフステージを縦割りで見るのではなくて、軸で見ていくこともあわせて必要かと思って、そういうことが書かれてはいるのですが、そういうことを意識してさらに具現化していけるといいなと思いました。
以上です。
○宮本座長大きく３点、いずれも大変触発的なコメントをいただきました。最後の御提案をどう生かすか、なかなか難しいところもありますが、大変示唆的であるとは思います。
１番目と２番目の点については、何らかの形で修文の仕上げのときに配慮をしていかなければいけないと思いました。どうもありがとうございました。
いかがでしょうか。
野澤構成員、お願いします。
○野澤構成員せっかく来たので一言だけ、私は１点だけで、先ほど奥山構成員から子供の問題があったけれども、最近、あらゆる問題に優先して子供のことをやらなければいけないのではないかと思うようになってきました。
かつて終戦直後に270万人近く毎年生まれてきたのが、ことしは推計で80万人台ですか。どんどん減っていきます。ただ数が減っていくだけではなくて、少なくなっている子供が虐待も、貧困も、自殺も、不登校も、いじめも、ずっと過去最多を更新しているような状況で、せっかく生まれてきた子供が社会から虐げられて、傷つけられている。子供の問題は子供だけの問題ではなくて、我々の老後の問題でもあって、この国の未来の問題でもあって、このままいくと本当にこの国はなくなってしまうのでないかということを最近思っています。
人材育成を盛り込んでいただいたのは本当に大変よかったと思っているのですけれども、全世代にわたる福祉教育、学習の場だけではなくて、地域づくりにしても、社会参加にしても、子供も巻き込んでやっていくことが必要なのではないかと思っています。家庭と学校が子供を守ったり育てたりする場、これでは全然間に合わないというか、ひどい状況になっていくばかりで、本当にざるの穴がどんどん大きくなっていくような感じがして、せっかくこういう新しいことをやるのであれば、子供も必ずどの地域も巻き込んでいろいろなことをやっていくということをキャンペーン的にやってはどうかと思いました。
それだけです。
○宮本座長１点ではありますが、限りなく重い１点でございまして、子供の育ちの質と言うべきものを地域共生社会の中にいかに担保するのか。その場合、先ほどの池田構成員のメダカの学校のような、そういう機会に子供も巻き込んでいくというか、恐らく地域住民も、支援員も、子供から啓発されることが多々あるのではないか、子供を見て学ぶことも多々あるのではないかということも言えるのではないかと思います。そのあたりの御指摘をぜひとも生かせればと思います。
一通りお話をいただいたように思います。いずれもこれまでの議論の積み上げの中で、多くの御意見がとりまとめ（案）に反映されているという点については、高く評価いただいているのかと思います。
しかし、同時に、冒頭に私自身も申し上げたとおり、これからこの制度がどう具体化されるのかというところで、ここに書かれている文言だけではコントロールし切れない問題が大変たくさんございますので、そのあたりを改めて課題として皆様からお示しいただいたと同時に、かなう範囲でその方向性が妙な方向に行かないように、そして、立岡構成員のおっしゃったように、この施策を施行した、手を挙げた自治体こそが輝くように、最後の修文に皆様の御意見を生かしていきたいと思っております。
要するに、その点については座長に一任をしていただいて、お任せいただけるかどうかという点なのですが、その点、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
○宮本座長どうもありがとうございました。
それでは、この検討会の最終とりまとめ（案）に基づき、同時に、きょうの最後の検討会での御意見を可能な限り最後の修文に生かしていくということで、お任せをいただくことにしたいと思います。
それでは、辺見審議官から最後に御挨拶をいただけると伺っております。よろしくお願いいたします。
○辺見審議官恐れ入ります。局長の谷内は所用によりまして途中退席をさせていただいておりますので、かわりまして、私、審議官の辺見から、検討会の閉会に当たりまして、一言御礼の御挨拶をさしあげたいと思います。
構成員の皆様方におかれましては、５月に第１回を開催して以来、合計９回、７カ月間の長期にわたって、御多忙のところ、また、構成員の先生によっては大変遠方から御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
宮本座長の進行のもと、いずれの会でも大変熱のこもった御議論を交わしていただいたことに、改めて深く御礼申し上げます。
本日も、子育て支援に関すること、人材育成に関すること、国や県の役割に関すること、また、将来像や施策のフォローアップに関すること、さらに、財源の問題につきましては、現在の取り組みを継続しつつ、また、属性を超えた支援というこの取り組みの特徴をどう生かしていくのかという点も含めて、今後よく検討を進めていく必要があろうかと思います。
今後は、皆様からいただきました意見をもとに、最終とりまとめを取りまとめさせていただいた上で、いただいた御指摘を踏まえまして、新たな事業の創設に向けて、法改正も含めた検討・準備を進めてまいりたいと考えております。
この地域共生社会の実現に向けた取り組みは、自治体のまさに創意工夫の中、特色あるさまざまな取り組みが各地で芽吹いている現状もあります。そうした意味において、実践の現場がうまく回り、住民の福祉の向上につながることが何より重要であると考えております。
引き続き、構成員の先生方から御支援、御鞭撻を賜りながら、自治体にとって、住民の皆様にとって真に必要とされる事業となるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。
どうもありがとうございました。
○宮本座長ありがとうございました。
辺見審議官からも大変皆様に対して感謝の意が表明されたと同時に、私たちもまたこの間、我々の議論をきちんと文書に反映するために大変誠実に、本当に夜も睡眠時間を削りながら御奮闘いただいた事務局の皆さんに感謝をしたいと思います。
同時に、もちろん私個人としては、座長としては、ここまで非常に品質の高い議論を積み上げてきてくださった構成員の皆様に、改めて皆様の貴重な時間を犠牲にしていただいたことに対して御礼を申し上げたいと思います。
また、ヒアリングに御協力いただいた各自治体、諸団体の皆様にも感謝申し上げたいと思います。
もちろん、最後に最終的に御確認はいただきますけれども、これで一旦はこの文書は私たちの手を離れていくわけですが、先ほど確認させていただいたように、この制度がきちんと当初の理念に沿って発展していくように見定めていく仕組みづくりについては、さらに事務局とも相談しながら考えることができればと思っております。その折にもまた皆さんの御協力をいただければと思います。
いずれにせよ地域共生社会というのは、私たちが目指す最終的な社会の形というよりは、不断の改革のプロセスなのだろうと思います。そういう意味では、エンドレスなのであろうと思います。
そうした中でも、特にきょうの最後の議論の中で、そうしたエンドレスの営みの中で次世代というか、子供たちの目線をいかにきちんと議論の真ん中に据えていくのかということが持続可能な地域を構想していく上で不可欠な視点だということも、改めて学ばせていただいた次第であります。
私の不手際も多くて、至らないところも多々ありました。むしろ私自身が皆様から深く学ばせていただいたと思っておりますけれども、その点も含めて、改めて御礼を申し上げたいと思います。長い間の議論、どうもありがとうございました。
これにて検討会を終了させていただきたいと思います。