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令和２年3月16日　第176回社会保障審議会介護給付費分科会（議事録）

令和２年3月16日　第176回社会保障審議会介護給付費分科会（議事録）

日時

令和２年３月16日（月） 10:00～12:00

場所

ベルサール九段　３階ホール

出席者

委員　※五十音順

安藤伸樹委員
井口経明分科会長代理
石田路子委員
伊藤彰久委員
井上隆委員
今井準幸委員
江澤和彦委員
大西秀人委員
岡島さおり委員
荻野構一委員
鎌田松代委員
河本滋史委員
黒岩　祐治委員（山本参考人）
小泉立志委員
小玉剛委員
武久洋三委員
田中滋分科会長
濵田和則委員
東憲太郎委員
藤野裕子委員
堀田聰子委員
正立斉委員

議題

１．令和３年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方について
２．その他

議事録

議事内容: ○栗原企画官それでは、定刻になりましたので、第176回「社会保障審議会介護給付費分科会」を開催させていただきます。
　委員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席賜りまして誠にありがとうございます。
　本日の委員の出席状況ですが、亀井委員、河村委員、松田委員、黒岩委員より御欠席の連絡をいただいております。
　黒岩委員につきましては、黒岩委員に代わり、山本千恵参考人に御出席いただいております。
　また、東委員、堀田委員からは遅れる旨の御連絡をいただいております。
　以上により、本日は21名の委員に御出席いただいておりますので、社会保障審議会介護給付費分科会として成立することを御報告いたします。
　議事に入る前に、お手元の資料の確認をさせていただきます。
　厚生労働省では、審議会等のペーパーレス化を進めており、お手元のタブレットを活用し、資料を御覧いただければと存じます。
　まず、議事次第と委員名簿がございます。
　次に、資料１「介護分野をめぐる状況について」。
　資料２「各介護サービスについて」。
　資料３「介護報酬改定に向けたスケジュール（案）について」。
　資料４「介護分野で行われている復興特区制度の今後の取り扱いについて」。
　参考資料１「東日本大震災復興特別区域法の枠組み」。
　参考資料２「岩手県保健・医療・福祉復興推進計画」。
　参考資料３「宮城県保健・医療・福祉復興推進計画」がございます。
　資料の不足等がございましたら、事務局にお申しつけください。
　それでは、冒頭のカメラ撮影はここまでとさせていただきます。撤収方、御協力をお願いいたします。
　では、以降の進行は田中分科会長にお願いいたします。
○田中分科会長皆さん、おはようございます。
　世間大変な折にお集まりいただきまして、ありがとうございました。
　本日は、令和３年度介護報酬改定に向けた議論のキックオフになります。本日は、今後の検討の進め方などについて議論いただきます。議事次第に沿って進めてまいります。
　まず、令和３年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方について議論を行います。事務局より説明をお願いします。
○眞鍋老人保健課長おはようございます。老人保健課長でございます。
　それでは、資料１、資料２、資料３を用いまして、議題１について御説明をさせていただきます。
　資料１の冒頭のページを御覧ください。こちらが「介護分野をめぐる状況について」取りまとめたものでございます。
　目次にございますように、前回の改定から様々介護保険部会での取りまとめなどございました。そういうことを踏まえまして、介護保険を取り巻く状況につきまして、ポツが６つ並んでございます。「概況」、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止の推進」、「人材の確保・介護現場の革新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」、「介護報酬改定や制度改正等の動き」、これを１とします。そして、最後のスライドになりますけれども、「介護報酬における今後の論点（案）」というものを、これに沿ってお示ししたいと思っております。大部でございますが、効率的な御説明に努めてまいりたいと思います。
　それでは、次のスライドに行かせていただきます。スライド番号１でございますが、「介護保険をとりまく状況」でございます。
　３こま目をお開きください。「これまで20年間の対象者、利用者の増加」ということでございますけれども、サービス利用者数は約3.3倍に増加しているということを数字で表しております。
　４こま目でありますが、こちらは「要介護度別認定者数の推移」でございまして、平成31年４月末で659万人という数になっております。
　５こま目は「介護費用と保険料の推移」でございます。給付費は平成29年度で9.8兆円、そして保険料、第７期、現在でございますけれども、こちらは5,869円となっているところでございます。
　６こま目にお進みください。「介護保険の財源構成と規模」でございます。御案内のとおりでございますけれども、自己負担を除く財源につきましては、保険料、そして公費が半々という負担割合になっております。また、保険料の中では第１号保険料、第２号保険料、そして公費の中では国庫負担金が２つございまして、都道府県負担金、市町村負担金と、このような財源構成になっているところでございます。
　７こま目でございます。こちらは「総費用等における提供サービスの内訳」でありますけれども、その右側、サービスごとの１人当たり総費用でありますが、見ていただきますと、上のほうから介護医療院、介護療養、老健というふうに並んでいるところでございます。
　８こま目でございます。「総費用等における提供サービスの内訳」であります。大きく３つに分けますと、居宅、施設、地域密着というふうに分かれるわけでございますけれども、大きい割合を占めますものは、施設で申し上げますと特養18.6％、老健13.2％、居宅で申し上げますと訪問介護9.1％、通所介護12.5％となっているところでございまして、この４つのサービスを足し合わせると、半分を若干超える程度というふうな給付費の割合になるということでございます。
　また、ほかにも多様なサービスがございますけれども、ここに書いてあるような割合で給付がなされているということでございます。
　９こま目でございます。「総費用等における提供サービスの内訳」でありますけれども、居宅が一番上の青い表になっているところでございます。御覧いただきますと、計のところで４兆3300億という額、地域密着ですと、その計を御覧いただきますと１兆7000億、施設で申し上げますと３兆3000億という桁の給付になっているということでございます。
　11ページにお進みください。「サービス種類別介護費用額の推移」というものでございます。一番上、緑の実線が介護福祉施設サービス費で、その下に薄い青でございますけれども、通所介護の費用の伸びが大きいということが分かっていただけるかと思います。そして、その下、紫といいますか濃い青でございますが、これは介護保険施設サービスの給付費の推移ということでございます。その下が訪問介護ということでございます。
　12こま目が「今後の介護保険をとりまく状況」ということで数枚のスライドがございますけれども、こちらの真ん中のグラフがございます。マル２でございますが、認知症高齢者の増加が予測され、また、世帯構成で言いますとマル３でございますが、世帯主が65歳以上の単独世帯、夫婦のみの世帯が増加していくことが予想されております。
　13こま目であります。こちらは75歳以上人口の推移。そして、その中でまた85歳以上人口の推移を御覧いただくものでございますが、赤い矢印でお示ししていますとおり、2025年までの間、10年間、急速に増加。あるいは85歳以上の人口に関しましては、2035年頃まで一貫して増加していくということをお示ししております。
　14こま目でございます。こちらは年齢階級別の要介護認定率をお示ししたものでございます。左側の折れ線グラフでありますけれども、65歳以上の認定率は、全体では18.6％でございますが、これが例えば85歳以上になりますと６割程度の方が要介護認定を受けるという統計が出てきております。
　また、その隣が年齢階級別の人口１人当たりの介護給付費ということでございまして、年齢階級が上がるごとに介護給付費が上がっていることをお示しするものでございます。
　15こま目でありますけれども、こちらは人口構造の変化ということでございまして、今後、生産年齢人口が減っていくということをお示ししているものでございます。
　これが「概況」でございます。
　次に「地域包括ケアシステムの推進」という文脈で御説明を申し上げます。
　17こま目でありますけれども、これは「介護サービスの種類」でありますが、介護給付、予防給付が縦軸にございます。そして、横軸が都道府県・政令市・中核市それぞれ、右側は市町村となってございますが、指定・監督を行うサービス。このように類型化されるということでございます。
　18こま目、19こま目でありますけれども、こちらは平成12年スタートのときからどのような制度改正が行われてきたかというものを一覧にしたものでございます。大きく申し上げますと、第３期、平成18年度の改正で予防給付が入りましたということでございます。その予防給付の後、拡大していく。そして、平成27年度からは地域支援事業が充実してきたということが書かれているところでございます。現在は第７期のちょうど中間の年に当たるということでございます。
　20こま目でありますけれども、地域包括ケアシステムの推進という文脈で前回の改定を振り返るスライドを何枚か用意しております。
　20こま目が中重度の在宅要介護者や居住系サービス利用者、特別養護老人ホーム入所者の医療ニーズへの対応を充実させたということでございます。
　21こま目、22こま目もそうでございますけれども、医療ニーズを反映するような、手厚くできるような改定を行ったということでございます。
　23こま目は医療・介護の役割分担と連携を一層推進するような趣旨の改定が行われたということでございます。
　24こま目は介護医療院を創設した、その改定の報酬体系でございますけれども、介護医療院についてここで触れますと、25こま目でございますが、令和元年12月末時点で301施設、療養床数で申し上げますと１万8931床ということでございます。このように右肩上がりで増えてきているというものでございます。
　26こま目でありますけれども、こちらは「地域医療介護総合確保基金」の概要の図であります。一番右上のところで、若干字が小さくて恐縮でございますけれども、介護分に関しましては、ここに書いてありますとおりで、824億円という額になっているところでございます。そして、この基金につきまして、地域のニーズに即したメニューの充実などを行うということで、27こま目、28こま目にそのメニューの充実する内容を掲げております。
　29こま目に移らせていただきます。介護保険事業（支援）計画でありますけれども、これは部会のほうでも御議論いただいたものでございますが、３年に１回の３年を１期とする介護保険事業計画があります。これが次は第８期がスタートするということでございますけれども、まずその手前の第７期でございますが、30こま目に第７期の介護保険事業計画におけるサービス量等の見込みがございます。
　31こま目には「高齢者向け住まい・施設の利用者数」ということでございまして、例えば、特養、有料老人ホーム、老健といったそれぞれのサービスごとに利用者数がどのような推移をしてきているか、また、どのようなサービスが伸びてきているかということを折れ線グラフで表したものでございます。
　32こま目、33こま目、34こま目でありますけれども、こちらは、まず32こま目は令和２年２月21日、先月でございますけれども、介護保険部会に御提出した資料でございます。記載を充実する事項として、このようなものを御提案させていただいたところでございます。また、昨年末に部会でおまとめいただきました見直しに関する意見を33こま目、34こま目に抜粋しております。
　35こま目以降は、骨太の方針ですとか改革工程表の関係部分抜粋でございます。
　39こま目、40こま目は、前回改定におきまして今後の課題として取りまとめられた部分で、この地域包括ケアの推進に関係するところを抜粋しております。
　41こま目以降は「認知症の人への対応の強化」というところでございます。
　42こま目でありますけれども、こちらは介護保険法施行以降、認知症に関しまして、このような主な動きがあったと。例えば平成16年には疾患の呼び名を「痴呆症」から「認知症」へということで用語を変更した。そしてまた「認知症サポーター」などの要請を介したということが書かれております。
　42こま目の一番下でマル８でございますが、昨年６月に認知症施策推進大綱が取りまとめられたということでございます。
　43こま目がその内容でございます。それをポンチ絵にしたものでございますけれども、こちらは真ん中の基本的な考え方の２行目に赤字でハイライトしてございますが、「共生」と「予防」ということを車の両輪とするということで施策を推進していくというものでございます。
　また、ちょっと戻りますが、43こま目の上の四角がありますけれども、その２つ目の○にあります、本年６月18日に取りまとめられたというのは、すみません、これは時点がちょっと違っておりまして、昨年６月18日に認知症施策推進大綱が取りまとめられたということで訂正をさせていただきます。
　44こま目、45こま目でありますけれども、その大綱の抜粋であります。
　46こま目は、前回改定で認知症対応でこのようなことを行ったという内容でございますけれども、認知症のケアに関する加算をその時点で設けられていないサービスにつきましても、網羅的に加算を設定するという改定になったところでございます。
　それでは、48こま目に行かせていただきまして、自立支援・重度化防止という観点での御説明でございます。
49こま目に、これは介護保険の給付体系でございますけれども、保険給付の中でどのように位置づけられているかという文脈で御説明をさせていただきたいと思います。
　50こま目であります。前回の改定でありますけれども、アウトカム評価を逐次導入して充実させていくという改定であったというふうに振り返っております。事業所評価加算というものを設けたと。
　51こま目でありますけれども、こちらはリハビリテーションにおけるアウトカム評価の拡充を行ったというものでございます。そして、52こま目でありますが、こちらは外部のリハビリ専門職との連携推進を含む訪問介護等の自立支援・重度化防止の推進ということで、生活機能向上連携加算を設けたということでございます。
　53こま目はその系統の続きでございますけれども、訪問介護において自立生活支援のための見守り的援助を明確化するとともに、身体介護に重点を置くなどの改定が行われました。
　54こま目であります。こちらはケアマネジャーさんに対するお願いということでございますけれども、ケアプランに関しましては、生活援助中心型のものに関しましては市町村に届出いただくということをさせていただいたということでございます。
　55こま目は通所介護へのアウトカム評価が導入されたこと。
　そして、56こま目は口腔衛生管理の充実、栄養改善の取組推進などが行われております。
　57こま目以降はデータの話をさせていただきたいと思っておりまして、57こま目自体はリハビリテーションマネジメント加算の（IV）を設けて、リハビリに関するデータを提出していただいた際の加算の単位数を設けたということでございます。
　58こま目が現在の介護関連データベースの構成でございます。一番上が介護DBといいまして、要介護認定情報、そしてまた介護保険レセプト情報をためていくものでございます。これは既に稼働しております。
　また、その真ん中の段、VISITと言われるものが先ほどのリハビリデータに関するものをためていくものでございます。これも現在稼働してございます。
　その下、CHASEでございます。これは要介護高齢者の状態ですとかケアの内容につきまして、今後、データを収集させていただくということで、今年度中に、データベースの基盤を構築いたしまして、来年度早々から事業所の皆様に御協力いただいて、高齢者の状態に関するデータを集めていくということでスタートすることを予定しているものでございます。
　59こま目は前回の法改正で成立したものでございますけれども、NDB、介護DBの連結解析実施に関しましては、こちらでお認めいただいているということでございます。
　60こま目は飛ばさせていただきまして、61こま目でございます。こちらは３月６日に閣議決定させていただきました、今国会で提出されております地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案の概要ということでございますけれども、その中で赤で囲っております医療・介護のデータ基盤の整備の推進ということで、先ほど申し上げたリハビリデータ、VISIT、それ以外の高齢者の状態などのデータ、CHASEに関しまして、法律上の根拠を与えようということで、そういった趣旨も盛り込まれた法改正につきまして提案させていただくものでございます。
62こま目はおさらいでございますけれども、それぞれのデータ基盤の整備の推進のスライドでございます。
　次に、地域支援事業に関する御説明でございます。
　64こま目がその概要でございます。財源構成は大きく２つに分かれてございます。左側の水色の網かけでございますが、地域支援事業の事業内容ということで、こちらに介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）が（１）でございます。（２）で包括的支援事業・任意事業というのがございます。
　右側に財源構成がございまして、介護予防・日常生活支援総合事業に関しましては、２号被保険者の保険料も充当されていると。そして、包括的支援事業・任意事業に関しましては、それは充当されておらず、右側にあるような財源構成になってございます。
　そして、「総合事業を構成する各事業の内容及び対象者」が65こま目にございます。
　66こま目は「住民主体の通いの場」の御説明スライドでございまして、通いの場は順調に増えてきてございます。こちらでございますけれども、30年度のデータで申し上げますと、高齢者人口の5.7％の方々に御参加いただきまして、通いの場の数自体も増えておりまして、10万か所を超えたということ。そして、活動内容は体操が過半を占めておるということでございます。
　67こま目以降は一般介護事業と後期高齢者の保健事業を一体的に実施するということを前回の法改正で整理させていただいておりますので、それをお示しするものでございます。それが67こま目、68こま目まで続いてございます。
　69こま目は一般介護予防事業の推進方策に関する検討会の開催経緯でございます。
　70こま目と71こま目にその一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会の取りまとめの概要が掲げられております。
　また、評価のイメージなどが72こま目にございます。
　73こま目が保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金、いわゆるインセンティブ交付金と言われるものの概要でございまして、来年度の予算案といたしましては、これまでの予算を倍額の400億で要求させていただいているところでございます。
　それでは、その後、閣議決定物、あるいは改革工程表は飛ばさせていただきまして、83こま目以降の「人材の確保・介護現場の革新」というところの御説明をさせていただきます。
　84こま目でございます。介護現場革新会議が設けられておりまして、こちらは当分科会でも委員として御参画いただいております東先生、武久先生、江澤先生にも御参画いただいておりますけれども、介護現場の革新ということで議論を進めていただいております。
　そして、85こま目にパイロット事業ということで、全国で７つの自治体が御協力いただきまして、このパイロット事業、どのようないい成果が出るかということで事業を行っていただいているものでございます。
　次に、改定の内容でございますけれども、86こま目以降ですが、30年度の介護報酬改定で、例えば訪問介護に関しましては、介護福祉士等は身体介護を中心に担っていただくようなことが趣旨として実施され、87こま目でありますけれども、こちらは業務の効率化を図る観点から見守り機器の導入による、そういう評価も設けたところでございます。これは人員基準の緩和でございますが、それを設けたところでございます。
　88こま目は、リハビリテーション会議への医師の参加については、テレビ電話等を活用してもよいこととしたところでございます。
　89こま目以降は、これはいつも用いているスライドでございますが、「介護人材確保の目指す姿」ということで、「まんじゅう型」から「富士山型」へということで、90こま目がその主な取組でございます。
　91こま目でありますけれども、これは昨年10月から開始しております新しい経済政策パッケージに基づきます特定処遇改善加算の体系をお示ししたものでございます。当分科会でも非常に熱心に御議論いただきまして、本当にありがとうございました。
　92こま目以降が、こちらは文書量半減の取組、そして、93こま目が介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会の開催概要でございます。
　94こま目で御説明をさせていただきたいと思いますけれども、現在、指定申請あるいは報酬の請求、指導監査という文脈で、こういう場面でそれぞれ事業者の皆様には文書の作成に係る負担があると。また、都道府県もそれを審査する、あるいは受領するという事務的な負担があるわけでございますけれども、なるべくそれを両者ウィン・ウィンの形で簡素化できないかということで御議論いただきました。
　左側の縦の軸でございますけれども、簡素化、標準化、将来的にはそれをICT化していくという流れで考えてはどうかと。そして、ここに掲げております全ての項目、それぞれ色が描かれておりますけれども、ピンクと青と薄い緑で描かれておりますが、このピンクは年度内を目途に取り組んでいくもの。そして、青いところが１～２年以内に取組を行うもの。そして、緑のところがその後３年以内に取組を行うものということで、時間軸も設定させていただいたということでございます。
　これに伴いまして、例えば介護報酬で申し上げれば、処遇改善加算と特定処遇改善加算を一本化する届出様式なども現在お示ししているところでございます。
　その後、しばらく飛ばしていただきまして、次に107こま目に移らせていただきます。「制度の安定性・持続可能性の確保」ということでございます。
　108こま目でございますけれども、福祉用具貸与の価格の上限設定等でございますが、前回の改定で上限設定が行われたということ。
そしてまた、109こま目でございますけれども、こちらは集合住宅居住者に関する訪問介護等の減算対象を有料老人ホーム等以外の建物にも拡大したということでございます。
　110こま目でございますけれども、集合住宅等の区分支給限度基準額の該当性を計算する際には、減算前の単位数を用いるなどの改正が行われて、111こま目でございますけれども、こちらは訪問看護ステーションからのリハビリ専門職の訪問については、看護職員との連携が確保できる仕組みを導入するとともに、基本サービス費を見直してございます。
　また、112こま目、113こま目でありますけれども、こちらはデイケア、デイサービスに関しまして、時間区分を見直したということでございます。
　115こま目以降でございますけれども、こちらに介護報酬改定や制度改正等の動きでございます。
　116こま目が前回改定の概要ということでございます。改定率は0.54％のプラスでございました。ローマ数字で４つ柱が立っておりまして、Ｉが「地域包括ケアシステムの推進」、IIが「自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現」、IIIが「多様な人材の確保と生産性の向上」、IVが「介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保」という、この４つの柱で改定が行われたところでございます。
　その後、次の令和３年度に向けた課題として取りまとめられたものを117ページ、118ページ、119ページにまとめさせていただいております。サービスの質の高いところへのインセンティブですとか人材の確保、訪問介護ですと幾つかの点がございます。共生型サービスの推進、介護医療院、リスクマネジメント、その他、基準費用額、介護サービスの適正化、報酬体系の簡素化というようなところが大きな項目として示されております。
　120こま目は再掲でございます。昨年10月からの消費税改定に伴いまして、行いました特定処遇改善加算の概要。
　121こま目は、消費税対応の改定の内容でございます。
　122こま目は、昨年12月に審議報告いただきました、いわゆるケアマネさんの居宅介護支援事業所の管理者要件に関する経過措置につきまして、援助していくということを取りまとめていただいたものをお示ししてございます。
　123こま目は、これまでの改定率と主な視点を取りまとめて、一覧としてお示ししたものでございます。
　124こま目は、これも御報告させていただきましたが、令和元年度の介護事業経営概況調査の調査結果でございます。一番右下のオレンジの欄でございますけれども、29年度決算では3.9％のプラスの収支差でございますが、30年度決算では3.1％ということで、収支差が0.8％下がっているということが御報告をさせていただいた内容でございます。
　125こま目でございますけれども、令和２年度の診療報酬改定でございますが、こちらの診療報酬本体部分が0.55％の改定でありました。ただ、このうち※２がございますけれども、消費税財源を活用した救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応で、この0.55％のうち0.08％はこれに充てられるということでございました。
　126こま目でありますけれども、こちらは診療報酬改定の話でございますが、Ｉが今回は「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」。下に行って、IIが「患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現」。右上に行きまして、IIIが「医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進」、IVが「効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上」という４つの柱でございます。
　127こま目、128こま目は、現在提出しております法律案の概要でございます。
　129、130、131こま目でございますけれども、こちらが昨年末に介護保険部会でお取りまとめいただきました次期制度改正に向けての意見ということでございます。
　その後、閣議決定物、骨太の方針、成長戦略フォローアップなどをつけさせていただいているところでございます。
駆け足でございましたが、これが介護分野をめぐる状況の動きということで御説明させていただきました。
　最後のこまでございます。138こま目でございますけれども、介護報酬改定における主な論点でございます。診療報酬改定と同時改定となりました前回改定では、地域包括ケアシステムの推進をはじめとする４つの項目を柱として改定を行ったところでございます。これは途中のスライドでお示ししたとおりと。
　次回の改定に向けては、ポツが幾つかございますけれども、審議報告における今後の課題、これは前回の宿題事項ということでございます。
　次のポツは、昨年末にお取りまとめいただきました介護保険部会の見直しに関する意見。そして、認知症施策推進大綱などを踏まえまして、各サービス種類ごとの論点と併せて、以下のような分野横断的なテーマについて議論していくことが考えられるのではないか。また、この進め方に関しましては、御提案でございますので、議論の内容によっては柔軟に変更させていただいてよろしいかと思っております。
　４つポツがございます。地域包括ケアシステムの推進。自立支援・重度化防止の推進。介護人材の確保・介護現場の革新。制度の安定性・持続可能性の確保といった論点でございます。こちらは介護保険部会のほうでお取りまとめいただきました見直しに関する意見とほぼ同じような順番で並べさせていただいているものでございます。
　それでは、資料２に移らせていただきます。こちらの資料は「各介護サービスについて」、番号が１こま目にありますが、１から24までございます。それぞれどのようなサービスかということ、そしてまた報酬体系はどうか、請求事業者数がどのような推移か、受給者数はどのような推移か、費用はどうなっているかということを各サービス共通にざっとおまとめしたものでございます。こちらもポイントをかいつまんで御説明させていただきます。
　２こま目の「訪問介護」からスタートさせていただきます。
　３こま目、４こま目、５こま目が訪問介護の現在の内容でございます。
　６こま目に訪問介護の基準がございます。
　７こま目が訪問介護の報酬ということでございまして、基本は訪問介護、訪問系サービスは時間が基本で基本の体制が変わると。それに対して、プラス右側に加算がそれぞれ設けられているということでございます。
　事業所数が８こま目でございまして、現在、３万3000か所以上の事業所がございます。
　９こま目に受給者数がございまして、平成30年度、31年度は数が減っているように見えるかもしれませんが、こちらは要支援１・２が総合事業のほうでサービスを受けられるということでございまして、要介護１・２・３・４・５の方の数を見ていただきますと、それぞれ昨年よりは増加をしているということでございます。
　10こま目が費用額でございます。
　各サービスについてこのような構成で資料を用意しております。
　11こま目以降が訪問入浴介護でございます。
　14こま目を見ていただきますと、訪問入浴介護の請求事業所数は近年減少傾向にあるということでございます。
　15こま目、16こま目、受給者数、費用額もそれに伴いまして減少傾向にあるということでございます。
　17こま目以降が「訪問看護」でありますけれども、訪問看護の報酬体系が20こま目にございます。訪問看護も時間に応じた報酬体系が基本単位数でございまして、それに右側のような様々な加算がございます。
　また、訪問看護は医療との役割分担ということもございますので、そういう給付調整などもあるところでございます。
　21こま目が訪問看護の請求事業所数でございますが、これは増加傾向にあると。
　そして、22こま目でありますけれども、受給者数も増加傾向。伴いまして、23こま目、費用額も増加傾向にございます。
　「訪問リハビリテーション」が24こま目以降でございます。
　報酬体系が27こま目、請求事業所数が28こま目にありまして、一貫して増加傾向にございます。29こま目、30こま目、受給者数、費用額ともに増加傾向にございます。
　31こま目が「居宅療養管理指導」でございますけれども、居宅療養管理指導は32こま目にありますように、医師または歯科医師が行うもの、薬剤師が行うもの、歯科衛生士が行うもの、管理栄養士が行うものということで分かれてございます。
33こま目がそれぞれの報酬体系でございまして、34こま目を御覧いただきますと、近年、事業所数自体は増えてきてございます。また、受給者数、費用額ともに近年増加傾向ということでございます。
　37こま目以降が「通所介護」でございます。
　39こま目に報酬体系の概要でございますけれども、左側にありますように要介護度ごと、そしてまた、時間別単位数が設定されております。これが基本単位数でございまして、その右側に各種加算が設けられております。
　事業所数でございますが、この１～２年は大体横ばいという感じであります。そして、41こま目、平成30年度、31年度で数が下がって見えますが、これは先ほど御説明したとおりでございまして、要支援１、要支援２が総合事業のほうで受けていらっしゃるということでございまして、給付の要介護１から５を見ていただきますと、受給者数自体は増えているということでございます。
　43こま目以降が「通所リハビリテーション」でございます。
　45こま目に報酬体系がございます。こちらも時間と要介護度に応じた報酬体系となって、それに加算が設定されているということでございます。
　47こま目でありますが、請求事業者数は若干増えてきている傾向。受給者数も増えてきているところでございます。費用自体は近年横ばいということでございます。
　50こま目以降が「短期入所生活介護」であります。
　52こま目にありますように、要介護度ごとの報酬、基本サービス費が設定されております。
　53こま目でありますけれども、事業所数は近年漸増傾向と。
　54こま目、受給者数は近年は大体横ばい。
　55こま目、費用額は若干増えてきているかなということでございます。
　「短期入所療養介護」でありますけれども、59こま目にその報酬体系がございます。こちらも要介護度に応じた報酬体系になっているところでございまして、60こま目に請求事業所数、こちらは当初よりは少し減っているかなという感じですけれども、横ばいということでございます。
受給者数は漸減傾向。そして、費用額は大体横ばいという形で見ております。
　63こま目以降が特定施設入居者生活介護でございまして、65こま目にその基本サービス費、そしてまた加算の体系がございます。
　66こま目に請求事業所数がございますが、一貫して伸びていると。
　67こま目、68こま目、受給者数、そしてまた費用額ともに増加傾向ということでございます。
　69こま目以降が「福祉用具貸与・特定福祉用具販売」であります。こちらでありますけれども、73こま目に進めていただきまして、こちらは前回改定で10月以降の上限価格を設定したところでございます。
　その適用状況などが74こま目にございまして、75こま目が請求事業所数でございます。近年若干減少傾向でありますが、76こま目を御覧いただきますと、受給者数は増加をしております。そして、費用額も増加ということを77こま目にお示ししております。
　78こま目が特定福祉用具購入費の状況でありますけれども、特徴といたしましては、右側の円グラフにありますように、要支援１、要支援２、要　介護１、要介護２と、どちらかというと軽度な方々が利用されている割合が高いのかなということでございます。
　79こま目以降が「住宅改修」でございます。こちらも81こま目にありますように、要支援１、要支援２、要介護１、要介護２という方々の利用の割合が高いということでございます。
　83こま目以降は居宅介護支援でございます。
　84こま目にその基準がございます。
　85こま目に報酬の体系でございますけれども、居宅介護支援でありますが、要介護度で申し上げますと、要介護１・２、３・４・５というふうに２つに分かれております。あとは支援費がＩ、II、IIIというふうに分かれております。
　86こま目でありますけれども、請求事業所数は近年横ばい。
　そして、87こま目、88こま目でございますけれども、受給者数、先ほどの同じ理由もありますけれども、平成30年度で一回減っておりますが、その後は伸びているということでございます。
　89こま目以降が「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」ということでございます。
　こちらの基準と人員配置例が91こま目と92こま目にございます。
　93こま目に定期巡回、この報酬体系がございまして、事業所数自体、94こま目のように右肩上がりで増えてきているということでございますが、まだ900事業所ということでございます。
　受給者数、そしてまた費用額ともに増加をしております。
　97こま目以降が「夜間対応型訪問介護」ということでございますけれども、基準が99こま目にございます。
　そして、100こま目に報酬体系のイメージでございます。オペレーションセンターを設置しているもの、未設置のものということで大きく分かれてございまして、そのサービスの利用プラス巡回サービスの利用という体系になっております。
　101こま目が事業所数でございますが、近年、29年度以降は若干減っている傾向にございます。受給者数は、こちらにありますように若干減少傾向で、費用額でございますけれども、30年度は少し下がっているということでございます。
　104こま目以降が「療養通所介護」ということでございます。
　106こま目に療養通所介護の報酬ということでございますけれども、これも時間に応じた報酬体系となってございまして、それに加算がございます。
　107こま目が事業所数でございます。増加傾向にあると言っていいのだと思いますけれども、まだ数が少ないということでございます。
　108こま目が給付費ということでございます。ここで、要介護度が５の方、いわゆる重い方の算定回数が非常に高いというのが特徴かと思っております。
　109こま目以降は「認知症対応型通所介護」でございます。
　概要・基準が110こま目でございまして、報酬体系が111こま目にございます。こちらでありますけれども、このように要介護度ごとに報酬が異なっており、それに加算がある。
　そして、事業所数は112こま目ですけれども、漸減傾向にあり、それに伴いまして受給者数も少し減っているということでございますが、114こま目で御覧いただきますと、費用自体はそんなに大きく変わりはございません。
　115こま目以降が「認知症対応型共同生活介護」でございます。
　116こま目に基準がありまして、117こま目が単位数の体系でございます。
請求事業所数は、118こま目で御覧いただけますとおり若干増えてきておりまして、119こま目、120こま目、受給者数、費用額ともに増加傾向にあります。
　121こま目でありますけれども、「小規模多機能型居宅介護」であります。
　122こま目の定義にありますように、訪問、通所、短期に宿泊といったものが総合的に提供されるサービスということでございます。そして、報酬体系が124こま目にございまして、125こま目、126こま目に事業所数と受給者数がございますが、ともに伸びてきているということでございます。
　128こま目以降が「看護小規模多機能型居宅介護」でございます。
　129こま目にその概要がございますけれども、先ほどの小多機と同じで、通い、泊まり、そして訪問で、訪問の中に看護がございます。また、泊まりの場合も看護師がいることがあるということでございますので、より医療ニーズの高い方に対応したサービスだということでございます。
　報酬体系が132こま目にございまして、133こま目、134こま目、事業所数、受給者数、そして135こま目、費用額ともに増加傾向ということでございます。
　136こま目は「介護老人福祉施設」でございますけれども、137こま目にありますように、多床室タイプ、ユニット型個室タイプというのがございます。
　139こま目にその施設の報酬の体系がございます。ユニット型、多床室ということで、若干単位数が違います。それに対して加算があると。
事業所数、受給者数、そして費用額ともに、これはページ数で申し上げますと140、141、142になりますが、増加傾向ということでございます。
　143こま目以降が「介護老人保健施設」でございまして、これは前回の法改正におきまして、144こま目にありますとおり、介護老人保健施設に関しましては、在宅復帰、在宅療養支援ということが明確化された改正となってございます。
　146こま目にその報酬の体系がございますけれども、強化型というものがございます。要介護度ごとに体系が整理されておりまして、また、前回改定では、それまで３段階でありました在宅復帰の機能に関しまして、５段階になった報酬体系となっております。
　147こま目以降が請求事業所数、受給者数、そして費用額でございますが、それぞれ増加傾向にあるということでございます。
　150こま目以降が「介護療養型医療施設」ということでございます。こちらは、令和５年末までの経過措置ということで残っているものでございます。
　151ページにありますように、医療の必要な要介護高齢者の長期療養施設ということでございますけれども、報酬体系は153ページ。154ページに請求事業所数、そして、155、156ページに受給者数、費用額がありますとおり、現在、おおむねのところが介護医療院等に転換していただいているということでございますので、このような数で推移をしているということでございます。
　最後、157ページ以降が介護医療院ということでございますけれども、報酬体系を160ページにお示ししてございます。
また、戻って恐縮でございますが、介護医療院は158ページにありますとおり、医療の必要な要介護高齢者の長期療養、そしてまた生活をする施設、この両方の側面を備えた施設ということでございます。
　駆け足で失礼しました。
　それでは、最後の資料３についてでございます。冒頭、分科会長からキックオフという言葉がございましたけれども、今後、介護報酬改定に向けてスケジュールについて次のように考えております。下の１ページ目を御覧ください。
　今日は３月16日でございますけれども、今日キックオフということで、主な論点についてお示しをさせていただきました。その後、秋頃までに、これは第１ラウンドと言いますけれども、まず共通事項について御議論いただき、その後、各個別サービスについて御議論いただき、ヒアリングを行うと。こういうワンサイクルで第１ラウンドを秋までに行い、そこで具体的な方向性に関しての議論を開始いたしまして、年末には基本的な考え方の整理、取りまとめを行いたいと思っております。また、これは例年どおりの改定スケジュールでございますが、年明けには諮問・答申という運びで行かせていただきたいと思っております。
　また、制度改正等のスケジュールでございますが、一番下にありますとおり、昨年末に取りまとめいただきました見直しに関する意見を踏まえまして、現在、法案を提出しているところでございます。それぞれ法案提出の制度改正内容が第８期から、また、介護報酬も第８期から適用されるということで考えているところでございます。
　長くなり失礼いたしました。御説明は以上でございます。
○田中分科会長説明ありがとうございました。
　ただいま説明を伺った事項について、御意見、御質問がありましたらお願いいたします。
　江澤委員、どうぞ。
○江澤委員ありがとうございます。
　介護報酬改定に向けた議論のキックオフに当たって意見を申し上げたいと思います。
　まず、介護保険は2000年に導入され、国民に歓迎される中で比較的安定的に推移してきたと思っております。しかし、これからの2020年から2040年に向けた20年は新たなステージに入ると考えています。2022年から2024年に団塊世代の方が後期高齢者になられ、そして、2034年には第１号被保険者と第２号被保険者の人口の数が入れ替わるという局面を迎える中で、抜本的な見直しも含めてどういう仕組みがいいのかどうかということが問われることとなると思います。そして、第８期の介護保険事業計画の基本指針においても、2025年と2040年を見据えて基盤整備をすることが示されているところでございまして、次回の介護報酬改定に当たって新たなステージに向けてどうスタートを切るのかということが問われていると考えております。
　そういった中で、介護保険法の第１条、第２条に示されている理念、すなわち尊厳の保持と能力に応じた自立、いわゆる尊厳の保持と自立支援でございまして、いま一度この原点に立って、しっかりと利用者の視点に基づいた議論が必要だと考えております。特に軽度者の重度化防止、あるいは中重度者をしっかり支えるという視点は重要であると思っておりますし、その中で誰もが生き生きと人生の最期まで社会参加できる共生社会のもとで、どうこの介護保険制度をうまく活用していくのかということが重要だと思っております。
　特に尊厳の観点から申しますと、これは万人共通だと思いますが、誰もができる限りおいしく口から御飯を食べたいわけでありますし、排せつは当然誰もがトイレでしたいわけでありまして、最初からおむつをしたいとか、あるいは尊厳の保持を著しく損なうものとして多床室でポータブルトイレを使用させられるとか、そういったことは決してあるべきではなく、あってはならないと思っております。
　入浴に関しても、やむを得ず機械浴、リフト浴を利用されていると思いますけれども、本来、最初からそういったお風呂を希望する方はいらっしゃるはずもなくて、誰もが気持ちよく肩までお湯につかりたいと思っているところでございます。
　特に我が国においては、諸悪の根源でございます寝たきりをいかに撲滅するかということは非常に重要な観点でございまして、寝たきりによる廃用性の機能低下は十分回復する余地があります。したがいまして、そういった視点でいろいろ議論がなされることを期待しております。特にそうすると、基本報酬部分で何をするかということは非常に重要なこととして問われるのではないかと思っております。
　それから、介護報酬の中には数々の加算等がございますけれども、加算を算定することが目的ではないのは当然でございますし、あるいは連携に関する加算も多々ありますが、連携することが目的ではなくて、そういった取組をすることによって、本当に御本人の自立支援に資するものであるのかどうか、あるいは尊厳を保持することにつながっているのかどうかという視点で検討が必要ではないかと思っております。
　そして、そういった中でサービス提供のあり方でございますが、これは必要な人に必要なタイミングで、過不足のない必要な量のサービスが提供されるということが非常に重要でございますので、そういった仕組みも十分必要だと思っております。
　最後に、やはりサービスを使われるのは御本人でございますので、御本人の意思がいかに尊重されているか。特にこれから亡くなる方が我が国は増えてまいります。2039年には166万人の死亡者が出る、ピークを迎えるわけでございますので、人生の最期までどう尊厳が保持されるかということは、その方の意思がいかに尊重されるかということが非常に重要となります。
　ACPにおきましても、やはり我が国の日本人になじむ、日本人の文化・風習・哲学・宗教等になじむ日本版のACPも議論が必要だと思いますし、あるいは今、厚生労働省のガイドラインにおきましても、現場で実効可能でかつ御本人の意思をいかに尊重できるかといった具体的かつ丁寧なガイドラインも必要ではないかと思っているところでございます。
　当然、これから現場は人が不足していく中で、いろいろ厳しい局面、労働者の人口も減り、そして高齢者は非常に増えてくる。そういった厳しい状況のもとで、どこまで介護保険の理念を達成できるのか。変わっていくべきことと守っていくべきこと、これは２つありますので、ちゃんとそのあたりを切り分けて、ぜひそういった議論がこれからなされることを期待しております。
　以上です。ありがとうございます。
○田中分科会長ありがとうございます。
　今後の議論の基盤となるべき理念のところから話していただきました。ありがとうございます。
　大西委員、お願いします。
○大西委員ありがとうございます。
　今日は、令和３年度、次期報酬改定の議論のキックオフということでございますが、従来から全国市長会が主張している意見につきまして、若干重複するところがございますが、改めて申し上げたいと存じます。
　まず、総論についてでございます。この報酬改定全体の在り方でございますけれども、言うまでもなく、我々基礎自治体が保険者であり、前線のサービス提供についても直接関わっておるものでございまして、我々自治体の意見をきちんと踏まえて、保険料水準に留意しながら、地域やサービスの実態に即した報酬単価とすることが必要と思っておるところでございます。
　したがいまして、きめ細やかな実態に沿った形で報酬改定をしていただかなければなりませんけれども、きめ細やかな報酬体系とするということは、一方で過剰な細分化につながっており、今までもそのような点が見られたわけでございます。例えば、加算とか減算というような仕組みがどんどん追加して導入されますと、複雑な報酬体系になりかねないという懸念がございます。複雑な報酬体系ということになりますと、サービス利用者にとって分かりにくいというのはもちろんでございますが、介護サービスを提供する事業者や保険者にとっても非常に分かりにくく、事務負担も大きくなって、事務処理の誤りの原因になるというようなこともあり、できるだけきめ細やかさと簡素化と、この両立を図っていかなければならない。なかなか難しいことかと思っておりますが、そういう観点からも報酬体系を見ていただきまして、明快な報酬体系を構築していただきたいと思っております。
　それから、今日示されました４つのテーマがございますが、そのうち２つについて若干意見を申し上げたいと思います。
　１つは介護人材の確保・介護現場の革新についてということでございます。昨年10月から実施されましたさらなる処遇改善や、あるいは離職防止、定着促進、生産性向上策など、総合的な介護人材の確保対策が今、進められておるところでございます。適切な人材確保や介護従事者全体の処遇改善、また、サービスの質の向上等を図るために適切な報酬の評価、設定の検討を一層、今回の改定でも進めていく必要があろうかと思っております。
　それに併せまして、パイロット事業等で行われております人材確保を円滑に行うため、あるいは人材不足に対する支援、援助となるために、ロボットやセンサーなどの様々なICT、これらの効果的な活用を促す措置を講じる必要があろうと思います。そのような形で介護現場の革新を図っていく必要があろうかと存じております。
　また、もう一つのテーマでございます制度の安定性・持続可能性の確保ということでございます。非常に重要なテーマではございますけれども、ただ、これにつきましては、なかなかこれが正解だということを出すことが難しいテーマでございます。平成30年度の報酬改定では、制度の安定性、持続可能性の確保として、介護サービスの適正化、重点化というものが図られておるところでございますけれども、この適正化、重点化について、実際のサービス現場でどうなっているのか、サービスの質に影響が出ていないのかどうか、その辺についてきちんと確認しておく必要があろうかと存じております。
　その上で、制度の安定性・持続可能性の確保といったことをテーマとして取り上げて、「全世代型社会保障検討会議」の中間報告でも、持続可能性の高い介護提供体制の構築を進めていくとされており、今後も引き続き、十分検討を進めていく必要があろうかと存じておるところでございます。
　以上でございます。
○田中分科会長ありがとうございます。
　安藤委員、お願いします。
○安藤委員ありがとうございます。
　資料１の138ページにお示しされている介護保険報酬改定における主な論点につきまして、本日はキックオフということですので、総論的な意見を述べさせていただきます。
　まず、介護保険制度の安定性・持続可能性の確保につきましては、先ほど江澤委員からもお話がありましたけれども、団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年や、高齢者人口がピークとなる2040年、更にその先のピーク後の介護需要も踏まえますと、やはり一番大切なのは介護提供体制を整備していただくことだと思います。そして、その中でも特に、介護サービスの提供を担う人材確保につきましては喫緊の課題であると考えております。
　介護人材の確保につきましては、処遇改善加算が介護職員の処遇等にしっかりと反映されているのかを検証し、そして、その処遇改善が反映されているのであれば、よいのですが、仮に反映されていないのであれば、何が阻害要因になっているのかということにつきましても、きっちりと検証を行った上で、介護人材不足の解消につなげていく必要があると思っております。
　一方、限られた人材や財源で、十分な介護サービスを提供するためには、特に今後、地方等におきまして分散しているサービスを集約し、利用者のニーズを十分に踏まえた上で重点的な体制整備を行うなど、具体的な検討が必要な段階に入ってきているのではないかと考えております。
　最後に、介護従事者の処遇改善はもちろんなのですが、企業におきましても介護をしながら勤めているという方がたくさんいらっしゃると思っております。この方々が介護を原因とした離職をしなくてもよい社会を形成するために、国が率先して基盤づくりや施策をご検討いただくよう、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○田中分科会長御意見ありがとうございました。
　岡島委員、お願いします。
○岡島委員ありがとうございます。
　私からは、次の改定に向けて、専門職人材の活用について、それが報酬体系とどうつながるかということについて御意見申し上げたいと思います。
　先ほど来、意見が出ておりますように、今後、人材確保はますます難しくなってくると思います。しかし、ケアの質の向上は図っていかなければならないということで、特に専門性の高い人材は事業所や施設を越えて、相互に連携し合う、そういう報酬体系が必要かと思っております。
具体的に２点申し上げます。まずは施設における感染症対策の話なのですが、先日来、新型コロナウイルスに関連する多大な業務が介護施設等において起きていると思います。日頃からの感染防止の対策が、今回の感染防止に大きく影響していると思うのですけれども、以前から医療機関における専門性の高い感染症看護に詳しい看護師との連携をしながら、介護施設内の感染症対策に取り組んでおられる、そういった施設は今回もその取組が生かされております。
　具体的には、新型コロナに関係しない感染症対策がきちんと整備された上で、専門性の高い看護師との連携のネットワークがもうできている施設は、今回、速やかに新型コロナに特化した対策を立てたいということで看護師の所属機関に支援要請がございました。具体的に、例えば感染経路をシャットアウトするようなケアの方法ですとか、感染者がもし発生した場合にはどのような対応をとるべきか。あるいはトリアージマニュアルをどう作成するか。それから、家族の面会方法をどう工夫するべきか。また、外部の出入業者をどう制限するかなど、具体的な支援を要請し実行しておられます。実際には介護施設での爆発的な感染が起こっていないというのは、こういう努力の成果かと思います。
ですので、今後も看護職を活用していただき、体制整備や研修等において、事業所や施設に出向けるように報酬体系の整備をお願いしたいと思います。
　２点目は、感染症に限らず、様々な領域の専門性の高い教育を受けた看護職を活用していただいて、重度化防止や認知症のケアの充実、看取り等への取り組みがさらに促進されるよう、今後の報酬体系の整備について御議論をよろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○田中分科会長連携について触れていただきました。
　では、順番に参りますので、河本委員、それから山本参考人の順でお願いします。
○河本委員ありがとうございます。
　資料１の117から119ページに書かれております審議報告の今後の課題を拝見すると、介護人材の確保や訪問介護などの各サービスについては、具体的な検証項目や課題が記載されておりますが、一方で、サービスの適正化や重点化については、正直、かなり抽象的な表現にとどまっているという印象でございます。
　先ほど来、お話が出ておりましたとおり、団塊の世代が後期高齢者に入る2022年、これが第８期の中で実際に起こってきます。私どもは従来から、医療、介護、年金を併せて保険料30％時代が到来し、現役世代の負担がさらに膨らむということに強い危機感を持っております。その意味では、４月以降、制度の安定性あるいは持続可能性の確保を議論する際に、サービスの適正化や重点化について、現状を踏まえた課題を具体的に整理して御提示いただきたいと思います。
　また、介護人材の確保に向け、介護ロボットやAI、ICT技術の活用についても触れられていますが、この点はサービスの向上のみならず、効率的なサービス提供につなげるという視点も含めて検討されるべきと考えております。
　以上です。
○田中分科会長山本参考人、どうぞ。
○黒岩委員（代理山本参考人）ありがとうございます。
　それでは、保険者である市町村を包括する広域自治体として、また、施設、事業者の許認可権者として何点か意見を述べさせていただきます。
　まず、自立支援・重度化防止の観点でございます。介護保険制度は要介護者について、能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにすることが目的でございますが、現在の報酬体系では基本的に要介護度、要支援度に応じた報酬単位が設定されております。そのため、要介護度が改善した場合に報酬が減ることになってしまいます。現状でも一部においては要介護度の改善などの取り組みを評価しているものもあり、基本報酬では介護老人保健施設で一部、在宅復帰率を評価したもの、それから、加算では通所介護のADL維持等加算ですとか介護予防の訪問リハ、通所リハの事業所評価加算、社会参加支援加算といったアウトカム評価を導入して、ADLの維持改善や要支援状態の維持改善に着目したものがございます。
　ただ、このような加算でございますが、事業所の取組の促進に一定の役割を果たしているものとは受け止めておりますが、まだ単位数も少なく、必ずしも事業所のインセンティブにつながっているとは言えないのではないかと考えています。こうした基本報酬や加算をぜひ報酬体系全体に広げていただき、要介護度の改善につながる質の高いサービス、さらには介護職員等の資質向上、定着に向けた取組を評価することで、介護サービスの質が高まっていくものと考えています。
　要支援や要介護になっても状態は可変でありまして、改善の取組を続けていくということが重要と考えます。これは健康医療戦略にも記載のあります未病の考え方にも通じるものと考えております。この要介護度の改善につながる質の高いサービスの取組を評価し、事業所においてインセンティブが働くような介護保険制度の持続可能性を高めるような仕組みの構築をお願いいたします。
　次に、処遇改善加算と特定処遇改善加算についてでございますが、これは文書負担軽減専門委員会の中間取りまとめを踏まえまして簡素化が図られて、計画書や実績報告書が一本化されたというようなことでございますけれども、この点につきましては、自治体といたしましても国のほうに感謝を申し上げます。
　しかしながら、多くの事業者におかれましては適切な処遇改善に取り組まれているものと思われますが、複数の指定権者にまたがって、法人一括で処遇改善計画を策定している場合に、それが果たして本当に個々の事業所の処遇改善に反映されているのかというのが、なかなか指導監督が困難であるというような状況がございます。こうしたことを踏まえまして、制度設計のさらなる改善、例えば加算ではなく基本報酬にするとか、様々考えられると思うのですけれども、そうした改善をお願いしたいと、考えていきたいと思います。
　また、介護現場へのテクノロジーの導入、活用、本県も介護現場のパイロット事業をやらせていただいていますが、かなり皆さん、機運が盛り上がってきていて、事業者の意欲も高まってきているところでございますので、ぜひ介護ロボット等の導入、活用に向けたインセンティブを与えるような仕組みをつくっていただきたいと思います。
　最後に、スケジュールの点について申し上げさせていただきます。
　介護保険制度の円滑な実施に向けては、報酬改定の内容等について速やかな情報提供が必要でございます。事業者におきましては、見直し後の新たな報酬体系に応じた人員等の整備、利用者への説明、報酬体制の指定権者への届出といった、それのための期間を確保するために十分な配慮をお願いしたいと存じます。
　また、施設、事業所の指定基準につきまして、平成24年に指定基準が厚生労働省令から指定権者である各自治体の条例に委任されました。基準条例が制定されてからこれまで何度かの改正を経てまいりましたが、なかなか期間が極めて短く、自治体におきましても議会への条例改正議案のタイムリミットからすると非常に困難な状況がございます。指定基準には、省令の規定に従いまして条例で定めなければならないものと、地域の実情に応じて自治体として内容を定めることができるものがありますが、これまでの時期の設定では省令のとおり改正する作業だけでも困難でございまして、自治体独自の基準を検討するのはさらに困難な状況というのがございます。前回の制度改正においても、そういった課題や混乱が自治体のほうで生じておりますので、この点につきましては、ぜひ省令、告示、通知等の交付・発出、それから案文の情報提供におきましては、制度施行まで十分な期間の確保をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○田中分科会長御意見と御希望をありがとうございました。
　石田委員、東委員の順でお願いします。石田委員、どうぞ。
○石田委員１つ質問があります。資料１の117から119のところで課題が上がっております。介護報酬改定に関する審議報告の「今後の課題」というところがまとめられているのですが、その中身と比較して、資料２で各介護サービスの中で減少傾向にあるのが２つあります。１つ目がまず訪問入浴介護です。これがずっともう数年にわたって減少していると示されていますが、その理由がわかっているようでしたら教えていただきたいです。
　それから、もう一つは夜間対応型訪問介護についても、請求事業所がずっと減っているという状況があります。この実情と「今後の課題」というところがリンクしているのか、いないのか。また、この減少ということの理由が明らかにされているのかどうか、ちょっとお聞きしたかったので、分かる範囲で教えていただければと思います。
○田中分科会長では、質問にお答えください。
○尾崎振興課長振興課長でございます。
　入浴の関係と夜間の訪問の関係、請求事業所等が累次減っているのではないかという御質問だと思います。詳細は事業所等にヒアリングしてみないと分からない部分もございますが、夜間のほうにつきましては、ほかに夜間に対応いただけるサービスも増えてきているということも影響していると思います。また、入浴のほうにつきましては、ほかのサービスとの兼ね合いも含めて、関係の団体等に実情を聞いてみないと確たることが言えないというのが現状でございます。また、入浴のサービスを御検討いただく機会があると思いますので、それまでに実情のほうを把握させていただければと思います。
　以上です。
○田中分科会長東委員、どうぞ。
○東委員ありがとうございます。
　本日は次期介護報酬改定に向けての議論のキックオフということなので、概論について意見を述べたいと思います。
　まずこの介護保険制度が20年近く果たしてきた役割は、大変大きいと考えております。ただ、20年経って様々な問題も出てきているのではないかと思っております。この介護保険制度ができたときは、WHOではICIDH（国際障害分類）という、どのような障害があるかという考え方に基づいた分類を用いていました。その後、WHOはICF（国際生活機能分類）を提唱したわけですが、そのときには日本では既に介護保険制度が走っていたわけでございます。ですので、日本の介護保険制度は、どういう障害があるのでどれくらいお世話をしなければいけないかという形で制度が構築され、報酬上もそのような形で設計されています。
　障害があってもこの部分では自立をしているので、こういうサービスは必要ないとか、こういうサービスが必要だという考え方には立っておりません。そのため20年経った現場では、国民の皆さんが、より多くサービスを受けるために要介護度が上がることをむしろよしとする。区分支給限度額が上がるほうがよりサービスが使える、お世話をしていただけるという考えをお持ちの方も結構多くおられます。要介護度が下がって喜ばれるという方はなかなかいらっしゃいません。なぜなら、要介護度が下がると、それだけお世話をしていただけないからであります。
　例えば通所介護よりも通所リハビリを選んで、リハビリをしてよくなりましょう、今の機能を維持しましょうと申し上げても、「いや結構です」と。リハビリはいらないので、お世話型のサービスをより多く使いたいというような選択をされる方もおられます。恐らくケアマネジャーの方も、そういう御家族の希望のもとに、そういうサービスを選んでいるというところもあると思います。
　先ほど山本委員や江澤委員がおっしゃったように介護保険の理念というのは自立支援でございます。リハビリを受け、努力をし、自立度が高まる、要介護度がむしろ改善するほうにインセンティブがつくようなことを今後は考えていかないと、なかなか財政上も厳しいことになるのではないかと思います。これはこの場ではなくて介護保険部会で議論することもかもしれませんが、例えば要介護度が改善した場合に、１割負担が少しでも減るとか、何かそのような、画期的なものを入れない限り、今の介護保険制度のままでは、制度の持続性はなかなか担保できないのではないかと考えております。
　以上でございます。
○田中分科会長江澤委員と同じく、介護保険の理念まで立ち返っての発言、ありがとうございました。
　小玉委員、どうぞ。
○小玉委員ありがとうございます。
　今日は次期の介護報酬改定に向けてのキックオフということで、138こま目にこの主な論点を４つ挙げていただいてございます。その２つ目で自立支援、重症化防止の推進ということになってございますけれども、この４月から高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施ということが市町村で行われまして、その中で医療、介護、健診のデータベースとあと後期高齢者の質問票を併せて、高齢者の健康状態を把握するというふうになってございます。
　やはり要介護の認定率を下げていくためにはどうするか。そこで、まず、介護認定を受ける前の高齢者の方の状態を十分この場でなるべく把握して、そこの情報と介護認定を受けるときの状態というのをなるべく情報共有できるような形にしておくことが必要かなと思います。
通いの場では、やはり行政の方も専門職も皆さんたくさん集まって、いろいろな事業に取り組むということになってございますので、この場での充実というのが非常に重要かなと思っています。
　そういった意味では、専門職の連携ということが、この場で醸成されたものが、その後のもし要介護状態になった方へのサービス提供につながる仕組みづくりというのは一つ具体的にあるといいかなと思ってございます。
　例えば、居宅療養管理指導の中では、我々は管理栄養士さんには特別指示できない形になっていますけれども、多職種でいろいろなことに関わることによって健康寿命の延伸を効率的に図れるような制度や仕組みができるといいと思います。とくに運動、口腔、栄養については、特に生活に密着していることでございますので、リハ職の方も含めて、そういった仕組みづくりを具体的にできるといいかなと思ってございます。
　以上です。
○田中分科会長ありがとうございました。
　藤野委員、お願いします。
○藤野委員ありがとうございます。今後の論点を４つ挙げていただいていますが、その中から２点述べさせていただきたいと思います。
　自立支援・重度化防止の推進の観点から述べさせていただきますと、自己実現であったりQOLを向上すること、そして、それが生きがいといったようなその方の尊厳の保持に資する取組であるという視点も大切であると考えております。
　もう一点、介護人材の確保の観点からですけれども、介護保険部会の見直しに関する意見の取りまとめの中にも、介護福祉士が果たすべき役割や機能の明確化が必要であると記載されています。今後ますます裾野が広がって多様化する介護職チームの中において、中核人材である介護福祉士がチームリーダーとしてマネジメント力を発揮することが重要であり、そのような人材を育成する具体的な仕組みや仕掛けが必要と考えます。
　以上です。
○田中分科会長介護福祉士の役割ですね。ありがとうございます。
　小泉委員から順番にお願いします。
○小泉委員ありがとうございます。私のほうから３点ございます。
　令和２年度診療報酬改定におきましては、働き方改革に伴い、病院勤務医等の負担軽減やタスクシフティング、タスクシェアリングを評価するようになりました。このことは介護従事者においても同様に負担軽減や評価を検討いただければと思います。例えば看護師から介護福祉士に、介護職員から介護補助者にそういった業務を移管していくような流れになろうかと思いますが、特定の職員ばかりに負担が増えないよう、配慮をいただきたいかなと思っております。要望でございます。
　そして、もう一点、働き方改革、生産性の向上の観点から見ても、IT化につきましては積極的に推進すべきであると思います。30年度改定では、介護老人福祉施設における夜勤職員の配置加算においては、IT化について評価がされたところでございます。夜勤職員の最低基準がプラス１のところがプラス0.9名に条件が引き下げられました。IT化の加算として第一歩はこれでよいかと思われますが、事業者として魅力を感じる加算となるよう御検討が必要かと思います。今後、記録、インカム、勤務表作成、見守り支援、排尿支援ツール、在庫管理など幅広い分野でIT化を進めるべきであり、課題の一つとして位置づけて検討を進めていただきたいと思います。要望でございます。
　最後に、科学的介護、アウトカム評価が今度の重点課題と思われます。CHASEやバーセルインデックスをいかに推進するか、一歩踏み出した形に加算をつくっていく必要があると思っております。重点課題を設定し、加算の濃淡を明確にしながら制度設計が必要かと思われます。意見でございます。ありがとうございます。
○田中分科会長御要望、御意見ありがとうございます。
　鎌田委員、どうぞ。
○鎌田委員ありがとうございます。これからの審議の中で少し御配慮いただきたい、検討いただきたいことを２点と、質問を１点させていただきます。
　私たち家族の会は、介護保険制度が創設されたとき、介護が社会化されるということで大変喜びました。認知症ケアに対してもこの制度の中で充実に向けた取組向上が図られ、私たちは大変喜んでおりました。しかし、高齢者の増加、それから皆さんが長生き、長寿で利用する人が増えるに従って、この制度自体が負担増、給付削減というふうに流れが変わってきております。
　私のしゅうとめも、85歳までは体操教室とか脳トレとか趣味活動をしておりましたけれども、そこから認知症状が出てきて、今、グループホームに入っております。どんなに頑張っても、長生きをするということには認知症というものがついてくるのかなと思っております。
　そのように、長寿になってくるとどうしても利用せざるを得ない介護保険です。その制度の持続可能性ということを大変声が大きくなっておりますけれども、制度が維持されても、私たちの生活が立ち行かないような負担増や給付削減ということになれば、元も子もなくなると思います。生活の維持というものも、持続というものも可能性を、その生活の持続の可能性というものを視野に置いた審議、検討をぜひお願いしたいと思っております。
　もう一つは、先ほどから自立支援・重度化防止の推進というふうに介護報酬改定の主な論点というところの中には書かれておりますけれども、これまでにも自立支援あるいは重度化防止とは何かという議論はあったと思います。
　自立支援というのは、介護保険のお世話にならない、昨今では介護保険からの卒業というような言葉がよく言われておりますけれども、給付の対象ではなくなるというような意見もあります。また、重度化防止とはよくなることだというような意見もあります。今回の次期介護報酬の見直しを議論するに当たって、自立支援とは何か、重度化防止とは何かという、この介護給付費分科会の委員みんなが共通認識を持った中で議論を進めるというようなことをお願いしたいと思います。
　最後に質問ですけれども、資料１の59ページからの介護関連のデータベースの構成というところで、データベースについては現在、通常国会でも提出されている介護保険法にも盛り込まれていますが、介護関連データベースを構築する目的、趣旨が書かれているのですけれども、もう一つ読んでもよく分からない。誰にどのようなメリットがあるのでこういうデータを集積していかれるのかというところをお教え願いたいと思います。
それから、このデータ、特にリハビリ関係、通所とか訪問のリハビリ情報というものを抽出した形で、次のところではデータ収集が進むというようなことも書かれていますけれども、これはもう法律で決まっているので、個人情報というのはどういうふうになっているのか。利用者が情報を拒むということができるのかどうか。あるいは情報の提供を拒んだ場合、介護保険制度に関わる不利益が生じるのかどうかというような、本当に素人的なところですけれども、お教えをできたらお願いをします。
　以上です。
○田中分科会長２点質問がございました。
○眞鍋老人保健課長老人保健課長でございます。
　資料１の58こま目以降、介護関連データベースに関する御質問でございました。
　まず、こういうデータをなぜ集めているかということでございます。今、実は介護保険法にもデータを集めるという規定はございます。目的自体は、こういうデータを集めさせていただきまして、制度の改善、そしてまた学術的な研究、こういったものに活用ができるようなことを目指すものでございます。それが一般的な言い方でございます。また整理して、必要があればお示しをさせていただきたいと思います。
　それから、個人情報に関するお尋ねでございましたけれども、私ども、このデータベースを構築する際には匿名化したものを頂いてございます。ですから、個人情報を含まない形で私どもとしてはデータを頂いておるということでございまして、そういう運用を国のデータベースとして心がけております。ですので、そこで個人が特定されたり、あるいはそこに関して何か不利益があるということは、ないということで御理解いただければと思います。
　以上です。
○田中分科会長個人情報については心配ないそうです。
　井上委員、手を挙げていましたか。
○井上委員ありがとうございます。
　まず、ちょっと議題から外れますけれども、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、厚労省をはじめ政府の皆様、医療関係、福祉関係の皆様の御尽力に敬意を表したいと思います。今後も拡大防止に向けまして、特に介護現場も含めまして、拡大することのないように万般の御留意をお願いしたいということと、残念なことに、日本は拡大が抑えられている状況にありますけれども、世界中に広がってきまして、こちらが世界経済及び日本経済に甚大な影響が出つつあります。大企業も含めて相当な影響が多分予想されると思います。
　日本の拡大防止のモデルというのは一つ参考になると思いますし、さらに先を言えば、治療方法でありますとか薬剤の開発について、ぜひとも関係者の皆様の御尽力をお願いしたいと思います。
　本日の議題ですけれども、複数の委員から既に出ておりますが、今回の見直しに当たりましては大きく２つのポイントがあると思います。１つは前提条件として、まず、後期高齢者が急増してしまうということと、その次の段階といたしまして、生産年齢人口が急減していくと。この２つを見据えながら見直しをしていかなくてはならないと思います。これまでの20年とは違った形での介護保険制度というのを考えていかなくてはならないと思います。
　２つの制約があると思います。人材の制約と財政の制約。この２つの制約を乗り越えていくような、これまでとはちょっと違う発想での新しい介護保険制度というのをイメージしながら、介護事業を新しいモデルに進化させていくという必要があると思います。
　現在の取組の中で、厚労省の尽力で文書に関して簡素化、標準化、ICT化という視点でいろいろ進めていただいていますけれども、この３つのキーワードにつきましては、そのほかの制度自体、全般にこの考えをぜひ広げていっていただいて、制度自体も簡素化できると思いますし、事業のやり方自体も標準化できると思いますし、現場でもICT化できると思いますので、この３つに力を入れて今回の見直しにつなげていただきたいと思います。
　具体的な論点といたしまして２つ申し上げます。１つは介護人材の確保・現場の革新というところでございます。もう既に始まりつつありますけれども、様々なICTあるいはセンサーとかそういうものの活用によって、質と生産性を向上させていくことによって、人材の確保というのも少しずつ、それでも多分、人材は全然足りないということになりますので、その上で何をしていくかということを具体的にイメージしながら、補助者を増やしていくのか、あるいは例えば外国人の方を増やしていくのか。少しこれは具体的にしていかないと間に合わないというか、人材も圧倒的に足りないということになると思います。これまでこの人材に関しまして、処遇改善中心で様々な手当てがなされてきたところでございますけれども、これまでの効果を検証しながら、この見直しに当たっていただきたいと思います。
　２つ目が制度の安定性・持続可能性の確保ということでございますけれども、こちらにつきましては、先ほど委員からありましたけれども、やはり介護度が改善をされると喜ぶ人はいないという、このジレンマはちょっと奇妙なことでございまして、ここにつきまして何か手当てができないのかなと考えます。
　あと、我々の主張として常に現役世代の負担が課題になっていく。これからも恐らく課題になっていってしまうのではないかという懸念がございますので、資料１の５ページ目に、よく65歳以上、１号の保険者の方々の支払う保険料というのが数字で出るのですけれども、できましたらここは２号の保険料につきましても、カテゴリー別に何か常に示していただくというような工夫をしていただければと思います。
　以上でございます。
○田中分科会長ありがとうございます。
　伊藤委員、どうぞ。
○伊藤委員報酬改定のキックオフの議論ということで、まず最初に申し上げたいのは、介護と仕事の両立の一層の推進、介護離職ゼロという政府の方針の実現という観点を常に意識した検討を求めていきたいと思います。
　資料１の138ページ、最後のところに論点案として、地域包括ケアシステムの推進以下４点が示されておりますが、いずれも重要なポイントだと思っております。中でも３つ目の介護人材の確保について、まず最初に申し上げたいと思います。
　人材確保の厳しさが増しているというのは周知だと思うのですけれども、今年１月の有効求人倍率まで出ておりますが、全産業平均1.44に対して、介護サービス4.45というところまで乖離が大きくなっています。そこに今回の新型コロナウイルスの感染拡大という問題が重なって、先ほど経団連からも経済への影響を指摘されておりましたけれども、このことが中期的にどのように介護サービスの人材確保に影響を与えるのかということも十分考えておかないといけないと思っております。介護という大変な仕事を感染予防に留意しながらサービスを継続できるように取り組んでいただいているという、この状況。マスクなどの衛生資材も十分入ってこないような状況で感染の心配をしながら人のケアをするという仕事はとても大変です。にもかかわらず、賃金構造基本統計によると、ホームヘルパーや福祉施設介護員の賃金は、依然として全産業平均と乖離しており、年収で160万円ぐらいの差があるというのが実情です。このことが人材確保にどのように影響が出るのか、みんなで考えていかないといけないと思っています。
　政府は、2020年の介護人材の確保目標として216万人という数字を出していますが、今年が2020年です。この目標は一体どこまで達成できているのでしょうか。今日の資料にはありませんが、重要なのでぜひお示しいただきたいです。今までやってきたこととこれからやらなくてはいけないことを考えていくための材料としてぜひ出していただきたいと思っています。
　全産業平均賃金との比較というのは前回改定の考え方となっていますし、また、今年の介護保険部会の審議報告の中ではさらなる処遇改善を着実に行うことが重要だということは、もうほぼ皆、委員の中では共有できていると思います。そういう観点から、この処遇改善の措置について議論をしていきたいと思っております。
　地域包括ケアシステムの推進については、共生型サービスは前回改定で入れていますけれども、実施状況は当然把握することになっておりますし、障害者のニーズを十分踏まえた検討をしていただく必要があると思っています。
　自立支援・重度化防止の推進については、ケアマネジメントの重要性がこの間認識されてきておりますが、中立、公平性確保の方法について引き続きの検討にあたっては、令和元年度調査の結果がもうすぐ出るのだと思いますけれども、それを参考にしつつ丁寧に検討していきたいと思います。
　この間、アウトカム評価が重視されてきていて、この加算の検証もやることになっております。そのことはとても重要だと思いますけれども、前回改定の審議報告の中でも、クリームスキミングにより利用者のサービス利用に支障が出ないかということをちゃんと検証していくということになっております。今回の調査で把握する部分はそれはそれとして、さらにアウトカム評価を入れていくことを検討するような場合には、その点、十分慎重に、丁寧に議論をしていきたいと思っております。
　それから、４つ目の制度の安定性、持続可能性の確保という点についても重要だと思っております。やはり介護サービスが必要なのは、今いる世代だけではない、将来世代にわたって必要ですので、この点も重要だと思っております。また、新型コロナウイルス感染症が拡大している中で、介護サービスの重要性が改めて再認識されていると思います。この点についても、審議報告がありましたけれども、利用者への影響を十分に踏まえた丁寧な検討をしていきたいと思っております。
　最後になりますけれども、この４つの論点にはありませんが、やはり報酬改定の議論をするたびに必ず出て、あまり議論が詰まらないまま終わってしまうようなところがあります、簡素化についてです。介護報酬体系の簡素化というのはずっと宿題になっておりますので、この点は忘れないように意識しながら検討していきたいと思っております。
　以上です。
○田中分科会長ありがとうございました。
　濱田委員、どうぞ。
○濱田委員ありがとうございます。
　それでは、資料１の114ページにあります前回改定に関する審議報告の今後の課題の部分で、２点ほど御意見を申し上げたいと存じます。
まず、114ページのところは介護サービスの適正化や重点化ということで課題が示されておりますが、この６期から７期にかけまして、見える化システム等でそれぞれのサービスごと、さらには都道府県ごとにサービスの様々な給付の状況でありますとか課題が見えてきております。これらを拝見しまして、やはり我々事業者ないしは様々な関係者の方々も、恐らくはこの適正化や重点化が必要であるということについては共通認識ができてきているのかなと考えております。
　しかしながら、例えば各市町村ごと、さらには地域ごとにサービスが、恐らくは人材確保が難しい分野などもありまして、具体的な課題などを把握するのがまだ難しい部分もございます。このため、これらにつきましては、例えば地域ごとの集団指導などで課題が示されれば、恐らくは関係者の方々も適正化や重点化へ具体的な取組が進むのではないかということを考えております。引き続き、例えばケアプランチェックその他の方策などを通じまして、重点的な課題の把握と、それに対する対応していくということが必要と考えます。
　ただ、これにつきましては、昨今専門職人材も人材不足の状況にあり、それから育成が必要ということもございますので、これらの方策を職能団体を含めまして人材派遣などを通じて連携を踏まえればよいのではというふうに思っております。
　117ページの介護サービスの質の評価、自立支援に向けた事業者へのインセンティブで、上から３つ目にある外部のリハビリテーション専門職との連携についてということでございますが、この間、生活機能向上加算などもあり、連携を通じて、それぞれの利用者、皆様の自立支援も進んでいると感じております。しかしながらどちらかといいますと、例えばいわゆる自立支援型地域ケア会議などを通じた連携のほうが自立支援へ向けた取り組みとしてより進んでいるのかなというような意識を持っておりまして、恐らくそれはどうも生活機能向上加算の方は事業者ごとにリハビリテーション専門職との連携や参加いただくオーダーがなかなか難しく、うまく進まないということもあるのかも分かりません。このため、どうも自立支援型地域ケア会議といわゆる保険者ないしは地域包括支援センター等が関与した場合のほうが連携が進むような気もいたします。このため例えば、今般は介護報酬改定に関してでございますが、少し地域ケア会議を活用した自立支援のための連携なども見えるようになってくれば、実際の効果に関する状況が分かるのではないかなという気もしております。
　以上でございます。
○田中分科会長ありがとうございました。
　堀田委員、お願いします。
○堀田委員ありがとうございます。
　138こま目の４点の主な論点の上から順番に申し上げたいと思います。
　まず１つ目の地域包括ケアシステムの推進のところなのですが、前回の改定のときもここの中に織り込まれていて、介護保険部会の報告でも上位に来ているのだと思うのですが、改めてこの地域包括ケアシステムの推進と地域共生社会の実現という形で検討を整理していただく余地があるのではないかなと思っています。というのは、例えば現状では、１つ目の地域包括ケアシステムの推進の中で新設された共生型サービスなどについては論点に挙げられているわけですけれども、先ほどほかの委員からも御指摘がありましたが、２つ目の自立支援・重度化防止の推進のところに含まれている63こま目以降の地域支援事業の中で、最近特に議論されている通いの場の在り方ですとか、こういったところの議論というのは、地域共生に向けての断らない相談、参加支援、地域づくり、これを一体的に柔軟に展開していけるように全住民対応でというような議論とも連動し得るものだと思いますので、少なくともそういった全住民対応でということの方向性を阻害しないという視点からのチェックも必要なのではないかなという意味合いで申し上げております。
　それから、論点に戻りまして２つ目、自立支援・重度化防止の推進というところにつきましては、江澤委員、藤野委員、鎌田委員がおっしゃったことにも共通するのではないかと思いますが、改めて自立と尊厳ということがセットで理念に掲げられているわけで、とりわけこの自立支援・重度化防止の推進に関わる議論のところで、尊厳と自立ということがきっちりと押さえられた丁寧な議論が必要ではないかなと思っています。
　そして、３つ目、介護人材の確保・介護現場の革新のところですけれども、これは117こま目に挙げられている前回の審議報告における今後の課題の下から２つ目のところでも、各種の人員設備基準の緩和についてはサービスの質が維持されているのかなどについて検証すべきであると書かれていて、先ほど岡島委員もおっしゃっていたことだと思いますが、このところの介護報酬改定では既に事業所に人を張りつけるというところを若干緩めていこうという方向になっていると思いまして、私も事業所に人をということよりも、地域全体で機能が確保されていれば、柔軟に人材が活躍できるようにという方向性で、より検討を進めていくべきだと思っているのですけれども、そのときに改めてサービスの質と仕事の質を維持しながら、いかに効果的、効率的なということに向けての、今回も革新のほうではイノベーションをどうやって起こすか、ロボットとか何とかという方法も議論されているわけですけれども、イノベーションを阻害しないというような、そういった観点からの検証が必要ではないかなと思っています。
　最後、制度の安定性・持続可能性のところに関連づけて、１つ目、２つ目にも関連するところだと思うのですけれども、改めて評価を考えるときに、介護保険サービス利用者の自立と尊厳のためにということなわけですけれども、地域に開かれた、まさに地域包括ケアあるいは地域共生の実現、そして、結果的にそれが自立の支援とか重度化防止にもつながっていくというようなタイプの介入を行っているところでは、必ずしも御本人だけではなくて御家族、あるいは関係する地域の様々なステークホルダーにとっての社会的な価値ということを生み出しているものもあって、そういった形で広く様々なステークホルダーにとっての社会的な価値というものがどのようにもたらされているのか。そして、そのもたらされているステークホルダーによっては負担の在り方も今後考えていくというような、これは次の報酬改定でできることではないし、自分で前回も申し上げながら非常に難しいということは承知しているのですけれども、社会的な価値ということを折り込みながら、その中で介護保険で考えるべきところはどこなのだろうかというような視点も持ちながら、今後の議論が進められればいいなと思っています。
　以上です。
○田中分科会長包括的な発言をありがとうございました。専門職連携を進めるに当たっては事業所別だけではなくて、地域で人材を考えると、私も常にそういうふうに唱えていますが、ありがとうございます。
　武久委員、どうぞ。
○武久委員４月からの診療報酬が決まりましたけれども、介護保険だから関係ないといいながら、非常に密接に関係あると思います。
　いよいよ来年４月からの介護報酬を決めるこの介護給付費分科会の実質スタートの会かなと思っておりますが、まずは現状認識を今日はする会かなと思っております。それに対して来年度はどんなふうに変えていくのかということだと思いますけれども、介護保険はやはり参入者をできるだけ減らして、一度要介護になった人をできるだけ改善させるということが介護保険財政の健全化になると思いますけれども、また被保険者も要介護者も、そういう立場として要介護者になりたいわけでもないし、要介護で重くなりたいわけでもないわけですから、そういう視点に立って、どのようにしていったらいいかということになると思います。
　現実問題として、医療の場でのいろいろな意見がございましたけれども、ここは介護保険だから、医療のことを言ったらおかしいということにもなりますけれども、要介護者がつくられるのがどうしても医療を経過してつくられる場合が多いのですが、皆さんも御存じのように、昨年の「クローズアップ現代」でも急性期医療での介護の不足。介護保険下では処遇改善交付金が大分前から出ておりますけれども、この会でも何度か話題になりましたけれども、医療においては介護職員に対してのそういう交付金はないということも含めまして、医療の現場、特に急性期現場においての介護職員が非常に不足しているということが結果的に要介護のもとになる急性期病院での入院治療における問題点ということで、高齢者が非常に増えているということで「クローズアップ現代」でも出ておりましたけれども、やはり参入をできるだけ少なくしようと思えば、最初に病気になったときにいかに介護のサポートをするかということが、私は非常に重要になってくるのではないかと思っております。
　今日の会でもですけれども、要介護者の参入を少しずつ減らして改善をしていくという２つのポイントに対する発言が割合少なかったようにも思いますので、この辺に関して、現状認識として、やはりそこをもう一度考えていかないといけないなと思います。
　現在、非常に困っていることは、高齢者が在宅でいるときも、核家族化というようなこともありますし、施設も十分でないと言いながら、今日のサービスを見てみますと、ほとんどプラトーになって、むしろ減少してきているようなサービスも出てきている。これがどういうことかは別として、やはり要介護状態をよくするような状況をつくっていくということが、それは介護保険部会のマターかと思いますが、やはり介護報酬のほうである程度リードしていって、そちらのほうへ動いていただくということも非常に重要だと思います。
　そういうこともございますので、ぜひ要介護者があまり発生しないように、そして、発生しても要介護度が軽くて済みますようにというような視点で、ぜひこの１年間、いろいろな意見を戦わせていっていただきたいと思いますが、まずは現状認識として、医療から来る要介護者に対しての参入、これをいかに少なくするかという視点も、この介護側からしても非常に重要ではないかということで言わせていただきました。ありがとうございます。
○田中分科会長ありがとうございます。
　お待たせしました、正立委員。
○正立委員ありがとうございます。
　私どもは、老人クラブ、高齢者の立場からの発言ということになろうかと思います。細かい介護報酬の議論というのはこれから始まるのだろうと思っていまして、日頃から感じておりますことについて３点ほどお話をさせていただきたいと思います。
　１つは、何人かの委員の方々から御発言がございましたけれども、介護報酬の体系の問題でございます。制度が発足して20年経ちまして、その都度都度、時宜に応じた加減算、見直し、新設といったものが進められております。一つ一つ資料を拝見いたしますと、医師の緊急時対応、看取り、それから看護体制強化など。サービスの充実を図る上で必要な加算ということは理解しているのですけれども、その改正内容が利用者にちゃんと伝わっているのか、分かりにくくなっているのではないのかということを危惧しております。一定程度、誰にでも分かるように、どこがどうだということではございませんけれども、期間が経過してほぼほぼ普遍化されてきたものについては基本サービス費のほうに取り入れる。そういった議論もあっていいのではないかなと思っております。
　２つ目は、報酬を議論する一方、多分、現場のほうからも声があるかと思いますけれども、基準の緩和のような話もあろうかと思います。最近ではパイロット事業で、様々な高齢者、地域の人々の参加を得るとか、ICT、センサー、介護ロボットを導入するとか、文書負担の軽減といったような形で、働いている人たちを支援するような視点の取組が行われております。
　ただ、一方で、資料１の87ページのところに、これは具体的にはセンサーを指すのですかね、見守りの機器を導入したようなもの。こちらのほうは加算の問題ですから、最低基準に人員１名のところを0.9名加算すればそれを同じにみなすよということでいいのですけれども、あまりそれを介護ロボット、センサー、会議等のICT化の導入によって、効率化は非常に重要だと思いますが、この視点が基準の職員数の減につながるようなことがないように、やはり人にロボットは代われませんので、あくまでもそれは、例えばセンサーで言えば、高齢者の離床、転落とか、そういった利用者のリスク回避につながるということ。もう一つは、夜間の見守り等で働いている方の軽減が図れるということで、ロボットで言えば肉体的な軽減であろうし、センサー、見守り機器であれば精神的な負担軽減ということになりますので、効率化、合理化というものがどこをもって指すのかよく分かりませんけれども、これをもって人員をもっと減らしていいのではないかとかいう議論にならないように、利用者のリスク回避、それから働いている人たちの負担軽減という観点から導入を進めていただければいいのではないかと思っております。
　３点目ですけれども、個別具体的な案件もそうですが、今回は横断的な議論も進めましょうということで、その最たるものが認知症の対策なのかなと思っております。認知症に特化したグループホームもございますし、認デイもありますけれども、施設のほうでは皆様、従事している方々は認知症に対する対応というのは十分理解した上でやられていると思いますが、これから一層、認知症高齢者はどんどん増えていくということになろうかと思います。職員の皆様方をはじめ各事業所、それから、私ども老人クラブなんかも地域包括ケアの推進に協力しておるところでございます。前段の部分で、2000年に介護保険制度を導入されたが認知症ケアに多大な貢献をしているというふうに書いてございました。確かに私は全国的に理解が広がったなと感じています。特に高齢者の間に。私どももいろいろな取り組みを進めていますけれども、浸透していくのには５年、10年という時間がかかります。その中でも認知症の周知、理解というものはすごく進んだだろうと思っております。同じような取り組みとしたで8020運動というものがありますが、この２つが私ども高齢者に関わる者としては非常に取組が進んだなと感じております。
　それまで、認知症につきましては、「痴呆」であったり、時には「ぼけ」という言葉が使われていましたが、これが病気だと認識されたこと。昔は老人クラブの会員の中でも、こういうふうにはなりたくないねということが言われたこともございましたけれども、いつ自分たちがなってもおかしくないのだと、そういった理解は進んでいると思います。
　私ども老人クラブの中では、だれでもカフェとかいきいきカフェみたいなことで、あまり強くBPSDが出ている方は無理ですけれども、軽度な認知症の方々も参加するような状況が見られます。増えてきております。そういった意味でも、私どもとしましても、認知症に関わる専門家の人たちとタイアップをしながらそういう取組を進めていきたいと思いますので、ぜひ横断的な課題としてこの認知症対策については御議論いただければなと思います。
　以上でございます。
○田中分科会長ありがとうございました。
　江澤委員、どうぞ。
○江澤委員すみません。１点のみ申し上げます。
　冒頭に今までの20年とこれからの20年でステージが変わると申し上げましたけれども、今、様々な現在も含めた社会状況の中で、特に外部環境あるいは外的要因に対するリスクマネジメントの対応力向上というものが今後、必須になってくると思っています。これまでは事業所内の介護事故でありましたり、事業所内の感染対策を中心にリスクマネジメントに取り組んできたところでございますけれども、昨今、地球温暖化等により今までにはあまり経験のない甚大なる災害が毎年のように起こっており、高齢者が非常に被害を受けることが多いという状況がありますし、現在の新型コロナウイルス感染症でも、高齢者、基礎疾患のある方が重症化しやすい。あるいは年齢が上がるほど死亡率が高い。そして、日本の医療をもってしても、現在、今のところにおいては季節性インフルエンザよりは致死率が高いという実態がありますので、今、私たちの利用者あるいは国民の命を全力を挙げて私たちは守らないといけないという状況にあります。
　途中、岡島委員からも意見がありましたように、これらはやはり日頃の取組、あるいは日頃からの準備、対応、訓練等が非常に功を奏すると思っております。前回の新型インフルエンザは2009年で、今回2020年でございまして、大体10年たって今、我々はまた新たな社会的脅威に立ち向かっているわけですけれども、こういうことも含めて、いかなる状況においても尊厳の保持と自立支援、この理念は守りつつ、これからまたいろいろな苦難が来ると思いますけれども、そういったものに日頃からぜひ準備をするという観点で、今後、御議論に含めていただければと思います。
　以上でございます。
○田中分科会長ありがとうございます。
　一当たり御発言いただきました。本議題につきましては、今日の意見も踏まえて今後も検討を進めてまいります。御協力をお願いいたします。
大変申し訳ありませんが、あと10分か15分ぐらいかかりそうです。会場は大丈夫ですか。10分ぐらい延長させていただきます。御用のおありの方は退席いただいても結構です。
　初めに、事務局より、復興特区に関する資料が出されているので報告をお願いします。
○眞鍋老人保健課長老人保健課長でございます。簡潔に御説明をさせていただきます。
　資料４、参考資料１から３でございます。資料４に基づきまして御説明をさせていただきます。「介護分野で行われている復興特区制度の今後の取り扱いについて」でございます。
　経緯といたしましては、復興の特別区域法というのがございまして、県や市町村は、大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進を図るため、個別の規制等の特例を受けるための計画を認定を受けることができるということでございます。この特区の制度を利用いたしまして、福島、宮城、岩手におきましては、訪問リハビリテーション事業所に関する特例があったところでございます。そのうち、岩手と宮城に関しましては今年度末でその期限を迎えるということでございましたけれども、その下に対応とありますように、岩手県からはこれを３年延長する旨の申請があり、２月４日付で認定をされております。宮城県からは２年延長するという申請があり、これが１月24日付で認定されているところでございます。いずれも都道府県の申請のとおりでございます。
　その詳細につきましては、参考資料２と３でお示ししているところでございます。
　御説明は以上でございます。
○田中分科会長ただいまのは報告ですね。ありがとうございました。
　そのほか何かありましたら、よろしくお願いします。
　濱田委員。
○濱田委員貴重なお時間を頂戴しまして恐れ入ります。机上配付の文書でございます。それでは、読み上げさせていただきます。
　令和２年３月７日付の日本経済新聞１面、「要介護度ばらつく認定」の記事中において、当協会の濱田和則、私でございますが、の発言として「自治体が独自基準を設けてもおかしくない」との記事が掲載されました。しかしながら、当協会は本件において正式に取材を受けておりません。また、記事にあるような趣旨の発言もしておりません。
　当協会としては、要介護認定は国の示す要綱等に基づき、全国一律の考え方で実施されるべきものであると考えており、上記のような報道が行われたことは誠に遺憾であると考えます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○田中分科会長承りました。
　大西委員、どうぞ。
○大西委員これにつきまして、一言、保険者、市町村の立場から言わせていただきたいと思いますけれども、今、お話があったように独自基準による認定審査の二次判定が行われ、しかも、見出しが、「全国一律の判定、99％の自治体が変更」ということでございまして、99％の自治体が一次判定結果を変更しているようなイメージに取られかねない報道でございますけれども、もとより我々としましても、要介護認定というのは、法令や国の審査会運営要綱が示す考え方、全国一律の基準に基づき公正かつ的確に行われることが重要であると考えております。
　まず、この一次判定というのはコンピュータで自動的に判定されまして、要介護認定等基準時間と呼ばれる介護の手間の判断によって審査を行うこととされております。その一次判定結果を、二次判定を行っております介護認定審査会にかけて、法令や国の審査会運営要綱が示している考え方に基づいて、コンピュータでは加味しきれない、具体的な介護の手間を確認して、各委員の専門職としての知見を活かした上で、この二次判定を行っていくということになっておるわけでございまして、この認定の流れ自体が、全国共通の基準でございます。この二次判定のときに、一次判定で出た要介護度等が変更される場合があり、一例でも変更される場合があったのが99％の市町村だということでございます。このような形で行われている制度でございますので、二次判定の際に一次判定結果が変更されることは、制度上、起こり得ることでございまして、基本的には、現在、全国共通の制度のもとで適切に行われていると考えておるところでございます。
　ただ、記事にもありましたように、相当なばらつきが見られるところもあり、市町村によりましては、独自基準により、かなり変更しているということがございますので、この辺につきましては、やはり各保険者において適切な運営に努めるために、審査会委員を対象とした研修制度の充実でありますとか、あるいは国の基準等にもう一度照らし合わせてしっかりとチェックしていただくとか、そのような方法によりまして、より適正な審査が行えるように考えてまいりたいと思っているところでございます。
○田中分科会長これも承知いたしました。ありがとうございます。
　老人保健課長、どうぞ。
○眞鍋老人保健課長今、２名の委員の御発言につけ加える形でコメントをさせていただきたいと思います。
　私どももこの報道については承知をしてございます。私どもも、データの提供はさせていただきましたけれども、正式な取材は受けていない中での報道だったと認識をしてございます。報道を受けまして、たまたまタイミングが合ったということでございますけれども、全国担当課長会議で　この要介護認定についてコメントする部分がございましたので、私どもの考えも再度周知をさせていただいたところでございます。
　濱田委員からの御発言がありましたとおり、この要介護認定制度は国の示す要綱等に基づきまして、全国一律の考え方で実施されるべきもの。そして、それを支援するために都道府県が開催する認定調査員の研修等の補助、あるいは要介護認定適正化事業などを行いまして、各市町村を訪問して技術的助言、こういったことも行ってございます。こうした動きを再度活用いたしまして、引き続き要介護認定制度の適切な運営について努力していきたいと考えております。
　以上でございます。
○田中分科会長要介護認定について、ありがとうございました。
　では、最後に、老健局長より委員の皆様にお話があるそうですので、お願いいたします。
○大島老健局長新型コロナウイルスに関してでございます。お亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被害を受けられた全ての皆様にお見舞いを申し上げます。また、罹患されている方々の一刻も早い御快癒をお祈りします。
　先ほど江澤委員も御発言ありましたとおり、今回のウイルスは高齢者や基礎疾患のある方が重症化しやすいということで、介護施設・事業所におきましては特段の注意を必要とします。他方、こうした介護サービスは生活を支える必須のものでありますので、継続性も強く求められるところであります。このため、感染の防止あるいは疑わしい方が生じた場合の対応、さらには感染者が出た場合の対応などなど、介護現場におきましては多大な御尽力、それから御苦労をされているところと承知します。
一部通所施設で感染の例も出ておりますが、先ほど岡島委員もおっしゃられたとおり、そうして見れば、よくぞこういった形まででとどめて、食いとめていただいているなと感じます。心より感謝申し上げます。
　厚労省としましても、精いっぱいコロナに対する対応をしているところでありまして、累次の事務連絡や通知をお出ししているところであります。介護の分野におきましては、一時的に人員基準あるいは運営基準を満たすことができない場合でも報酬を減額しない、柔軟な扱いを示しております。それから、マスクやエタノール等の優先供給、不足問題もございます。自治体、市町村を含めまして備蓄の活用をお願いしておりまして、これに関しましても市町村から多大な御協力をいただいているところであります。大変感謝しております。
　それから、ガーゼマスクを介護施設等の職員、利用者に１人１枚ずつ、2000万枚を３月中にお配りするということでありまして、これに加えまして、優先供給の仕組みも別途検討、調整しているところであります。
　それから、事業の縮小を余儀なくされた場合には、福祉医療機構におきまして無利子、無担保の融資、雇用調整助成金の用意をしているところであります。一刻一刻変化する情報の一歩先を見定めつつ、引き続き現場の皆様と一体となって、あるいは自治体の方々と一緒になって、新型コロナウイルスに立ち向かい、影響被害を最小限にしながら克服していきたいと存じます。何とぞよろしくお願いいたします。
　お時間頂戴しましてありがとうございました。
○田中分科会長ありがとうございました。
　本日の議論はここまでといたします。
　次回の予定について、事務局より説明をお願いします。
○栗原企画官次回の日程は、事務局から追って御連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○田中分科会長本日はこれにて閉会いたします。
　お忙しいところ、お集まりいただきましてありがとうございました。