【照会先】

厚生労働省
健康局 結核感染症課 江浪、高木

【LINEからの「新型コロナ対策のための全国調査」メッセージに関するお問い合わせ先】
厚生労働省電話相談(コールセンター)
0120-565-653(フリーダイヤル)
 受付時間 9:00から21:00
 

報道関係者各位

第1-3回「新型コロナ対策のための全国調査」からわかったことをお知らせします。 第4回「新型コロナ対策のための全国調査」の実施のお知らせ

 厚生労働省においては、3月30日にLINE株式会社と「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結し、この協定に基づく情報提供に資するため、LINE株式会社の公式アカウントにおいて、サービス登録者に対して「新型コロナ対策のための全国調査」をこれまでに3回にわたり実施しました。今回、その分析結果より、以下のようなことがわかりましたので、お知らせします。
 また、第4回「新型コロナ対策のための全国調査」を5月1日~2日に実施する予定です。本アンケートはLINE株式会社において実施するものですが、上記協定に基づく情報提供に資するものですので、可能な限りご回答をいただきますようお願いいたします。
なお、現時点で報告はありませんが、このような全国調査を装い、クレジットカード番号等を訪ねる等の詐欺が疑われる事案が発生する可能性があります偽アカウントと思われる全国調査については回答しないよう、お願いいたします。
(参考)LINE株式会社公式アカウントの見分け方(LINE株式会社WEBサイト)
     (URL) https://guide.line.me/ja/coronavirus-survey.html
 
全国調査のまとめ
・4月7日の緊急事態宣言後、密閉・密接・密集の3密回避の徹底は、全国的に広がりを見せていることがわかりました。しかしながら、依然と回答者の半数は難しい状況であることもわかりました。
・3密回避のそれぞれの項目で見ると、「他の人と、近い距離での会話や発声をしないようにしている」が最も実施が難しい結果であることがわかりました。
・緊急事態宣言が最初に発令された7都府県は全て、4月12-13日時点の3密回避の実施率は、全国平均よりも高い結果でした。
・オフィスワーク中心の方においては、全国でテレワークの導入は4月12-13日時点で27%と、緊急事態宣言前に比べ大きく伸びたものの、政府目標の「7割」にはまだ届いていない結果でした。
・テレワークの導入には都道府県で大きく差があり、東京都で最大52%、5%未満の県も多くみられました。

結果1
調査の結果から、7都府県に緊急事態宣言を発令した後(4月7日)の第3回調査時点(4月12-13日)で、3密回避を徹底されている方の割合が、宣言前と比較して全国的に増加していることがわかりました(表1および図1)。4月5-6日比較で28%増[変化率]、3月31日-4月1日比較で76%増でした。変化量ではそれぞれ11%増、22%増でした。
しかしながら、依然と回答者の約半数が、対策は難しいという状況でした。さらに、徹底の具合に、都道府県で多少ばらつきも認められました。4月12-13日時点で、最も徹底できているのが東京都(60%)でした。次いで、神奈川県(56%)、千葉県(55%)、埼玉県(54%)、福井県(54%)でした。
緊急事態宣言が最初に発令された7都府県(埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡)は全て、4月12-13日時点の3密回避の実施率は、全国平均よりも高い結果でした。
 
表1:3密回避の実施割合(%)の推移(日本全国15歳以上110歳以下、職業補正済み)
  第1回
(n=24,011,023)
第2回
(n=24,209,762)
第3回
(n=23,374,019)
3月31日
-4月1日
4月5-6日 4月12-13日
全国* 28.83 39.64 50.88
北海道 30.42 37.28 43.32
青森県 23.56 33.34 41.26
岩手県 21.27 29.27 36.69
宮城県 24.66 38.37 47.78
秋田県 22.49 32.15 39.35
山形県 21.51 32.96 46.5
福島県 24.25 34.23 44.54
茨城県 29.94 41.32 50.73
栃木県 28.53 37.91 48.59
群馬県 29.66 39.68 49.2
埼玉県 31.77 42.39 54.16
千葉県 31.83 43.23 55
東京都 34.9 46.92 59.57
神奈川県 33.08 44.17 56.14
新潟県 25.88 34.32 42.2
富山県 21.45 37.4 47.6
石川県 23.64 34.41 47.9
福井県 26.26 42.51 54.06
山梨県 31.39 42.2 51.75
長野県 25.36 35.19 45.6
岐阜県 26.93 38.64 50.55
静岡県 25.58 36.5 46.7
愛知県 25.55 34.97 46.73
三重県 25.75 36.11 45.13
滋賀県 26.08 36.41 47.35
京都府 27.69 39.69 50.76
大阪府 27.64 38.75 52.32
兵庫県 28.43 38.48 51.7
奈良県 28.38 39.2 49.65
和歌山県 26.19 35.51 46.16
鳥取県 20.54 28.16 38.22
島根県 19.79 27.2 38.91
岡山県 24.01 33.48 41.84
広島県 24 33.56 43.84
山口県 24.98 33.43 43.31
徳島県 25.09 34.43 42.28
香川県 24 32.65 40.9
愛媛県 25.2 36.34 44.54
高知県 25.66 35.13 48.58
福岡県 25.47 38.51 52.37
佐賀県 22.49 33.21 42.82
長崎県 23.29 34.78 42.77
熊本県 28.45 39.14 47.45
大分県 27.27 37.83 45.78
宮崎県 25.26 34.3 44.39
鹿児島県 24.98 33.86 41.21
沖縄県 19.53 27.97 44.13
* 職業補正なし


図1:3密回避の実施割合の推移(第1回から第3回まで)
図2:オフィスワーク中心の方におけるテレワーク実施割合の推移(第1回から第3回まで)
(日本全国15歳以上110歳以下 図1は職業補正済み 丸は各県の実施割合を表す)

結果2
3密回避のそれぞれの項目(1.換気が悪い場所には行かないようにしている;2.人がたくさん集まっている場所には行かないようにしている;3.他の人と、近い距離での会話や発声をしないようにしている)を見ると、3、1、2の順番で実施が難しいという結果がみられました。4月12-13日時点で、全国平均で1−3それぞれ、78%、85%、55%の実施率でした。都道府県間に多少のばらつきも認められました(表2)。
 
表2: 3密回避の項目別実施割合(%)の推移
(日本全国15歳以上110歳以下、職業補正済み)
  第3回(n=23,374,019)、4月12-13日時点
1.換気が悪い場所には行かないようにしている 2.人がたくさん集まっている場所には行かないようにしている 3.他の人と、近い距離での会話や発声をしないようにしている
全国* 77.66 85.08 55.35
北海道 72.98 78.6 48.16
青森県 69.26 80.44 46.78
岩手県 66.23 77.56 41.67
宮城県 75.43 85.07 52.76
秋田県 69.08 80.61 44.15
山形県 73.52 85.61 52.1
福島県 73.07 81.81 49.59
茨城県 77.47 85.08 55.3
栃木県 77.35 85.16 52.9
群馬県 77.3 85.16 53.8
埼玉県 79.04 85.67 58.72
千葉県 79.31 85.96 59.54
東京都 81.58 88.18 63.93
神奈川県 80.3 86.72 60.49
新潟県 73.13 82.15 46.92
富山県 74.98 86.72 53.06
石川県 75.77 85.75 53.16
福井県 79.04 88.68 59.17
山梨県 79.44 86.63 55.94
長野県 74.85 85.06 50.47
岐阜県 77.98 86.16 55.12
静岡県 77.83 84.73 50.93
愛知県 75.49 82.73 51.56
三重県 75.03 83.04 49.77
滋賀県 75.76 84.44 52.21
京都府 78.05 85.48 55.21
大阪府 78.33 85.76 56.52
兵庫県 78.25 85.96 55.88
奈良県 77.64 85.14 54.01
和歌山県 76.47 84.26 50.23
鳥取県 66.76 79.74 40.42
島根県 70.33 81.81 43.56
岡山県 73.34 82.1 46.25
広島県 74.28 82.94 48.36
山口県 74.34 81.99 47.55
徳島県 74.17 82.4 46.55
香川県 72.91 81.12 45.4
愛媛県 76.41 83.31 48.61
高知県 77.54 84.5 52.96
福岡県 78.81 86.43 56.67
佐賀県 75.06 83.05 46.96
長崎県 75.14 81.63 46.91
熊本県 79.38 84.62 51.1
大分県 76.45 83.48 49.79
宮崎県 77.09 83.13 48.13
鹿児島県 74.49 79.69 45.2
沖縄県 77.57 84.41 48.15
 
* 職業補正なし

結果3
オフィスワーク中心(事務・企画・開発など)の方におけるテレワークの実施率は、第3回調査時点(4月12-13日)で、宣言前と比較して全国的に増加しているものの、全国平均で27%でした。緊急事態宣言が最初に発令された7都府県だけで見ても、最も進んでいる東京都で52%、最も遅れている福岡県で20%(当初22%と誤記していたため、20%に修正)と、政府目標の「オフィス出勤者の最低7割削減」にはまだ届いていないことがわかりました(表3および図2)。
4月12-13日時点で、テレワークの最も導入の進んでいる県は、宣言の出された7都府県でした。
 
表3:オフィスワーク中心(事務・企画・開発など)の方におけるテレワーク実施割合(%)の推移
(日本全国15歳以上110歳以下)
  第1回
(n=6,088,488)
第2回
(n=6,531,337)
第3回
(n=6,283,871)
3月31日-4月1日 4月5-6日 4月12-13日
全国 13.99 16.2 26.83
北海道 5.08 5.06 6.49
青森県 2.69 3.05 4.53
岩手県 2.6 2.68 3.93
宮城県 4.93 5.84 9.51
秋田県 3.49 3.61 4.64
山形県 2.75 3.12 4.94
福島県 2.85 3.18 4.81
茨城県 7.9 9.47 15.8
栃木県 5.36 5.7 11.88
群馬県 5.02 5.53 8.46
埼玉県 16.18 18.83 32.64
千葉県 18.24 21.38 36.03
東京都 30.71 34.62 51.88
神奈川県 24.05 27.69 43.95
新潟県 3.4 3.49 4.59
富山県 2.66 3.24 5
石川県 3.97 4.89 8.93
福井県 3.56 4.51 8.98
山梨県 4.5 5.32 8.71
長野県 4 4.15 6.58
岐阜県 3.98 4.79 9.88
静岡県 4.63 5.02 8.03
愛知県 5.83 6.85 15.56
三重県 3.54 4.2 7.15
滋賀県 5.24 6.52 13.09
京都府 7.34 9.91 19.34
大阪府 8.66 10.95 26.28
兵庫県 7.75 9.29 22.69
奈良県 6.61 8.33 18.29
和歌山県 4.92 5.17 8.71
鳥取県 2.78 2.75 3.81
島根県 2.17 2.17 3.27
岡山県 3.71 3.84 5.53
広島県 4.29 4.69 6.92
山口県 3.26 3.55 5.06
徳島県 3.58 3.92 5.08
香川県 3.74 4.01 5.6
愛媛県 3.59 3.87 5.35
高知県 3.72 3.47 5.63
福岡県 6.2 7.97 20.22
佐賀県 2.89 3.39 6.28
長崎県 3.22 3.44 5.08
熊本県 4.04 4.4 6.98
大分県 3.43 3.7 5.22
宮崎県 4.19 4.01 5.48
鹿児島県 3.22 3.58 4.6
沖縄県 6.27 6.31 11.29

※同様の解析を第1−3回全ての調査に回答された方のみで行った場合(約1300万人)でも、同様の結果が得られています。本調査は、多様な働き方やライフスタイルを持つ全ての方々のいのちを守り、感染を広げないための検討を行うものです。 
 
※結果をご覧いただく際の注意事項
調査アンケートへの回答結果をご覧になる際には、回答者の属性や調査自体の偏りを考慮する必要があります。例えば、本調査はLINEユーザーのみを対象としていること、感染症予防の意識が高い人ほど回答する傾向にあるなどの可能性が考えられます。