【照会先】

厚生労働省
健康局 結核感染症課
感染症情報管理室長 梅田 浩史
       係長 山田 大悟

 (代表電話) 03(5253)1111

 

報道関係者各位

新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(3月29日公表分)

 本日(3月29日)、沖縄県、青森県、茨城県、京都府、群馬県、広島県、神奈川県、長野県、高知県、兵庫県、千葉県、北海道、埼玉県、岐阜県、大阪府、愛知県、福井県、福岡県、栃木県、大分県、東京都より、今般の新型コロナウイルス感染症の患者68名、無症状病原体保有者28名、陽性確定例(症状有無確認中)77名、死亡者2名が以下の通り報告されました。

 今回の公表で、国内感染者は1,835名(患者1,431名、無症状病原体保有者194名、陽性確定例(症状有無確認中)210名)となります。
なお、これに加え、これまでに空港検疫で患者15名、無症状病原体保有者16名が確認されており、合計すると1,866名となります。また、国内死亡者は54名となります。

 本件について、濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査を確実に行ってまいります。


 
◆国民の皆様へのメッセージ
〇国民の皆様におかれては、風邪や季節性インフルエンザ対策と同様にお一人お一人の咳エチケット(咳やくしゃみをする際に、ハンカチ、袖を使って、口や鼻をおさえる) や手洗いなどの実施がとても重要です。感染症対策に努めていただくようお願いいたします。
 
〇次の症状がある方は(1)(2)を目安に「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください。
(1)風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている。
(解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます)
(2)強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある。
※ 高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が2日程度続く場合
センターでご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、専門の「帰国者・接触者外来」をご紹介しています。マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診してください。

なお、 現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、 インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、 かかりつけ医等に御相談ください。
【相談後、医療機関にかかるときのお願い】
〇帰国者・接触者相談センターから受診を勧められた医療機関を受診してください。複数の医療機関を受診することはお控えください。
〇医療機関を受診する際にはマスクを着用するほか、 手洗いや 咳エチケットの徹底をお願いします。










































(その他)
今後とも、迅速で正確な情報提供に努めますので、国民の皆様への正確な情報提供に御協力をお願いします。なお、現場での取材は、患者の方のプライバシー保護といった観点からも、お控えください。

(参考)コロナウイルスとは
人や動物の間で広く感染症を引き起こすウイルスです。人に感染症を引き起こすものはこれまで6種類が知られていますが、深刻な呼吸器疾患を引き起こすことがあるSARS-CoV(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス)とMERS-CoV(中東呼吸器症候群コロナウイルス)以外は、感染しても通常の風邪などの重度でない症状にとどまります。詳細は、国立感染症研究所の情報ページをご参照ください。
○国立感染症研究所 人に感染するコロナウイルス
https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-2020-01-10-06-50-40/9303-coronavirus.html


概要
(1)患者、無症状病原体保有者、陽性確定例:
沖縄県:患者2例
青森県:患者1例
茨城県:患者1例、無症状病原体保有者1例、陽性確定例1例
京都府:患者2例、無症状病原体保有者1例
群馬県:患者3例
広島市:患者1例、無症状病原体保有者1例
茅ヶ崎市:患者1例
長野県:患者2例
神奈川県:患者1例、無症状病原体保有者1例
高知県:患者1例
神戸市:患者5例                      
千葉県:患者6例、無症状病原体保有者20例、陽性確定例8例
姫路市:患者1例
札幌市:患者3例
北海道:患者1例
埼玉県:患者2例
川口市:患者3例
尼崎市:患者1例
岐阜県:患者3例、無症状病原体保有者2例
京都市:患者6例
大阪府:患者16例、無症状病原体保有者1例
愛知県:患者1例、無症状病原体保有者1例
名古屋市:患者1例
福井県:患者1例
福岡県:患者1例
栃木県:患者1例
大分県:患者1例
東京都:陽性確定例68例

(2)死亡者:
姫路市:死亡例2例(自治体の公表資料無し。新規患者ではない。)

以下、各自治体からの情報
※なお、自治体の公表資料の内容が当省の公表基準に合致しない場合には、当省の公表基準に合わせて公表することとしている。

沖縄県

青森県

茨城県1茨城県2

京都府

群馬県

広島市1広島市2

神奈川県

茅ヶ崎市

長野県

高知県

神戸市

千葉県1千葉県2

姫路市

札幌市

北海道

川口市
                    
尼崎市

岐阜県1岐阜県2岐阜県3岐阜県4

京都市1京都市2京都市3

大阪府

愛知県

名古屋市

福井県

福岡県

栃木県

大分県

東京都1東京都2東京都3