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技能実習評価試験の整備等に関する専門家会議(第40回) 議事要旨
人材開発統括官海外人材育成担当参事官室
○日時 令和元年11月29日(金) 15：00～17:00
○場所 厚生労働省共用第９会議室
○出席者：
大迫委員、岡野委員、椎根委員、下村委員、當間委員、冨高委員
羽柴委員、花山委員
厚生労働省人材開発統括官海外人材育成担当参事官室、出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課
外国人技能実習機構、公益財団法人国際研修協力機構
（鉄道施設保守整備関係）一般社団法人日本鉄道施設協会、国土交通省
（空港グランドハンドリング職種関係）日本フライトケータリング協会、国土交通省
○議題
１ 鉄道施設保守整備職種（軌道保守整備作業）の追加について
２ 空港グランドハンドリング職種（インフライトケータリング作業）の追加について
○議事
１ 鉄道施設保守整備職種（軌道保守整備作業）の追加について
○ 鉄道施設保守整備職種（軌道保守整備作業）の追加について、日本鉄道施設協会より概ね以下の
とおり説明があった。
・ 前回の専門家会議での指摘事項への対応について説明する。３点の指摘があった。１点目は重大な事故を
起こさないための対策について、作業員の安全は作業前のミーティングによる段取りの理解と作業時に列車
が進入しない保安対策を取ることで対応する。また、お客様の安全は作業後の仕上がり基準を満足しない
場合は列車を運行させない、その確認も実習生とは別に資格を持った者が実施する体制とすることで対応
する。２点目は、言葉の問題があっても５年間の技能実習で作業長レベルまで到達できるかについてで、
作業では専門用語や合図を繰り返し使うので、日常会話より頭に入りやすく、第３号実習生が作業長として
従事することは可能と考えている。３点目は重大な事故発生時の責任についてで、作業長として従事する
実習生とは別に資格を持った責任者を配置し、その者が最終的な責任を負うことになる。
・ 次に、技能実習計画の審査基準、学科試験の試験基準と概要、実技試験の試験基準と概要、試験実施機関
の体制を説明する。今回対象とする軌道保守整備作業は、軌道を構成する部材の交換又は規定された構造
にするために整備を行う作業を言い、（１）軌道保守整備作業として、１）軌道検測作業、２）レール交換
作業、３）まくらぎ交換作業、４）バラストを取り扱う作業、５）保安設備を取り扱う作業の５つの作業と
（２）安全衛生業務を必須業務とし、関連業務、周辺業務を対象とする。
・ 第１号から第３号までの各段階における技能実習での目標及び内容の基本的な考えは、第１号は、作業に
使用する器具、材料の選定や準備ができることを目標とし、作業員の補助として作業に従事する。第２号は、
正しく道具を使い、正しく作業ができることを目標とし、作業員として従事する。第３号は、作業員の指導
及び作業後の品質を確認できることを目標とし、作業長として従事する。
・ 安全衛生業務は、線路内で仕事をする上で労働災害防止のために確実に守るべきものとして、第１号から
第３号まで、しっかり修得し繰り返し実践することとする。技能実習の成果の確認は学科試験と実技試験で
行う。
・ 試験基準の学科試験の細目は、鉄道工事の特殊性に関する知識、線路の構造に関する知識、軌道の材料に
関する知識、軌道工事の施工に関する知識、安全衛生に関する知識について、初級、専門級、上級ごとの
レベルに応じて細かく定めている。
・ 次に、実技試験だが、初級は作業の補助ができること、専門級は作業ができること、上級は作業の指導や
品質の確認ができることを確認する。試験基準の実技試験の細目は軌道保守整備作業の５作業と安全衛生業務
とする。
・ 試験実施体制だが、試験実施機関の日本鉄道施設協会は非営利の一般社団法人である。会員は鉄道会社、
保守整備会社など鉄道整備の関係者により構成されており、普通会員は9,400人、特別会員は9,000人と
なっている。主な業務は２つの柱からなっており、１つ目の柱は、鉄道の技術に関する活動で、企画部が実施
している。もう１つの柱は、事業で鉄道の工事に関わる従事資格の認定などに関する活動で、保安事業部が
実施している。北海道から九州まで各ＪＲに対応して全国６か所に設置した地方事務所で、年間10万人の従事
資格の認定などを実施している。職種追加が認められれば、技能実習評価試験は地方でも実施することから、
この組織体制を有効に活用する。具体的には、企画部が試験実施の事務局として技能実習評価委員会や評価
試験委員会などの全体の運営業務を行い、地方事務所が試験を行う。地方事務所長が指定した協会職員が首席
試験監督者となり試験監督を総括する。試験監督者及び補佐員は、地方事務所が鉄道事業者及び元請会社
から指定する。試験の結果は企画部に報告され、技能実習評価委員会で最終的に判定する。
〇 業界団体からの説明に対し、概ね以下のような質疑があった。
委員）安全衛生業務の実技試験について、試験監督者によって評価にばらつきが出ることはないか。
説明者）本番の試験の実施前には試験実施要領等を作成し、その中に試験監督者が評価する基準を明確に
定めておきたいと考えている。
委員）試験問題に使用される日本語も初級、専門級、上級へといくに従って難しくなるが、第３号で作業長に
なった場合にミーティングで説明することはあるか。
説明者）ミーティングで説明することはある。
委員）上級の試験問題に使用される日本語のレベルやミーティングで説明することを踏まえると、第３号の段階
で日本語は相当上達している必要がある。技能実習の中で日本語に関する研修を行うことを検討されて
いるか。
説明者）ミーティングなどでは専門用語がかなり多く使用されるが、技能実習の作業の中で専門用語を毎日
聞いているので日常用語よりは覚えやすく頭に入りやすい。また、同じ作業集団の中で日々仕事をする
ので、コミュニケーションは図りやすい。最初に線路に入るときの準備教育で基本的な知識や言葉を
きちんと教え込み、日々のコミュニケーションを行っていければ、作業長クラスの仕事の段取りや手順に
関する指示など十分に出来るようになると考えている。このため、技能実習の中で日本語に関する研修を
行うことは考えていない。
委員）第３号実習生は作業長として従事するが、工事管理者が最終確認するので安全面で問題はないと前回の
専門家会議で御説明があった。しかし、工事管理者を鉄道事業者ではなく下請企業の社員が担い、その下で
孫請企業の社員が働くこともあると聞いており、工事管理者が実習生に対して適正な対応を行うことが
非常に重要と考える。実習生やお客様の安全に関わってくることであり、実習生を受け入れる趣旨や対応に
ついて、工事管理者に対する研修などにしっかりと組み入れていただきたい。また、人手が足りないと
いって、第３号実習生が工事管理者が担う仕事を行うことがないように徹底いただきたい。
説明者）鉄道事業者が列車の安全運行を担うことになるため、鉄道工事における元請企業や下請企業に対する
安全面の関与は大きい。鉄道事業者が主催する事故防止会議など全員を集めた会議で意識付けすることは
可能と考えている。
委員）関連業務や周辺業務は第１号、第２号、第３号の技能実習で違いはないのか、必須業務の作業内容が
異なると関連業務や周辺業務に違いが出てくるのではないか。また、学科試験の試験基準は初級、専門級、
上級で内容がほとんど一緒だが、重点項目などが分かるようになっていた方が良いのではないか。
説明者）関連業務、周辺業務は、技能実習の段階によって内容が変わることはない。また、学科試験の試験
基準について、項目は一緒だが、内容は異なっており初級は初歩的、専門級は一般的、上級は実践的と
記載が異なっている。
委員）鉄道事業者や路線によって軌道や規格は様々なのではないかと思うが、実技試験は公平に試験を実施
できるのか。仮に軌道や規格に差があって上手く作業できないとしたら、試験のやり方などを何か工夫
される予定はあるか。
説明者）鉄道事業者や路線によって軌道や規格が異なることはない。
委員）実技試験で共同作業を行うために補助者が必要ということだが、補助者の選び方はどうなるのか。
説明者）実技試験における補助者は技能実習で一緒に働いている作業員とすることを考えている。
委員）補助者にも実技試験の実施場所まで来ていただくということか。
説明者）その通りである。
委員）補助者によって技能レベルは異なると思うが、実習生は公平に受検できると考えてよいか。
説明者）実技試験で技能を測る部分は受検者である実習生が実施するので、公平性に問題はないと考えている。
なお、実技試験において補助者が実習生にアドバイスをしてはいけないことをルールとして明記すると
ともに、実技試験の開始前に指示することとしたい。
〇 検討の結果、鉄道施設保守整備職種（軌道保守整備作業）については、次回以降、引き続き、議論が
行われることになった。
２ 空港グランドハンドリング職種（インフライトケータリング作業）の追加について
○ 空港グランドハンドリング職種（インフライトケータリング作業）の追加について、日本フライト
ケータリング協会より概ね以下のとおり説明があった。
・ インフライトケータリングは、空港グランドハンドリング業務の一つで、航空機のフライトに欠かせない
機内食、飲料、その他の機内で必要とされる機内用品の航空機への積込みを行うもの。
・ 国内のインフライトケータリングは、航空需要の拡大に伴い業界の規模も拡大しており、昨年度は延べ
約50万便に対し、約5,000万食の機内食を提供している。10社で約7,000人が専門的に従事しており、
売上げの総規模は約800億円になっている。
・ また、世界の航空需要は年々拡大しており、2017年には年間40億人の大台を突破し、特にアジア・
太平洋地区で伸びが顕著で、日本の航空需要も今後も順調な伸びが予想される。
・ 国内には約100の空港があるが、基本的に航空機は基幹空港及び拠点空港を経由して出発する。
これらの空港に所在する事業所が日本のフライトケータリングのほぼ全ての業務を担当している。
・ インフライトケータリングは、航空機内でキャビンアテンダントが扱うカートを基本に成り立っている。
空港近隣の事業所でカート内に機内用品を収納し、荷台がリフトになっている専用のケータリングトラック
により、航空機に直接運び込み、ギャレーと呼ばれる航空機の厨房設備に収納する作業で、ケータリング
トラックが空港内に入る際には全て爆発物の検査を受けるなど、極めて厳しい管理下で荷物の運び込み
が行われている。
・ 第１号実習では、カート内に必要な機内用品を収納する作業を行う。取り扱っている機内用品は1,000種類
を超え、これら機内用品の破損や汚損、賞味期限を全てチェックしながらカートに収納していく。カートは
空の状態でも25kg、収納後は大きいもので約100kgの重量となり、このような重量物の取扱も含め、当初の
１年間でしっかり覚えていただく。第２号実習では、航空機の機側において、ケータリングトラックから
航空機に運び込み、ギャレーに収納する作業を行う。まず、事業所側で出庫の準備をしてトラックに搭載し
空港内の航空機に実際に積み込むインフライトケータリングの「肝」の作業である搭降載を行っていただく。
第３号実習では、インフライトケータリングで搭載される機内用品を、責任を持って航空機に引き継ぎ、
最終的には、乗務員から引継完了のサインを頂く、搭載責任者の業務を目標としている。搭載責任者として
担当者に対して指示が出せるレベルとしたい。
・ 航空業界、特にインフライトケータリングは、悪天候や機体、機材繰りによる時間との戦いでもある。
日本の航空業界の定時運航率は８割を超えているが、遅延や機材変更の際は、即時に対応し必要な物を
必要な順で搭載するための現場の判断能力が求められる。技能実習の５年間で、この判断ができる段階
にまでなっていただきたい。
・ 専門性とその評価として、空港は、税関、衛生・防疫、対テロ・防犯に関し、国の玄関口としての機能や
ルールがあり、これらを遵守した上で業務が遂行され、その結果として、インフライトケータリングに起因
する重大事故は日本ではゼロであり、これは、日本の航空会社の80％台の定時運航率にも直結している。
アジア圏では50％台、60％台も普通となっている中で、日本のインフライトケータリングが定時運航率の
向上にも貢献していると自負している。また、インフライトケータリングの食事内容やサービス品質でも、
世界的に一定の評価を頂いている。
・ 送出国の実習ニーズでは、モンゴル及びミャンマーから技能実習の要望を頂いている。
・ これらの国においては、国際便の多くは他国の大手航空会社が運航しており、機内食なども他国で搭載
されてくることが多い。具体的な例では、ミャンマーには５つの航空会社があるが、インフライト
ケータリングと呼べるものは提供できていない。アジアの一部の国と日本の航空業界では品質に大きな
ギャップがあるため、日本のような標準的・国際的なインフライトケータリングを一から勉強させてほしい
と、両国の航空関係者から要望を受けている。
・ 航空機の運航はアジア各国、途上国とも直接つながっているため、仮にアジア各国の航空機の出発が遅れ
れば、日本への到着も玉突き的な遅延を起こすといった意味でも、アジア各国の航空業界の発展は、非常に
過密になっている日本の空港でオペレーションを行っていく上で欠かせない。国際貢献とともに、日本の航空
業界のためにも、技能実習は必ず有益であると考えている。
○ 同団体からの説明に対し、概ね以下のような質疑があった。
委員）ミャンマーにインフライトケータリングはないのか。
説明者）国際標準のインフライトケータリングはできていない。
委員）将来、ミャンマーに大型機が飛ぶ計画などはあるのか。
説明者）ミャンマーは国際便を自国で運営していきたいと考えており、モンゴルも、新空港が日本の円借款で
建設されたため、来年度以降、大型便を自国で飛ばしたいと考えている。こうした中で、インフライト
ケータリングの技能実習をしてほしいとの要望を頂いている。
委員）航空会社や航空機によってギャレーやカートが異なるのであれば、実習生が母国に帰国して同じ航空会社
や航空機で勤務を行わない限り日本で実習を行った意味がないのではないか。また、技能実習の試験は
どのように出題するのか。
説明者）技能実習で基本となる事項や搭載マニュアルなどを勉強していただければ、機材が異なっても対応が
可能である。これらが身に付けられているかを技能実習の試験では確認していきたい。
委員）日本の技能実習で技能等を身に付けて母国に帰国しても、母国にインフライトケータリングの会社が
ないと意味がない。モンゴルなどでもそうした会社が作られていくとの理解でよいか。
説明者）ミャンマーやモンゴルでも航空需要が伸びており、LCCで提供されているような軽食等簡易な機内食を
製造する会社は増加してきているものの、大手機内食会社が国際線に提供しているような水準の機内食を
製造、搭載している会社はまだ存在しないと聞いている。日本での技能実習の修了者が増加していけば、
インフライトケータリングの会社が増加していくと考えている。
委員）担当便の搭載責任者レベルとなるために５年間も実習することは不要ではないか。
説明者）日本人の労働者でも頑張らないと５年間では搭載責任者レベルには到達しない。
委員）実習や試験は何語で行うことを予定しているのか。
説明者）実習は英語と日本語、試験は日本語で行うことを検討している。
委員）英語と日本語ともに苦手な実習生もいるのではないか。実習生が日本で実習するにもかかわらず日本人と
同じ時間で同じレベルまで到達すると見積もることは危険ではないか。
説明者）試験の部分も含めてどの程度の目標とするのか、日本人と同じとしてよいのかなど再検討したい。
委員）日本人の労働者が担当便の搭載責任者に就くには、勤続年数だけでなく人格や適性をもとに選抜が
行われるのではないか。
説明者）日本人の労働者の場合は専門の試験を受けて合格し、面談で適性があると判断された方のみが担当便
の搭載責任者に就く。
委員）第２号と第３号で技能実習の内容にそれほど違いがないのではないか。
説明者）第３号では、第２号技能実習の業務に、トラックの誘導補助や航空機への接着補助等を行う作業が
加わる。
委員）これらの業務が加わるだけで更に２年技能実習を行う必要があるのか。また、これらの業務が第２号で
修得できない理由は何か。
説明者）航空保安は一般の業界よりも相当厳しい国際基準で運営されている。仮に、トラックが航空機のドアに
接触すると、航空機事故となり離陸することができなくなる。より安全性を確保するために、トラックの
誘導補助や航空機への接着補助等は第３号で修得すべきと考えている。
委員）資料に、インフライトケータリングの専門性として、「衛生・防疫、防テロ・防犯、通関・保安、災害・
緊急時対応」の記載があるが、実習生も対応しなければいけないのか。
説明者）空港で日常的に行われている管理が何のために行われているかは、空港に立ち入る全てのスタッフが
意識共有している。
委員）このような対策ができるか技能実習の試験で出題されるのか。
説明者）試験で出題することを予定している。
委員）例えば、防犯に関して、きちんと理解して対策が取れることまでを試験で問うのか。
説明者）これらの対策に関しては、インフライトケータリングの事業者が航空会社から委託されている範囲で
行う。
委員）防犯に関してインフライトケータリングの事業者以外に委託される場合もあるのか。
説明者）航空会社によっては外部の警備会社に委託するケースもある。
委員）試験の出題範囲はどこまでになるのか。
説明者）インフライトケータリングの事業者が必ず行う必須業務の部分についてきちんと試験を行いたい。
委員）必ず対応しなければならないもの、対応しなくてもよいものなどを整理いただきたい。
説明者）よく整理させていただきたい。
委員）アジアの航空機の定時到着率が低い原因が、インフライトケータリングの作業が遅いことにあるとの説明
があったが、本当なのか。
説明者）それも１つの要因にはなる。
委員）まずは第２号まで整備しておき、必要があれば第３号の整備を検討されても良いのではないか。
説明者）ご指摘を踏まえて検討したい。
委員）空港なので24時間業務があると思うが、技能実習の時間はどうなるのか。
説明者）シフト勤務になっており、実習もシフトに合わせたものになる。
委員）関連業務、周辺業務、安全衛生、食品衛生の実習内容について詳細に示していただきたい。
説明者）次回、お示ししたい。
委員）意図的に毒物を混入することを排除できるのか、対策はどうなっているか。
説明者）次回、現状等を説明させていただきたい。
委員）第１号、第２号の目標として「実習生が指示を受けることなく正確に作業が完結できる」とあるが、
本当にそうあるべきなのか。意外にハードルが高いのではないか。
説明者）ご指摘いただいた視点も含めて整理したい。
委員）航空機に積むという特殊性から、マニュアルや指示書どおりに作業することが基本となると思うが、
どのようにして技能を測るのか。
説明者）次回、ご説明したい。
〇 検討の結果、空港グランドハンドリング職種（インフライトケータリング作業）については、次回以降、
引き続き、議論が行われることになった。
（以上）
○日時 令和元年11月29日(金) 15：00～17:00
○場所 厚生労働省共用第９会議室
○出席者：
大迫委員、岡野委員、椎根委員、下村委員、當間委員、冨高委員
羽柴委員、花山委員
厚生労働省人材開発統括官海外人材育成担当参事官室、出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課
外国人技能実習機構、公益財団法人国際研修協力機構
（鉄道施設保守整備関係）一般社団法人日本鉄道施設協会、国土交通省
（空港グランドハンドリング職種関係）日本フライトケータリング協会、国土交通省
○議題
１ 鉄道施設保守整備職種（軌道保守整備作業）の追加について
２ 空港グランドハンドリング職種（インフライトケータリング作業）の追加について
○議事
１ 鉄道施設保守整備職種（軌道保守整備作業）の追加について
○ 鉄道施設保守整備職種（軌道保守整備作業）の追加について、日本鉄道施設協会より概ね以下の
とおり説明があった。
・ 前回の専門家会議での指摘事項への対応について説明する。３点の指摘があった。１点目は重大な事故を
起こさないための対策について、作業員の安全は作業前のミーティングによる段取りの理解と作業時に列車
が進入しない保安対策を取ることで対応する。また、お客様の安全は作業後の仕上がり基準を満足しない
場合は列車を運行させない、その確認も実習生とは別に資格を持った者が実施する体制とすることで対応
する。２点目は、言葉の問題があっても５年間の技能実習で作業長レベルまで到達できるかについてで、
作業では専門用語や合図を繰り返し使うので、日常会話より頭に入りやすく、第３号実習生が作業長として
従事することは可能と考えている。３点目は重大な事故発生時の責任についてで、作業長として従事する
実習生とは別に資格を持った責任者を配置し、その者が最終的な責任を負うことになる。
・ 次に、技能実習計画の審査基準、学科試験の試験基準と概要、実技試験の試験基準と概要、試験実施機関
の体制を説明する。今回対象とする軌道保守整備作業は、軌道を構成する部材の交換又は規定された構造
にするために整備を行う作業を言い、（１）軌道保守整備作業として、１）軌道検測作業、２）レール交換
作業、３）まくらぎ交換作業、４）バラストを取り扱う作業、５）保安設備を取り扱う作業の５つの作業と
（２）安全衛生業務を必須業務とし、関連業務、周辺業務を対象とする。
・ 第１号から第３号までの各段階における技能実習での目標及び内容の基本的な考えは、第１号は、作業に
使用する器具、材料の選定や準備ができることを目標とし、作業員の補助として作業に従事する。第２号は、
正しく道具を使い、正しく作業ができることを目標とし、作業員として従事する。第３号は、作業員の指導
及び作業後の品質を確認できることを目標とし、作業長として従事する。
・ 安全衛生業務は、線路内で仕事をする上で労働災害防止のために確実に守るべきものとして、第１号から
第３号まで、しっかり修得し繰り返し実践することとする。技能実習の成果の確認は学科試験と実技試験で
行う。
・ 試験基準の学科試験の細目は、鉄道工事の特殊性に関する知識、線路の構造に関する知識、軌道の材料に
関する知識、軌道工事の施工に関する知識、安全衛生に関する知識について、初級、専門級、上級ごとの
レベルに応じて細かく定めている。
・ 次に、実技試験だが、初級は作業の補助ができること、専門級は作業ができること、上級は作業の指導や
品質の確認ができることを確認する。試験基準の実技試験の細目は軌道保守整備作業の５作業と安全衛生業務
とする。
・ 試験実施体制だが、試験実施機関の日本鉄道施設協会は非営利の一般社団法人である。会員は鉄道会社、
保守整備会社など鉄道整備の関係者により構成されており、普通会員は9,400人、特別会員は9,000人と
なっている。主な業務は２つの柱からなっており、１つ目の柱は、鉄道の技術に関する活動で、企画部が実施
している。もう１つの柱は、事業で鉄道の工事に関わる従事資格の認定などに関する活動で、保安事業部が
実施している。北海道から九州まで各ＪＲに対応して全国６か所に設置した地方事務所で、年間10万人の従事
資格の認定などを実施している。職種追加が認められれば、技能実習評価試験は地方でも実施することから、
この組織体制を有効に活用する。具体的には、企画部が試験実施の事務局として技能実習評価委員会や評価
試験委員会などの全体の運営業務を行い、地方事務所が試験を行う。地方事務所長が指定した協会職員が首席
試験監督者となり試験監督を総括する。試験監督者及び補佐員は、地方事務所が鉄道事業者及び元請会社
から指定する。試験の結果は企画部に報告され、技能実習評価委員会で最終的に判定する。
〇 業界団体からの説明に対し、概ね以下のような質疑があった。
委員）安全衛生業務の実技試験について、試験監督者によって評価にばらつきが出ることはないか。
説明者）本番の試験の実施前には試験実施要領等を作成し、その中に試験監督者が評価する基準を明確に
定めておきたいと考えている。
委員）試験問題に使用される日本語も初級、専門級、上級へといくに従って難しくなるが、第３号で作業長に
なった場合にミーティングで説明することはあるか。
説明者）ミーティングで説明することはある。
委員）上級の試験問題に使用される日本語のレベルやミーティングで説明することを踏まえると、第３号の段階
で日本語は相当上達している必要がある。技能実習の中で日本語に関する研修を行うことを検討されて
いるか。
説明者）ミーティングなどでは専門用語がかなり多く使用されるが、技能実習の作業の中で専門用語を毎日
聞いているので日常用語よりは覚えやすく頭に入りやすい。また、同じ作業集団の中で日々仕事をする
ので、コミュニケーションは図りやすい。最初に線路に入るときの準備教育で基本的な知識や言葉を
きちんと教え込み、日々のコミュニケーションを行っていければ、作業長クラスの仕事の段取りや手順に
関する指示など十分に出来るようになると考えている。このため、技能実習の中で日本語に関する研修を
行うことは考えていない。
委員）第３号実習生は作業長として従事するが、工事管理者が最終確認するので安全面で問題はないと前回の
専門家会議で御説明があった。しかし、工事管理者を鉄道事業者ではなく下請企業の社員が担い、その下で
孫請企業の社員が働くこともあると聞いており、工事管理者が実習生に対して適正な対応を行うことが
非常に重要と考える。実習生やお客様の安全に関わってくることであり、実習生を受け入れる趣旨や対応に
ついて、工事管理者に対する研修などにしっかりと組み入れていただきたい。また、人手が足りないと
いって、第３号実習生が工事管理者が担う仕事を行うことがないように徹底いただきたい。
説明者）鉄道事業者が列車の安全運行を担うことになるため、鉄道工事における元請企業や下請企業に対する
安全面の関与は大きい。鉄道事業者が主催する事故防止会議など全員を集めた会議で意識付けすることは
可能と考えている。
委員）関連業務や周辺業務は第１号、第２号、第３号の技能実習で違いはないのか、必須業務の作業内容が
異なると関連業務や周辺業務に違いが出てくるのではないか。また、学科試験の試験基準は初級、専門級、
上級で内容がほとんど一緒だが、重点項目などが分かるようになっていた方が良いのではないか。
説明者）関連業務、周辺業務は、技能実習の段階によって内容が変わることはない。また、学科試験の試験
基準について、項目は一緒だが、内容は異なっており初級は初歩的、専門級は一般的、上級は実践的と
記載が異なっている。
委員）鉄道事業者や路線によって軌道や規格は様々なのではないかと思うが、実技試験は公平に試験を実施
できるのか。仮に軌道や規格に差があって上手く作業できないとしたら、試験のやり方などを何か工夫
される予定はあるか。
説明者）鉄道事業者や路線によって軌道や規格が異なることはない。
委員）実技試験で共同作業を行うために補助者が必要ということだが、補助者の選び方はどうなるのか。
説明者）実技試験における補助者は技能実習で一緒に働いている作業員とすることを考えている。
委員）補助者にも実技試験の実施場所まで来ていただくということか。
説明者）その通りである。
委員）補助者によって技能レベルは異なると思うが、実習生は公平に受検できると考えてよいか。
説明者）実技試験で技能を測る部分は受検者である実習生が実施するので、公平性に問題はないと考えている。
なお、実技試験において補助者が実習生にアドバイスをしてはいけないことをルールとして明記すると
ともに、実技試験の開始前に指示することとしたい。
〇 検討の結果、鉄道施設保守整備職種（軌道保守整備作業）については、次回以降、引き続き、議論が
行われることになった。
２ 空港グランドハンドリング職種（インフライトケータリング作業）の追加について
○ 空港グランドハンドリング職種（インフライトケータリング作業）の追加について、日本フライト
ケータリング協会より概ね以下のとおり説明があった。
・ インフライトケータリングは、空港グランドハンドリング業務の一つで、航空機のフライトに欠かせない
機内食、飲料、その他の機内で必要とされる機内用品の航空機への積込みを行うもの。
・ 国内のインフライトケータリングは、航空需要の拡大に伴い業界の規模も拡大しており、昨年度は延べ
約50万便に対し、約5,000万食の機内食を提供している。10社で約7,000人が専門的に従事しており、
売上げの総規模は約800億円になっている。
・ また、世界の航空需要は年々拡大しており、2017年には年間40億人の大台を突破し、特にアジア・
太平洋地区で伸びが顕著で、日本の航空需要も今後も順調な伸びが予想される。
・ 国内には約100の空港があるが、基本的に航空機は基幹空港及び拠点空港を経由して出発する。
これらの空港に所在する事業所が日本のフライトケータリングのほぼ全ての業務を担当している。
・ インフライトケータリングは、航空機内でキャビンアテンダントが扱うカートを基本に成り立っている。
空港近隣の事業所でカート内に機内用品を収納し、荷台がリフトになっている専用のケータリングトラック
により、航空機に直接運び込み、ギャレーと呼ばれる航空機の厨房設備に収納する作業で、ケータリング
トラックが空港内に入る際には全て爆発物の検査を受けるなど、極めて厳しい管理下で荷物の運び込み
が行われている。
・ 第１号実習では、カート内に必要な機内用品を収納する作業を行う。取り扱っている機内用品は1,000種類
を超え、これら機内用品の破損や汚損、賞味期限を全てチェックしながらカートに収納していく。カートは
空の状態でも25kg、収納後は大きいもので約100kgの重量となり、このような重量物の取扱も含め、当初の
１年間でしっかり覚えていただく。第２号実習では、航空機の機側において、ケータリングトラックから
航空機に運び込み、ギャレーに収納する作業を行う。まず、事業所側で出庫の準備をしてトラックに搭載し
空港内の航空機に実際に積み込むインフライトケータリングの「肝」の作業である搭降載を行っていただく。
第３号実習では、インフライトケータリングで搭載される機内用品を、責任を持って航空機に引き継ぎ、
最終的には、乗務員から引継完了のサインを頂く、搭載責任者の業務を目標としている。搭載責任者として
担当者に対して指示が出せるレベルとしたい。
・ 航空業界、特にインフライトケータリングは、悪天候や機体、機材繰りによる時間との戦いでもある。
日本の航空業界の定時運航率は８割を超えているが、遅延や機材変更の際は、即時に対応し必要な物を
必要な順で搭載するための現場の判断能力が求められる。技能実習の５年間で、この判断ができる段階
にまでなっていただきたい。
・ 専門性とその評価として、空港は、税関、衛生・防疫、対テロ・防犯に関し、国の玄関口としての機能や
ルールがあり、これらを遵守した上で業務が遂行され、その結果として、インフライトケータリングに起因
する重大事故は日本ではゼロであり、これは、日本の航空会社の80％台の定時運航率にも直結している。
アジア圏では50％台、60％台も普通となっている中で、日本のインフライトケータリングが定時運航率の
向上にも貢献していると自負している。また、インフライトケータリングの食事内容やサービス品質でも、
世界的に一定の評価を頂いている。
・ 送出国の実習ニーズでは、モンゴル及びミャンマーから技能実習の要望を頂いている。
・ これらの国においては、国際便の多くは他国の大手航空会社が運航しており、機内食なども他国で搭載
されてくることが多い。具体的な例では、ミャンマーには５つの航空会社があるが、インフライト
ケータリングと呼べるものは提供できていない。アジアの一部の国と日本の航空業界では品質に大きな
ギャップがあるため、日本のような標準的・国際的なインフライトケータリングを一から勉強させてほしい
と、両国の航空関係者から要望を受けている。
・ 航空機の運航はアジア各国、途上国とも直接つながっているため、仮にアジア各国の航空機の出発が遅れ
れば、日本への到着も玉突き的な遅延を起こすといった意味でも、アジア各国の航空業界の発展は、非常に
過密になっている日本の空港でオペレーションを行っていく上で欠かせない。国際貢献とともに、日本の航空
業界のためにも、技能実習は必ず有益であると考えている。
○ 同団体からの説明に対し、概ね以下のような質疑があった。
委員）ミャンマーにインフライトケータリングはないのか。
説明者）国際標準のインフライトケータリングはできていない。
委員）将来、ミャンマーに大型機が飛ぶ計画などはあるのか。
説明者）ミャンマーは国際便を自国で運営していきたいと考えており、モンゴルも、新空港が日本の円借款で
建設されたため、来年度以降、大型便を自国で飛ばしたいと考えている。こうした中で、インフライト
ケータリングの技能実習をしてほしいとの要望を頂いている。
委員）航空会社や航空機によってギャレーやカートが異なるのであれば、実習生が母国に帰国して同じ航空会社
や航空機で勤務を行わない限り日本で実習を行った意味がないのではないか。また、技能実習の試験は
どのように出題するのか。
説明者）技能実習で基本となる事項や搭載マニュアルなどを勉強していただければ、機材が異なっても対応が
可能である。これらが身に付けられているかを技能実習の試験では確認していきたい。
委員）日本の技能実習で技能等を身に付けて母国に帰国しても、母国にインフライトケータリングの会社が
ないと意味がない。モンゴルなどでもそうした会社が作られていくとの理解でよいか。
説明者）ミャンマーやモンゴルでも航空需要が伸びており、LCCで提供されているような軽食等簡易な機内食を
製造する会社は増加してきているものの、大手機内食会社が国際線に提供しているような水準の機内食を
製造、搭載している会社はまだ存在しないと聞いている。日本での技能実習の修了者が増加していけば、
インフライトケータリングの会社が増加していくと考えている。
委員）担当便の搭載責任者レベルとなるために５年間も実習することは不要ではないか。
説明者）日本人の労働者でも頑張らないと５年間では搭載責任者レベルには到達しない。
委員）実習や試験は何語で行うことを予定しているのか。
説明者）実習は英語と日本語、試験は日本語で行うことを検討している。
委員）英語と日本語ともに苦手な実習生もいるのではないか。実習生が日本で実習するにもかかわらず日本人と
同じ時間で同じレベルまで到達すると見積もることは危険ではないか。
説明者）試験の部分も含めてどの程度の目標とするのか、日本人と同じとしてよいのかなど再検討したい。
委員）日本人の労働者が担当便の搭載責任者に就くには、勤続年数だけでなく人格や適性をもとに選抜が
行われるのではないか。
説明者）日本人の労働者の場合は専門の試験を受けて合格し、面談で適性があると判断された方のみが担当便
の搭載責任者に就く。
委員）第２号と第３号で技能実習の内容にそれほど違いがないのではないか。
説明者）第３号では、第２号技能実習の業務に、トラックの誘導補助や航空機への接着補助等を行う作業が
加わる。
委員）これらの業務が加わるだけで更に２年技能実習を行う必要があるのか。また、これらの業務が第２号で
修得できない理由は何か。
説明者）航空保安は一般の業界よりも相当厳しい国際基準で運営されている。仮に、トラックが航空機のドアに
接触すると、航空機事故となり離陸することができなくなる。より安全性を確保するために、トラックの
誘導補助や航空機への接着補助等は第３号で修得すべきと考えている。
委員）資料に、インフライトケータリングの専門性として、「衛生・防疫、防テロ・防犯、通関・保安、災害・
緊急時対応」の記載があるが、実習生も対応しなければいけないのか。
説明者）空港で日常的に行われている管理が何のために行われているかは、空港に立ち入る全てのスタッフが
意識共有している。
委員）このような対策ができるか技能実習の試験で出題されるのか。
説明者）試験で出題することを予定している。
委員）例えば、防犯に関して、きちんと理解して対策が取れることまでを試験で問うのか。
説明者）これらの対策に関しては、インフライトケータリングの事業者が航空会社から委託されている範囲で
行う。
委員）防犯に関してインフライトケータリングの事業者以外に委託される場合もあるのか。
説明者）航空会社によっては外部の警備会社に委託するケースもある。
委員）試験の出題範囲はどこまでになるのか。
説明者）インフライトケータリングの事業者が必ず行う必須業務の部分についてきちんと試験を行いたい。
委員）必ず対応しなければならないもの、対応しなくてもよいものなどを整理いただきたい。
説明者）よく整理させていただきたい。
委員）アジアの航空機の定時到着率が低い原因が、インフライトケータリングの作業が遅いことにあるとの説明
があったが、本当なのか。
説明者）それも１つの要因にはなる。
委員）まずは第２号まで整備しておき、必要があれば第３号の整備を検討されても良いのではないか。
説明者）ご指摘を踏まえて検討したい。
委員）空港なので24時間業務があると思うが、技能実習の時間はどうなるのか。
説明者）シフト勤務になっており、実習もシフトに合わせたものになる。
委員）関連業務、周辺業務、安全衛生、食品衛生の実習内容について詳細に示していただきたい。
説明者）次回、お示ししたい。
委員）意図的に毒物を混入することを排除できるのか、対策はどうなっているか。
説明者）次回、現状等を説明させていただきたい。
委員）第１号、第２号の目標として「実習生が指示を受けることなく正確に作業が完結できる」とあるが、
本当にそうあるべきなのか。意外にハードルが高いのではないか。
説明者）ご指摘いただいた視点も含めて整理したい。
委員）航空機に積むという特殊性から、マニュアルや指示書どおりに作業することが基本となると思うが、
どのようにして技能を測るのか。
説明者）次回、ご説明したい。
〇 検討の結果、空港グランドハンドリング職種（インフライトケータリング作業）については、次回以降、
引き続き、議論が行われることになった。
（以上）
