2020年2月14日 国民健康・栄養調査企画解析検討会 議事録

健康局健康課栄養指導室

日時

令和2年2月14日(金)16:00~18:00

場所

TKP新橋カンファレンスセンター ホール14F

出席者

構成員(五十音順・敬称略)

事務局

議題・議事

議題
  1. (1)令和2年国民健康・栄養調査の企画について
  2. (2)国民健康・栄養調査の重点テーマについて
  3. (3)その他

議事
○清野栄養指導室長 定刻となりましたので、ただいまより国民健康・栄養調査企画解析検討会を開催いたします。委員の皆様方には、御多忙のところ御出席いただきましてありがとうございます。開催に先立ちまして、健康課長の神ノ田より御挨拶を申し上げます。
○神ノ田健康課長 厚生労働省健康局健康課長の神ノ田でございます。この会議につきましては通常、健康局長から御挨拶を申し上げているところでありますが、今、新型コロナウイルス対応ということで出席がかないませんでした。私のほうから一言御挨拶を申し上げたいと思います。本日は大変お忙しい中、御出席をいただきまして誠にありがとうございます。また、構成員の皆様方には、日ごろより健康増進行政に格別のお力添えを賜っているところでございます。この場をお借りしまして厚く御礼を申し上げます。
本日、直前に開催場所が変更となりまして、いろいろと御面倒をおかけいたしました。これも、新型コロナウイルス対応ということで、急遽、会場を移さなければいけなかったということでございますので、御理解いただければと思っております。
さて、御案内のとおり、厚生労働省では、健康事業の延伸と健康格差の縮小の実現を目指しまして、健康日本21(第二次)につきまして取り組んでいるところでありますが、本日御検討いただきます国民健康・栄養調査は、その進捗状況の評価を行う上で大変重要な役割を担っているところでございます。
令和2年の国民健康・栄養調査では、平成24年以降3回目となる拡大調査を実施いたしまして、健康日本21(第二次)の最終評価に向けて、地域格差を重点テーマとして把握する予定となっております。健康日本21(第二次)では、都道府県格差の縮小を目標として掲げておりますので、その目標が達成できているか否か、それを判断できるような調査にする必要があると考えてございます。本日は、その調査の企画について御議論いただくことになりますが、構成員の皆様方には、それぞれの御専門の立場から忌憚のない御意見をいただきますようお願いを申し上げます。以上、大変簡単ではございますけれども、冒頭の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○清野栄養指導室長 神ノ田課長につきましては、所用のため、ここで退席をさせていただきます。
(神ノ田健康課長退室)
○清野栄養指導室長 本日、近藤構成員、澤田構成員、田中構成員は御都合により御欠席です。なお、飯島構成員は遅れての参加となります。本日は、ペーパーレスの会議となっております。資料につきましては、お手元のタブレットを操作して御覧いただくことになります。資料ですが、議事次第、座席表、国民健康・栄養調査企画解析検討会開催要領、資料1として令和2年国民健康・栄養調査の企画について(案)、資料2、令和2年国民健康・栄養調査の枠組(案)、資料3、令和3,4年の国民健康・栄養調査の方針について(案)、資料4、国民健康・栄養調査の重点テーマについて(案)、参考資料1~4という形になっております。
また、机の上に平成28年、前回の大規模調査の報告書と調査票一式を配布しております。不足等がありましたら事務局までお申し出ください。なお、本日の検討会につきましては、議事録及び資料は公開となっておりますのでよろしくお願いします。カメラの撮影につきましては、ここまでとさせていただきます。それでは、以後の進行につきましては座長にお願いをいたします。
○磯座長 それでは議事のほうに入ります。議事の(1)「令和2年国民健康・栄養調査の企画について」、事務局のほうから説明をお願いします。
○齋藤栄養指導室長補佐 それでは議事に入りたいと思います。資料1を御覧いただければと思います。資料1「令和2年国民健康・栄養調査の企画について(案)」として、今回拡大調査を行いますが、拡大調査の目的は、令和2年の国民健康・栄養調査については、全国の代表値の把握に加え、健康日本21(第二次)の最終評価に向け、地域格差の把握、分析を行うということで、健康づくりの施策を展開していくための資料とすることを目的に、調査地区を拡大した国民健康・栄養調査を実施するということを検討しております。
健康日本21第二次につきましては、平成25年から令和4年度までの10年間の運動期間を設けまして実施をしているものになります。平成24年にベースライン調査として実態把握を初めて行い、平成28年に中間評価を行ったということになります。4年に1度拡大調査という形で地域格差の把握を行っておりますので、令和2年の調査につきましては、最終評価を行うために拡大調査をしていきたいと考えております。
過去の拡大調査における標本設計の考え方ですが、過去2回の拡大調査におきましては、地域ブロック別・年齢階級別の誤差率がおおむね5%程度となるように、1道府県あたり10地区、東京都につきましては15地区の計475地区、約2万3,750世帯及び世帯員約6万1,000人を対象として調査を実施するという考え方で、これまで実施してまいりました。その結果としては表1に、平成28年の調査結果をお示ししておりますが、例えば、1のBMIの平均値につきましては、男性20~69歳の全国平均23.8に対して、各都道府県の状況としては、上位群と下位群を比較するという形で地域格差を把握しております。BMIは、上位群は24.4、下位群は23.4、上位群と下位群の差は0.9あるということで把握を行ってきたところです。このように健康日本21の主要な項目について把握を行ってきたということになります。
2ページ、今回先生方に御議論いただきたい点ですが、令和2年調査の客体規模になります。令和2年調査における調査の客体規模は、過去の拡大調査の結果の精度等を参考にして検討した結果を表2、3で示しております。この検討に当りましては横山委員及び瀧本委員に検討を行っていただいております。表2につきましては、過去2回における誤差率の比較ということで、それぞれの項目につきまして8割の都道府県で達成された誤差率というものを、平成24年、平成28年ということでお示しをさせていただいております。
こちらの主要な項目につきまして、おおむね5%程度に入っているという状況ではありますが、現在習慣的に喫煙している者の割合につきましては、少し誤差率が大きいという結果となっております。ただ、平成24年、平成28年とも大きく誤差率が変化しているかというと、大体同じようなレベルにとどまっているという結果が得られております。こういった過去の調査の結果も踏まえて、令和2年調査の客体数につきましては、調査結果の継続性、実行可能性の観点から、下に示しますとおり、例年と同様に、調査地区数につきましては、1道府県あたり10地区、東京都については15地区、トータルで475地区を対象に実施してはどうかと考えております。抽出母体としては、拡大調査になりますので、国勢調査地区からということで、平成27年の調査を用いて無作為抽出をして、調査の時期としては、例年は11月のみやっているのですが、調査地区が拡大になることも鑑みまして、10月から11月の2か月間の間に調査を実施するという形で実施をしたいと考えております。事務局からは以上になりますが横山委員、瀧本委員のほうから補足等がありましたらお願いできればと思います。
○磯座長 よろしいですか。一応、先生のほうから、説明してください。
○横山構成員 今、御説明いただいたとおりですが、平成24年、平成28年と誤差率はそれほど大きくは変わっていないということ、次回もこれを大きく変える理由がないということで、地区数についてはこれでいいのではないかと思います。ただ、表3を見ていただくと実施率が下がってきています。それによって若干、表2の誤差率が広がっているように見えなくもないということがありますので、地区数をいたずらに増やすよりは、協力率を維持するというところが重要になってくるのではないかと思います。以上です。
○磯座長 それでは、事務局と横山委員からの説明について何か御意見、御質問等はございますか。よろしいでしょうか。特にないようでしたら次に移りたいと思います。ありがとうございました。引き続き、資料2の令和2年国民健康・栄養調査の枠組(案)について、説明をお願いします。
○齋藤栄養指導室長補佐 タブレットの資料2、「令和2年国民健康・栄養調査の枠組(案)」をお開きください。こちらにつきましては、左側から調査項目、調査票、平成28年調査をお示ししています。調査項目で今年度実施するものにつきまして、それぞれ何の調査で把握するのかをA、B、Cという形でお示ししていますが、Aが身体状況調査票、Bが栄養摂取状況調査票、Cが生活習慣調査票という形でお示ししています。タブレットなのでちょっと見にくいかもしれませんが、参考資料の1~3にそれぞれの調査票の案をお示ししています。
まず、調査項目の基本情報になりますが、世帯状況につきましては、満1歳以上を対象に栄養摂取状況調査票で把握をしていきたいと考えています。身体測定につきましては、身長、体重を例年の調査ですと満1歳以上を対象に把握しているところですが、来年の調査につきましては、子ども家庭局で実施する身体発育調査の実施年となりますので、調査の重複排除の観点から、その点について総務省から強く言われていますので、そこと重複しないように調査設計を組むということで、来年の調査は満6歳以上を対象に調査を実施したいと考えており、平成28年調査と比較し、対象年齢の変更をしていきたいと考えています。腹囲、血圧測定につきましては、前回と同様な形で満20歳以上を対象に実施していきたいと考えています。
次に、問診に移りますが、問診の中で服薬状況につきましてはa~dまで、「血圧を下げる薬、脈の乱れを治す薬、コレステロールを下げる薬、中性脂肪を下げる薬」ということで、4項目を把握する予定になっています。こちらは調査項目の変更という形でお示ししていますが、前回の平成28年の調査につきましては、糖尿病の関係でインスリン注射または血糖を下げる薬を使っているという項目を服薬状況の所で把握していたところですが、糖尿病の状況につきましては、平成30年の調査から把握する方法を少し変えていることがございますので、これまでの調査のことを踏まえ、今回は調査項目を少し変えています。そういう意味で糖尿病の状況につきましては、問の1つ目と2つ目の所について、「医療機関や健診で糖尿病と言われたことがあることの有無」についてと、「現在、糖尿病治療の有無」については従前どおりの把握の方法になりますけれども、次のページに糖尿病の治療が「有」と回答した者につきましては、「現在、どのような状況ですか」という項目について、「インスリン注射または血糖を下げる薬を使っている」と、ここで糖尿病の薬の状況を聞く形で調査項目を変更しています。
次に、血液検査の項目になります。例年の調査ですと血液検査については20項目程度の把握を行っているところですが、予算等の関係もありますので、来年度実施する調査については平成28年の調査と同様に、ここにお示ししている4項目に限って把握をしていきたいと思っています。こちらは糖尿病が疑われる者の割合とか、メタボリックシンドロームが疑われる者の割合といったデータを把握するために必要な項目に限っていることになります。
次に、栄養・食生活の状況になります。こちらは満1歳以上で、「栄養素等摂取量、食品群別摂取量、食品群別栄養素等摂取量」につきましては、栄養摂取状況調査票を用いて従前どおりの把握をしていきたいと思っています。同様に、身体活動・運動につきましても「1日の身体活動量」の把握とともに、運動習慣者の状況を把握していきたいと考えているところです。
次は3ページになります。ここからは生活習慣調査票の内容に入りたいと思います。通常年ですと、生活習慣調査票のページ数が大体6~8ページ程度で把握しているところですが、拡大調査に限っては被調査者の負担の軽減ということを強く総務省のほうから指摘されているところですので、3ページに収まる範囲での調査項目となっています。そういったことを鑑みまして、今回、事務局の案をこれから説明させていただきたいと思います。
喫煙の状況につきましては、従前と同様に「あなたはたばこを吸いますか」という項目について、「毎日吸っている」から「吸わない」の4項目を把握していきたいと思っています。次のたばこ製品の種類につきましては、今回、平成28年と比べて新たに追加項目ということでお示ししていますが、こちらは平成30年の調査から新たに加わった調査です。こちらについてはトレンドを把握していくという政策的な意味も含めまして、今回は拡大調査になりますけれども、追加項目として位置付け、実態把握をしていきたいと考えているところです。禁煙の意思につきましては、例年と同様に把握をしていきたいと考えています。次の4ページで受動喫煙の状況については、調査項目の変更という形で記載していますが、ここはリード文が平成28年のときとは変わっていて、「あなたはこの1ヶ月間に、望まずに自分以外の人が吸っていたたばこの煙を吸う機会がありましたか」として、平成30年からは「望まずに」という文言が入った形での把握をしているものになりますから、令和2年の調査についても同様にこのような形で把握をしていきたいと考えています。
次の5ページは飲酒の状況になります。飲酒の状況につきましては、問として2つ位置付けられていますけれども、こちらは「週に何回お酒を飲みますか」ということと、飲む場合には「どのぐらいの量を飲みますか」ということで、平成28年と同様の調査項目で例年と同様になっていますけれども、こういう形で把握したいと思っています。1点、ここの2つ目の問が括弧書きで、「週に5~6日」、「週に3~4日」となっていて、毎日という項目が抜けていますけれども、例年と同様に問1の1~5の「毎日」から「月に1~3日」の把握をした人たちが、次の量の問に行く形で把握したいと考えています。
次に、6ページで歯の健康になります。歯の健康の中で把握する項目は2つあって、これも平成28年と同様になりますが、歯の本数で「自分の歯は何本ありますか」という項目、これは毎年聞いてトレンドを把握している項目になります。また、4年に一度の項目ということで健康日本21の最終評価にも用いる歯科検診の受診状況についても、今回、把握を行いたいと考えています。
次に、休養についてです。休養の中で睡眠の状況につきましては、例年把握しているものと同様にトレンドを把握していきたいと考えています。その他の項目になりますが、その中で項目が2つございます。1つは高齢者の社会参加の状況ということで、60歳以上の方を対象に把握する項目ということで位置付けられていますけれども、健康日本21の中で、就業または何らかの地域活動をしている高齢者の割合を把握する評価の項目として、「あなたは現在働いていますか。または、ボランティア活動、地域社会活動、趣味やおけいこ事を行っていますか」という項目を、平成28年と同様に把握していきたいと考えています。
最後になりますが、健康づくりに関係したボランティア活動への参加の状況ということで、これも健康日本21の最終評価に用いる項目になりますけれども、「あなたがこの1年間に行ったボランティア活動のうち、健康づくりに関係したものはありますか」という項目を把握していきたいと考えています。
調査内容、調査の枠組につきましては、以上になります。
○磯座長 ありがとうございました。それでは、説明いただいたそれぞれの項目について御質問、御意見を伺いたいと思います。いかがでしょうか。ちょっと長いので何ページかページ数を分けていきますと、最初の1ページ目に戻っていただいて、基本情報から問診の中間まで、これについては特に問題ないですか。よろしいですか。では、2ページ目に移ります。2ページ目の問診から血液検査、栄養・食生活、身体活動・運動の一部ですけれども、これについてはいかがですか。1つ、問診の所の糖尿病治療が「有」と回答した者に対するインスリンとそれ以外の血糖検査、いわゆる経過観察と指導ですね。これは平成28年のときは聞いていないのですね。
○齋藤栄養指導室長補佐 はい。平成28年のときは、この形では聞いておりません。
○磯座長 別の形で。
○齋藤栄養指導室長補佐 はい。
○磯座長 どうやって聞いていたのでしたか。
○齋藤栄養指導室長補佐 平成28年の報告書につきましては机上配布で、お2人に1つという形で真ん中に報告書を置いていますが、ページが24ページになります。
○磯座長 「必携」ですか。
○齋藤栄養指導室長補佐 報告書になります。
○磯座長 報告書の24ページ。
○齋藤栄養指導室長補佐 若しくは、「必携」に調査票そのものも付けています。
○磯座長 どっちを見たら分かりやすいですか。
○齋藤栄養指導室長補佐 「必携」ですと56ページ、報告書ですと24ページになります。糖尿病の項目については(7)で、これまでに医療機関や健診で糖尿病といわれたことの有無については、基本、同じになっていまして、現在、糖尿病治療の有無があるかどうかということになります。
○磯座長 分けては聞いていないということですね。
○齋藤栄養指導室長補佐 そうです。(6)でインスリンの状況は聞いているということになります。
○磯座長 分けては聞いていないということは、平成28年度調査と聞き方は違うが、比較するとしたら今回の調査票の1又は2、どちらかにマルが付いていれば平成28年の調査と同じだと考えて集計するのですか。
○齋藤栄養指導室長補佐 平成30年の調査の検討をしていただいた際に、いわゆる一度糖尿病になってしまった人たちの状況が把握できないという御指摘もあり、糖尿病と言われたことがあり、糖尿病の治療をしている人たちにおける今の服薬の状況を把握しているということになりますので、サンプルが少し減ってしまう状況にはなりますけれども、実態を適切に把握するという意味で平成30年からこの形で把握しています。そういう意味で言うと、厳密には過去の調査と同様の比較は難しくなっているということです。
○磯座長 平成30年とは比較できるけれども、平成28年との比較しないということですね。どうぞ。
○宇都宮構成員 これでよろしいと思いますが、今まで糖尿病が疑われる人、疑われない人というのがございましたよね。確認ですが、これはどうやって分けているのでしたか。糖尿病が強く疑われる人、否定できない人の割合というのが出ていますよね。
○齋藤栄養指導室長補佐 報告書においては、30ページに糖尿病が強く疑われる者、糖尿病の可能性を否定できない者の定義をお示ししています。
○宇都宮構成員 これはA1cで決めているのでしたか。
○齋藤栄養指導室長補佐 A1cの実測値がある方になります。かつ、治療の有無で「有」と回答した者で判断しています。
○宇都宮構成員 それも変わらないわけですね、これでやればね。分かりました。
○磯座長 ほかにありませんか。このページはよろしいですか。それでは、次の3ページに移りたいと思います。喫煙の状況、たばこの種類、禁煙意思ですが、いかがでしょうか。中村委員に聞きたいのですが、たばこ製品の種類の所で「加熱式たばことは」とありますけれども、加熱式でないものの説明は要らないですか。加熱式でないものが出てきたら、その他になるのですか。加熱しないのも出ていますよね。
○中村構成員 電子たばこのことですよね。
○磯座長 ええ。
○中村構成員 ニコチンが入っている電子たばこは、日本では薬機法で販売が禁じられていますが、ニコチンが入っていないのは売られていて使用者もいます。それらの製品は葉巻とかパイプとか合わせて、その他ということです。
○磯座長 その他に入れるということですね。
○中村構成員 調査者向けに、その内容について詳しく説明していたのではないかと思います。
○齋藤栄養指導室長補佐 実際に調査をする際には参考という形で、それぞれ加熱式たばこはこういう種類がございますということをお示しした上で、自分が何を吸っているのかを見て判断をしていただいていることになります。これは調査を実施する際にお配りしています。
○磯座長 「必携」に入っているのですか。
○齋藤栄養指導室長補佐 今、お配りをさせていただきます。
(事務局より参考資料配付)
○磯座長 これは調査者が調査するときに、それを対象者に見せるわけですね。
○齋藤栄養指導室長補佐 そういう意味では、今回、たばこの種類について現時点では、昨年実施したときよりも1種類増えているということになりますので、そこの増えている部分も追加した形で把握させていただければと考えています。
○磯座長 ほかに、よろしいですか。どうぞ。
○岡村構成員 これはスペースの関係で、本数は聞かないということなのですね。要するに加熱式があるから、やるのは訳が分からないというのは確かに理解できるのですが、今までは本数の情報もあったけれども、それはスペースの関係で入らなかったという理解でよろしいですか。
○齋藤栄養指導室長補佐 例年は本数を把握しているのですが、平成28年の調査時もスペースの関係で本数は把握していないことになりますので、前回と同様な形にさせていただければということが事務局の案になります。
○磯座長 平成28年も同じような聞き方をしているのですか。今の資料にたばこ製品の種類とあって、C(追加項目)と書いてあります。
○齋藤栄養指導室長補佐 たばこ製品の種類につきましては、平成30年度から把握した項目になりまして、ここの部分だけ追加項目という形で入れています。
○磯座長 そういう意味ですね。平成30年度も同じですね。
○齋藤栄養指導室長補佐 平成30年度も同じ内容で把握しています。
○磯座長 分かりました。
○中村構成員 1点、先ほど電子たばこはその他に含むと言いました。一般にインターネット調査をやるときは、その他の扱いにしますけれども、先ほど配られた資料を確認していただくと分かるように、電子たばこはたばこ事業法に基づくたばこ製品でないので、質問内容からその他には入れないのが正しいし、その考え方で集計がされていると理解しました。
○磯座長 そういう意味ですね。ということは、問診者は、「その他」という所で「私は電子たばこを使っています」と言ったら、「その他」にもマルを付けないということですね。説明の参考資料が分かりにくいための、回答の3の「その他」にはマルは付けないと、ただし書きをしっかりと書いたほうがいいかと思います。中村委員、その辺りはいかがですか。そうしたほうがいいですか。
○中村構成員 はいそうです。そのようにしてください。
○磯座長 山中委員。
○山中構成員 禁煙の意思ですけれども、本数を減らしたいという言葉がありますと、このたばこというのは紙巻たばこのみと考えてしまう可能性があるなと思いました。例えば加熱式たばこですと本数ではないので、加熱式たばこをやめたいと思う方は、本数という表現には馴染まないのではないかと思いました。そこは「量を減らす」とか、そうでないと、ここで言っているたばこというのは、紙巻たばこのことだけなのかなと思われる可能性があることを懸念しました。
○磯座長 中村委員、いかがですか。
○中村構成員 加熱の場合はスティックとかカプセルとかいった表現がされるのですが、実際に何本と数えたりもしているので、本数でもそれほど違和感はないと思います。
○山中構成員 そうですか。吸ったことがないので。
○中村構成員 より正確に記載するのがよいかどうかですね。しかし、正確な記載にするとかえって分かりにくくなるかなと。喫煙量と言ってもいいのですが、表現として堅くなるので。
○山中構成員 吸われている方が違和感なく、これを捉えてくださるのであればそれはそれでよろしいです。
○中村構成員 これまでも、この形で聞いているので。
○山中構成員 ありがとうございます。
○磯座長 わざわざ、「本数・スティック数」と言わなくてもいいですね。
○中村構成員 、そうですね。製品によってスティックのほか、カプセル、ポッドといったように3つの表現は入れないといけないので混乱する。
○磯座長 では本数で、分かりました。
○中村構成員 括弧書きで入れるというのもあるかもしれません。
○磯座長 スティック数ですか。
○中村構成員 入れるほうがいいかどうか、ちょっと御議論いただければと思います。
○磯座長 いかがでしょうか。誰か他にたばこに詳しい方。これは前と同じですよね。Cですから、平成28年に同じように聞いているわけですね。
○齋藤栄養指導室長補佐 この項目については同様に把握していますし、平成30年にたばこ製品を初めて把握した際も、同様にA、B、Cを。
○磯座長 同じ問診、本数ということですね。
○齋藤栄養指導室長補佐 はい。
○磯座長 では、このままでよろしいでしょうか。このページで何か他にありますか。よろしいですか。それでは、次の4ページに移ります。受動喫煙の状況からです。4ページはそれだけですね。ということは、平成28年の調査では「望まずに」という所はなくて、同じ形式で聞いているのですね。平成29年度も同じように聞いているわけですか、「望まずに」というのがなくて。
○齋藤栄養指導室長補佐 平成30年度から「望まずに」という文言が入ったということです。
○磯座長 平成28年度、29年度、30年度で、一番いいのは平成29年度の調査と平成30年度の調査で、違いが出ていることはないですか。
○齋藤栄養指導室長補佐 そこは出ていないです。
○磯座長 では、これでいきたいと思います。
○磯座長 次に、5ページの飲酒の状況等です。飲酒の状況のすぐ下の1の問の後に、週5~6回とか、毎日お酒を飲むと回答したものは、次の問診は量は聞かないということですか。
○齋藤栄養指導室長補佐 こちらについては、1の「毎日」も含んだ形になりますので、ここに本来であれば、5~6の前に「毎日」も入るということになります。
○磯座長 入れてください。あと、ほかは全然変えていないのですね。四角内の量も変えていないのですね。
○齋藤栄養指導室長補佐 はい。
○真栄里構成員 四角内のことなのですが、最近は7%の缶酎ハイなどがメインになっているので、それもあったほうが計算しやすいのかなと思いました。
○磯座長 7%の缶酎ハイは1缶300ccぐらいですか。
○真栄里構成員 レギュラー缶は350mLぐらいです。
○齋藤栄養指導室長補佐 失礼いたしました。令和元年の調査からは、缶酎ハイ1.5缶、アルコール度数5度で約520mL、という形の文言を入れさせていただいておりますので、同じような形で追記させていただければと思います。
○磯座長 なぜ1.5缶なのですか。
○真栄里構成員 缶酎ハイというのはアルコール度数がかなり異なりまして、最近だとストロングなども出ているのですが、当初は5%が主流だったので5%で計算されたのですが、だんだん主流は上がってきたような気がするのですが。患者に聞きますと、今は7%が多いので。
○磯座長 5%で計算したのはいつですか。令和元年ですか。
○齋藤栄養指導室長補佐 はい。ここは、清酒1合でアルコール度数15度・180mLに相当する量という形に位置付けて、5%のところで把握はしています。
○磯座長 では、前と同じような例にして、それを調査者が聞くときのマニュアルに今は7%だとしても分からない人はいますから、ストロングを飲んだり、5%を飲んだりしている人もいるので、そこは気を付けて聞く旨を明記してください。
○齋藤栄養指導室長補佐 承知しました。
○磯座長 よろしいですか。では、次のページの、歯の本数、歯科検診、睡眠、社会参加状況について、いかがでしょうか。
○山本構成員 歯科医師会の山本でございます。歯の本数のほうは箱書きを作っていただいたので、非常に分かりやすくなったと思うのですが、下のほうの「歯科検診の受診状況」という所ですが、「検診」の「検」の字についてですが、最近は健康の「健」という字を使いますので、この辺で、括弧書きで検査の「検」を入れていただければということが、まず1点です。
それから、実際に歯科検診等は10%程度しか受診率がございませんので、そのことを考えると、いわゆる歯科受診、「歯科の診療所に通っているというのも含む」というような文言を一言入れていただけると大変有り難いなと思います。以上です。
○磯座長 いつ頃から「検」ではなくて「健」になったのでしょうか。
○山本構成員 もうかなり前だと思います。この調査票の平成21年度の報告書では「健」を使っているのです。平成28年はまた「検」が出てきますので、最近は通常は「健」が使われています。
○磯座長 平成21年が「健」で、また「検」に戻っていると。
○齋藤栄養指導室長補佐 健康日本21の項目の中で、こちらの書きぶりをしているということで、健康日本21と合わせて、こちらの「検」を使っているという状況です。
○磯座長 いかがでしょうか。
○山本構成員 法律的にこのほうがいいということでしょうか。書きぶりとして一緒にしたほうがいいという考え方でやるということですね。
○齋藤栄養指導室長補佐 一応、健康日本21の評価として使っているという意味では、そういう形にはなります。
○磯座長 2番目の御質問の、いわゆる町で検診をやるというのではなくて、個別検診ですね。個別検診というのは、その中に入っているという話ですが、これはそれでいいですね。先生のお話だと、普通に歯科を受診した際、歯周病の検査は日常の歯科医でやっていますよね。
○山本構成員 日常の診療の中に取り込まれていますので、「歯科の受診」としていただいたほうが、かえってよろしいのではないかということです。この検診だけにしますと、どうしても歯周病検診のことを中心としてしまいますと、全体には10%ぐらいの国民しか受けないというような状況がありますので、これは50%ぐらいになっていますが、この数というのは、歯科受診も含めてという部分が、現実的にこの数字となって現れていると思われます。
○磯座長 健康日本21人によっては、歯科医にかかっているからやっていますという人もいれば、歯検診と言うと、別のものを想定して、やっていないと答える可能性もあります。
○齋藤栄養指導室長補佐 今、先生が御指摘の形にすると、治療の方たちも入ってしまうという点が1点と、これまで把握してきた項目と異なる方法になりますので、そうすると最終評価をするに当たっての数値がベースライン、中間評価と異なる数値が出てくる可能性が十分にあるという点も踏まえて、御議論いただければと思いますが。
○中村構成員 今の議論については、これまでの調査では、前回は同じ表現なのですよね。
○齋藤栄養指導室長補佐 そうです。
○中村構成員 調査者に対しては、例えば歯周病で治療していて、一旦よくなって、よくあるのは歯科の先生が1か月後か2か月後に検診で来てもらうということで、予約を取ったりします。それなどは、歯科の検診として取り扱うのでしょうか、前回の調査などでは、それをどう取り扱っていたのかですよね。職域で歯科検診と称してやっているようなものを受けた場合のみ、カウントしていたのかどうか。その辺りとの整合性もあるかと思います。
あと、資料を見ると、参考資料4の一番下の所に健康日本21の項目が出ています。目標項目は「過去1年間に歯科検診」になっていて検査の「検」が使われていますが、調査項目は過去1年間に「歯科健康診査」で「健」ということになっています。その辺りはもう一度確認しておいたほうがいいのかなと思います。
○磯座長 今回と前との整合性を見る上で、これでいくのが一番いいと思うのですが、例えば今後歯科の項目を入れるときに、同じような受診状況を聞く以外に、例えば実際に定期的にかかっていて、個別でいろいろチェックをしてもらっているというのは、以前にもそういうことは聞いていませんでしたか。要するに、先生の今のお話は、そういうのを入れればもっと率が上がると。
○山本構成員 いや、このデータの数字自体が、歯科受診も入っていると思うのです。50何パーセントという数字が、検診だけのデータではないだろうというように思います。
○磯座長 ああ、そういう意味ですか。
○山本構成員 ですから、この際、そのようにしたほうがいいのではないかという指摘です。
○磯座長 これはもう含んでいるから、普通に行われる検診は何パーセントぐらいが受けているかということを出したほうがいいという御意見ですか。いろいろな立場で考え方があると思うのですが。
○岡村構成員 最終評価に使うということになると、同じにしておかないと。恐らく数字として実態に近いものが出ていると山本先生が言われていたので、今回、聞き方は前と同じようにそろえて、次の10年をやるときは、定義を明らかにして比較するというのが、調査としては妥当のような気がします。
○磯座長 次の段階では何か追加で聞くとか、質問の仕方を追加で聞いて、先生の言われたところをしっかりと把握するというのは、1つの手かもしれません。
○山本構成員 今、岡村先生が言われた点で、次回のときからそうしていただくという方向でよろしいかと思います。
○磯座長 それでは、次に移りたいと思います。睡眠についてです。
○谷川構成員 スペースの関係で、これしか駄目だったらこれでしようがないと思っています。
○磯座長 では、それでお願いします。その他の所で、高齢者の社会参加の状況、さらに、その次のページのボランティア参加についてです。さらに、次のページも含めて、何か御意見、御質問等はありませんでしょうか。
○羽鳥構成員 日本医師会の羽鳥です。高齢者に関してはこれでよろしいかと思うのですが、最近問題になっているのは高齢者だけではなくて、若い人を含めて、引きこもりとか、社会参加を全くしないような人たちもおられるので、もう少し積極的に聞き出してもいいのかなという気がするのが1つです。
それから、これは全体に関してですが、いわゆる第三次の健康づくりが2年後ぐらいから始まるわけだと思うので、最後の2年度に限って言うと、次につながるような仕掛けをそろそろ考えていったほうがいいのではないのかなと思います。要するに、こういう質問をここでしておいたら、次の第三次策定委員会などで役立つのではないかというような項目も入れておいてもいい、併せて検討していただきたいと思います。もちろん、各年度の正確な数字を出すということも大事ですけれども、もし余裕があれば、そういうことも考えていただけたらいいなと思います。
○磯座長 具体的にどのような質問になりますか。
○羽鳥構成員 これから出てきそうなことは、高齢のことに関して言えば、引きこもりとか社会参加を全くしないような人たちが、現場で診療をしていると意外と多いのです。特に男の人が悲惨なのですが、そういう人たちがいるということが事実です。
それから、真栄里先生のほうが専門でしょうけれども、ギャンブル依存とか、そういうことを次の10年では是非取り上げてほしいと思うので、どこかでそういうことを聞く場があれば、その他のその他のその他かもしれませんが、何か仕掛けを作っていただきたいと。
○磯座長 この質問は、例えば最後の質問の辺りは、毎年やっているのでしたか。
○齋藤栄養指導室長補佐 こちらは4年に1度の中期的な項目ということで、健康日本21の評価に用いるために4年に1度は把握をしております。
○磯座長 7ページは40%ぐらい余っているのですが、これは入れられないですね。
○齋藤栄養指導室長補佐 これは、今回枠組という形で資料2はお示しさせていただいているのですが、参考資料3を御覧ください。こちらが、実際の生活習慣調査票になっていまして、表紙があり、1ページから問1、問2、たばこのものが入り、2ページ目が飲酒、3ページ目に歯科検診の話とボランティアというような形で。
○飯島構成員 きれいに。
○齋藤栄養指導室長補佐 というような状況でございます。
○磯座長 羽鳥先生、今回はちょっと我慢してください。また次の機会で。
○羽鳥構成員 はい。
○磯座長 しかしながら、先生の御指摘はもっともで、例えばこういった健康づくりに関係したものはない、ボランティア活動はしていないという人に対して、9番と答えた人に対して、更に何を聞くかです。体の調子が悪いとか、興味がないとか、そんな余裕はないとか、いろいろと出てくると思うのですが、それも全国調査で聞いても、何ができるかという問題もありますので、次の課題として検討させてください。
よろしいですか。全体として、ほかにございませんか。
○飯島構成員 東大の飯島と言います。問7に関しても、この印刷媒体で見てみるとぎりぎりなので、アレンジしようがないかなと思うのですが、次に向けてということで考えると、先ほど9番の全くやっていない人に対して、更に深掘りで何を聞くのかということも当然重要ですし、あと例えば2番で、「スポーツ・文化・芸術」と一くくりになっているのですが、例えば我々の、ある自治体を使って自立高齢者の方々の悉皆調査、全員のを見てみると、運動習慣だけを持っている方と文化活動、地域活動だけ、いわゆる運動は全くやっていないという方を分けてみても、大分違うのです。しかも面白いことに、運動だけという方よりは、文化活動、地域活動をちょこちょこやっているだけでも、フレイルも含めて相当予防につながっている。むしろ、運動だけという方々のよりは、もっといいデータだったという結果も出ているので、正に先ほど羽鳥先生がおっしゃったように、次なる質問で聞いていくときは、もうちょっとここら辺は、そちらのほうを促すような質問に、徐々に厚みを出していっていいかなとは思っています。補足コメントですが、以上です。
○磯座長 これは集計するときに、各項目の「イエス」「ノー」だけではなくて、これがどのぐらい組み合わさっているかだとか、個数が1個のみか5個以上とか、組合せで持っている方はどのぐらいいるか。例えば、今、飯島先生がおっしゃったように、文化・芸術に関係したものだったら、案外、まちづくりのための活動もやったり、高齢者とか子供を対象とした活動も、両方にマルを付けているような気がするので、集計の方法は工夫があるかと思いますので、御検討ください。
○齋藤栄養指導室長補佐 ありがとうございます。
○磯座長 ほかに全体としてありませんか。
○羽鳥構成員 集計ですが、例えば平成28年報告書の55ページを見ると健康づくりに関するボランティア活動で、集計で見てしまうと、1から7を引っくるめて1個しか回答がないような集計をしているので、これだったら、先ほども提案があったのですが、まとめて1個でもいいのではないかと。聞き方としてです。例えばまちづくりをする、子供を対象とした活動をするというような人たちは、みんな外に出て積極的にやる人たちですよね。だから、それはそんなに質問を変えたからといって変わらないような気がします。
○磯座長 様々な御意見をありがとうございました。御意見を踏まえた上で、それぞれの先生方、意見を頂いた方とも相談しながら、事務局でもう一度調査票を改訂して確認いただくということでよろしいでしょうか。
○谷川構成員 問7のボランティアのものですが、どう考えてもおかしいと思うのです。問9の「健康づくりに関係したものはない」と、「・」があって、「ボランティア活動はしていない」というのを書いていますが、この書き方で答えられるのかなと思いまして。というのは、一番最初のほうの質問自体が、「健康づくりに関係したものはありますか」と書いています。ということは、「ボランティア活動のうち、健康づくりに関係したものはありますか」という問なのに、9番で「健康づくりに関したものはない・ボランティア活動はしていない」という、2つの「ない」があるような回答というのは、文法的には間違っているのではないかと思うのですが、どうなのでしょうか。普通だったら、9は「健康づくりに関係したボランティア活動はしていない」というのが正解で、この「健康づくりに関係したものはない・ボランティア活動はしていない」とあったときに、健康づくりとボランティア活動というのは独立したことを示していて、こういう回答というのは、前もやっていたからしようがないと言えばしようがないのかもしれませんが、どう考えてもおかしいと私は思います。
○磯座長 いかがでしょうか。前のときに議論は出ませんでしたね。
○谷川構成員 一番最初に「健康づくりに関係したものはありますか」という質問ですから、当然、ボランティア活動のうち健康づくりに関係したものはありますかという頭で、1、2、3、4、5、6、7。これも6の「防犯・防災に関係した活動」というのは、頭の中で混乱はするのです。「自然や環境を守るための活動」で、健康づくりに関係。体を動かすから、そういうのが健康に関係するのかなとか、スポーツ・文化・芸術というのが健康に関係するというのは分かるような気がするのですが、一番最初の文章が「健康づくりに関係したものはありますか」という文章なので、絶対に9の回答はしようがないと思うのです。
○宇都宮構成員 今の点も含めてですが、この2つの問は、職業として、こういった活動に就いているのかボランティアなのかというのが、はっきりしないように思うのです。つまり、職業として就いている、ボランティアなのかというのがはっきりしないので、例えば職業として就いていればボランティアになりませんよね。私は、職業として健康のために働いていますので、9番はボランティア活動をしていないということになってしまうのかもしれません。これは、両方とも整合性を図っていく必要があるのかもしれません。
○齋藤栄養指導室長補佐 今、御指摘いただいた内容につきましては、事務局で精査させていただきたいと思います。
○磯座長 ほかにございませんか。
○横山構成員 生活習慣調査票(案)についてで、ただの番号の間違いだと思うのですが、問1で、3、4を選んだ場合に「問3へ」と書いてあるのは、「問2へ」の間違いではないでしょうか。同様に、問3も、6、7、8を選んだ場合の「問16へ」という番号はないので、この辺りは間違いの修正をお願いいたします。
○齋藤栄養指導室長補佐 大変失礼いたしました。
○磯座長 御指摘ありがとうございます。ほかに全体としてありませんか。それでは、それぞれの修正、最終的にはそれを検討していただいて、私のほうに一任させていただくということでよろしいでしょうか。
                                  (異議なし)
○磯座長 ありがとうございます。それでは、次に議事(2)「国民健康・栄養調査の重点テーマについて」に進みます。事務局から説明をお願いします。
○齋藤栄養指導室長補佐 それでは、資料3及び4を併せて御説明させていただきます。先に資料4を御覧いただいてもよろしいでしょうか。資料4、「国民健康・栄養調査の重点テーマについて(案)」ということでお示しをさせていただいておりますが、これまで国民健康・栄養調査の実施に当たっては、重点テーマをそれぞれの年に設け実施をしております。過去にそれぞれの検討会において、先を見据えて重点テーマを確定させていただいておりまして、現行決まっている重点テーマが令和2年の調査内容までが決まっているというような状況になっております。健康日本21の運動そのものが令和4年度までの運動となっておりますので、令和5年度以降の調査項目につきましては次期国民健康づくり運動の方向性を踏まえて検討していきたいというように考えているところですが、令和3年と令和4年の重点テーマが今決まっていませんので、本検討会におきまして御議論をいただきたいという趣旨になっております。
それを踏まえまして、資料3にお戻りいただければと思います。今、重点テーマが決まっておりません「令和3,4年の国民健康・栄養調査の方針について(案)」をお示しをさせていただいております。調査の狙いにつきましてはこれまで同様に、国民の身体の状況、栄養素等摂取量及び生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るために必要なデータの収集・分析を行うということとともに、健康日本21(第二次)の指標となっている項目のモニタリングを行うということで、これまでの調査も実施をしてきたところでございます。先ほど羽鳥委員のほうからも御指摘がありましたとおり、次期国民健康づくり運動に資する基本データの収集や分析を行うというようなことも視野に、令和3年、4年の調査は実施していきたいと考えております。
調査の企画の考え方についてになりますけれども、国民の身体状況ですとか生活習慣の状況の基本となる項目につきましては、これまでと同様、経年的に把握をするというような企画であるとともに、健康日本21の第二次の指標になっている項目については毎年又は周期的に把握をしていくということについても従前どおりとなります。今後、次期国民健康づくり運動の策定ですとか、国内外の健康・栄養施策に資する項目の把握や分析が行えるようにすることも新たな視点として付け加えていきたいというように考えているところです。
また、企画にあたっての留意点としましては、毎年の重点テーマに合わせた具体につきましては該当年の国民健康・栄養調査企画解析検討会において項目の詳細を検討するということ、それとともに調査項目につきましては、政策立案に必要であり、研究によって開発された有用な指標がある場合につきましては、その時点で新たな項目の内容について検討を行う。具体的な例で申し上げますと、例えば加熱式たばこの項目については平成30年の調査から把握をしているところですが、たばこ製品の種類の把握のみとなっておりまして、現状としては、量と言ったらいいのでしょうか本数と言ったらいいのでしょうか、先ほど議論のあったような部分については今把握ができないというような状況になっております。こういったことにつきましても、研究等の蓄積によって把握が可能になりましたらそれぞれ把握をしていくということも、この場で検討していきたいという趣旨でございます。
そういったことを踏まえまして、資料4を御覧いただければと思います。資料4でお示しさせていただいております赤い枠で囲った部分が、今回先生方に御議論いただきたい重点テーマの案でございます。令和3年につきましては次期健康づくり運動等に関する実態の把握ということで、細かい内容はそれぞれの年の検討会で議論をしていきたいのですが、ポイントとしましては次期国民健康づくり運動に関連する社会環境の整備に関する実態の把握というようなことですとか、国内外の健康・栄養施策の動向を踏まえた実態の把握ということで、令和2年度につきましては東京で栄養サミットが開催されることが決まっておりますので、そういった中で、提言等を踏まえた状況の把握というようなことも必要になってくるかというように考えているところでございます。
令和4年の調査につきましては、社会環境を重点テーマとしまして、例えば健康の増進に資する社会環境ということで、経済的状況を含む社会の環境の整備に関する実態の把握をして、次の国民健康づくり運動に関連するような実態把握をしていきたいというように考えているところです。
事務局から重点テーマの案につきましての説明は、以上になります。
○磯座長 ありがとうございます。今の説明、資料3、4について御意見・御質問等ございますでしょうか。
○尾島構成員 基本的な方針はよろしいのではないかと思ったのですが、次期健康増進計画に向けていろいろ議論していくと、項目がとても増えそうですので、1年間だけでは足りないかもしれないですので、2年間に分けてという考え方でもいいのかなとも思いました。令和4年に調査したとき、次期健康増進計画に一応間に合うということなのですが、何か微妙なタイミングではないでしょうか。
○齋藤栄養指導室長補佐 次期国民健康づくり運動は令和5年からのスタートということになりますので、新たな項目で指標を立てるには令和3年、4年で把握した項目は今の段階では反映できない可能性があるのですが、公開で議論をしていただく際には間に合わないかもしれないのですが、具体的な内容を決めていく際の参考値というような形で把握又は施策を運営していくというところでは使っていけるかなと考えております。
○尾島構成員 令和3年も結構厳しいと。
○齋藤栄養指導室長補佐 令和4年の秋から冬にかけて調査結果が出てくるということになりますので、そういう意味では、その時期にはある程度新しい運動の項目が決まっていないと都道府県の健康増進計画の策定には間に合わないという事情もあります。その辺は少し全体の状況を踏まえながら運営をしていきたいと考えているところです。
○磯座長 他にございますか。
○迫構成員 生活習慣調査票について伺います。これは総務省から被調査者の負担軽減ということで調査票が実質3ページに押さえられています。理由が負担軽減ということであると、これから先の調査票の設計に関しても同じような制限がかかってくる可能性があるのではないかというところが一点、そこをどういうようにクリアしていくのか。これから次期健康づくりの施策に向けて相当調査票の調査項目が増えるだろうと思われます。特に今回、3ページになったことで栄養・食生活関連の質問が全くなくなりましたので、意識とか知識の状況の把握が非常に難しくなってしまい、気になっております。
そういう意味からすると、この3本の調査票の組立てで次回からもずっと行くのかどうか、行かざるを得ないのかということでございます。生活習慣調査票が、もし、今後3ページ、4ページと少ないページ数で抑えられることになれば、新たに調査票の項目を立ててしまうほうがいいのか。意識調査のような形で立ててしまうほうがいいのか、というところも踏まえてこの3年、4年をどういうように組み立てしていかれるのかなということを伺いたいと思います。
○齋藤栄養指導室長補佐 調査項目の量の負担軽減については、拡大調査について指摘されているということになりますので、今後、通常年に調査を戻した際には当然必要な項目に限るということの観点の中で、いかに施策に必要な項目を把握していくのかということは説明して参ります。そういう意味では、むやみに調査票のページ数を少なくするというものではございません。その点が一点になります。
もう一点、現行の3種類の調査票で把握をしていくのかということになりますが、そういう意味では生活習慣調査票では必要なものは必要だということで把握をしていくということになりますので、現行で新たな調査を実施するというようなことは想定をしておりませんし、新たなものを作っていくことによって、国民健康・栄養調査で把握する意味・意義というところは何なのかという議論にもなるかと思いますので、現行はそういうことは想定はしておりません。以上です。
○迫構成員 ありがとうございます。頑張っていただいて、主張していただくようお願いいたします。
○諸岡構成員 令和2年は拡大調査の年ということで、このたびの生活習慣調査票の調査項目は十分理解しています。
一点確認なのですが、令和2年も生活習慣調査においては、オンライン調査を検討されているのかどうかということです。やはり最初に横山委員がおっしゃったように、現場で調査をしている者としては、いかに協力率を上げるかが重要です。生活習慣調査票の項目が通常年より少ないことは被調査者の負担軽減はもとより、記載内容を確認する調査実施者にとっての負担軽減にもなります。来年は通常年より倍以上の被調査者数になるわけですので、その中でも、できる限り協力率を上げたいと、現場は日々努力をしているわけです。本県においても、令和元年調査でオンライン調査だけは協力した方がおられました。オンライン調査が有効な調査方法で、調査協力率を上げる手段として適切であるならば、令和2年のオンライン調査をどのように計画されておられるのかをお尋ねします。
○齋藤栄養指導室長補佐 令和2年の実施につきましても、基本、オンライン調査で実施することを想定しています。ただ、一方で調査者側の負担軽減になるという地区もあれば、マンション等の関係で全くその地区がオンラインでも調査できなかったという地区もありますので、令和元年で初めて導入したオンライン調査につきましては、今後それが本当に協力率に寄与しているのかどうかというところは精査をしていく必要があるかと思っております。しかし、政府全体として、統計調査はオンラインで実施していくというような方針が示されているという状況もございますので、それぞれの調査の特性というところも踏まえて検討が必要だというようには考えております。
○磯座長 具体的にはどのぐらい、回収数の何パーセントがオンラインだったのですか。
○齋藤栄養指導室長補佐 基礎調査からの母集団というところもありますので、ちょっとその辺についてはまだ精査が必要な状況です。
○磯座長 これは参考情報ですが、例えばヨーロッパ、東ヨーロッパでなく西ヨーロッパで非常に登録制度もしっかりしている所でも、オンライン調査の回収率が良くなってきたのは割とつい最近、この5年か10年で、それまではオンライン調査をやっても10%や20%ぐらいの回収率だったということを聞きます。役場のいろいろな書類がオンラインになっていかないと、受け手側がオンラインで書類を申し込んだり、研究にレスポンスしたりという文化に慣れるのに時間が掛かるのではと思います。
○齋藤栄養指導室長補佐 オンラインを導入することによって、今までなかなか協力が得られなかった若い方だったりといった方たちの協力率も上げられるかなというところは、一つ観点としてはあります。
○磯座長 それは例えば20代とか。
○齋藤栄養指導室長補佐 そうです。
○磯座長 20代、30代ぐらいは可能性はありますので。そういう意味で、オンラインのレスポンスに関しては年齢の検討になるかと思われます。
ところで次期健康づくり運動の方針について現状はどうでしょうか。大体の方針が分かればいろいろな御意見が出てくると思います。
○齋藤栄養指導室長補佐 方針につきましては、今、厚生労働科学研究ですとか調査事業等で実態や課題を把握している現状だということになります。そういった内容を踏まえて、今後検討していくというような状況にございます。
○磯座長 国民健康・栄養調査でも最近、若者を中心として魚の摂取量が少なくなって肉の摂取量が多くなっている現状でありますが、今回の栄養サミットで議論して、日本食のいいところを残していこうというメッセージをアピールする、日本食の良さを諸外国などにアピールするといったねらいはありますえしょうか。
○清野栄養指導室長 栄養サミットについては、日本食に限らず日本のこれまでやってきた栄養政策について国際的に発信していこうというところがありますので、今、省内でもいろいろ議論しているところです。その中で何を打ち出していくかというところの関係で、新たに調査をしたほうがいいところも入ってくるのではないかということで設けているところです。今、正に議論しているところです。
○磯座長 日本の今までの栄養の変遷、現在の状況、課題も含めて。日本食が世界的にも認められているブランドになりつつあるので、家庭料理も含めて、日本人の健康に貢献してきたところをしっかりアピールしていく必要があるかと思い質問しました。他にありませんか。
○飯島構成員 飯島です。まず令和3年で次期健康づくり運動に関する社会環境の整備に関するということですが、これもまだバクっとした言葉なので、何か具体的にこういうものを入れたらいいのではないかとか、ちょろちょろと頭の中で出てはいるのですが、例えば、高齢期の方々への私自身アプローチをいろいろやっている中で、一人一人、個々人、すなわち「個」という視点と、あと「その受け皿整備、いわゆる地域」です。恐らく、両方が何か底上げされないといけないのではないかというのが、今、実際フレイルも含めていろいろやっている経験なのです。
地域づくりで、人とのつながりということも当然重要と同時に、本人一人一人がどう、もう一歩考え方がこうなるのかという、この両方が必要なのです。とは言っても、ここに書いてあるのは、いわゆる社会環境の整備に関するということで、どちらかと言ったら、個というよりは、受け皿整備的なところにむしろ力を入れたいのか、それとも、こうは書いてあるけれども、やはり、オンラインの調査による一人一人の意識のということと、「あなたにとっての住んでいる町においては」というのが、ちょっとアドオンされるのか、その辺のニュアンスをどういうふうにイメージされているのかお聞きしたかったのです。
○齋藤栄養指導室長補佐 国民健康・調査については、基本、個々人に聞いている調査ということになりますので、まずは把握としては個人の状況を把握していくと。ただ、それぞれの方たちが生活していく中で、その地域や置かれている環境がどうあるのか、またそれをどういうふうに個人が認識しているのかということも国民健康・栄養調査でこれまでも把握してきたこともありますし、そういったことを把握することによって、環境側に対するアプローチをどう考えていくのかというような視点もありますので、先生におっしゃっていただいた内容の個人の部分と、アドオンされる部分と両方を視点としては持っているというものになります。
○飯島構成員 補足ですが、実は私は別に日本学術会議のいろいろな分科会がある中の1つで提言というものを作っているのですが、そこに、こうあるべきなんだけれども、なぜなかなかもう一段こういかないかなという、ちょっとしたジレンマとか、そういうものを提言ということで、こうあるべきではないかというのをずらずら並べているわけですが、やはり、比較的幅広い世代に聞くわけで、やはり30代、40代ぐらいの現役が、今、どうあって、しかも、そういう方々に本来はもう少しこうしてほしいのだというところをうまく聞き出したいなというのがあります。高齢期の方々、オンラインで、より後期高齢は少し難しいのかもしれませんが、よくエネルギー摂取に関する、昔はメタボ予防のためにカロリーセーブだよという考え方から、徐々に徐々に、フレイル対策だとむしろしっかり摂ろうという、どちらかが勝ち負けではなくて、世代ごとに考え方がギアチェンジされていくというか、課題が移行されていくというところがうまく国民には伝わってほしいなというのがあるので、そういう意味でも、具体的に内容を考えるにはその辺がうまく演出できればなと、漠然とした考えですがそれを今イメージしました。
あとは、これも社会環境というところで、どこまで聞くか、個々人の話を聞いた上でアドオンで社会というときに、今、食も含めてアクセス、例えば、ロコモも含めて足腰が悪い、あとは大都市部だったら、目の前にすぐスーパーはあるけれども、地方になるとぐっと離れて、私は今、車も乗れないしという、このアクセシビリティと言いますか、その辺も何か重要な要素になってくるのかなと思っています。以上です。
○磯座長 どうぞ。
○羽鳥構成員 羽鳥です。第三次の健康づくり、ちょうど2023年、令和5年からの10年と言うと、いわゆる超高齢者の激増、虚弱高齢者の激増の時期です。そのときの健康づくりですから、飯島先生がおっしゃったように、支える人たち。ですから、今、30代、40代の人たちに、これからどういうつもりで頑張ってもらえますかということをちゃんと聞かないといけないと思いますので、オンラインによる質問などの工夫して、若い人から情報を引き出すということはとても大事だと思います。
2040年以降になると、いわゆる超高齢者、75歳以上はもう増えない、ある意味では安定した、人口は激減するけれども、構成としては安定した状態になるわけですから、ある意味では2040年、2050年頃はある意味では、安定期に入るわけです。ですから、この第三次健康づくりというのは、ここでちゃんとした提案ができるなら、しっかり提案したほうがいいのだろうと思います。
○磯座長 ありがとうございました。飯島先生がおっしゃったように、社会環境の中にそういったアクセシビリティ、特に食に関するアクセシビリティも年齢層によって異なること、高齢化の問題はしっかり見据えなければいけないという御意見でした。ほかにありませんか。
○諸岡構成員 次期国民の健康づくり運動の1つのキーワードというのは、健康無関心層の人たちに、いかに健康づくりに関心を持っていただくかだと思うのです。令和元年は健康無関心層の方の行動変容ステージを調査で聞いているので、その結果をいかしていくということもあるのですが、自然に健康になれるという視点で、同年代の人の話を聞いていると、近年、健康アプリであったり、スマートウォッチで健康づくりをしている人も増えています。IoTやウエアラブルサービスも含めて、何かしらの調査項目があってもいいかと思いました。
○磯座長 それは利用状況を聞いていくということですか。
○諸岡構成員 利用状況というか、恐らく、国民健康・栄養調査に回答される方は、オンラインでの回答も含めてある程度意識の高い方であると推察しています。そういう意識の高い方であっても、継続して健康づくりを実践するためにはどういったものであるならば利用しやすいのか、また、自分自身の健康づくりへの意識について、特に30代、40代の方、これらの年代の方はどちらかと言えばまだ比較的元気で、健康づくりにまで関心がいっていない方が正直多いのが現状ですが、このような無関心層の人にどうアプローチをしていくのかということが都道府県で健康づくりを進めていても常に議論になります。健診受診率の向上も含めて、提案をさせていただきます。
○磯座長 どうぞ。
○宇都宮構成員 考えているのは、健康づくりに対するいろいろな施策に対して、それが本当に実効性があるものかどうかということの検証ではないかと思うのです。今の磯座長がおっしゃったとおり、和食が、日本人のイーティングバランスが非常に変容しているということで、これは恐らくいろいろな生活習慣病のもとになると思います。しかしその奥に、社会的な、経済的な問題が潜んでいるわけであって、これについて格差社会が非常に大きな影響力を持っています。しかし、それによって就業形態が非常に変わっているということが、所得の格差、そしてシフトワーカーであったり、いろいろな問題を生んでいる。そこにいろいろな問題が絡んでいますので、こういったことを検証するのみならず、政府が今進めている施策がどのように健康、あるいは食に対する変化を与えているかということの視点をまず持っていただいて、先般、低所得世帯がどういった生活習慣であるかということについてもいろいろ議論をしましたが、ああいった視点は非常に重要なので、それは是非さらに深く見られて、政府が進めている経済的な政策がどのような形で健康並びに食に対して影響をもたらしているかということについての反省をこの中でしていくことは大事ではないかという気がします。
○磯座長 どうぞ。
○中村構成員 これまで健康日本21の検討会で発言してきたことですが、この検討会というよりは、健康日本21の今後の検討会での議論が必要だと思っていることですが、目標設定をこれまで第一次、第二次でやっているのですが、設定した目標に対してどういうアクションプランを行うのかということについても、目標値を設定して、それも評価をしていかないと、具体的にどの取組がうまくいってどの取組がうまくいっていないのかがきちんと評価できないと思います。第三次としては、そういう目標達成のためのアクションプランについても検討して、その目標値も立てるのが本来のあるべき姿だと思うのです。もちろん、項目によって具体的な施策が立てられないということがあるかもしれませんが、そういう努力は今後していかなければいけないのではないかと思います。
アメリカのほうのヘルシーピープル以降のいわゆるアメリカ版の健康日本としては、そういうような目標が立てられていますので、そういう意味では検討する価値があると思います。
あともう一点は具体的な話ですが、栄養面のほうでは、栄養成分表示が義務化されたのですが、実際、中食がすごく増えていて、今、医学部の学生に食育をやっているのですが、例えばコンビニをいかに上手に利用するかというリテラシーを今後上げていく必要があって、その基本になるのが食品栄養成分表示をきちんと見ることであると思うのです。ですから、次期の目標としてそういった目標が立てられるということも必要になってくるのではないかと思います。これは追加のコメントです。
○磯座長 アクションプランについては非常に重要なので、これまで目標値の設定以外にそれらを達成するためのプランを入れるというのは大事かと思います。
○瀧本構成員 普段集計を担当しておりまして、先生方の国民健康・栄養調査への期待をひしひしと感じております。ただ、この調査は淡々と集計結果を報告していくという面もまた重要かと思います。今後、そういった深い解析というのは、毎年の報告書とは別途に作成できたほうが、国として発表するかどうかも含めて、違う何か仕掛けがあったほうが、良いかと思います。先生方から頂いたご意見は研究そのものだと感じておりますので、例えばCDCはアメリカの健康・栄養調査に関するテーマを深く掘り下げたレポートは、その調査をやった翌年とは限らず、もう少し時間を掛けて報告書、あるいはレポートという形で作成しているケースもありますので、国民健康・栄養調査も違う枠組で今後検討していくのはどうでしょうか。もちろん厚労科研でということも含めてです。
○磯座長 厚労科研でやっていないですか。
○瀧本構成員 やっていますよ。
○磯座長 さらに積極的にやってくださいという御要望だと思いますので、特に若手の人を中心として、こういう分析をして論文を書いていくという、グラントを健康課でも考えてもらえませんか。こういうことを深掘りしてほしいという要望を反映する研究テーマ設定をしてもらうと、興味を持つのではないかと思います。その辺りも栄養サミットをきっかけとして考えていただきたいと思います。
○齋藤栄養指導室長補佐 国民健康・栄養調査は統計法に基づいて実施をしているという調査になりますので、調査の二次利用という制度がありまして、近年は国民健康・栄養調査の過去のデータを使って研究をされる方々が相当増えてきているという実態があります。その点が1点になります。
また、国民健康・栄養調査を国として公表するものについては、基本集計をして基礎資料を把握することがまずもっての目的になりますので、単純集計を含めてお出しをさせていただいている状況ではありますが、様々な施策や課題を把握するという意味では、当然、先生方から御指摘いただいたような深い集計をしていく必要があるということもありますので、健康課としては、国立健康・栄養研究所に委託事業という形で、深い集計や施策の影響等々が分析できるような形でのお金を付け、その分析を行った結果を栄養研究所のホームページに公表するという形で、取組はしているところになりますので、是非、先生方も積極的に国民健康・栄養調査の結果を使って分析をしていただけると、我々としても大変有り難いと考えております。
○磯座長 もう一つは、日本のデータというのは海外の研究者も非常に興味があるので、データシェアに関しては国際的な動きが出てきているので、もちろん国内の研究者を優先にしたとしても、データシェアは規定上、海外の研究者にも。
○齋藤栄養指導室長補佐 現時点では国民健康・栄養調査に関しては、国の補助事業等の研究者についてということになりますので、海外に積極的にというようなことにはなっていないですが、政府全体として、国が取っているデータをどう扱っていくのかという議論はされているようですので、そういった議論の中で海外からの申請をどのように拾っていくか、議論がされていくものと承知をしております。
○磯座長 アメリカの疫学研究の多くもオープンになっていますので、そのうちそういった動きになってくるかと思います。ほかにありませんか。
○飯島構成員 先ほど議論にあった話に少し上乗せの話になってしまうのですが、これからどういう調査をやっていくのかという視点の中に、これは具体的なコメントというよりは、まだほわっとした言い方ですが、大分、このITリテラシーの高い方々が高齢期にもなってきますし、今までの10年、それこそ20年前と大分違う様相になってくるかなという背景の中で、先ほどデータの二次利用で、少ない金額でもいいので若手の研究者等の深掘りした解析をというお話があったように、やはりそこには調査内容が膨大な量になって、国民に負担をかけてしまうというのは、これまた失礼な話ですが、ある程度のボリュームで多面的な解析ができる内容でないと全体像が見えてこないのではないかというのがあるのです。
何でそういう話をするかと言いますと、健康のために重要なという、いわゆる栄養面、なるべく動こうねという運動面、そしてなるべく社会性という、この基本大原則3つぐらいというのは、ある程度国民が分かっていて、分かっているけれどもやれないのですという壁をもう一回りどう行くのかというところに、何か多面的な深掘り解析が必要になってくる。結局、今までの10年、20年前と同じような解析の仕方では、恐らく駄目ではないかと感じているところです。
その流れで、よく言われる言葉に情報格差というのがあって、先ほどIoTという言葉もありましたし、ソサェティ5.0と最近言われて、サイバー空間とフィジカル空間の融合とよく企業の方々はおっしゃっていますが、やはりITというのが非常に身近で、新しいシニアの方々にもITは非常に身近になってくる。その中で、国が打ち立てる健康づくりのためのメッセージを各自治体が具現化した形でどういうメッセージを出すのか、それが一人一人の国民に届いているのか。それは届いたのだけれども、それを実効性に移せるのかというところをよく考えないと、何かほわっと投げかけて、ほわっとデータを集めても何かぼやけた形になってしまうのではないかと。
そういう意味では、国が出している方向性がどのぐらい一人一人の目に耳に入ったどころか、自分事のように思っているというところでないと、恐らく意識変容は起こらないと思いますので、ある意味複合的な難しい時代に入ってくるからこそ、調査する側も少しひと工夫的なものが必要なのかなという、少し漠然としたコメントですが、そこら辺を感じています。
○磯座長 ありがとうございました。ほかにありませんか。様々な御意見を頂きました。
○佐藤構成員 何もしゃべっていないので、すみません。質問項目を増やすのは大変難しいのは重々承知ですが、最後の身体状況調査票の所が、ほんの少し余っていると思いまして、これは横山先生に質問になってしまうかもしれませんが、ここに健康寿命の国民生活基礎調査で聞いている、「日常生活に支障があるかどうか」というのを1問ここに入れると、何か意味があるものができるかどうかというのはどうですか。
○磯座長 参考資料1の話ですか。
○佐藤構成員 参考資料1の身体状況調査票です。客観的なことだけを今聞いていると思いますが、健康寿命との関わりでここに入れて、個票でつながると何か出てくるかどうか。
○横山構成員 その質問というのは、健康寿命の計算の根拠になっているわけで、支障のある人はどういう生活習慣を持っているかとか、そういう分析はきっと可能になるかと思います。
○佐藤構成員 結果がかえって変になってしまうかどうかを懸念して。入れてしまうと。
○横山構成員 利用目的によるかと思いますが、健康寿命を規定している要因にどんな生活習慣が影響しているかという分析が可能になるだろうなとは思います。
○佐藤構成員 健康寿命を延伸したいというのはあるけれども、実際にどういうファクターが関わっているかというのは、今ほわっとしてしまっているのではないですか。それに何か少しでも資するものが得られるかどうかということですが。
○横山構成員 ここに入れるという考え方と、あとは国民生活基礎調査と健康・栄養調査を(拡大年は無理ですが)リンクして、そうすればここに入れずに分析は可能なのかなと思います。
○佐藤構成員 そうであれば、それでもいいと思います。
○横山構成員 そういうことかと思います。
○磯座長 多分、客体数の関係だと思います。この客体数では難しいと思います。よろしいですか。
○尾島構成員 先ほど就労状態との関連とかの話も出まして、あとは所得との関連もこの後は大事になってくるかと思います。そうしますと、国民生活基礎調査とリンクした分析というのが、次期健康日本21で活用する上で重要になってきたりもするかなと思いますので、研究者の興味として行う研究と別途、こういう分析は是非やってくださいとか、そういう枠組もあったほうがいいかというのが1つです。
もう一つは、国民健康・栄養調査のデータの活用で言いますと、今、調査票情報の提供の申請をすると頂けるような形はあるのですが、もう一つ、国際比較統計利活用事業目的や教育目的などより使いやすい匿名データの提供という枠組もありますので、将来的にはそういう形でも使えるようになっていくといいなと思っております。
○磯座長 データ活用についての御意見でした。国で行っているいろいろな調査をうまくリンケージして、更に充実させていこうという御意見だと思います。よろしいですか。そろそろ時間ですので、ほかに特段の御意見がなければ、今回の令和3、4年の国民健康・栄養調査の方針や重点テーマについては、このような方針、方向性でよろしいですか。ありがとうございます。それでは、最後に事務局から何か追加がありましたらお願いします。
○清野栄養指導室長 本日は貴重な御意見を頂きましてありがとうございました。令和2年の調査票については、本日の御意見あるいは欠席の先生方からの御意見を踏まえて修正していきたいと思います。もし追加の御意見等ありましたら、来週いっぱいぐらいで御意見を頂ければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○磯座長 本日はこれで閉会といたします。ありがとうございました。