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第36回保険者による健診・保健指導等に関する検討会議事録（2019年12月18日）
○日時
令和元年12月18日(水)14：00～16：00
○場所
都道府県センター101会議室
東京都千代田区平河町２－６－３
○議題
１．2017年度特定健診・特定保健指導の実績等に基づく2018年度の後期高齢者支援金の加算・減算について
２．特定健診データ等の保険者間の引継ぎ、マイナポータルを活用した特定健診データ等の閲覧について
３．その他
○多田羅座長 定刻になりましたので、第36回「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」をただいまより開催させていただきます。
○議事
構成員の皆様には、非常にお忙しいところを御参集いただきまして、まことにありがとうございます。
私は、座長を務めております多田羅です。
本日の検討会も充実した審議ができますよう、御協力いただきますようよろしくお願いいたします。
まず、会議に先立ちまして、本日の構成員の出欠状況について、事務局から報告をお願いします。
○坂本医療費適正化対策推進室長補佐 事務局です。
本日の構成員の出欠状況について、お知らせさせていただきます。
岡崎構成員、尾崎構成員、坂口構成員、鈴木構成員、前葉構成員より御欠席との連絡をいただいております。
なお、酒井構成員の代理で笠原参考人、中野構成員の代理で小池参考人、吉田構成員の代理で増田参考人に御出席いただいております。
また、オブザーバーとして、社会保険診療報酬支払基金から高齢者医療部の十文字部長にも御参加いただいております。
いつものとおりでございますが、厚生労働省はペーパーレスの取り組みを進めておりますので、本日もタブレットを用いて議事進行をしていただきたいと思っておりますので、御協力をよろしくお願いします。御不明な点がございましたら、事務局からサポートをさせていただきますので、お声がけいただければと思います。
議事次第と構成員名簿と座席表につきましては、お手元に紙の資料を配付させていただいております。残りの資料はタブレットに格納されておりますので、御確認ください。
以上になります。
○多田羅座長 ありがとうございます。
それでは、議事に入らせていただきます。
初めに、議題１「2017年度特定健診・特定保健指導の実績等に基づく2018年度の後期高齢者支援金の加算・減算について」、事務局から説明をお願いいたします。
○姫野保険課長 ありがとうございます。保険課長でございます。
資料１につきまして、御説明させていただきます。
資料１は前回も御議論いただきましたけれども、１ページ目にございますように、被用者保険の後期高齢者支援金の減算率の計算方法について御意見を賜りました。まず、2017年の当検討会におきまして、評価方法につきましては、事業主との連携のしやすさなど保険者の特性を考慮し、現行と同様、単一、総合、その他共済と３つのグループごとに評価をすることもお決めいただいておりましたけれども、具体的にどのような方法で３つのグループごとの評価をしていくのかということで、前回の検討会におきまして、ここにありますように３つの案を提示させていただきました。案１につきましては、減算率をグループごとに設定して決めていく方法、案２と案３につきましては、減算率をグループで一律に設定をして決めていくということでございます。それぞれグループの中では上・中・下と３つに区分をして、減算率も３段階に分けて決めていくということで御提案をさせていただいてございます。
２ページでございます。その中で前回意見の一致を見ましたところでございますけれども、減算率を上・中・下と３つに区分していく方法ですけれども、各保険者ごとの点数のばらつきを標準偏差を用いまして上・中・下に分けていくということでいいのではないかということでございました。具体的には、平均値にプラスマイナスで標準偏差の１個分を上下に加えまして３区分をするという方法で御提案して、こちらで御意見の一致を見たと理解してございます。一方で、２つ目の減算率の決め方ですけれども、こちらも、もともと2017年の検討会におきまして、10～５％、５～３％、３～１％という３つの区分にすることを基本とするとお決めいただいておりましたので、これを踏まえて7.5対４対２という比率で減算率自体を３段階に分けていく方向で御提案させていただいたところでございます。
次のページになりますけれども、３つのグループごとの評価の仕方につきまして、案１から案３までお示しいたしましたけれども、本日、この点について改めて御議論いただきたいと考えてございます。改めて案１から案３の整理をしてございます。まず、案１ですけれども、減算率を３つのグループごとに設定するということです。３つごとに標準偏差を用いて各グループの中で３区分をいたしまして、その各グループの加算額をそのグループ内の減算額に当てる形でグループ内での減算率を決めていくという方法でございます。この場合、○で書いておりますものがメリットでございますけれども、同様の特性を持つグループ内での評価が完結いたします。また、グループごとでの加算額と減算額が均衡する点がメリットと考えてございます。一方で、デメリットですけれども、減算対象の保険者と同じ水準の取り組みを実施していても、仮に自分たちのグループの中で加算保険者がいないような状況になった場合には減算が行われなくなってしまう。また、グループごとの加算額の多い・少ないによって、同じ評価区分、同じような実績を上げていたとしても、減算率が異なってしまうといった点がデメリットと考えられます。続きまして、案２と案３ですけれども、こちらは、考え方といたしましては、加算額を３グループ一緒に共通で一まとめにして、それを減算保険者に配分することになります。そのため、減算率を３つのグループで一律に設定することが可能になります。ただ、その際、グループごとの特性もございますので、それが点数の分布に一定程度影響している可能性があることを踏まえまして一定の補正を行うことになります。補正の手順といたしまして、案２と案３と２つございます。案２としてお示ししたものにつきましては、単一、総合、共済の３つのグループごとに標準偏差を用いて上・中・下の３区分をするということでございます。その上で、減算率については３グループが一律の率になるように設定するという方法になります。案３につきましては、グループ分けはしないのですけれども、３つのグループの点数自体を１つのグループに合わせる形で補正をいたしまして、その上で標準偏差を用いて上・中・下の３区分にするということで、その結果、減算率も一律に設定することができるという方法でございます。前回の議論の中でも、この案２と案３の違いがわかりにくいという御指摘もございました。いろいろ検証しましたけれども、案２と案３につきましては、数理的には同じ結果が出るということでございまして、表現方法の違いと理解してございます。この案２と案３の方法ですと、メリットといたしましては、先ほどの裏返しですけれども、同じ評価区分であれば３グループの減算率は同一となるというわかりやすさはございます。また、仮に一つのグループの中で加算保険者がなくなった場合であっても、実績が上がっていれば減算されることになります。デメリットにつきましては、グループ間での加算額の移動が生じるところがございます。
これを踏まえまして、次のページになりますけれども、まず、結論といたしましては、今回のこの減算率の決め方については、案２の方法で決めてはどうかということが事務局からの提案でございます。その理由でございますけれども、まず、１点目、同じ評価区分であれば３つのグループの減算率は同じとなることが、わかりやすさの観点からも望ましいのではないかという点でございます。そういう観点から、案１ではなくて案２か案３といったほうがよいのではないかと考えてございます。２点目ですけれども、平均値±1SDということで３区分をした場合には、案２と案３のいずれであっても同じ結果が得られますので、そういった意味では、よりわかりやすいほうを選んだほうがいいのではないかということが２点目でございます。３点目になりますけれども、よりわかりやすい方法が望ましいということで考えますと、案３につきましては、点数を補正して行うことになりますので、そういった点で一定のわかりにくさが出てくるのではないかと考えてございます。こういった理由から、案２の方法がいいのではないかということが事務局からの提案でございます。その下にございます表は、案２と案３で共通ですけれども、実際に減算率を決めた場合にどうなるかという表でございます。ここまでが減算率の決め方についての事務局からの御提案でございますので、本日、この点について御議論いただければと思ってございます。
もう一点、今後の話でございますけれども、次のページでございます。中間見直しのスケジュールということで整理してございます。
参考資料の16ページ目で、後期高齢者支援金の加算率の見直しということで、前回おまとめいただいたものでございますけれども、2018年度以降の加算率についてお決めいただいていますが、その中で１つ目の○の３行目、下線を引いてございますが、2021年度以降の加算率については、第３期の中間時点、2020年度になりますけれども、さらに対象範囲等を検討することになってございます。
また、18ページになりますけれども、減算率を決めていただいたときの整理でございます。「（５）第３期（2018～23年度）の中間時点での実施状況の点検と見直しの検討」ということで、第３期の中間年度で、データヘルス計画の見直しと平仄をそろえ、新制度の実績を点検し、減算の指標や配点、評価方法の見直しを検討することにされてございます。
資料を戻っていただきまして、先ほどの５ページでございます。こういった、これまでお決めいただきましたスケジュールを踏まえまして、2020年度、来年度にちょうど中間見直しをする必要があると考えてございますので、本検討会のもとに設置しておりますワーキンググループにおきまして検討を行っていただき、本検討会に改めて報告をするという手順を踏ませていただければと思ってございます。具体的なスケジュールでございますけれども、加算については、一つ前の年度の実績を用いる必要がありますので、少し早目に検討をスタートしたほうがいいかと考えてございます。2020年の春ごろをめどに取りまとめられるよう検討を進めていきたいと考えてございます。また、減算につきましては、2020年の夏ごろをめどに取りまとめをしていきたいと考えてございますので、また検討の準備を事務局としても進めていきたいと考えてございます。
説明は、以上でございます。
○多田羅座長 ありがとうございます。
この検討内容については、前回、この検討会でも御議論いただいて、各構成員の皆さんから相当具体的な御意見をいただいたと思います。その御意見を踏まえ、決定を控えて、若干事務局で内容を検討いただき、改めて今回出させていただくということで、保留とさせていただいたものでございます。結果として、前回の検討内容を踏まえ、本日、ただいま課長から説明がありましたような形で加算・減算のあり方について御報告いただいたわけでございます。案２でどうかということが結論でございましたが、構成員の皆さん、いかがでしょうか。
河本構成員。
○河本構成員 ありがとうございます。
減算率の計算方法でございますけれども、前回も申し上げましたが、評価区分が同じであればどのグループも減算率が同一というものがわかりやすいのではないかということ、それから、自分のグループの中に加算保険者がいない場合に減算がなくなってしまうのもどうかということがございますので、そういうことになりますと、案２か案３になりますけれども、よりわかりやすい方法ということで、御提案の案２に賛成でございます。それが計算方法の関係でございます。
中間スケジュールについて若干申し上げさせていただきますと、５ページ目で、先ほど御説明がございましたけれども、2020年度の春ごろに加算制度が決定と記載されております。ただ、来年の春になりますと、個々の健保組合は既に2020年度の事業計画とか予算が決定して事業が走り始めている状況でございます。その意味では、既に走り始めている段階で加算対象の要件あるいは加算率を変更することは組合に大きな混乱をもたらすと考えておりまして、この点については、先ほどワーキンググループで御検討という御趣旨がございましたけれども、十分に御留意いただきたいと思います。
似たような話になって恐縮でございますけれども、参考資料で、18ページ、「（４）加算（ペナルティ）を適用しない基準（総合評価の指標の活用）」がございます。少なくとも１項目以上の重点項目の実施を要件とすることを検討すると書いてございますけれども、ここも先ほどと同じような話がございます。
16ページに戻っていただきまして、2019年度の加算率、2020年度の加算率のところで、※７が付されてございまして、これは該当年度において、特定健診・保健指導以外の取り組みが一定以上行われている場合には加算を適用しないということで、加算の要件に当たっても加算を猶予する仕組みでございます。この要件は、例えば、2019年度の実績は現時点で既に９カ月が経過してほとんど終わりでございますし、先ほど申し上げましたとおり、2020年度も事業計画なり予算がほぼ決まって走っていくというなかで申し上げますと、2020年度までは加算猶予の対象となる要件を変更すべきではないのではないかと考えております。そこが変更されると、先ほどの話と一緒ですけれども、予算なり事業計画が既にほぼ決まったところでそういった変更がなされると、大きな混乱をもたらすことが懸念されますので、これにつきましても同様に十分に御留意いただきたいと考えております。
以上でございます。
○多田羅座長 河本構成員から、具体的に２つの点の御提案がございました。まず、加算・減算については、提案２でいいのではないかということが第１点ですね。また、中間見直しのあり方について、時期の点など具体的な御提案がございました。
まず、加算・減算の方式について、前回の課題となっておるものをまずは議論させていただきたいと思います。今の点は、いかがでしょうか。提案２でいいのではないかということを河本構成員はお話しになり、ほぼ前回の議論を踏まえるとそういうことになるのではないかと私も思うのですが、特段御意見はございますか。
どなたか、代表でどうぞ。
○笠原参考人 私学共済でございます。
私どもは、総合健保さんと同じ位置づけにいる、ちょっと少ない健保でございますが、加算に関しては、ある程度、少しやわらかくしていただいていると申しますが、そういう点もございますので、余り言えないところもございますけれども、単一健保や単一共済に比べますと非常に厳しいということがございますので、そういった点で、私どもは、どちらかというと、前回の検討会でも申し上げましたとおり、案１でいいのではないかという意見でした。
ただ、そうはいっても、皆さんの総意の中で案２でよろしいということであるならば、その点についてはやむを得ないなとは思っています。今後の見直しについて、またそういった今後のデータを見ながら検討状況を見させていただいて、私どもとしても意見を言っていきたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
○多田羅座長 ありがとうございます。
案１もいいのではないか、しかし、全体の理解が案２であればそれも理解できるという御意見ですけれども、今村先生、第三者というとおかしいけれども、全体でいかがですか。
○今村構成員 特に積極的な意見があるわけではないのですけれども、事務局からの御説明あるいは河本構成員からのお話を伺っていると、どういうものが合理的かという一般論で言わせていただくと、案２が一番合理的なのではないかなと承っておりました。
○多田羅座長 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
どうぞ。
○伊藤構成員 確認だけさせていただきたいので質問をしたいと思います。３ページの案２・案３の最後に記載の通り「グループ間で加算額の移動が生じ得る」ということなので、それはどこかのグループで加算が出たものがほかのグループで減算に使われるのだろうとは思いますけれども、また、今、構成員の中からも御指摘がありましたけれども、加算に当たっての実施率に下駄も履かせているので、同一の減算率を同じグループ内で使うことも必ずしも妥当ではないとは思うので、この案２をやった場合に、著しくほかのグループへの再分配が行われるということにはならないか。余りにそれがあると納得感が得にくいような気もするものですから、案２の場合にその辺の納得性がきちんと確保できるかどうかも、もう少し教えてほしいと思います。
○多田羅座長 ありがとうございます。
どうぞ。課長、お願いします。
○姫野保険課長 御質問をありがとうございます。
グループを３つに大くくりにしていますので、そういった意味では３つのグループでどこからどこに加算額が流れるかというのは当然流れることになるのですけれども、それが著しいかどうかというのはなかなか判断がつきかねるところかなと思ってございます。
ただ、もともと支援金の加減算自体は保険者間でこういう加算と減算と両方が生じるということではありますし、そこは保険者の特性をある程度点数の評価の中で評価しつつ、そこはある程度合理的な範囲内で移動するということなのだと思ってございます。
また、３つのグループはそれぞれの分布を４ページにつけさせていただいておりますけれども、４ページの表で、単一、総合、共済組合、それぞれに上位・中位・下位にどれぐらい該当するかということで数字を入れておりますけれども、そういった意味では、どのグループもそれぞれ上位・中位・下位に当然該当してくるわけですけれども、その数のばらつきが著しく偏っているかという意味で見ると、こういう数字の分布になりますので、これを見てどう判断するかということかなと考えてございます。
○多田羅座長 どうぞ。
○伊藤構成員 御説明は理解しました。やってみてというところもあるのかなと思いますので、案２なら案２でやってみて、どのように再分配がきいているのかもこの場に示していただきながら、また検討の必要性を考えていったらどうかという意見です。
以上です。
○多田羅座長 ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
藤井構成員、いかがでしょうか。
○藤井構成員 私も、特段これという積極的な意見があるわけではないのですけれども。
○多田羅座長 それで結構です。
○藤井構成員 論理的に言えば、確かに皆さんがおっしゃるような案２も一つ成り立つのかなとは思います。
○多田羅座長 原則、案２でいいだろうという御意見でしたでしょうか。
○藤井構成員 案２でも論理的に成り立つのだろうなとは思います。
○多田羅座長 ありがとうございます。
それでは、検討会としては案２で加算・減算の方式を今後進めていただくということでよろしいでしょうか。全員一致の御了解をいただいたということにさせていただいてよろしいでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、特定健診・保健指導に基づく2018年度後期高齢者支援金の加算・減算につきましては、事務局案どおり、案２で進めていただくということで、この検討会としては全員一致で了承させていただいたということにさせていただきます。
事務局、それで進めていただくということでよろしいでしょうか。
○姫野保険課長 ありがとうございます。
○多田羅座長 ありがとうございます。
それでは、先ほど河本構成員から２つ目の議論の内容として御議論いただいたことは、この資料でいくと、大きく言うと中間見直しですかね。河本構成員の意見についての事務局からの回答というか、御議論がございましたら、よろしくお願いいたします。
○姫野保険課長 ありがとうございます。
中間見直しのスケジュールですけれども、まさにこれから検討していこうということでございますので、今の時点でどのような配慮ができるかということを申し上げられる状況ではございませんけれども、今、河本構成員からいただきました御意見、各保険者さんの置かれた予算や事業の実施状況といったものは十分に理解できるところでございますので、そういった点を踏まえて、事務局としての検討、提案をさせていただきたいと思ってございます。
○多田羅座長 ありがとうございます。
河本構成員も丁寧にやってくれという趣旨だと思いますので、状況を見て、中間見直しを、上意下達的にこういうふうにやれという形ではなくて、現場の動きを見ながら見直しを進めてほしいというお話かと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○河本構成員 結構です。既に走り始めていたり、あるいは、実績が出てしまっているものを、後から基準を変えるというのは御勘弁いただきたいということでございます。
○多田羅座長 課長、具体的にそういうことはいかがですか。現実には、後からということはないでしょうね。
○姫野保険課長 これから事務局としても今後の検討の準備をしていくところですので、現時点で何か明確にお答えできる状況ではございませんけれども、確かに、おっしゃったとおり、既に始まっているものあるいは終わっているものを。
○多田羅座長 始まっているものを、後からああせいこうせいと言うのはね。
○姫野保険課長 後から変えるというのはなかなか厳しいということは十分理解してございますので、その点、しっかり踏まえて検討していきたいと思います。
○多田羅座長 ありがとうございます。
それでは、中間見直しもかなり重要な議題ではあるのですけれども、本日の予定の議事には入っていないので、もし何かございましたら、今、出しておいていただければ、関連のことでございますので事務局で御検討いただきますが、きょうのところはよろしいでしょうか。これは、それなりの検討会での検討項目になってきますよね。そういうことでよろしくお願いいたします。
それでは、議事を進めさせていただきます。
議事２でございます。「特定健診データ等の保険者間の引継ぎ、マイナポータルを活用した特定健診データ等の閲覧について」、事務局より説明をお願いいたします。
○新畑医療費適正化対策推進室長 事務局でございます。
資料２を御説明させていただきます。現在、特定健診データ等の保険者間の引き継ぎは、データはマイナポータルを活用して閲覧していこうといった取り組みの検討を進めておりますけれども、その検討状況について御報告させていただければと思います。
現在の検討状況でございますけれども、資料の１ページ、第32回の検討会でお示しさせていただきました検討項目を中心に、現在、検討を行っているところでございます。
資料の２ページに、この主な検討項目に関する検討状況で、項目ごとにこの検討状況の対応表をお示しさせていただいております。上から御説明させていただければと思います。
まず、特定健診データ等の記録の保存期間でございますけれども、こちらは第34回の検討会の際に、保存期間につきまして、現在、記録を作成した翌年度からの５年間を保存するといったところが省令で決められているところでございますので、これを基本に考えてはどうかというところで検討をさせていただいております。５年間経過したデータにつきましてはどうしていくかというところは継続して議論するというところで、検討会で検討が進んでいるところでございます。
また、２番目の特定健診データ等のダウンロードの仕組みにつきましては、前回、11月13日の第35回検討会におきまして、ファイル形式とかダウンロード端末につきまして、こちらの検討をさせていただきました。しかしながら、具体的なダウンロードの方法、どういったデータのリクエストをしたらどういったデータが返ってくるのか、ダウンロードができるのか、そういった詳細な検討につきましては、今後、ワーキング等で検討させていただきたいと思っております。
次の項目でございますけれども、特定健診データ等の保険者間の効率的な照会・提供の仕組みの中で、同意の取得・管理をどのように行っていくか。こちらにつきましても、11月13日の検討会、前回の検討会で御議論いただいたところでございますけれども、こちらにつきましては、なかなかまだ整理がついていないところもございますので、引き続き検討させていただく予定でございます。
次に、保険者から支払基金へのデータの効率的な登録方法といたしまして、現在は、匿名化して、支払基金、また、国に提出をいただいているところでございますけれども、匿名化前のデータの登録方法とか、2020年度の先行的な特定健診データ等の登録を、次の項目ですけれども、登録をどのように行っていくか。こちらにつきましては、匿名化前のデータですので、こちらは現在の法定報告の制度の中で、閲覧用のデータとか、法定報告用のデータ、複数の種類のデータの様式を入れさせていただいておりますけれども、こういった制度の中にこういったファイルをどのように位置づけていくかといったところを、引き続きワーキング等でも整理した上で、検討会でお示しさせていただければと思っております。
続きまして、健診実施機関から支払基金経由で特定健診データ等をオンライン資格確認等システムに登録する方法につきましては、実際のネットワーク等のインフラ整備にももう少し時間がかかるところでございますので、今後、中長期的な課題として検討させていただければと思っております。
次のレセプト情報及び特定健診等情報データベース、「NDB」と呼んでおりますけれども、こちらのデータベースに法律的にどのように登録していくかというところで、資料の３ページに実際の提出経路を図示させていただいております。一番右上のところに厚生労働省のNDBといった記載がございますけれども、匿名化を、被用者保険、国保で分けさせていただいておりますけれども、こういった形で登録していく。「匿名化」の印をつけさせていただいておりますけれども、こういった場所で匿名化してNDBに登録していくといったことで検討をさせていただいております。
資料の２ページに戻らせていただきますけれども、表示が必要な健診結果項目等について、次の項目で医療機関での特定健診データ等の閲覧方法や表示方法の項目もございますけれども、保険者、加入者、医療機関、データを利用する主体においてどのようなファイルを利用していくか、また、閲覧の項目につきましても具体的な内容を前回の検討会でお示しさせていただきまして、こちらについても検討済みとさせていただいたところでございます。
次に、加入者の健康管理に資するわかりやすいマイナポータル等での画面表示は、こちらは具体的にマイナポータルでどのようなデータを閲覧していくかというところでございますけれども、こちらにつきましても、前回の検討会で、現在、厚生労働省から通知でお示しさせていただいております特定健診のデータの加入者への通知方法といったところで、表をお示しさせていただいておりますけれども、そちらを基本としてPDFファイルを作成して、そちらを経年的なデータとして閲覧可能にしてはどうかというところで検討させていただきました。
最後の項目でございますけれども、民間PHRサービスとの役割分担や民間事業者によるPHRの利活用及び遵守すべきルールについてというところでございますが、こちらは特定健診データのみならず他の健診のデータにつきましても個人に返していこうと。PHRの取り組みの中で個人に返していこうといった取り組みは健康局を中心に検討会で議論しておりますので、こちらと連携しつつ、特定健診データにつきましても検討していきたいと思っております。
続きまして、今後のスケジュールというところで、４ページ、５ページでワーキングの検討の内容をお示ししております。
資料の４ページでございます。2020年度にどのようにしていくかというところを御説明させていただきたいと思います。被保険者番号が個人単位化とされるといったところで、こちらをキーにして個人のデータをつなげていこうというところで取り組みを進めております。実際、個人単位被保険者番号の運用施行となりますものが2020年４月でございますので、2020年11月の法定報告は2019年度の特定健診・特定保健指導の実施分のデータでございますけれども、こちらにつきましては従来どおりの匿名化ファイルを保険者から支払基金に登録していただくという形で進めさせていただきます。また、2021年１月から、現在の予定では、閲覧用ファイルというものの先行登録を開始させていただきまして、３月にマイナポータルで閲覧が開始できるように、スケジュール上、進めさせていただきたいと思っております。2021年に登録していただくデータにつきましては、2020年10月、こちらの個人単位被保険者番号の運用の施行が開始となる10月の時点、それ以降に加入された方で各保険者で個人単位被保険者番号が確認できる方についてのデータを登録していただきたいと進めさせていただきます。
続きまして、５ページに、システムの改修等のスケジュールを３月の検討会でも３月時点版としてお示しさせていただいておりますけれども、こちらを現在の状況を踏まえまして少し修正させていただいたところでございます。具体的な修正させていただいた内容といたしましては、一番下に「厚生労働省」というところが行としてございますけれども、こちらは2019年度の12月から１～３月といった部分に「特定健診等情報ファイル仕様説明書等の修正」という矢羽がございます。こちらを３月の資料から追記させていただきました。具体的に、厚生労働省で、これまで御議論いただきましたデータのレイアウトとか、そういったものに基づきまして、具体的な特定健診等情報ファイルの仕様説明書、また、XMLのスキーマ定義書等の作成を進めさせていただきたいというところでございます。こちらにつきましては、かなり詳細な部分で議論していかないといけない部分はありますので、そういった詳細な部分につきましては、修正作業の進捗をワーキング等で御報告させていただきながら、最終的には年度内にお示しできるように作業を進めてまいりたいと思っております。その後、2020年度10～12月のところで保険者等運用テストを目標として、保険者、支払基金、国保中央会でシステム改修を進めさせていただいて、先ほどのスケジュールで申し上げましたが、2021年１～３月で先行登録を進めていけるように進めてまいりたいと思っております。
資料２の説明は、以上になります。
○多田羅座長 ありがとうございます。
「特定健診データ等の保険者間の引継ぎ、マイナポータルを活用した特定健診データ等の閲覧について」の主な検討ということで御説明いただいたと思いますが、構成員の皆さん、いかがですか。かなりいろいろな面からの御報告が淡々となされたので。
どうぞ、今村先生。
○今村構成員 根本的なところを教えていただきたいのですが、先ほど事務局からも御説明いただいて、まだ他の部署で議論しているというお話が多いのですけれども、そもそもマイナポータルの利用者は、今、一体どの程度いらっしゃるのか。つまり、被保険者の立場からはこういう仕組みができてそれを自分の健康に活用するために使うという視点であるということであれば、マイナポータルの認知度、あるいは利用が普及しているのかということをお伺いしたいと思います。この仕組みはマイナンバーカードの使用が前提であり、国民の10％ぐらいがマイナンバーカードを持っていると理解しておりますが、マイナンバーカードを持っている方のうち、どの程度マイナポータルを利用されているのか、教えていただきたいと思います。
あわせて、マイナポータルというものの説明は保険者として被保険者にされているのかどうかについてもお願いいたします。つまり、結局、仕組みはできたけれども、利用する人は何も知りません、全然使っていませんという仕組みをつくっても仕方がありませんので、つくる以上はきちんとそれを活用できるようにしなければいけないと思っています。せっかくここまでやっているのですから。
また、以前から気になっているのは、５年間の保存期間を過ぎた後のデータについては、PHRの利活用ということですが、民間事業者の方がPHRの仕組みをつくったとすると、個人からすると、最初から自分のもらっている健診データは全部そのPHR事業者に預ければよいのであって、そもそもマイナポータルで５年分だけのデータを見る必要はなくなってしまうのではないかと思います。そもそも論のような話で恐縮ですが、その辺がよく理解できておりませんので、もし事務局で何かデータをお持ちでしたら、わかる範囲で教えていただきたいのですけれども。
○多田羅座長 ありがとうございます。
非常にポイントを突いた御意見をいただいたと思います。
事務局から、まず、今の今村先生の御質問に答えていただけますか。マイナポータルは具体的にどういう形のものとしてどのように普及しているのかということについての基本的な御質問だったと思います。保険者がそれをどのように運用しようとしているのか、被保険者に対してそういう普及や指導を行っているのかという御質問だったと思うので、その２点について答えていただくのは課長ですか。そちらですか。
○新畑医療費適正化対策推進室長 事務局でございます。ありがとうございます。
大変恐縮なのですけれども、マイナポータルの利用状況につきましては、現在、具体的な数字は持ち合わせておりませんので、また次回の検討会等で御説明させていただければと思います。
２点目のマイナポータルの活用の部分をどのように国民の皆様に周知していくかというところは、大変重要な御指摘だと思っております。こちらにつきましては、オンライン資格確認等システムの利用とか、マイナンバーカードの利用とか、さまざまなことを2020年度以降に導入してまいりますので、この点も含めて厚生労働省からも国民の皆様には十分周知する必要はあると思っておりますし、また、保険者様の御協力もいただきながらこちらを進めていく必要があると思っております。
また、３点目のPHRサービスとの連携につきましては、現在、各保険者様でPHR業者と契約をされてデータの活用をいただいているといった事例もあると承知しております。今後ですけれども、現在、そういった取り組みある中で、個人が実際に電子データを管理して、さまざまな事業者が提供するサービスを個人で主体的に利用するといった取り組みを進める中で、マイナポータルでのデータ利用を、具体的にPDFでしかマイナポータルでは見られませんけれども、PHR検討会等で、API連携といったデータを汎用性の高い形で利用する取り組みを進めていたり、検討も進んでおりますので、そういった取り組みと平仄を合わせて、こちらも進めていけるようにしてまいりたいと思っております。
○今村構成員 ありがとうございます。
まだ決まっていないことが多いので、それぞれPHRはPHRで議論をされているのだと思うのですけれども、結局、でき上がったものがいわゆる一人一人の国民というか、被保険者の方が利用できない仕組みができてもしようがないなと思っております。その辺をどのように、何が一番重要なのかというのは難しいなと思って伺っておりましたが、もともとマイナンバーカードを持っていることが前提の仕組みなので、マイナンバーカードの普及がないと活用されないことになります。マイナンバーカードを普及させるためにいろいろなサービスを付加して国民にマイナンバーカードを持っていただきましょうということもあるかと思います。
また、「マイナポータル」と言葉は何度も出てきていますけれども、私の中で、マイナポータルというサービスを使ったこともなく、イメージができていないというのが正直なところです。マイナポータルも、今、見ると、いろいろなサービス、メニューがあると思うのですが、次回以降で構いませんので、ぜひどの程度そういうものが利用されているかということを教えていただきたいと思います。国民の方が本当に今あるいろいろなサービスをどこまでマイナポータルで閲覧をされているのかということは非常に大事なことだと思っており、それをやっていないのにこの健診データはこれで見られると言われても、なかなか難しいなと思っています。日本人として生まれて、さまざまな健診データを一元的に一生涯持ち続けられるという仕組みをつくっていかなければいけないのに、特定健診の５年間のデータだけ確認できるという話になると、本当に途切れた仕組みになってしまいますので、そういう仕組みをつくっていただくためにも、ぜひ国で御検討いただければと思います。
○多田羅座長 ありがとうございます。非常に重要な点を御指摘いただいたと思います。
概念としては非常に大きいのだけれども、実態がどのようなものであり、どのような方法がその中にあるのかという、実態と方法ですよね。国民がそれにどのように懐いているのか。これは逆にマイナポータルを活用したという概念が非常に大きいので、国でもなかなか細かい各論を示しにくいのだと思いますけれども、その辺、今村先生の御意見に対して、これからの進め方で何かございますか。
○新畑医療費適正化対策推進室長 御指摘いただいた点は大変重要なことだと認識しております。また、さまざまな場所で議論が進んでおりますので、そちらにつきましても連携をとりながら前に進めるように頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございます。
○多田羅座長 どうぞ。
○津下構成員 ありがとうございます。
私も、マイナポータルを使って特定健診のデータがどこでも見られる世界が、どういうところに役に立つのかなということをいろいろ考えてみて、そういうものはいいなと皆さんが思えてくるとこれは広がっていくのかなと思っているのです。
一つは、救急とか、災害とか、そういうときに、その人のふだんの健康状態、その人が健診を受けていてどんな結果だったのかということがわかることで、医療の安全性が高まると思います。例えば、腎臓や糖尿病があると使いにくいお薬もありますし、緊急の処置が必要な場合にどうするのかというとき、手元にすぐそれがあれば医療を行う側も安心かなということです。
先日、医科・歯科連携の会がありまして、そのときに歯科の先生からお話が合ったのですが、抜歯をしたりいろいろな処置をするときに、その人に糖尿病があるとコントロールができているかどうかということが非常に心配で、蜂窩織炎を起こしたり、そういう合併症を起こさないためにも血糖コントロールの状況を確認してという話がありました。この場合、本人が糖尿病で治療していますと言えば確認していただけるのですけれども、そもそも健診を受けているのかとか、その結果がどうなのかということがわからない、確認する主治医もいないとなると、受診してからやりましょうという話ができるでしょう。
運動療法も、スポーツクラブなどでは自己申告で病気の有無を聞くことがあるわけですけれども、健診を受けないために病気がないと思っている人も少なくないという状況があります。より安全・安心にその人に合ったサービスが受けられるという観点でいくと、健診情報が活用できるというのも、日常的にも使うシーンがあるのかなとか、そんなことをいろいろ考えます。
マイナポータルを使うことでどういう利便性が上がるかとか、まずは５年間のデータがあることが、本人にとってまたは医療提供側とか健康増進サービス提供側から見ても、安心でよりよいサービスのその人に合ったものが提供できるということにつながるのであれば、使ってみたいなという人もふえてくるのかなと思います。医療機関で初診時等にまずは確認できるという話になれば、使う人がふえてくるだろうと思います。本人の日ごろの健康づくりだけでなく、出口、すなわち利用シーンのイメージが示されるとよいのかなと思いました。技術的にはこういうことができてこういうスケジュールでという話だけではなくて、それが実現していないから今は気づいていないけれど困っていることがあるということを、きちんと説明されるといいのかなと感じています。
私は思いつきだけで３つぐらいしか思いつかないのですけれども、まだいろいろな活用の場面などがあるのかどうなのかということを検討していただきたいなというのが１点目です。
マイナンバーカードを持っていますけれども、私もうまく使えていないと思うのですが、この特定健診以外に、2020年度、2021年度に向かって、ほかの分野でもどんなサービスが広がってくるのかということもあわせてお知らせいただけると、イメージがしやすいのかなと思いました。
以上、意見だけですけれども。
○多田羅座長 ありがとうございます。
マイナポータルについてのあり方について、具体的な御提案をいただいたと思いますが、当局では、この全体像についてはこれからこの検討会に出していただけるのですか。どのように取り組む予定ですか。
どうぞ。
○山下医療介護連携政策課長 ありがとうございます。
今、こういった形で御指摘いただいたことを踏まえて、次回、また私どもから、私どもの持っている所管の話だけではなくて、まさにマイナンバーカードが今後どういうふうな形でいろいろな形で利用されていくのか、また、マイナポータルがどうなっていくのか、そういったことも含めてお示しさせていただいた上で、それらを踏まえて、特定健診という情報をどうやって利用してもらうのか、それを通じてどうやってマイナンバーカードを持ってもらうのかということも想像できるような形で資料を用意させていただきたいと思います。
○多田羅座長 どうぞ、今村構成員。
○今村構成員 ありがとうございます。
今の御説明を聞いてぜひお願いしたいと思うのは、特定健診にかかわる部分でだけマイナポータルの話をしているので、全体像がイメージできません。そもそもマイナポータルの入り方、また、入ってどういう画面があって、今、どんなサービスがあって、恐らく健康情報や予防接種の既往歴みたいなものも確認できるようになっているはずなのですが、全体像の中で特定健診はこういう形で見ることができますみたいな大まかなイメージがあれば、その中にどんなデータを載せていくのかということも具体的に頭に浮かびやすいかなと思っています。
マイナンバーカードの普及、さらにはマイナポータルの利用を国民に知っていただくためには、少なくとも普通に生活しているとマイナポータルなどということを聞く機会もない、また、どこにそんなサービスがあるかということを知らない人たちのほうが非常に多いのではないかと思います。きょうも午前中に中医協の中で医療機関と薬局の連携といった話が論点の１つになっておりましたが、現実には、津下先生が言われるように、このマイナポータルはそこまでデータとして持っていないため、診療報酬の話は別としても、例えば、薬局で個人の方がお薬をとりに来たときに、その方の状態が健診データはどうかということがわかるだけでも、それは薬剤師さんにとっては意味のある情報になる。今、国としてはマイナポータルという仕組みを作っていて、その中に特定健診データを入れていくという具体的な方向性が出ているわけです。そういう仕組みを活用していくという方向性についても様々な場で紹介していくことによって、聞いている方たちは、マイナポータルの意義や利便性について理解いただけるのではないでしょうか。
今は、お薬手帳の活用のような話が中心になっているのですけれども、結局、一部分だけで議論していると、いつまでたってもそういう広がりがなくなってしまいますので、厚労省としてこのマイナポータルを健康情報として活用するのであれば、様々な場所でしっかりと御紹介していただくことが必要なのではないかと思っています。
ぜひお願いしたいのは、冒頭のように、紙ベースではなくて、実際にサイトに入っていただいて、実際の画面を出していただくようなプレゼンをぜひやっていただきたいと思います。お願いします。
○多田羅座長 ありがとうございます。
我々が取り組んでいるのも、結局、充実したマイナポータルシステムを国民が共有し利用し活用するという実態をつくるためにこれをやっているようなことですよね。しかし、その実態が、逆に言うと、非常に大きくかつ意欲的なものなので、我々はそれなりに理解しているけれども、国民からはほど遠いというのも現状かなと思いますよね。
だけれども、国はマイナンバーという制度に取り組んで、国民全てがそれを使うというシステムといいますか、考え方は立ち上げているわけですから、それを生かしたこのマイナポータルという国民全体の仕組みというか、新しい21世紀型の生活をつくるデザインを示していただいているような感じもするのですよね。
ある意味で、国際的に見てもここまでできている国はないと思います。イギリスにしても、ドイツにしても、そこまではいっていないと思うのですよね。だから、その点は、今、我々は人類史的にも非常に大きな道を築こうとしていると思いますので、この検討会でそれができるかどうかわかりませんけれども、この検討会もそういうところに役に立ちたいと思うので、先ほど具体的な検討会を開くという御提言もいただきましたけれども、いかがでしょうか。事務局、その辺で改めて何か御提案や御意見はございますか。
○山下医療介護連携政策課長 いただいた御意見を踏まえまして、次回のこういった検討会を通じて、マイナポータルがどういうものか、まさにデモンストレーションをして皆さんに見ていただいた上で、こういった内容であれば何が使えるのか、現在は何の情報が入っていて、これから何が入ろうとしているのか、どんなところの情報と連携しようとしているのかというところについてお示しさせていただいた上で、この健康情報をどういうふうにしていくかということがあるだろうと思います。
あわせて、ちょっとつけ加えますと、マイナポータルのイメージというか、マイナポータルとしては、それぞれの情報、例えば、税の情報、社会保険や年金の情報、今回はレセプトの情報とか特定健診の情報、これはそれぞれのデータベースで持っているのですけれども、自分のデータは自分で管理したいし、当然それを自分で見にいけるようにすることがこのマイナポータルの仕組みでありますので、そういったことをしっかりと皆さんに実地で見てもらってやっていくという形を、次回、用意をさせていただきたいと思っています。
○多田羅座長 次回と。そんなに早くできるのですか。
○山下医療介護連携政策課長 今できているものをお伝えする。また、既に構築されているものを見ていただきますし、構築されていないものでもいつにこういうことを構築していきますよという計画表がありますので、それらを見ていただいてイメージをしていただくつもりでおります。
○多田羅座長 ひとつよろしくお願いいたします。
そういうことで議論いただいていますが、せっかくなので、構成員の方も、その点、マイナポータルの取り組みについてございましたら。
河本構成員、いかがですか。保険者という概念も出ておりますけれども。保険者によるということでございますけれども。
○河本構成員 先ほど来お話がございましたとおり、私どもも、先ほどの今村先生の御指摘のとおり、マイナポータルを利用している方がどのぐらいいるのかということも十分にわからないままに、こういう整備をし、どういうメリットがあるのかということも漠然としたままに、一定の作業とコストが発生する。このあたりのいわゆる利用の手数料は保険者が負担することになるので、その辺は、正直、ちょっともやもやした部分がございましたけれども、厚労省当局から今後お示しいただけるということであれば、大変ありがたいと思います。
○多田羅座長 そういうことですね。ありがとうございます。
藤井構成員はいかがですか。保険者の代表というか、御意見として。
○藤井構成員 先ほどの今村先生のお話でいえば、全く同感です。そのあたりのファンダメンタルなところからまた改めてお話をお伺いできれば、私どもはありがたいなと思います。
○多田羅座長 そういうことで、国も、具体的な報告、検討をする機会をこの場でつくっていただくということでよろしいですね。
○山下医療介護連携政策課長 かしこまりました。
○多田羅座長 よろしくお願いします。
ほかの方、この点はそれでよろしいでしょうか。
どうぞ。
○小池参考人 ありがとうございます。国保中央会でございます。
○多田羅座長 済みません。国保中央会こそ大事な組織ですよね。
○小池参考人 スケジュールのところで、１点、御要望をさせていただきたいと思います。
これまでも要望させていただいておりますけれども、国保中央会では、国保、後期の特定健診側のシステム改修を行う役割を担っております。健診データのアップロード、ダウンロードに係るインターフェース仕様の部分については、2020年２月中旬ぐらいまでには必ず確定した上でお示ししていただきたいと思います。仕様がこれぐらいまでに出てきませんと、このスケジュールにあります2020年度の10～12月の保険者等運用テストがこの期限までに終わることができないのではないかということを危惧しております。こういったこともございまして、必要な仕様については早急にお示しいただければと思います。
以上でございます。
○多田羅座長 ありがとうございます。
それは２月末程度までに国から具体的に示すということを、きょうも報告いただいたのですよね。
○新畑医療費適正化対策推進室長 具体的な作業にこれから入ってまいりますので、確定的にそこでお示しできるかというところは今の段階ではお答えできないのですけれども、御指摘いただいたように、関係者の皆様方にスムーズにシステム改修を進めていただけるように、早急に、まず、ドラフト版みたいなものを示させていただいて、できるだけ早く最終版を固めることができるように進めてまいりたいと思います。
○多田羅座長 それは２月末が無理な可能性もあるのですか。２月末には出しますとはっきり言ってほしいのだけれども。そうでないと、システム改修が進まないでしょう。
○新畑医療費適正化対策推進室長 ドラフト版を出した後にどのような修正が入るかというところにもよりますので、ドラフト版を２月に出すことは可能だと思うのですけれども、最終版は。
○多田羅座長 ドラフトは出すと。ドラフト版はいつ出されるのですか。
○新畑医療費適正化対策推進室長 ２月中にお示しできるようにしたいと思うのですけれども、そこから実際に意見をいただきながら細かいところを詰めていく必要があると思いますので、そういった部分はできるだけ早く進められるようにしたいなと思います。
○多田羅座長 できるだけ早くというのは当たり前のことで、もうちょっと具体的にいつという約束をこの検討会ではしてほしいのです。できるだけ早くというのは、言わなくてもわかっていることでしょう。当たり前のことですよ。だから、いつまでにどうするかということをもう少し具体的に。それはできない場合もあるでしょうけれども、できるだけ早くというのは回答になっていないと、私は座長として思いますね。そのドラフトを示すのは２月にやってくれるのですね。
○新畑医療費適正化対策推進室長 はい。ドラフト版は２月にお示ししたいと思います。
○多田羅座長 それの結果を踏まえて最終版ができるのですか。
○新畑医療費適正化対策推進室長 そうですね。それで特に御意見がなければすぐに決まると思いますし、そこからまた修正という作業が発生しますと時間がかかると思いますけれども、いずれにしろ年度内にはお示ししたいと思っておりますので、そのあたりは、これまで議論を重ねてきて、今回、大まかなところは決まったと認識しておりまして、そこから実際にファイルの説明書を作成いただいて、細かいところは御指摘いただいて、できるだけ作業の手戻りがないように、そのあたりは調整しながら進めていきたいと思います。
○多田羅座長 どうぞ。
○藤井構成員 今の話で、私どもも、２月までには、例えば、電子的な標準様式に関する資料とか、特定健診・保健指導の円滑な実施に向けた手引きとか、そういったものは完成したものをしっかりいただかないとシステム改修には間に合わないと強く思っていますので、そこはぜひともお願いしたいと思うのです。
ただ、その一方で、２ページの検討状況の表がありますよね。ここで「検討済み」とされているようなものでも、決して実務的なレベルまで結論が出ているわけではないですよね。ぱっと思いつきで申し上げれば、細かい話なのでここで議論するようなことではないですけれども、例えば、閲覧用ファイルで登録した健診ファイルに間違いがあったときに、どういう場合に上書きをするのかとか、どういう場合に削除するのかとか、そういうところの条件や、技術的な方法。個人単位の被保険者番号についても、例えば、健診の受診券にも枝番の印字が必要なのかどうかとか、そういった実務的なところのまだ詰まっていないところがたくさんありますよね。
ついでに申し上げると、この２ページの表だと一番下に、民間PHRサービスとの関係で「健康局の検討会と連携しつつ、今後検討」とありますけれども、それはそれでこれは慎重な検討が必要なテーマだとは思っているのですが、例えば、個人が、PDF以外のファイル、CSVとか、そのようなもので受け取れるような仕組み自体は、特に健康局の検討会の検討を待たずとも、システムに組み込んでもいいのではないかとか、そんな議論もあると思うのです。
ですから、そういった論点はまだたくさん残っているので、２月にドラフトといっても、それまでの間にとにかくかなりドライブをかけてワーキングなりで検討していただかなければいけないと思っていますので、そこはぜひよろしくお願いします。
○多田羅座長 どうぞ。
○河本構成員 私も、藤井構成員と同意見でございます。
きちんと実務的な詰めをした上でないと、それでシステムが走ってしまうと、後になって極めて使い勝手の悪いシステムになってしまうということも発生しかねませんので、限られた時間の中で大変だと思うのですけれども、実務的な詰めをしっかりしていただくきたい。必要に応じて、私どもも当然それに参加というか、御協力いたしますので、その実務的な詰めをしっかりした上でスピーディーに進めていただきたいと思います。
以上です。
○多田羅座長 ごもっともだと思います。その点、事務局もひとつ深く認識して取り組んでいただきたいと思います。
国保もございますか。その辺、要望というか、念押しというか。
○小池参考人 こちらも同意見でございまして、そういった仕様がきちんと示されなければ保険者のテストは十分できないと思っております。これが延びれば延びるほどここら辺のスケジュールも見直していただかざるを得ない状況になり得ると思いますので、２月中旬ぐらいまでには仕様を出していただければと存じます。
以上です。
○多田羅座長 事務局、その点は御了解いただくということでよろしいでしょうか。
○新畑医療費適正化対策推進室長 はい。
○多田羅座長 よろしくお願いします。
検討に移りたいのですけれども、この資料の２ページですか。2019年12月時点での検討状況という資料がありますが、これは座長のお願いというか、あれなのですけれども、「検討中」というものがございますよね。これの見通しというか、「今後検討」というものはどのようなお考えで取り組まれるのか。特に特定健診等の仕組みについても「検討中」となっていますが、どういう内容なのか。きょうはまだちょっと時間がございますので、よろしければ、簡単に御説明いただければありがたいと思うのです。「検討中」となっている内容ですね。あるいは、「今後検討」も。「検討済み」は、先ほど議論もありましたけれども、検討が済んでいるとして、「検討中」ないしは「今後検討」の項目について説明いただけますか。
○山下医療介護連携政策課長 わかりました。
上から３つ目の「特定健診データ等の保険者間の効率的な照会・提供の仕組み（同意の取得・管理）」のところの今の検討状況について、お伝えします。
前回の11月の検討会でありましたけれども、特定健診の個人の情報は保険者を移った場合の情報をどうするか。そのときに、現在の法律では保険者の次の移った先の保険者の求めがあれば提出しなければいけないとある一方で、厚生労働省令ではその際は本人の同意をとってくださいということがありました。これについて、前回の議論でおさらいしますと、個人情報保護の観点から、健康という機微な情報をしっかりと個人が管理できるようにしておくべきという御意見、一方で、健康という情報、まさに一人一人の個々人の健康を、一人一人だけではなくて保険者と一緒になってしっかりと守っていく、被保険者の健康づくりを支援していくということ、この両者がそれぞれ成り立つようにどうするかということで議論がありました。
この議論を踏まえて、我々事務局としましては、実務的にどういうふうな形でやればいいのか、また、オンライン資格確認という新しいシステムで運用していこうという中で、どういう形で、実務もそうですけれども、法律的に、また、法令的に扱えばいいのかということを、今、まさに検討しております。その検討について、この場も含めて追って議論をした上で、次回もしくはもうちょっと時間がかかるかもしれませんけれども、またその議論の状況を必ず皆様方にお示しするということを考えております。
○多田羅座長 その次に、「今後検討」と。これは先ほどの２月云々とも関連するのだと思いますが。
○新畑医療費適正化対策推進室長 具体的なところで申しますと、２番目の部分、ダウンロードの仕組みとか、顕名データの登録方法についても整理中。こちらにつきましては、ファイル仕様の説明書等にも影響する項目でございますので、ワーキングで早急に議論して、年度内に結論は得たいと思っております。
また、健診実施機関から支払基金経由で特定健診データを直接登録する方法につきましては、ネットワーク等のインフラの整備から慎重に議論していく必要がございますので、こちらは、年度内といいますか、中長期的な課題として引き続き検討してまいりたいと思っております。
○多田羅座長 それは年度内ということでいいのですか。
○新畑医療費適正化対策推進室長 直接登録につきましては、年度内に結論を得ることは非常に難しいと思ってございます。直接データを実施機関から登録することにつきましては、年度内に結論を出すというのは。
○多田羅座長 これは、年度内に登録の方式を示すのでしょう。
○新畑医療費適正化対策推進室長 どういった形のファイルを、支払基金の収集システムとか、そこからオンライン資格確認システムに登録していくかというところは、ファイルの様式、仕様とか、そのあたりは年度内に結論を得ないとシステム改修ができないと思いますので、そちらも早急に結論を得たいと思っております。
○多田羅座長 一番下に、健康局との検討は、先ほど御質問がございましたけれども、この辺はどういうことになりますか。
○新畑医療費適正化対策推進室長 こちらにつきましては、PHRの基本方針を2020年度の夏ごろまでに整理するというところで健康局で検討しておりますので、そちらに合わせる形で我々も連携しながら進めていくと。
また、先んじて対応できるところもあるのではないかという御指摘がございましたが、具体的に申し上げますと、PDF以外のファイル、XMLファイルで連携するという方法につきましては、APIの公開といった形が現実的な方法として現在は提案されておりますけれども、APIの公開のルールとか、このあたりはどうしても全体のルール整備の中で進めていく必要がございますので、特定健診のみで進めていくことはなかなか難しい部分がございます。健康局の検討とあわせて、こちらの特定健診につきましても進めさせていただければと思っております。
○多田羅座長 どうぞ。
○八神審議官 健康局の検討会ですけれども、ことしの９月からスタートをして、11月にまたやって、基本的な基本方針的なものの案をつくったりしておりますので、それもどこかの機会でこちらで御紹介したいと。
○多田羅座長 具体的には、どんなことですか。
○八神審議官 済みません。今、手元にないので、そういったものの御紹介を。
○多田羅座長 健康局からの具体的な考えが示されるのですか。
○八神審議官 御紹介させていただいてと思いますので、そういうアレンジをさせていただきたいと思います。
○多田羅座長 それは、いつごろ、どんな予定ですか。
○八神審議官 次回の検討会。
○多田羅座長 次回検討会には健康局からの考え方も示されると。
○八神審議官 はい。
○多田羅座長 ありがとうございます。
そういうことでございますが、この健康局との関連の中で何か検討会で検討してほしい課題はございますか。それをまずはお聞きするということでよろしいのですか。
○八神審議官 それでよろしいかと思います。
健康局は、私が知っている限りで申しますと、どういったデータを、例えば、特定健診もそうなのですが、そのほかのデータなども、どこまでPHRという中に入れていくかといったあたりも視野に入れて検討していると承知していますので、それも含めて御紹介したいと思います。
○多田羅座長 どうぞ。
○今村構成員 これはPHRの検討会で議論されていることだと思うのですけれども、これは民間の事業者がやられるサービスということですよね。マイナポータルは国がやっている仕組みで、PHRは、民間の事業者さんが、個人からさまざまな情報をいただいて、特にヘルスレコードですから健康情報をいただいて、それを管理する事業だという理解でよろしいのですよね。
○八神審議官 必ずしもそうではない。
○今村構成員 そうではないのですか。そうすると、具体的に何か。
○八神審議官 まさにマイナポータルを使ってやるものも含めて、あとは民間とどのようにすみ分けであったり連携をしたりということ。
○今村構成員 確かに「PHR」という言葉自体はPersonal Health Recordですから、国がやっているものも含めてだとは思うのですけれども、今回のここで検討しているもの以外に何かそういうデータを持たれるということは、公的には特定健診・保健指導についてはこれ以外にはなくて、もしそのデータを持つとすればそれは民間事業者が持つしかないということですよね。先ほどお話ししたように、公で継続して５年保存期間がある。それ以外にずっと継続して持つような公の仕組みは、今、考えられていないと理解しております。そうだとすれば、それを持つのは、民間の事業者が参入して、そのデータを個人が預けて持っていただくという形を考えるしかないのではないですか。
そうしたときに、データをどのように民間事業者に引き継いでもらうかということは、個人が一旦もらって、それを民間事業者に預けるのか、あるいは、こちらから何か直接本人の同意があればそういう民間事業者に渡せるような仕組みをつくるのか、そういった実際の運用がどうなるのかということが全然見えませんので、そういう議論をされているのかどうか。つまり、健康局の議論の中で、こちらの特定健診のことが配慮されて議論されているのかどうかが知りたい。
○新畑医療費適正化対策推進室長 ありがとうございます。
データ連携につきましては、技術的な部分は、先ほどのAPI連携とか、そういったルールづくりについても、今後、整備していく必要があるといった議論もございますし、また、データを渡していく上で、本人同意のあり方とか、そのあたりも必要であるという議論も進んでいるところでございますので、そのあたりは特定健診とも整合性をとりながら進めていただいていると考えております。
○多田羅座長 どうぞ。
○山本構成員 歯科医師会の山本でございます。
今の今村先生の御指摘ですけれども、PHRの中には、例えば、乳幼児の健診とか、学校健診とか、そういったデータも全てそのPHRの中に取り込んでいって、要するに、生涯にわたってのいわゆる健診の情報が入るという予定なので、そういったものをこれからデータ化するにはどうしたらいいかという議論をしているところでございます。
○今村構成員 山本先生がそちらに参加されて、その議論に参加されていると。私もそれは非常に大事だと思っているのですけれども、その場合、生涯を通じてそのデータをどこに預けてというのは、さっき厚労省にもちょっと御質問させていただいたのですけれども、公的に持つようなPersonal Health Recordということで考えられているのかどうか、そこがよくわからないのです。今まではPHRというとどちらかというと民間事業者がそういうサービスを提供しますということだったと理解していたので、先ほどそう申し上げたのですけれども、それはどんな議論になっているのでしょうか。
○山本構成員 今一番やっているのはデータ化ですね。要するに、健診のデータは、今までずっと紙ベースのデータで皆さんは持っていると思うのですよね。そういったものをどうやってこれからデータ化をしてPHRの流れに乗せるかという議論が今はされています。法定健診の部分をまずは最初にやるのだとお話がありまして、先生がおっしゃるような民間の事業者との連携はそういうものができ上がってからの話になるのではないかと思います。
実際に、先ほど津下先生もおっしゃっていましたけれども、民間であれば、例えば、ヘルスクラブとか、そういったところで活用するためにはどうしたらいいかということは、これからその先の議論になるのではないかなという気がします。
○今村構成員 特定健診・保健指導のところはそういう形でデータを持つことになっているというのは理解しております。それは、５年間は持てるということだと思います。一方で、その先に、先生がおっしゃったように、ずっと生涯を通じたデータをどこが持って、電子化をしてどうやって持ってという、その継続の議論をされているのか。そこがよくわからないということをさっきから申し上げているのですけれども、その辺で特定健診・保健指導のこの話は出ているのでしょうか。
○山本構成員 もちろんその辺は出ているのですけれども、何年持つとかといった議論まではまだ進んでいないということだと思います。
○八神審議官 私が知っている範囲で申しますと、何年持つかということもそうですし、それは公的に持つのか、どこで持つのかといったところも、そこも別に何か決まったものがあるわけではない状態で、どのようなデータを入れたらいいかとか、そういう議論をされていると承知をしております。
○今村構成員 それをどう持つかというのは、最終的にどこの検討会で決めることになるのですか。つまり、健康局の議論は常に項目を何にするか。この特定健診・保健指導が始まるときも、健診項目をどうするかということは健康局の仕事だと思いますけれども、それをどのように持って、どのように保存していくか。それは、公が持つのか、民が持つのか、誰がお金を払うのかといった話は、恐らく健康局で議論できるような話ではないと思います。今度は、PHRで個人に提供する項目、そして電子化するということは決めました、それをどういうふうな形で持ち続けるのかというのはどこで議論することになるのですか。
○多田羅座長 山下課長、代表してひとつ格調高いお話を。大事な点ですよね。少し大きな課題なので、事務局も責任ある回答はしにくいのもわかりますけれども、この検討会としては、そういう展望もなければ逆に検討は難しいというところに、今、差しかかっていると思うのですよね。ですから、ひとつ格調高い回答を山下課長からしてください。
○山下医療介護連携政策課長 格調は高くないのですが、確かに、今ここで議論していただいている特定健診は、おかげさまで保険者の業務としてやっている。さらに、その保険者の業務としてやることとプラスして、それらのデータを、今回はオンライン資格確認の基盤を使って支払基金に登録することを通じて、誰もがそこに行って見ることができるという基盤ができる。
一方で、そうすると結局は民間ではなくてマイナポータルを通じて見ることができるということが構築できるのですけれども、例えば、事業主健診は、40歳未満であれば、これは事業主健診ですので本人と事業主が持っていますけれども、別に何かデータベースを事業主が持っているわけではありませんから、結果的にはそのような情報はどうするかということがあります。それを健康局で全部一気通貫で考えてできるかというと、事業主健診は別の部局だったりしますし、まさに今村構成員はそういったことも見越しておっしゃっているのだろうと思います。
健康局だけでこうやっていくことは難しい面もあるかもしれませんけれども、我々はPHRを生涯を通じて健康情報を持って自分で管理していくということは確かに大切なことだと思いますので、これは健康局の仕事という形で私は知りませんということではなくて、当然、健康にかかわる情報を持っている以上、どういうふうな形で統一してやっていけるのか、また、どこで責任を持って行えるのかということは、まだ具体的な形があるわけではございませんが、ちゃんと考えていかなければいけない話でして、だから、これは私の局は関係がありませんということはありませんし、ちゃんとやっていかなければいけないということだと思っています。
○多田羅座長 そのちゃんとは誰がやるのですか。
○山下医療介護連携政策課長 それらは、それぞれのつかさつかさで所管があります。
○多田羅座長 それが問題なのです。それでばらばらになるのが、逆に我が国のあり方の一つの特徴になっていますから。
○山下医療介護連携政策課長 自分たちは事業主健診、自分たちは特定健診というものが今までかもしれませんけれども、今回、PHR、生涯を通じてといった横串の話がまさにありますので、それらにあわせてそれぞれのところでどういうふうな形でお互いに手をつなげるかということを考えていかなければいけないというのも課題だと思っています。
○多田羅座長 そうですね。
八神審議官、いかがですか。
○八神審議官 私からも、余り格調は高くないかもしれないのですけれども。
○多田羅座長 審議官は高いところから言ってください。
○八神審議官 申し上げますと、確かに私ども厚労省の中でも、健康局でそのままずっとこの話をやっていくということでよいかどうか議論をしております。例えば、PHRといっても非常に広がりの大きい話だと思っております。個々人がそういう自分の健診であったり、いろいろなデータをもって自分の健康づくりに生かすというだけではなくて、例えば、医療機関でそういうものを提示すると、さらに医療の質やサービスの質の向上にもつながるといった広がりが非常に大きい話だと思っておりますので、単に個々人の健康づくりということだけではない取り組みをもう少し考えねばならないのではないかということを、私どもの省内でもそういう議論をしてございます。
データヘルス改革の推進本部が厚労省の中にございまして、そこでは幾つかの分野に仕事を分けてやっておりますが、私ども審議官級が毎週情報交換をしたりしながら取り組んでおりまして、このPHRについても、もう少し横串を入れて、取り組みの仕組みも含めて強化をしてやっていかなければいけないのではないかと、まさにやっているところでございますので、健康局だということでそこの枠に押し込めるのではなくて、省を挙げて取り組むという形で考えたいと思っております。
○多田羅座長 ありがたいのですけれども、私などは、老婆心として、健康局と保険局が一緒に何か相談できたりするのか、それが非常に心配なのです。それで、今村先生も先ほどからおっしゃっていると思うのです。健康局が勝手にやってしまうのではないかと。保険局はそれにシステム的に縦糸と横糸のように仕事ができるのかということは、私も非常に心配なのですよ。その辺は、審議官がひとつ大所高所から。
○八神審議官 そういう意味では、先生の御心配を払拭できるように、私どもも中でよく一緒に仕事をしていくとかということもしますし、健康局の会議に私どもからも出席をしてございます。
○多田羅座長 保険局も出席して発言しているのですか。どうも先ほどから見ていてその雲行きを感じませんよね。
○山下医療介護連携政策課長 しています。
○八神審議官 そういうことでもございますし、一層強化をして、きょうの先生方からいただいた意見も踏まえて強化してやっていきたいと思いますし、かかわり方も、もう少し深めるなり、仕組みを変えるなり、そういうことも頭に置いてやりたいと思います。
○多田羅座長 きょうの検討状況としては、その辺を具体的にと。「今後検討」とか「検討中」とかとありますので、実際上は、この「検討」となっている内容は、その中に入る柱が健康局と保険局の一体的な作業の取り組みだと思うのですよ。ですから、今、審議官に言っていただいたように、健康局と保険局が一緒になって取り組むというお話をいただいたので、検討会としてはそのお言葉をそのまま了解とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
かなり大きな議論について具体的に議論いただいて、少し時間もたちました。私としては、４時までは時間をいただいている、２時間をいただいていると思っているので、せっかく各構成員に集まっていただいておりますので、この機会にということがございましたらお願いしたいのですが、いかがでしょうか。まだ御発言になっていない方、伊藤さん、どうですか。全体、これからの進め方について。
○伊藤構成員 進め方については、健康局とぜひ連携をしていただいて、そちらに任せ切りにならないようにやっていただきたいと思っています。
今村構成員とのやりとりをずっとお聞きしている中で、自分でも理解が正しくない部分もあるのか、しっかり理解をしておかないといけないと思ったのは、PHRサービスが個人との契約なのか、それとも、保険者からPHRサービス業者に連携をして情報提供として一括で情報を送っていないかという心配もあります。そうではなくて個人単位で未来永劫に自分の情報が確保できるようにしたい人がその情報を集約していくということなのか、その辺は正しい理解がまだできていないかもしれないなと、自分自身、思いました。
加えて、データの保存期間が５年ということで３月にこの確認をしたと思いますけれども、データを５年以降も持っていてはいけないというわけではないことがそのときに整理されていたと思っています。そうすると、どこの保険者がどれだけの期間自分のデータを持っているのかがわからない状態になりかねないと思っていまして、それも心配に思っているところです。
以上です。
○多田羅座長 ありがとうございます。
きょうのところは、御意見として事務局はお伺いしておいてください。
岩崎構成員、いかがですか。
○岩崎構成員 ありがとうございます。
先ほど来の健康局と保険局のところでございますけれども、今回のこの制度に関しては、社会実装をどうしていくかということだと思いますので、保険局にはぜひ頑張っていただきたいと思っております。
一つ、民間PHRサービスのところで、API連携をしていくことが現実的な線かなと思いますけれども、我々事業者の立場で、例えば、民間PHRサービスを既に使っているところはたくさんあるわけでございます。例えば、健診機関を選定するときもそうなのですけれども、どういうところを見たら安心してお願いできるところなのかとか、そういうものも恐らくワーキンググループや健康局等で整理されるかと思いますけれども、その辺は使いやすいルールをつくっていただきたいとともに、公と民の連携という意味では、ぜひ民間活力の活性化にもつながるようなことも御考慮いただければと感じる次第でございます。
○多田羅座長 ありがとうございます。
事務局のほうで記録しておいてください。
次々で申しわけないのですけれども、せっかくですので、鎌田構成員、いかがですか。
○鎌田構成員 ありがとうございます。
特段意見はありませんけれども、私も幾つかの会議にこのような構図を見ることがあるのです。そのたびに今回はどのようなテーマで議論をされるのかなということで混乱することもたびたびありますが、今、ありましたとおり、組織横断的に横串を刺して、今後、お互いに情報共有をしながらやっていただくところでは、それが進んでいけばいいのかなと思いますし、例えば、PHRにしても、この内容をどう保存していくか等も含めてそうですけれども、いろいろな健診現場であったり、医療機関等には看護職も働いていますし、そういう看護職あたりがしっかりこの中身を理解して、このデータ等も踏まえて、そこに来られた国民、患者さんを含め受診された方々にしっかり情報提供ができるようなことでは、私どももしっかり啓発していかないといけないのかなと思っております。
ありがとうございます。
○多田羅座長 特に保健師さんなどは、そういうデータを使いながらの保健指導ですよね。
○鎌田構成員 そうですね。データヘルスの計画もそうなのですけれども、しっかりこのデータを分析できる力をつけることが大事かなと思っております。
○多田羅座長 ぜひよろしくお願いします。
河合構成員、いかがですか。
○河合構成員 皆さんのここまでの議論を聞いていて思っていたことですけれども、データがどう使われていくのか、逆に言えば、どういう可能性があるのかという点と、例えば、神奈川県庁のデータの流出の問題があるように、システムはどうやって完璧なものをつくってもいろいろなリスクは残るわけでありますけれども、この問題と分けて考えなければいけないのだろうと思います。特に前段のほうについては、PHRは決して健康情報だけという使われ方はしなくて、どういうものを食べてきたのかとか、運動との関係とか、ストレスがどうかとかという形で、多分医療界や厚労省の範疇ではないところのデータをどんどんつなぐような形で民間は使っていくのだろうと思うのですね。
そういうことで、保険局と健康局だけの議論でそもそも済むのかとも思いますし、システムに関しては、内閣府・内閣官房全体を含めて、ビッグデータの時代にどうあるべきなのかという極めて技術的な話になってくると思います。そちらとの関係がどういうことになっているのかということも同時に御説明いただかないと、使う側としては、預けたデータが本当に自分たちのためにきちんと使われるのかどうかというところからよくわからないわけであります。これができた暁には、本当に安心して、どういう形で自分自身のこれからの生活とかにメリットが出てくるのかということをわかるようにしていただきたい。最終的には国民に対して説明をしていかなければいけないですね。次回以降、そこまできちんと御説明をしていただきたいなと思います。
○多田羅座長 ありがとうございます。
それでは、北原構成員も一言お願いできますか。
○北原構成員 ありがとうございます。
私も、PHRに、オブとして後ろのほうのバックベンチでかかわらせていただいているのですが、当検討会での特定健診の扱いは、全てにおいてデータがベースなのですが、PHRではどう動かすかということで、大分状況が違うような印象を受けております。
そういう中で、厚労省には、何もPHRや特定健診に限らず、プラットフォームをどうしようかという大きな流れがある、大臣をヘッドとした委員会が構築されたと私は認識している。そういう中で、政府の中では、ソサエティ5.0の動きがあり、成長戦略あるいは骨太などでいろいろなことを記述されております。そういう全体のプラットフォームの中で特定健診あるいはPHRが一つのパーツになっているのではないかと私は認識しているわけなのです。
厚労省として、健康づくりも含めて、いろいろな医療、先ほどのPHRだと幼児のデータまで入ってくるのですが、そういったものを、データをベースにビッグデータを利用してどう動かそうとしておられるのか。そのあたりの大きな絵写真、そういったものがあったらそれを示していただいて、今、我々が議論している特定健診あるいはPHRとの兼ね合いというところの部分を、大きな中でどういう位置づけで我々が議論しているかというところを、もう少し砕いた説明をしていただけるとありがたいなと思ってございます。
これはお願いでございます。
○多田羅座長 ありがとうございます。非常に大事な点を御指摘いただいたと思います。
事務局、よろしくお願いします。
それでは、笠原参考人、お願いします。
○笠原参考人 オンライン資格確認なり、いろいろな会合に出させていただいておりますが、なかなか進展しないところもあったりして、国の壮大な構想の中でこういう点ができていくこと自体は、今後のいろいろな医療保険の中では非常に重要なことなのかなと思っております。
そうはいっても保険者に課せられている部分は非常に大きな点がございますので、特にキーになってくるものがマイナンバーカードの普及のところ、どうしてもそこがネックになってくるというところもございますので、保険者についても、今、マイナンバーカードの普及促進という形で内閣官房から命を受けているというところもございます。そういったところで、なるたけキーになる部分が、崩壊しないというのですか、うまくいくような形で進めていけば、全てのことがうまくできていくのかなというところがあります。
特に今回のこの件に関しても、本人同意の問題はどうしても最終的にはまだ残ってくる話があるかと思いますので、そこの点がどういうふうに今後はやっていけるのか。その辺のところを厚労省さんでうまく御検討いただければと思っています。
以上でございます。
○多田羅座長 ありがとうございます。
同意というお話を御指摘いただきましたので、よろしくお願いします。
続いて、申しわけないのですが、下浦構成員、お願いします。
○下浦構成員 ありがとうございます。
私も、資料２の３ページのところにあります「特定健診データ等の提出経路（案）」の中で、特に右横の上に保険者間の引き継ぎに当たっての本人同意の取り扱いについては別途協議ということで書かれているかと思いますが、そこは慎重にやっていただきたい。当然ながら、マイナポータルとPHRとの引き継ぎといいますか、その取り扱い等々についても、同様に慎重に取り扱っていただけたらというところでございます。
以上でございます。
○多田羅座長 津下構成員、いかがですか。
○津下構成員 ありがとうございます。
特定健診・保健指導制度や、先ほどの加算・減算の話もそうなのですけれども、国民皆保険、公的保険制度を、みんなで、保険者全員で頑張ってやりましょうという共同の理念、仕組みでもってやれてこられているということがあります。今回、PHRとかデータが共有されているという点では、特定健診のような割と既に整備がそろったところから突破口となって進めていくことは非常に進展しやすい部分だろうと思いますが、これをさきざきどう利用シーンにつなげていくのかということの検討が非常に重要だと思っています。
重症化予防の取り組みをやっていますと、国保でスタートをしていても、被用者保険のときにどうだったのだろうかとか、後期高齢者になってどうなのだろうかというところで、その情報が不足しています。保険者が移っていく仕組みであるからこそ、こういう保険者間移動もそうですし、マイナポータルのようにその人の履歴をずっと見られるということの重要性があって、それが共同作業であると考えています。
いい仕組みになるように期待していると同時に、使い勝手のよいものにしていくような議論をぜひお願いしたいと思っています。
ありがとうございました。
○多田羅座長 ありがとうございます。
小池参考人は、よろしいですかね。一言、ありますか。
○小池参考人 先ほども御意見が出ておったのですが、保険者間引き継ぎに関する本人同意につきましては、保険者が十分に納得するような形で、国から十分な御説明をお願いしたいと重ねてお願いしたいと思います。
以上でございます。
○多田羅座長 同意については、また別途、この検討会で検討することになると思います。
それでは、西田構成員、いかがですか。
○西田構成員 全国国民健康保険組合協会の西田と申します。
私もPHRの会議にも出ておりまして、こちらで今やっている部分とPHRとの関係がわかりにくい。私のイメージですけれども、PHRのほうが多くのデータを扱いながら進んでいるのかなと思っています。それぞれの仕組みをつくるに当たって、それぞれどなたがどういう目的でどういうときに使われるのか、どういう使い方をするのかということが、当然、必要なデータはどういったものが集められるかということになってくると思いますので、そこは、ここの場でもそうでしょうし、PHRの場でもそういったことを想定しながら議論はされていると思います。
いずれにしても、こういったシステムをつくるに当たっては膨大な経費がかかると思いますので、先ほども出ていましたように、データを何年持つかによっては、ここの場では５年間という決めがありますが、PHRは生涯にわたってでございますので、それぞれのデータを、先ほど出ていましたように、国が管理するのか、民間に委託するのか、あるいは、こういった特定健診データについては各保険者の責任ということになると、また保険者にもそういった負担がかかってくることになりますので、なるべく保険者としてはそういった経費がかからない仕組みを考えていただいて、公的にデータ管理をしていただくことが可能であればいいかなと思ってございます。
以上でございます。
○多田羅座長 ありがとうございます。
藤井構成員、よろしいですか。
○藤井構成員 大丈夫です。
○多田羅座長 先ほども十分に言っていただいていますのでね。ありがとうございます。
それでは、武藤構成員、お願いします。
○武藤構成員 まず、マイナポータルの活用なのですけれども、先ほど津下先生からお話があって、私も考えてみたのですけれども、健診の場ですと、例えば、初回、初めて健診を受けた方は過去にどうだったかということを知りたくて、そういったときに活用できるなどということとか、あるいは、健診で何かひっかかったときに再検査を受ける方は、大体１回分か２回分のデータしかないのですけれども、それが過去５年間分のデータがあると活用できるかなと思いました。産業医とか、産業看護職とかがおりますけれども、中小企業などですと健診のデータが電子媒体になっていませんので、その場でぱっとデータを見て保健指導をするときにも活用できるということが、ちょっと考えただけでもあったのですけれども、こういった感じでいろいろと活用方法があると思いますので、今回の資料でも活用のイメージが幾つかありますけれども、もう少し具体的にいろいろと有効活用できるような資料を出していただいて、こんなふうに役に立つんだよというものを出していただくと、より話が進みやすいかなと思いました。
かつ、PHRに関しては、健康局の検討会には多分健診団体は呼ばれて入っていないと思うのですよね。具体的に、例えば、人間ドックのデータとかを入れるという話になったとしても、どんな検査をやっているのかということは多分わからずに話をされているのではないかと思うのですけれども、実際の運用の検討をされるときとか、健診なども入れていただきたい。
我々のドック学会では用語の整理などもしていまして、例えば、エックス線とか、心電図とか、健診機関によって所見がばらばらで、乱立しているような状態なのです。それをかなり整理していって、使いやすいようなものを委員会でまとめたりしていますので、そういったものも活用していただきたいというものもありますので、ぜひ運用の場では入れていただきたいなと思います。
ありがとうございました。
○多田羅座長 武藤先生は、PHRの健康局の委員会には入っていないのですか。
○武藤構成員 入っていません。ドック学会は入っていません。
○多田羅座長 先生は入っているでしょう。
○武藤構成員 入っていないです。
○多田羅座長 入っていないのですか。そういうものにも入ってもらったらよかったと思うのだけれども。
ありがとうございます。
山本構成員は、よろしいですか。ございますか。
○山本構成員 １つだけ。後期高齢者支援金の加算・減算について、前回、事務局の方にお願いをして、歯科はどれぐらい取り組みがあるかということで、今回、データを出していただきましたので、大変参考になったということでございます。
その中で、減算組合は128の組合があったということが資料１にあったわけなのですが、その中でも歯科の取り組みは半数ぐらいしかやっていないということでございますので、これは保険者の方々にお願いでございますが、引き続き、歯科医師会あるいは地元の地域のかかりつけの先生方を利用して、保健指導を進めていただければ大変ありがたいと思います。
以上でございます。
○多田羅座長 ありがとうございます。具体的にお話しいただいたと思います。
それでは、増田参考人ですか。
○増田参考人 日本総合健診医学会を代表しまして、吉田構成員のかわりに出ておりますが、先ほどの武藤構成員と同じく、日本総合健診という学会は、ドック学会と同じように、主に総合健診、ドックを中心として活動しております。常日ごろ、ドックとか、そういう健診は本当に役に立っているのかなどと随分批判を受けるのですけれども、そういう中で、国が、特定健診とは言いながら、法律をつくって、お金をかけてやってきて、効果があるという方向が出てきております。それ以外の項目についても効果があることを示したいと日常は活動しておりますが、そういう中で、今回のマイナポータルの話では、健診機関もそういう情報を使えるような仕組みにしてほしいとお願いしております。ただ、いろいろとネットワークの問題とかがあってまだすぐにはできないようでございますが、学会としては、こういう取り組みを大いに進めていただきたいと思っております。
もう一つ、先ほど武藤先生がおっしゃったように、PHRの話ですけれども、こちらも、正式の構成員ではありませんが、オブザーバーで参加させていただいておりますので、こちらも注目していきたいと思っています。
以上です。
○多田羅座長 ありがとうございます。
それでは、十文字オブザーバーさんはいかがですか。
○十文字オブザーバー ありがとうございます。
支払基金の高齢者医療部長でございます。
私どもは、健診データの閲覧の仕組みのシステム構築を担当させていただいております。その構築している担当の立場としましては、システムに影響する仕様とか、データ形式とか、連携の仕様とか、そういったものはシステムに影響しますので、また、開発期間も非常にタイトでありますので、そういったものを早目に決めていただければと思っております。
○多田羅座長 早目というのはどんな感じですか。
○十文字オブザーバー 仕様は年内にとか年度内にというものがリミットでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○多田羅座長 年度内ではちょっと甘いのと違うのですか。２月という意見が出ていましたからね。
○十文字オブザーバー 早急にということで。これは厚労省とまた相談させていただきながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○多田羅座長 貴重な御意見をありがとうございます。
私は勝手に４時までいただいていると思い、また、構成員の先生方はお忙しいところをわざわざ御出席いただいているので、私からお願いして構成員の先生にお考えをお伺いしました。非常に貴重な意見を御提案いただいて、座長としても感謝したいと思います。
事務局としては、各項目についてひとつ議事録を確認いただいて、どのように次回以降の検討会で各項目について取り組むか。具体的に取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。そういうことで、きょうは各質問に対する事務局からの回答はお願いしませんでしたので、その点、よろしくお願いいたします。
そういうことで、本日は御意見をありがとうございます。
最後に、せっかく審議官が座っているので、審議官としての格調高い前向きの話をひとつよろしくお願いします。
○八神審議官 ありがとうございます。
まず、遅参をいたしまして、大変失礼いたしました。
きょうは、たくさんの御意見をいただきました。特に、私は途中からだったので、PHRに関連いたしましてたくさん御意見をいただきました。私どもの省内で、先ほども少し申し上げましたけれども、データヘルス改革推進本部を大臣のもとにつくっておりまして、「健康局の検討会」、「健康局」と書いていますが、データヘルス改革推進本部の４本柱の一つがPHRになっておって、それを健康局が中心になって動かしているということなので、省を挙げての取り組みであることに違いはございません。
ただ、きょういろいろいただいた意見も踏まえまして、次回にまたその話も含めて御説明したいと思いますので、よろしく御理解いただければと思います。
どうもありがとうございました。
○多田羅座長 ありがとうございました。
それでは、きょうの議事につきましては御意見を伺ったと思いますので、本日の検討会は以上にてお開きにしたいと思いますが、事務局から何か事務連絡はございますか。
○坂本医療費適正化対策推進室長補佐 多分次回の検討会で御報告させていただくことはいろいろと多いと思いますし、本日議題に上がってこなかったワーキンググループでもさまざまに今は検討を進めさせていただいています。
次回の検討会につきましては、今のところ３月23日で日程の調整をさせていただいていると思いますので、また正式な連絡については事務局からさせていただきます。
以上です。
○多田羅座長 ありがとうございます。
それでは、以上で本日の検討会を終了とさせていただきます。
御協力、ありがとうございました。
