照会先
労働基準局 安全衛生部安全課
課長 毛利 正副主任中央産業安全専門官 増岡宗一郎
（代表電話） 03 (5253) 1111
（内線：5485）
（直通電話） 03 (3595) 3225
報道関係者 各位
ヤンマー建機株式会社に対する行政処分について
厚生労働省は、本日、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）に基づく特定自主検査（注）の検査業者であるヤンマー建機株式会社（代表取締役社長 奥山博史）に対して、盛岡支店における特定自主検査の業務を６月間、停止するよう命じました。
厚生労働省は、特定自主検査の検査業者制度が適切に運用されるよう、関係事業者を指導していきます。
（注）車両系建設機械等の特定の機械は、１年以内に１回（不整地運搬車は２年に１回）、一定の資格を持つ検査者による特定自主検査を受けることが義務づけられています。
処分の概要
- １処分の原因となる事実
労働安全衛生法第45条第２項に規定する検査業者として他人の求めに応じて行った労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）第13条第３項第９号に掲げる建設機械（整地・運搬・積込み用、掘削用及び解体用）に係る法第45条第２項に規定する特定自主検査について、法第54条の４の規定に違反し、特定自主検査を行う資格を有しない者にこれを実施させたことが、ヤンマー建機株式会社からの報告により明らかになったもの。 - ２処分の内容
検査業者として他人の求めに応じて行う特定自主検査の業務の一部（盛岡支店における特定自主検査の業務）を、令和２年３月20日から令和２年９月19日までの６月の期間停止すること。
参考 ヤンマー建機株式会社の概要
- １所在地 福岡県筑後市大字熊野1717番地の１
- ２代表者 代表取締役社長 奥山博史
- ３登録年月日 平成16年９月６日
- ４登録番号 労392
- ５特定自主検査を行うことができる機械の種類
フォークリフト、車両系建設機械（整地・運搬・積込み用、掘削用及び解体用）、
車両系建設機械（締固め用）、不整地運搬車、高所作業車 - ６検査事務所 27事務所
福岡支店、久留米営業所、長崎営業所、大分営業所、鹿児島支店、熊本支店、宮崎営業所、広島支店、
大阪支店、兵庫支店、山陰営業所、岡山営業所、四国支店、名古屋支店、岐阜営業所、静岡支店、
東京支店、千葉支店、神奈川支店、甲信越支店、つくば営業所、北関東支店、仙台支店、盛岡支店、
郡山支店、青森営業所、札幌支店
