第１回日米労働政策対話について

2018年10月24日（水）から25日（木）にかけて、第１回日米労働政策対話を東京にて開催しました。

2018年５月に日米両国で署名した労働分野の協力覚書に基づいて実施するもので、雇用・労働問題について政策対話を行い、双方の相互理解と経験の交換を促進することを目的としています。

（１）プログラム
○会合（10月24日（水））
・トピック１「技術革新時代における人材開発」
・トピック２「労働力の変化を支える政策について」
・トピック３「今後の二国間協力について」
○視察（10月25日（木））
・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）高度ポリテクセンター
 
（２）出席者
・日本側：厚生労働省国際労働交渉官、労働政策研究・研修機構 労働政策研究所長 他
・米国側：米国労働省国際労働局副次官、国際労働局副次官代理 他
 
（３）内容
＜会合＞ 各トピックについて、日米双方からの発表及び意見交換を実施
○トピック１「技術革新時代における人材開発」
　日本側からは、日本型雇用はOJTをメインとして会社内で様々なスキルを身につけることができる一方で既にスキルを持った労働者等にとっては課題があることを紹介し、公的職業訓練でIT関係等高度な技術や知識を習得するための訓練を行っていることを発表しました。
　米国側からは、技能を持った労働者の不足が大きな問題であり、その対策としてアプレンティスシップ制度（見習い制度）の拡充に取り組んでいると説明がありました。
 
○トピック２「労働力の変化を支える政策について」
　日本側からは、人口動態の変化が労働力に与える影響や、女性や高齢者への就職支援について説明を行いました。
　米国側からは、女性の労働参加の促進を目的とした助成金プログラムや育児支援の実施、犯罪歴のある人への就職支援、移民対策について発表がありました。
 
○トピック３「今後の二国間協力について」
　日本側からは、今後の二国間協力として、ILOに対する任意拠出金を通じた協力やJICAを通じた協力について説明しました。
　米国側からは、ILOへの働きかけやアジア諸国への支援に当たり日米共同で取り組むことへの期待について発言がありました。
 
＜視察＞JEED 高度ポリテクセンター
　JEEDでは離職者等を対象に、機械、電気・電子及び居住系の分野を中心とした訓練を行っていることや、高度ポリテクセンターではものづくり企業の在職者を対象とし、全国で技術の変化と人材幾瀬に対応した訓練を実施していることを説明しました。
　その後、切削加工の訓練現場や装置の自動化や監視システムのセミナーを視察しました。
 

（４）会合の様子