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都道府県労働局採用情報（事務官）

都道府県労働局採用情報（事務官）

　　　
　左から群馬労働局（群馬県前橋市）、ハローワークかごしま（鹿児島県鹿児島市）、真岡労働基準監督署（栃木県真岡市）

「ひと」と「はたらく」をつなぐ

――社会の“当たり前”を支える最前線へ

都道府県労働局は、厚生労働省の出先機関として、地域の「働く」を支える中心的な役割を担っています。管下には、皆さんにも身近なハローワークや労働基準監督署があります。

労働局は、地域に暮らす人々の生活の安定と、地域経済の発展を実現するために、四つの行政分野（労働基準、職業安定、雇用環境・均等、人材開発）を総合的に運営しています。働く人の安全を守ること、仕事を探す人と企業をつなぐこと、誰もが働きやすい環境をつくること――そのすべてが、私たちの使命です。

労働局では、ハローワークや労働基準監督署の業務を統括するだけでなく、総務・会計・広報・企画調整など、組織全体を支える管理業務も行っています。ハローワークでは職業紹介や雇用保険の給付を、労働基準監督署では労災保険の給付などを通じて、働く人々の生活を直接支えています。

労働局・ハローワーク・労働基準監督署の業務は幅広く、そして奥深いものです。だからこそ、若いうちから多様な経験を積み、プロフェッショナルとして成長できる環境があります。「人の役に立つ仕事がしたい」「社会に貢献できる仕事に携わりたい」――そんな思いを持つ方にとって、労働行政は大きなやりがいを感じられ、自分らしく働けるフィールドです。

行政を志す皆さん、ぜひ労働局にいらしてください。皆さんの熱意と新しい視点が、これからの日本の「働く」をより良いものにしていきます。一緒に未来をつくっていけることを楽しみにしています。

業務内容とキャリアパス

都道府県労働局で採用される事務官には事務官（共通）と事務官（基準）の２種類があり、それぞれで携わる業務の内容とキャリアパスが異なります。

事務官（共通）は、主にハローワークで職業相談・職業紹介業務や雇用保険業務、労働局の雇用環境・均等部（室）で働き方改革の推進、女性の活躍推進などの業務に携わります。

事務官（基準）は、主に労働基準監督署で労災補償業務や労働保険適用徴収業務に携わります。

※詳しい業務の内容はこちら［495KB］

※キャリアパスはこちら［455KB］

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採用パンフレット

都道府県労働局職員採用パンフレット【2026年度版】［11.9MB］

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労働局職員採用Ｑ＆Ａ

Ｑ１）採用実績と採用の流れについて教えてください。

過去２年間の一般職（大卒程度、高卒者）試験合格者の都道府県労働局での採用状況は以下のとおりです。
一般職試験の「合格」＝「採用」ではありません。志望する労働局を訪問し、面接を受け、内定を得ることで採用に至ります。
業務説明会や官庁訪問の日程など、採用に関する詳細な情報は、各労働局のホームページに掲載します。

年度	令和５年度	令和６年度
人数	６１４(279)	５５５(254)

※（　）内は女性数。
※このほか労働局が独自に実施する係長級の社会人選考採用試験等での採用実績もあります。

Ｑ２）労働行政に関する専門的な知識は必要ですか？

採用時に特別な知識は必要ありません。
しかし、労働行政は国民生活に密着し、国民からの関心も高く、新聞などに話題が取り上げられることが多いため、労働行政を志望する皆さんにも、幅広く関心を持ってほしいと思います。

Ｑ３）年次休暇について教えてください。

年次休暇は、毎年20日付与されます。ただし、採用1年目は採用月に応じた日数となりますので、４月１日採用の場合は15日付与されます。また、時間単位の取得もできます。
　

Ｑ４）給与等について教えてください。

初任給は一般職試験（大卒程度）採用の場合220,000円、一般職試験（高卒者）採用の場合188,000円　大都市圏に勤務する職員には、その地域に応じて給与（俸給）の４％～20％の地域手当が加算されます。
また、通勤手当（最高限度額１か月当たり150,000円）、住居手当（最高限度額１か月当たり28,000円）、扶養手当などの各種手当が支給要件に応じて支給されます。また、特定の業務に就いた場合に支給される手当もあります。（令和7年４月現在）

Ｑ５）入省後の研修制度について教えてください。

採用後速やかに、労働行政職員として必要な基礎的知識・心構え・行政の課題などの研修を実施しています。
その後、行政経歴（係員・係長・専門官・課長・幹部など）の節目の時期や、特定の職務または役職に就任した段階での研修や、ＯＪＴにより効果的な職務能力の向上を図るための各種研修も実施しています。
また、Excel、WordやPowerPointなどのオフィスツール研修やハラスメント防止等のテーマ別オンライン研修も随時実施しています。

Ｑ６）宿舎などの福利厚生について教えてください。

独身者用宿舎または世帯用宿舎に入居することができます。ただし、戸数に限りがあるため、民間アパートなどの使用をお願いする場合もあります（アパートなどを使用する場合は住居手当を支給します。）。
また、福利厚生制度としては、厚生労働省共済組合制度で、人間ドックや検診などの医療費補助や、団体積立年金、団体生命保険、住宅資金等の貸付などの各種制度があります。

Ｑ７）人事異動はありますか？また、その際は転居を伴いますか？

入省後は、定着を希望する都道府県内で、２～３年の間隔で人事異動があります。この際、異動先により転居が必要な場合があります。労働局・ハローワークまたは労働局・労働基準監督署を異動しながら多くの業務を幅広く経験していただきます。

Ｑ８）人事異動について、自分の希望は反映されますか？　　

必ずしも本人の希望どおりになるとは限りませんが、定期的に実施する意向調査により、能力や適性を勘案した人事異動が行われます。

Ｑ９）仕事と子育てを両立するための支援制度について教えてください。　　

出産に際し産前６週間、産後８週間の特別休暇を取得することができます。また、育児休業は子どもが３歳になるまで原則２回まで取得できます。そのほか、早出・遅出勤務や、１日２時間または１年あたり10日相当の範囲内で育児のための時間を取得できる制度もあります。
▶支援制度の詳細はこちら（人事院のホームページ）

Ｑ１０）男性が利用できる育児に係る支援制度はありますか？

主な支援制度としてはQ9で紹介している育児休業等のほかにも、「配偶者出産休暇」「育児参加のための休暇」「産後パパ育休」などがあります。
労働局では、男性職員の育児に伴う休暇・休業の取得促進に積極的に取り組んでいます。

Ｑ１１）仕事と介護を両立するための支援制度について教えてください。

配偶者、父母等で、疾病や老齢等により２週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある方の介護を行う場合、「介護休暇」や「介護時間」といった制度を利用できます。

Ｑ１２）昇任試験などはありますか？

昇任試験は実施しておらず、昇任等にあたっては、人事評価結果を活用しています。
人事評価制度は、能力・実績を正確に把握し、人事管理の基礎とすること、人材育成やパフォーマンス向上につなげることを目的としています。

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仕事のやりがい

・求人を出された事業主の方から「いい人を紹介してくれてありがとう」と感謝の言葉をいただいたときにやりがいを感じました。（事務官（共通）　2020年度採用）

・大きな会場で行う説明会をチームのみんなで協力して成し遂げることができたときにチームワークの大切さと充実感を感じました。（事務官（共通）　2024年度採用）

・精神障害事案の労災請求があり、関係者への聴取や調査を重ね、「業務上」と決定できたときにこの上ない達成感を感じました。（事務官（基準）　2023年度採用）

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