都道府県労働局 採用情報（事務官）

　労働局は、国民の生活の安定と、経済・社会の発展を図るため、地域における労働行政の総合的機関として、雇用の安定や誰もが健康で働きやすい職場の実現などを目指しています。
　このため、労働局は、「労働分野の専門家集団」として、仕事を探している方や仕事でお困りの方、人材を必要とする企業などに日々接し、求められるサービスの提供に努めています。
　労働局の果たすべき責任は重いものですが、その分やりがいがあり、また、関連するさまざまな業務を経験し、｢労働分野の専門家（プロフェッショナル）｣として、自らの専門性を磨くことができます。
　行政を目指す皆さん、ぜひ、労働局に来てください。熱意ある皆さんと一緒に仕事ができることを楽しみにしています。　

 

過去３年間の一般職（大卒程度、高卒程度）試験合格者の都道府県労働局職員の採用状況は以下のとおりです。
一般職試験の「合格」＝「採用」ではありません。志望する労働局を訪問し、業務説明や面接を受け、内定を得ることで採用に至ります。
業務説明会や官庁訪問の日程など、採用に関する詳細な情報は、各労働局のホームページに掲載します。

令和３年度試験	令和４年度試験	令和５年度試験
６６４人	７０４人	６１４人

※このほか労働局が独自に実施する係長級の社会人選考採用試験等での採用実績もあります。

 

Ｑ２）労働行政に関する専門的な知識は必要ですか？

採用時に特別な知識は必要ありません。
しかし、労働行政は国民生活に密着し、国民からの関心も高く、新聞などに話題が取り上げられることが多いため、労働行政を志望する皆さんにも、幅広く関心を持ってほしいと思います。
なお、採用後の部署によっては、例えばキャリアコンサルタントや産業カウンセラー、社会保険労務士などの資格取得に活かせる知識や経験を積むことが可能です。

 

Ｑ３）仕事と子育てを両立するための支援制度について教えてください。

出産に際し産前６週間、産後８週間の特別休暇を取得することができます。また、育児休業は子どもが３歳になるまで原則２回まで取得できます。その他にも保育園への送迎などの目的として、勤務時間帯を選択できる早出・遅出勤務や、１日２時間の範囲内で育児のための時間を取得できる制度もあります。
　　▶支援制度の詳細はこちら（人事院のＨＰ）

 

Ｑ４）男性でも取得できる育児に係る支援制度はありますか？

主な支援制度としてはＱ３で紹介している育児休業等のほかにも、「配偶者出産休暇」、「育児参加のための休暇」、「産後パパ育休」などがあります。
労働局では男性職員の育児に伴う休暇・休業の取得促進に積極的に取り組んでいます。

 

Ｑ５）年次休暇について教えてください。

年次休暇は、毎年20日間付与されます。ただし、採用1年目は採用月に応じた日数となりますので、４月１日採用の場合は15日付与されます。
また、時間単位の取得も可能です。

 

Ｑ６）入省後の研修制度について教えてください。

採用後速やかに、労働行政職員として必要な基礎的知識・心構え・行政の課題などの研修を実施しています。
その後、行政経歴（係員・係長・専門官・課長・幹部など）の節目の時期や、特定の職務または役職に就任した段階での研修や、ＯＪＴにより効果的な職務能力の向上を図るための各種研修も実施しています。

 

Ｑ７）給与等について教えてください。

初任給は一般職試験（大卒程度）採用の場合196,200円、一般職試験（高卒程度）採用の場合166,600円　大都市圏に勤務する職員には、その地域に応じて給与（俸給）の３％～20％の地域手当が加算されます。
また、通勤手当（最高限度額１か月当たり55,000円）、住居手当（最高限度額１か月当たり28,000円）、扶養手当などの各種手当が支給要件に応じて支給されます。 また、 特定の業務に就いた場合に支給される手当もあります。 （令和６年４月現在）

 

Ｑ８）人事異動はありますか？また、その際は転居を伴いますか？　　

入省後は、定着を希望する都道府県内で、２～３年の間隔で人事異動があります。この際、異動先により転居が必要な場合があります。労働局・ハローワークまたは労働局・労働基準監督署を異動しながら多くの業務を経験していただきます。
なお、原則、都道府県をまたぐ労働局間の異動はありません。

 

Ｑ９）仕事と介護を両立するための支援制度について教えてください。　　

配偶者、父母等で、疾病や老齢等により２週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある方の介護を行う場合、「介護休暇」や「介護時間」といった制度を利用できます。

 

Ｑ１０）宿舎などの福利厚生について教えてください。

独身者用宿舎または世帯用宿舎に入居することができます。
戸数に限りがあるため、民間アパートなどの使用をお願いする場合もあります（アパートなどを使用する場合は住居手当を支給します）。
その他に、厚生労働省共済組合制度で、人間ドックや検診などの医療費補助や、団体積立年金、団体生命保険、住宅資金などの貸付などの各種福利厚生制度があります。

 

Ｑ１１）昇任試験などはありますか？

昇任試験は実施しておらず、昇任等にあたっては、人事評価結果を活用しています。
人事評価制度は、能力・実績を正確に把握し、人事管理の基礎とすること、人材育成や パフォーマンスの向上を目的としています。

業務説明会や官庁訪問などの採用情報は、都道府県労働局ホームページの採用ページに随時掲載していますので、あわせてご確認ください。
都道府県労働局　採用に関する問い合わせ先［490KB］