第２回厚生労働省低炭素社会実行計画フォローアップ会議　議事録

政策統括官付政策統括室

　

○事務局　それでは、定刻を過ぎましたので、ただいまから第２回「厚生労働省低炭素社会実行計画フォローアップ会議」を開催いたします。
　会議に先立ちまして、厚生労働省より一言御挨拶させていただきます。
○厚生労働省土田審議官　皆さん、こんにちは。政策立案統括審議官の土田でございます。本日は、年度末の大変お忙しい中、御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　また、日ごろより、厚生労働行政の推進につきまして御理解、御協力を賜っていることにつきまして、この場をおかりして御礼申し上げます。どうもありがとうございます。本来であれば、政策統括官が参集する会議でございますので、藤澤より御挨拶すべきところでございますが、本日は国会が開会中でございまして、そちらの業務で欠席していることをおわび申し上げたいと思います。
　例年、委員の先生方から御指導、御助言を賜っております。御出席の各団体の皆様方におかれましては、先生方からの御助言等を低炭素社会実行計画の取り組みに反映していただき、その取り組みをさらに進めていただいていることと存じます。
　当省では、地球温暖化対策の一環として、本来であればペーパーレス会議ということで推進してまいっているところでございます。昨年もペーパーレスということで実施させていただきましたが、本日は、当省での会議開催が多いということで、機材の在庫がちょっと不足しているということで、紙の資料で開催させていただいているところでございます。
　昨年、コンピュータシステムの刷新をいたしておりまして、通信回線の容量等がかなりふえまして、省内でのペーパーレス会議はかなり浸透していると実感しているところでございます。
　本日は、各団体の取り組みにつきましてお話を伺いまして、委員の皆様からさらなる取り組みに向けた御助言等をいただければと思っております。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
○事務局　大変恐縮ですが、審議官は所用によりここで退席とさせていただきます。
（厚生労働省土田審議官退席）
○事務局　それでは、今後の進行につきましては森口座長にお願いしたいと思います。
　森口座長、どうぞよろしくお願いいたします。
○森口座長　座長を仰せつかっております森口でございます。今年もよろしくお願いいたします。
　本日、あいにく高村委員が所用のため御出席がかないませんでしたけれども、本日の会議の内容につきましては事務局から提供するとともに、御意見を頂戴することとなっております。また、今回から、佐藤道夫委員にかわり、新たに山野徹委員が就任されましたので、御紹介申し上げます。
　山野委員、一言御挨拶をお願いいたします。
○山野委員　武田薬品の山野でございます。昨年まで、まさにそちら側に座っておりまして、日本製薬団体連合会の低炭素社会実行計画ワーキンググループのワーキンググループ長をさせていただいておりました。立場はかわるのですけれども、引き続き、低炭素社会実行計画のために少しでも貢献できればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○森口座長　ありがとうございました。
　それから、昨年と同様、経済産業省から御担当にお越しいただいております。環境省からも出席があると聞いておりますけれども、ちょっとおくれておるようでございます。なお、経済産業省、環境省の御担当者様は、よりよい自主行動計画の策定・フォローアップに向けて、各団体へアドバイスしていただくオブザーバーとしての参加をいただいておりますので、御意見等を求める際には、その旨、御留意いただければ幸いでございます。
　それでは、議事に入ります。
　まず、事務局から、本日の資料及び進行の説明をお願いいたします。
○事務局　それでは、まず、配付している資料の一覧をごらんください。
　まず、一番上に議事次第がありまして、次に今回の出席者の一覧がございます。その後に、配付資料ということで、資料１～５と参考資料１という構成で委員の皆様、団体の皆様にお配りしております。もし資料に破損や不備等がございましたら、事務局にお声がけいただければと思います。
　今回配付の資料１「フォローアップに当たっての評価の視点」に記載いただいている視点に沿って会議を進めてまいります。
　生協団体様、製薬団体様、私立病院団体様の３団体から取り組みのヒアリングを行っていただきます。ヒアリングは順次行っていきますけれども、説明15分、質疑15分という流れで、生協様、製薬様、私立病院様の順番でお願い申し上げます。３団体様のヒアリングが全て終了後に全体質疑といたしまして15分程度設けさせていただきますので、委員の皆様方におかれましては、３団体からのヒアリングの結果を踏まえて御議論いただければ幸いでございます。
　また、本日の資料のうち、クリップどめをしておらず、資料２－２というのをお配りしてございますけれども、こちらは、生協団体様の申し出によりまして、机上資料、この場限りの資料とさせていただいておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。本日の会議後は、そのまま机の上に置いていただければ結構でございます。
　本日、マイクはスイッチを押していただければ発言ができるようになりますので、申しわけございませんが、適宜押していただいて御発言をお願いいたします。
　事務局から以上でございます。
○森口座長　よろしゅうございますでしょうか。
　それでは、早速、各団体からのヒアリングに移ってまいりたいと思います。
　本会議は、皆さんも既に御承知のとおり、各団体が作成した低炭素社会実行計画について、その実施状況を御説明いただき、評価し、同計画の着実な実施を図ることを目的として設置されております。各団体の御説明、委員の皆様の御意見等は会議の趣旨に即したものとしていただきますように改めてお願いをいたします。
　各団体15分ということでございます。きょう、私、午前中はたまたま学会に出ておりまして、プレゼンタイマーというのを持っております。去年も使ったかもしれませんが、こちらで12分で一鈴を鳴らさせていただいて、15分で二鈴でございます。おおむねその程度の時間で説明を終えていただければと思います。
　まず第１の団体といたしまして、日本生活協同組合連合会の取り組みの御説明をいただきたいと思います。
　組織推進本部長の二村様、サステナビリティ推進部長の風間様より御説明をお願いいたします。
○日本生活協同組合連合会　日本生協連の二村です。よろしくお願いいたします。
　初めに、簡単に日本生協連の御紹介をさせていただいて、具体的な報告については風間からさせていただきます。
　先生方は既に御存じかとは思いますが、日本生協連は全国の生活協同組合の連合会の組織であります。加盟しています生協が324生協となっておりまして、その生協の事業高を合わせますと約3.5兆円という規模になっております。生協といいますと、大学生協とかそういうものもあるのですけれども、私どもの日本生協連では、ほとんどが地域購買生協と言いまして、地域で普通の方々、一般消費者の方が御利用になる生協になっております。
　また、生協の場合は、一つ一つの生協は独立した法人となっており、私どもの連合会に加盟をしているという関係ですので、上下関係にあるわけではなく、チェーンストアのように一括していろいろなことをやりましょうと言うことができないという意味では、業界団体のような感じがあるのかなと思っております。そういった状況での報告だということをお踏まえいただければと思います。
　それから、生協の中でも規模の大小がございまして、一番大きな生協が首都圏のコープみらいという生協です。こちらは組合員数が300万人を超える大きな生協なのですが、地方の生協に行きますと、数万人、10万人に満たないような組合員さんの生協もあるということで、規模、体制等も非常に大きな差がある中で、できるだけみんなで底上げをしていこうという方針でこの間やってきております。
　もう一つの特徴は、生協の事業で、よくおわかりになるのは店舗で、スーパーマーケットタイプのお店も1000店舗ほど運営しておりますので、そういったところが見えやすいかと思うのです。
　もう一つは、ユニークな事業で、宅配と言って、週に１回おうちに物をお届けするというものです。こちらのほうは普通の事業の形からはなかなか見えづらいかと思います。週に１回のルートで配送しますので、クロネコヤマトさんとか、ああいったところの宅配便ともまたちょっと違いますし、お届けしているのは食品がほとんどなのですけれども、そういう意味ではスーパーとも似ているということで、非常にユニークな業態になっております。
　この２つをメーンでやっております。この２つについてできるだけCO2の排出を減らそうということで、それぞれに違った対策を打つ必要がございますので、分けて考えながらやってまいりました。それが全体の状況でございます。
　詳しい具体的な実績ですとか、行ってきた対策等につきましては、この後、風間から報告をさせていただきます。
○日本生活協同組合連合会　初めて参加させていただきますサステナビリティ推進部長の風間でございます。よろしくお願いいたします。
　今、二村から生協全体の説明をさせていただきました。今回御報告する生協対象数等は、資料の４ページに「２．生協における温室効果ガス削減計画の概要について」という項目がございます。ここにあるとおりになっております。
　先に結論めいたことを申しますと、目標は2020年に2005年度比でCO2排出総量を15％削減する。この目標をこれらの生協で一致して追求しよう、みんなで達成していこうという計画になっております。具体的には、今、説明の中にもありましたけれども、私どもの傘下の生協はいろいろ事業をやっております。ですので、それらのところで使っている設備等から出てくるCO2排出量ということになります。
　今回のこの計画に関しましては、先ほど説明があったように大小あるのですけれども、全部で57の生協が参加をしております。小さいところはさすがに参加はしていませんので、生協数の割合で言いますと39.9％、供給高割合で申しますと90％となります。４ページの表に書いてございますけれども、それを占めるボリュームだというふうに御理解いただければと思います。
　今回、残念なことに57の生協が計画をつくっているというのはわかっておるのですけれども、今回のこの報告をするまでに実績報告をしていただくことのできた生協は55でございました。今回の数字は55の生協の分ということでつくっております。こんな全体の中身であると御理解いただければと思います、
　少し戻っていただきまして２ページ目でございます。きょう御報告させていただく内容の概要を２ページ、３ページにつけさせていただいております。先ほど申したように、2020年に2005年度比で15％削減という目標をみんなで追いかけているところでございます。
　全体としますと、2017年までのところで、供給高１億円当たりのCO2排出量は18.6トン。これは基準年比で71.7％、前年比で96.1％でございますので、予定どおり進んでいると言うことができるかと思います。
　要因は（１）の４に書かせていただいたとおりで、詳細は後で御説明させていただきたいと思います。
　数字としてはクリアをしておるのですけれども、決して楽観しているということではございませんので、引き続き次年度以降も各生協さんと御一緒にさまざまな対策を打っていきたいと思っております。
　全体の中身ですと、17年度の結果、分析結果、それを踏まえた今後の取り組みということで、２ページの下段で簡単に図式化させていただいております。隣の３ページのほうでもう少し詳しくということでございます。
　特徴的な取り組みとしましては、先ほど申し上げたさまざまな施設から出てくるものを抑制していこう、削減していこうということなのですけれども、たくさんの生協さんに御参加をいただいていますということで、私ども日本生協連は各生協に指示できる立場にはございませんので、皆さんと御一緒に、進捗について確認をしながら、有効な施策について確認をしながら、必要があれば追加策をとっていくというやり方で進めております。
　17年度、それから18年度にかけましては、３ページの上段にあるような取り組みをいたしました。各生協、計画は立てておりますけれども、それぞれの進度というか進捗はまちまちでありますので、まず、全体をリードすると思われる大きな７生協に参加をしてもらいまして、削減計画策定ワーキングを設置しました。そこで2030年に向けた温室効果ガス削減計画の策定手引きをつくりまして、ほかの生協でもその内容が見られるようにしました。
　ただ文書等で出すだけではなく、それらを説明するセミナーも、18年度の場合ですと全国５会場で開催して、全体で約60の生協に参加していただいています。先ほど計画そのものは57と申しましたけれども、まだ計画を立てていない生協も含めて60生協が参加をしてくれたということでございます。
　もう一つ、再生可能エネルギーの開発に力を入れていこうということでございます。そのことを推進するために、再エネ開発研究会というものをつくりまして、その活動を18年度もしておりました。この研究会は２年計画でやっておりまして、後半の19年度をこれからやっていくということであります。もう少し具体的に再エネ開発のロードマップをまとめていくことを予定しております。
　この進め方について、下の表で全体を俯瞰していただけるように、簡単にまとめさせていただいております。
　ページが飛びまして、もう少し詳しく御報告をしたいと思います。６ページの「３．2017年度の総量削減計画の進捗状況」でございます。先ほども御説明をしましたとおり、さまざまな事業をしておりますので、事業別にどのような推移であるかにつきまして、中段の表-５にまとめさせていただいております。どの施設から出てくるものもおおむね前年比をクリアしていますし、基準年比もほとんどクリアしておるのですけれども、一部分、共同購入・個配で基準年比に至っていないとか、福祉施設で基準年比に至っていないということはございます。ですので、こういうところを逐次見ながら、引き続きてこ入れをしていくということを各会員生協さんと御一緒に進めてまいりたいと思います。
　削減の要因ということで申しますと、６ページの上段のところの文章にも書かせていただきましたけれども、全排出量の約５割を店舗事業で占めておりますので、ここの部分の省エネ設計を施したエコストアの出店がかなり効果を上げていると思います。
　中段の表-５を見ていただきますと、店舗では基準年比68.7、前年比96.8、こういう効果が生まれているものと思います。一方、先ほど申し上げたように、共同購入・個配のところが引き続き課題かと思います。
　７ページは今の御報告を図で示したものでございます。特に見ていただきたいのは、排出量に占める業態ごとの比率もそうでございますが、７ページの下段の右側のところで、どういう機器から出てきたものなのかということを、ある生協の店舗における電気使用量内訳ということで図示させていただいております。
　続きまして、８ページをお開きください。「CO2排出量の構造」ということです。こちらにつきましても、今の事業別というか、業態・施設区分別にまとめさせていただきました。こちらは詳細の説明を省かせていただきます。
　８ページから９ページにかけましては、どんな施設の中身かということでありまして、特に共同購入の中をセンター、建物から出てくる分と車両の部分と分けております。ここで言っている共同購入・個配というものは、主に小さなセンターから発しまして、各組合員さんのご家庭に物を運んでいるということを指しております。物流のほうは、後方に位置している大きな物流センターの建物や車両になります。ここで言う車両というのは、小さなセンターにこの大きな物流から運ぶ車両でもありますし、場合によりましては大きな物流同士で物の融通をするといったものも含まれております。ここの部分が、昨今の情勢もありますけれども、前年比としては上回っているということが言えるかと思います。ですから、この後、ここの部分をどのように抑えていくかというあたりが問題かと思っております。
　「生協の再エネ電力への切り替えの取り組み状況について」も、皆さんと取り組んできたという内容について書かせていただいております。
　ページを飛ばしまして、13ページでございますが、「2017年度の取り組みについて」という項目をさせていただいております。こちらも、今、申し上げた内容で、もう少し詳細に、店舗におきましては店舗の規模別に、それから、16ページ以降ですと、その他どんな削減策をやったのかということの具体的な施設別の策について説明をしております。
　特にトラックのところを18ページに表で図示しております。現状どのような車を使っているかということです。ちょっと古い資料になりますが、16年度の場合ということでつけさせていただいております。ここのところのCO2削減に資するようなトラックの導入を今後どんどん進めていく必要があると思っております。
　19ページの「2018年・2019年度の削減対策について」でございます。業態別にここに書いてあるような内容で考えております。特に下に５つのKPIを設定しまして、これを追いかけていくということをしております。
　20ページ「2030年に向けた気候変動対策の取り組み」でございます。2030年に向けた対策策定につきまして目標を立てております。これも皆さんと御一緒に追いかけていくということで、21ページの図-９のロードマップでございます。各生協とともにさまざまなことをしております。18年度までは先ほど御説明しました。19年度、各生協から私ども日本生協連へ計画と排出見通しを報告していただき、それらを集約した上で削減見込みを再度集計しまして、必要な追加策をとってまいりたいと思います。それを20年度させていただきます。
　電源開発でございますが、21ページから書かせていただいています。再エネ開発、再生可能エネルギーの電源を開発することについて重要視しております。「太陽光自家発電・自家消費サポートブック」を発行しまして、各生協のところで見ていただけるようにいたしました。並びに、組合員向けの電力事業ということにつきまして、各生協のところでも取り組みが始まっておりますので、その交流を進めまして、全体水準を高めてまいりたいと思います。
　そのことについて23ページで御報告をしています。ほとんど太陽光発電でございますけれども、風力発電、バイオマス発電、小水力発電などにも着手しております。こちらにつきましても、先日、各生協の電力事業にかかわる担当者の交流会をしたところでございます。例えば24ページに名前のあるような生協に参加をしていただきまして、交流をしたところでございます。このような形で再生エネルギーの開発にも引き続き尽力していきたいと思っております。
　以上でございます。
○森口座長　ほぼ時間どおりでの御説明、大変ありがとうございました。
　では、委員の先生方から御質問をいただきたいと思います。内山委員。それから、ほかに御質問のある委員の方、札を立ててお待ちいただければと思います。
　では、最初に内山委員、お願いいたします。
○内山委員　2020年の目標達成に向けて非常に多面的に取り組んでいることは高く評価できるのではないかと思います。また、いろいろな面で、今後も早急に努力をしていく方針が示されていまして、これから非常に期待するところが多々あります。ただ、2020年はもう目の前に迫ったような状況ですが、これからはやはり2030年という目標が非常に大事になってくるわけです。
　そういう点でちょっと気になるのは、先ほど宅配がどんどんふえている傾向にあると。これは、今後、どうしても増加傾向にあるのではないかと思います。夫婦共働きがどんどんふえていますし、これからそういう市場が拡大するのは間違いないと思います。そういうものを含めて気になるのが、2030年の目標が13年度比で40％削減するということになっているのです。これを2005年度比でやりますと55％ぐらいの削減になると思うのです。あと10年ちょっとですけれども、非常に高い目標になっているわけです。今言った宅配がふえていくという流れも含めて、これに対して実効性ある考え方が本当にできているのかどうかが気になるので、その辺の説明を追加的にいただければありがたいと思います。
○森口座長　この質問は１つ切って、ここで直接、一度お答えいただきましょうか。きょうの資料ですと、11ページに原単位の資料をお示しいただいていて、これは意外かもしれませんが、原単位としては店舗より宅配のほうがはるかに低い。ただ、店舗はずっと改善している中で、宅配はちょっと横ばいということで、これの構造変化があったときにどうなのだろうかというお尋ねかと思います。
　それでは、お答えをお願いできますでしょうか。
○日本生活協同組合連合会　店舗は現在のところ、余り成長という局面にございませんが、この間は店舗の屋根への太陽光設置などを推進してきており、まだ余地があると考えています。一方、宅配は事業も伸びるでしょうが、有効な削減対策があるのかというと、既にそこそこの物流センターの屋根には太陽光が載っています。ですから、決定的なのは自動車対策かと思っております。
　先ほどの説明の中に入れませんでしたが、自動車に関しては一応２方向取り組んでおります。１つは、私どもの部ではないのですが、別の部署が全国の車両を共同調達する取り組みで、具体的には主要な生協さんと御一緒に、同じ条件で自動車を借りるという取り組みをしております。その中で、そのリース車両に関して、CO2削減に資するような新しいタイプの自動車をどんどん入れていこうという研究を皆さんでしているところです。ですから、それを引き続き推進することが１つです。
　もう一つは、私どもの子会社にシーエックスカーゴという会社がございまして、こちらがやはり多数のトラックを持っております。ここは、全国数カ所にある私どもの物流から会員生協さんにお届けするところまでを担っている物流会社でございますが、同じようにここのトラックをCO2削減に資するトラックにかえていくということの研究をしております。これは我々だけではとても無理なので、自動車会社さんなどの御協力を得て、適宜情報収集しながら、幾つかの生協さんで実験的に使用しつつ、削減効果をみながら進捗させているところでございます。
○森口座長　ありがとうございます。
　乗用車はハイブリッドなどで燃費が随分よくなってきましたけれども、それに比べて、貨物車は画期的に燃費のいい車は技術的になかなか難しいのと、マーケットが限られているので、メーカーさんもなかなかそこに本腰を入れていただけないところもあるかもしれませんが、かなり御努力をいただいているということで、よろしゅうございますでしょうか。
○日本生活協同組合連合会　ほんのちょっと。
○森口座長　では、何か補足で。二村本部長、お願いします。
○日本生活協同組合連合会　補足で。
今、先生からありましたように、貨物のところでの車両対策を国全体としてもぜひ進めていただきたいというのが私どもの希望です。特に、生協もそうでしょうし、多分、ヤマトさんなどもそうなのかなと思うのですけれども、住宅地に宅配するような割と小型の貨物のところというのは、今、スポット的に対策がおくれているという感じがあります。自動車会社さんとかにもいろいろ調査をしているのですが、大型車両と乗用車における対策が中心となっている印象ですので、ぜひここは対策を進めていただいて、積極的に対応していただきたいと思っているところです。
○内山委員　ちょっとだけ。
○森口座長　どうぞ。
○内山委員　国交省の役割というのは非常に大事だと思います。実際に運輸部門が増加しているのです。ですから、生協さんだけではなくて、あらゆる物流業界で同じ問題を抱えていますので、そういう点、総合的に、ぜひ国を挙げて対策を立ててほしいと思います。
　以上です。
○森口座長　ありがとうございます。これは厚労省さんの所管業種のフォローアップですけれども、あらゆる業種にかかわることです。きょう、経産省、環境省、お見えでございますので、ぜひそういったところでもきょうのこの御議論をお持ち帰りいただければと思います。
　それでは、先に吉田委員からお願いします。
○吉田委員　ありがとうございます。
　とてもわかりやすい御説明をありがとうございました。私から２点ほどございます。
　まず１点目は、地域のネットワークを使って地域に根差した活動をするというところが生協としての特徴かと思っているのですけれども、そういった中で、再エネ開発研究会というものを立ち上げて、さまざまなメッセージを発信していくというのは非常にいい取り組みだなと感じました。
　その中で１つ質問は、特にことしは卒FITという問題がありまして、10年目で買い取りが終わってしまう、特に家庭の屋根置きというものの問題があるかと思うのです。例えば、そういったものも、地域地域での取り組みということもありますし、生協さんとしては、電力小売事業の登録業者もたくさんお持ちなので、例えば、そういったところでそういったものを買い取って、買い取ったものをこの目標達成に使うとか、そういったことも非常におもしろいのではないかと感じていたのです。「自家発電・自家消費推進サポートブック」を活用してという形で、そういったものに対してはかなりフォーカスされているようなのですけれども、そういった買い取りの部分と絡めてという活動についても御検討されているのかなというところが１つございます。
　もう一点は、細かな質問になって恐縮なのですけれども、６ページ目の、2005年からの毎年の推移の取りまとめがある表-５についてです。過去１万2000トンぐらいクレジットを利用していたところが、2017年度で初めて減ったという印象を持ちましたので、何かしら理由があったのかというところをお聞かせ願いたいと思いました。
　以上です。
○森口座長　ありがとうございました。
　これは丁寧にお答えいただくと時間が尽きてしまうかもしれません。先に江原委員から御質問を頂戴して、残った時間の中で回答の長さを調整いただきながら御回答いただくことにしたいと思います。
　では、江原委員、お願いいたします。
○江原委員　13ページ、14ページのエコストアについてです。これは大変いいと思うのですが、普及が余りにも遅いです。３年で４店舗しかふえていない。そういう意味では、どういうところに問題があるのかという認識をちょっとお伺いしたいと思うのです。
　それから、24ページ、最後になりますが、電力小売事業までやられているわけで、そういう意味では立場が変わってくると思うのです。電力小売事業をどういう立場でやるかというのを誰がどういうふうに検討してというあたりで、何か事情があれば教えてください。
　以上です。
○森口座長　２点ずつお尋ねいただきました。吉田委員からの１点目と江原委員からの２点目、まともにFITに少しかかわるところもあるかもしれません。適宜絡めながら、合計４問お答えいただければと思います。よろしくお願いします。
○日本生活協同組合連合会　１点目の御質問は２つのことをおっしゃったというふうにこちらは理解しました。地域や組合員さんを巻き込んで何をしているのかということにつきましては、これも説明の中で言わなかったのですけれども、最近、再エネQ＆Aという冊子をつくりました。再エネ開発の必要性やCO2削減の大切を勉強できるような資料を、もうすぐ提供できる予定です。再生可能エネルギーに関して簡単に学んでいただけるようなものをつくりながら、全体の組合員さんの理解を進めてまいりたいと思います。
　それと、FIT切れ太陽光の買取につきましては、私どもが活動の諮問をしている環境政策推進委員会でも意見が出たところでございます。ただ、その対応ややり方につきましては定まっておりません。極論を言いますと、日本生協連で全部取りまとめて買えばいいのではないかという考えもありますが、各生協の状況を見ますと、設置のほうの仕事をしているところは余りなくて、せいぜい仲介しているぐらいです。逆に言うと、どんなお宅にどれだけパネルが載っているか、どんなものが載っているかということを把握していないのです。そこを把握していないのにFITを買い取るというのはすぐには難しいという意見もあり、研究課題としているところでございます。
　それと、御質問にはなかったのですけれども、同じときに委員会で出たのは、太陽光パネルの廃棄という問題です。再生可能エネルギーの開発ロードマップをつくる際に、廃棄のことも計画の中にちゃんと織り込まないといけないのではないかという御指摘がありましたので、それも今後考えてまいりたいと思います。
○日本生活協同組合連合会　クレジットですけれども、クレジットは生協では余り利用されていません。実は利用している生協さんというのは１生協ぐらいでして、そこの生協さんの購入量が減っているので、全体傾向として減っているように見えるということかと思います。しかも、これも削減目標に満たないからクレジットで埋め合わせるという使い方ではなく、店舗を出店したときなどにCO２排出ゼロ店舗と表現するためにクレジットを買うとか、そういう方針にしているので、店舗の出店がなければクレジット償却分が減るという構造にあります。クレジットをどう利用するかというのは、生協の中ではまだ議論が余り深まっていないところかなと思っています。
○森口座長　江原委員から、エコストアが余り伸びていないのではないかという話と電力小売事業についてのお尋ねがございました。この２問をお願いいたします。
○日本生活協同組合連合会　では、担当から答えさせます。済みません。
○日本生活協同組合連合会　済みません。ここの質問の部分がちょっと聞こえづらかったのですけれども、表-15のことを言われているのでしょうか。エコストアの店舗数。
○森口座長　それもありますけれども、エコストア自体が当初の計画のようには順調に進んでいると思えないので、何か事情があるのですかという質問です。
○日本生活協同組合連合会　なぜ順調に進んでいないかまでの詳しい分析はできていないのですけれども、表-15に関しては、450坪クラスの店舗だけを抽出した分で言っているので、表-16のほうが全体的な数字になっております。全体的な店舗に関しては進んではいるのですが、その進みぐあいが鈍化しているか、そこまではまだ見られていないです。
○日本生活協同組合連合会　済みません。補足です。
　エコストアコンセプトを定めたのは震災直後でした。どういう照明を入れるかとか、かなり細かいところまで定めました。震災直後のところはそれを踏まえて設計してくださる店舗はあったのですけれども、その後２年、３年たっていくうちに、それを踏まえた取り組みは、実際、数としては減ってきてしまったというところです。今のところでは、エコストアというよりも、太陽光発電等を載せて、ネットでゼロになるような、スマートストアみたいなものを将来的につくらなければいけないという話もありますので、そろそろ巻きを入れなければいけない時点に来ているかなとは思っています。
○森口座長　私の理解では、江原委員がおっしゃったのは、14ページの本文の中で、店舗数が最初10店舗で、16年度が４店舗ふえて14店舗になって、次で20店舗ということで、店舗数の伸びが必ずしも芳しくないのではないかというところだったと思います。きょうはもう時間がございませんけれども、もし改めて補足があれば資料を提供いただければと思います。
　では、最後の電力小売の話をお願いします。
○日本生活協同組合連合会　23、24で電力小売についての資料を入れさせていただいたのは、先ほど御説明のとおりです。つい最近、初めて組合員向けの電力小売事業にかかわっている生協の交流会をやったところでございます。皆さん全部形式が違いまして、生協だけでやっているというところもありますし、どこかの方たちと一緒に参加しているところとか、まちまちでございます。それから、組合員さんへの電力小売りをどのぐらいやっているかという進捗率もまちまちでございまして、総論としましてはこういう交流会をやってよかった、今後どんなふうに伸ばしていけばいいのかということをようやくみんなで共通の視点で見られるようになった、という、まだまだつたないレベルです。
○森口座長　ありがとうございます。
　電力の状況は日々かなり大きく変化しているということかと思います。例年のレビューの中でどういう変化が起きているかということがあらわれるにはまだ至っていないかもしれませんが、少しずつ新しい取り組みが出てきているということかと思います。
　３人の委員から御質問をいただいて、お答えをいただいたところで時間が来てしまいましたので、第１の生協さんからのヒアリングとそれに対する質疑は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
　それでは、２番目に移りたいと思います。日本製薬団体連合会からの御説明に移らせていただきます。
　環境委員会委員長の樺木様より御説明をお願いいたします。
○日本製薬団体連合会　それでは、日本製薬団体連合会（日薬連）から、製薬業界の取り組みに関して、お手元の資料３－１を使いまして御説明させていただきたいと思います。
　２ページをお願いいたします。日薬連では、2020年度の二酸化炭素排出量を2005年度排出量を基準に23％削減するというのを目標にしてまいりました。その対象範囲はここに記載のとおりでございます。参加企業につきましては９団体90社、企業数で31.4％、売上高比率で言いますと89％のカバー率となります。まだ基準年のデータがないなどで参加条件に適合はしておりませんが、私どもにデータを提供いただいている企業数が別に34社ございまして、これらを含めますと、カバー率は43.2％になります。
　３ページ目では、CO2排出量の推移をお示ししたいと思います。
　申しわけございません。先に訂正が１カ所ございます。下の表の左端の2005年のCO2排出量の記載でございますが、239.8と記載しておりますけれども、241.9が正しいです。別途お渡ししております資料３－２がありますけれども、そこのテーブルが正しいです。おわびして訂正いたします。
　下の表の右端の上から３番目に示します2017年度のCO2排出量は184万トンでございました。これは基準年度の76.1％となっております。また、この数字自身は2020年度の目標に対しても2.2万トン下回っております。ただ、2020年度目標を既に達成しているわけでございますが、昨今の夏季の外気温の上昇によりまして、製薬業界に特有なクリーンルームの電力消費の増加などが考えられます。一方で、エネルギー削減に非常に大きく貢献しておりましたエネルギー転換の設備の余地が徐々になくなってきており、このままでは2020年度の目標達成は楽観できる状態ではないと認識しております。
　４ページをお願いいたします。このページではCO2排出量の増減要因を簡単に示しております。上の表の真ん中のあたりに記載しておりますが、総量で57.9万トンの削減が達せられたわけですけれども、うち電力の炭素排出係数の影響がマイナス25.4万トン、一方で、我々の事業の拡大の影響ではプラスの41.1万トンとなりました。そして、業界の省エネ対策などの施策によって74.1万トンが削減できております。
　下の表に簡単に増減理由を記載しております。特に減少の要因といたしまして、地球温暖化対策やエネルギー使用の効率化が多く挙げられたということは、省エネや地球温暖化防止に対する個社の意識が向上し、具体的な対策につながっていった結果と考えております。
　５ページから具体的な対策の実施状況に関して説明させていただきます。ハードの対策に関しましては、この表の一番下にまとめて書いております。全部で175件、CO2削減量としては約7000トン、投資金額は６億7000万円でした。高効率機器の導入によります削減効果が比較的大きかったと判断しております。また、補助金の利用は３件だけにとどまりました。
　６ページをお願いします。このハード投資にソフトの投資を含めました総投資金額は、これも表の真ん中ほどに記載しているとおり、９億2300万円でした。CO2１トンあたりの投資額は11万円になりました。なお、2018年度以降の補助金の利用予定は全体で７件という形になっております。
　７ページをお願いします。エネルギー転換への取り組みに関して記載しております。医薬品事業のさらなる増加が見込まれる中、エネルギー転換を製薬業界の戦略テーマとして位置づけまして、積極的な協力を個社に要求してまいりました。その結果、このグラフに示しますように、緑で示す液体燃料の使用量は大幅に減少いたしまして、薄緑色で示されている、よりCO2排出の少ない気体燃料のエネルギー転換が急速に進展いたしました。
　ただ、見てわかるとおり、エネルギー転換のポテンシャルとしてはかなり少なくなってきております。このような中、新たな手段として、エネルギー効率をよくするコジェネのシステムを導入する会社や再生可能エネルギーである太陽光発電、バイオマス発電を積極的に導入する会社もあらわれ出しております。
　８ページをお願いいたします。そのほかの対策といたしましては、さきに述べました再生可能電力・エネルギーの活用が挙げられます。2005年は太陽光発電1.1万kWhでしたが、2017年度では202.8万kWhに大幅に増加いたしております。また、具体的には数字を出しておりませんが、近年ではバイオマス、地中・地下水熱を利用した企業も出てきております。
　９ページをお願いいたします。今後の課題といたしまして、2030年を目標としました私ども低炭素社会実行計画フェーズ２の見直しが必要という時代になりました。これに関しては後ほど詳細に説明いたします。
　また、設備の費用対効果が低下傾向にございまして、設備への投資が困難になりつつある現状もございます。このような中、薬機法、GMP、GLP基準を遵守しながら、CO2排出量やエネルギー使用量を削減するための新たな戦略が必要とは認識しております。加えて、近年の気象状況の変化は、繰り返しになりますけれども、クリーンルームの電力消費に多大な影響を及ぼすことなどが課題として考えられております。
　次のページから主体間連携の強化について御説明させていただきたいと思います。
　11ページをお願いします。製薬業界の主体間連携の取り組みといたしましては、ここに示す５項目を出させていただいております。例年と同じように、４項目推進しておりますが、ことしは、加えて、再生可能エネルギーの推進のために太陽光発電導入に関する勉強会を企画し、実際にその発電設備の見学会などを行いました。
　12ページでは、営業車の低燃費車導入によるCO2排出量推移を示したいと思います。営業車両からのCO2排出量が比較的多いのが製薬業界の特徴となっております。このグラフでお示ししますように、黄色で示しますCO2排出量は毎年減少してきております。また、赤で示します営業車両１台当たりのCO2排出量も当然ながら着実に改善してきております。さらに、当然ですけれども、青で示す次世代自動車の占める割合は2017年度現在で58.1％まで増加いたしました。製薬業界では今後もこのような次世代自動車を積極的に導入するとともに、営業車両の効率的な利用を促すために、都市部では公共交通機関の利用促進を加盟会社に要請しております。
　13ページをお願いいたします。このページでは国際貢献の推進と革新的技術の開発に関して記載しております。
　国際貢献の推進に関しては３点、ベストプラクティス、先例事例を海外事業所と共有すること、また、海外事業所や関連会社に対してCO2削減目標の設定及びその実行を要請すること、加えて、中国やインドなど海外サプライヤーの実地調査、監査などを通じまして低炭素技術の導入を推奨することなどが挙げられております。
　また、革新的技術の開発に関しても３点挙げております。１つ目は、有機溶剤などの化石燃料の使用を可能な限り最小化するなど、医薬品製造技術におけるグリーンケミストリー技術の開発を日夜続けております。また、医薬品の効果を長期化させることによって患者様の負担を逓減させることはもちろんなのですけれども、製造・輸送段階、さらには通院が少なくなることなどから、CO2の発生量を削減できる長期の徐放性製剤の開発も進めております。そして、時間生産、スペース生産性、エネルギーの生産性などを向上させて、CO2の削減にも貢献できるような連続生産という技術の開発に努めております。
　次からはその他の取り組みについて紹介させていただきたいと思います。
　15ページをお願いします。日薬連では1993年にフロン検討部会を設定しました。定量噴霧エアゾール、以下「エアゾール」と略しますが、それに用いる代替フロン、HFCの排出量削減に対して数値目標を設定して日々取り組んでまいりました。その後、数値目標の見直しを順次行いまして、右上に書いていますけれども、2014年度に策定いたしました110トンが現在の目標となっております。左下のグラフに示しておりますけれども、2017年度のHFCの排出量はおよそ81トン。目標である110トンを下回っております。
　しかしながら、ぜんそく及び慢性閉塞性肺疾患の治療に用いられる定量吸入剤は、吸入療法の普及に伴い、処方数が年々増加してきております。ちなみに、2010年度の使用量は1990年度の2.4倍、2000年度の1.4倍となっております。また、今後、高齢化社会を迎えるに当たって患者数はさらに増加すると予想されていることから、エアゾール剤の需要削減は非常に厳しい状況であります。このHFCフリーの粉末吸入剤のさらなる改良・普及により、HFCの排出量を目標としています110トン以下に抑制していきたいと考えております。
　16ページをお願いいたします。オフィスからのCO2排出量を記載しております。右のグラフで示しますけれども、ここ３年、床面積当たりの排出量はほぼ横ばいで、オフィスの節電対策は定着したのではないかと考えております。
　次から、昨年度見直しを行いました2030年度の目標に関して解説したいと思います。
　18ページをお願いします。字ばかりで非常に恐縮ですけれども、ちょうど真ん中あたりに記載しておりますが、そもそも2030年度目標は、2005年度を基準に、2030年度の炭素効率性を３倍にすること、またはCO2の排出量を40％削減すると当初は設定しておりました。設定当初、2030年度の医薬品市場は拡大すると予測しており、2005年度比で180％に達すると見込んでおりました。また、当時の電気事業連合会は、2020年度の電力の排出係数を3.3と公表しており、我々はさらにその10年後の2030年度は3.0まで改善すると予測しておりました。これらをもとに、ファクター４の概念と炭素効率性という指標を用いてこの2030年の目標を設定したわけでございます。
　ただ、その後、2015年には、電気事業連合会が2030年の電力の排出係数を3.0ではなく3.7と定めたこと、また、厚生労働省が推進している医療費適正計画は医薬品の売り上げの鈍化に多大な影響を与えることから、当時掲げていた前提条件は崩れたと判断いたしまして、目標の見直しをすることに至りました。その目標を一番上に書いておりますけれども、「2013年度を基準に、2030年度の二酸化炭素排出量を25％削減する」というものでございます。
　新たな設定に際し、２℃目標を達成するために企業が求められる目標値で、科学的根拠に基づき計算されるSBT（Science Based Target）を用いることにいたしました。この手法と今後の社会情勢や医薬品業界の情勢などを勘案しまして、この見直し目標を立てたわけでございます。
　19ページをお願いします。2013年からのCO2排出量の相対変化です。このグラフの右手のほうに示しますとおり、2030年目標は基準年度の25％減で190.8万トンとなります。
　20ページをお願いします。新旧の目標におけますCO2排出量を比較いたしました。オレンジのバーで示します2030年度目標、今、お話ししました190.8につきましては、この青いバーで示します旧の目標でございます2005年度40％減の145.1万トンに関してはかなり上回っているように当然見えます。ただ、これは、使っている電力排出係数がかなり異なりますので、一概に比較はできません。旧目標は、電力排出係数に日薬連の進捗管理係数を用いております。一方、新目標では、SBTの考え方を参照して調整後の排出係数を用いております。そのため、新目標を同じ日薬連の進捗係数を用いて換算しますと143.6万トンとなりまして、旧の145.1万トンとほぼ同じ目標値となります。
　最後に、行政への要望をちょっと追加させていただきたいと思います。
　22ページをお願いします。行政への要望事項ですけれども、補助金の拡大、補助金の申請時期が間に合わず、また申請手続が煩雑であるとの意見が多数寄せられました。また、省エネの推進には、内部コミュニケーション、担当者だけではなかなか限界がございまして、外部からの積極的な働きかけがほしいと。例えば経済産業省様からは、企業訪問などを通じてエネルギー管理統括者との定期的な意見交換が必要という意見もございました。また、再生可能エネルギー由来の電力にかかわる制度、グリーン電力・非化石価値取引市場を整理し、温対法のCO2削減だけではなく、省エネ法のエネルギー使用量の削減にも使えるような制度として一本化できないかという意見もございました。
　以上、日薬連からの報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○森口座長　ありがとうございました。
　それでは、委員の先生から御質問、御意見をお受けしたいと思います。
　まず、内山委員、お願いします。
○内山委員　生協さんと同じように、非常に着実に取り組んでこられたというのはよくわかりました。そういう点では高く評価できると思います。
　幾つか気になったところがあったのですが、１つは、主体間連携と国際貢献という項目が出ていました。これは生協さんや医師会さんにはない独自の取り組みなのですけれども、具体的にどのような効果が出ているのか、今後さらに期待できるところはどういったところなのか、この２つの対策について聞かせていただきたい。
　それから、生協さんでも確認したのですけれども、2030年の目標が13年度比で25％削減する。ここには主体間連携や国際貢献は入らないと理解していいのかどうか。それをチェックしたかったのです。
　と同時に、この取り組みで、先ほどいろいろ説明いただいて、ハードとかいったところは生協さんと同じようにかなり限界が見えてきているというと、やはり運輸だとかほかの対応が必要になってくると思うのですが、これだけの目標を達成する大きな目玉になるような施策はどういったところにあるのか、それについてお聞かせください。
○森口座長　多分、この後、山野委員が御発言されるのではないかと思いますが、ほかにどの程度御意見がありそうか、あらかじめちょっと把握しておきたいと思います。
　では、まだほかにも御質問があり得るということを念頭に置きつつ、今の内山委員の御質問に対するお答えをお願いいたします。
○日本製薬団体連合会　まず答えやすいところからで。
　２番目の、2030年度目標の達成に向けて主体間連携と国際貢献のところが入るか入らないかというお話だと思うのです。残念ながら、今のところ具体的な計画はないですけれども、基本的に、主体間連携、国際貢献も含めた形でやっていかないことには目標は達成できないのではないかと思います。非常にハードルが高い目標だと考えておりますので。
○森口座長　その上で１問目は、主体間連携、国際貢献は具体的にどのような効果を見込んでおられるかということです。
○日本製薬団体連合会　具体的な数字についてですけれども、我々日薬連の目標としては、研究所と工場について数値目標として追っておりますので、こちらに記載しているものに関しては、申しわけないのですけれども、実績としては追っていないものでございます。ただ、最後にあります再生エネルギーの推進だけは、具体的に、先ほど樺木からもありましたけれども、勉強会と見学会を行って、その再生可能エネルギーの推進をしております。
○内山委員　それは主体間連携ではないですね。
○森口座長　私もちょっと気になったのは、主体間連携とお書きになっている連携する相手の主体というのは一体どういうものをイメージしておられるのかがちょっとわかりにくかったかと思うのです。
○日本製薬団体連合会　具体的に言いますと、実際の再生可能エネルギーの取り組みが、再生可能エネルギーの施設を購入して電気を使うだけという仕組みではなくて、新しい事業者からの提案として、再生可能エネルギーの施設をリースというのですか、工場というか、我々が発電するというよりも、その敷地を貸与して、そこに設備を導入して、全て相手側の投資でその設備等を導入して、そこから発生する電気を購入するという仕組みの提案を今回受けております。
○内山委員　主体間連携の定義からちょっと違うのではないか。それは事務部門の削減と同じだと思いますね。その辺はちょっと整理していただきたいと思います。
○日本製薬団体連合会　わかりました。
○森口座長　多分、再生可能エネルギーはいろいろなビジネスモデルが入ってくるので、そういう中で売り込む側がそういう言葉を使っておられるかもしれませんけれども、主体間連携という言葉をこのあたりで使ったときにイメージされるものとはちょっと違うかもしれない。
　先ほどの生協さんの例であれば、組合員さんの施設を使っていくというみたいな御提案もありましたが、そんなものはそれに近いかもしれません。いずれにしても、もう少し内容をイメージしやすい表現を使っていただくほうがより誤解なく伝わるのかなと感じました。
　それでは、山野委員、お願いいたします。
○山野委員　５ページ、６ページ目の温暖化対策について伺いたいのです。
　６ページ目のCO2排出量当たりの投資額は１トン当たり11万円ということで、非常に大きな額を投資されている。去年はたしか５万円だったと記憶しております。どうしてこれだけ大きくふえたのかを知りたいというのが第１点。
　それと、細かい話になりますけれども、計算の仕方です。設備投資をしたときに、温暖化対策の費用としてどう見積もるのか。例えばインバーターを入れたときに、それを全額にするのか、そのうち一部にするのかということは、決めておられたら教えていただきたいと思います。お願いします。
○森口座長　私、これ、いつも気になっていて、毎年申し上げているのですけれども、より正確に書けば、11万円/（トン・CO2/年）。つまり、年当たりの削減量に対してどれだけ投資したかで、この投資に対して複数年に効果があるはずなので、いわゆるCO2の削減コスト、CO2１トン当たり幾ら削減コストがかかるかということになると、恐らく、それと誤解される表現ではないかと思っております。仮にこの数字が上がっていても、１回の投資で長続きする投資であれば、結果的にそれの効果が続く期間に削減される累積量のCO2当たりの投資額としては下がってくるはずなので、そのあたり、去年と比べて。でも、この数字で見ると高くなっているということだと思います。御事情があればお教えいただけますでしょうか。
○日本製薬団体連合会　まず、ことしの11万円、非常にふえたのは、ある企業様で空調の大きな入れかえがあったせいも１つあるかと思います。ただ、冒頭でも説明いたしましたように、費用対効果が悪くなってきているので、徐々にふえているというのは間違いないのかなという認識をしております。
　２つ目の省エネというか効果の割合に関してですけれども、業界の中では、例えばインバーターを入れるところは２割とか、このケースであったら３割にするとか、当然100％ではなくて、個々のケースに応じて、中ではルールとしては簡単には決めております。
　御回答になっていますでしょうか。
○森口座長　若干トリッキーなところがあって、電力排出係数が高いほうが実は電力を消費する機器だと投資効果がよくなってしまう。せっかく消費電力が少ないものに切り変えても、そのこと自身は大事なのですが、最近、電力排出係数はそれなりに下がってきているので、削減されるCO2の量がやや目減りするような格好になってしまう。両方いいことをやっているのだけれども、結果的に、数字で見ると、見かけ上、下がってしまうみたいなことはあるかもしれないです。
　まだ少し時間がございますが、ほかの委員、いかがでしょうか。
　では、内山委員、お願いします。
○内山委員　先ほどの私の質問の国際貢献の具体例の回答がなかったのです。
○日本製薬団体連合会　済みません、ハード面での。
○森口座長　御説明の中で、国際貢献という項目が13ページ目にございましたので、これは具体的にどういうことでしょうかということ。もちろん、国際貢献をされること自身は重要なのですけれども、それによって、ここで計上できるような、実のある、数字として下がってくるようなことが起こり得るのかどうかということが御質問の核心かと思います。
○日本製薬団体連合会　全体としては把握できていないのですけれども、会社ごとに、日本の工場、そして海外に工場を持たれているところに関しては、今、ここで御説明させていただいたように、本体のほうから各工場にプッシュをして、低減目標を出させたり、最先端の技術を導入させるような形で、幾ら減っているかという形は。実は会社としては減っているのですけれども、それがここの低炭素の数字に反映しているかというと、国内の分だけになりますので、実際は反映していないと考えております。
○内山委員　ただ、先ほど2030年はそれを反映させるとおっしゃったので、ちょっと気になるのは、経団連の実行計画では別枠にしているのです。ですから、その辺、厚労省さんでこれは入れてもいいとなると、中で全体の調整が必要になります。やはり、とりあえずは別枠で評価したほうがいいと私は思います。
○日本製薬団体連合会　わかりました。
○内山委員　というのは、国際貢献は非常に難しい問題がありまして、いろいろな面で課題がまだまだ残っていますので、ぜひ別枠で扱っていただきたい。その上で、先ほど2030年目標の数値は変える必要ないと思います。
○日本製薬団体連合会　わかりました。ありがとうございます。
○内山委員　高い目標でそのまま。
○日本製薬団体連合会　ありがとうございます。私の勘違いでした。
○森口座長　製薬さんに限らず、今、生産拠点を海外に持っておられるところもそうです。それから、輸出製品でいろいろ削減に貢献するということもあり、日本の各業種が世界的な温室効果ガス削減に貢献するところが大であります。ただ、枠組みとしては、日本から出る温室効果ガスをどう下げるかということ自身をやらなければいけないので、ここではそこの部分の管理をしましょうと。それとは別に、各業界として世界全体での温室効果ガス削減に御努力いただいていることは御主張いただいていいと思うのです。量の管理のところと混同がないようにという御指摘だったかと思います。
○日本製薬団体連合会　ありがとうございます。
○森口座長　よろしゅうございますか。
　私から。割にさらっとお話しになったのですが、19ページ目に2050年のゴールの数字をお書きになっていて、2030年はより現実的な目標にされて、国全体としても2050年はここに行かなければいけないよということを書くときにはこういう数字になってくるのですが、８割削減というのは本当に大変なことで、この2030年から2050年に向けて、ここの筋道をどうつないでいくのかということで、何か具体的に検討を始めておられますでしょうか。
○日本製薬団体連合会　残念ながら、まだ具体的なところには至っていません。
○森口座長　ありがとうございます。
　ただ、今回、こういう資料で明示いただいているということ自身も、そういうことを考えていかなければいけないということの決意のあらわれかと思いますので、大変ありがとうございました。
　内山委員、どうぞ。
○内山委員　やはりここは「ゴール」と書くのはやめましょう。全く目標がないのに。「参考」ぐらいにしておいたらどうですか。
○日本製薬団体連合会　わかりました。
○内山委員　表現はやはり。
○森口座長　私は文字どおり「ゴール」と受け取ったのですが、そうではないのなら訂正いただかないと。「ターゲット」とまでは書けないとしても。
○内山委員　「参考」ぐらいでいいのではないですか。
○森口座長　SDGsの考えに沿って、これは（一般的な参考としての）ゴールなのですよということでおっしゃるのであれば、それはそう断ったうえで書くべきだと思いますし、参考ではなくて、本当に独自のゴール（ないしターゲット）としてお考えなのであればそうお書きいただいていいと思いますので、そこのところは明確にしていただいたほうがいいかなと思います。
○日本製薬団体連合会　わかりました。
○内山委員　業界がそういう目標を持っておるというふうにとられますから、そこは気をつけないと。聞いてみたら、まだ何も考えていませんでは回答になりません。
○日本製薬団体連合会　具体的なところ、施策ですね。
○内山委員　そこは気をつけたいです。
○日本製薬団体連合会　ありがとうございます。
○森口座長　ありがとうございました。
　それでは、第３の団体に移りたいと思います。私立病院団体の取り組みの御説明をお願いしたいと思います。
　日本医師会常任理事の松本様から御説明をお願いいたします。
○日本医師会　日本医師会の松本でございます。
　それでは、資料４を１枚めくっていただきまして、下のページで52ページになります。２年前にこの場で説明をしておりますけれども、この調査はなかなか費用がかかることから、病院における地球温暖化対策推進協議会におきまして実態調査を毎年ではなくて２年に一度行うことで合意しております。なお、推進協議会のメンバーは、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、東京都医師会、日本医師会の６団体でございます。
　本年度は調査を行っておりませんので、昨年度の調査報告書のまとめの部分を抜粋して本日の資料として提出しております。したがいまして、最新の数字は2016年度のみでございますので、御承知おきいただきたいと思います。
　抜粋しておりまして前半のページがございませんので、52ページからごらんください。
　病院における低炭素社会実行計画の2030年度削減目標ですが、数値目標指標は、エネルギー起源の二酸化炭素排出原単位（病院延床面積当たりのCO2排出量）とし、基準年度を2006年度といたしまして、2030年度までの24年間で25％の削減、対前年削減率に換算いたしますと、1.19％を目指すこととしております。
　「（２）目標達成度」のところです。2016年度のCO2排出原単位の実績は対前年比1.7％増になっておりますが、基準年度2006年度を100とした比では79.2であり、10年間の年率平均では2.3％減であります。したがいまして、目標の1.19％減を平均としては上回っております。
　53ページをお開きください。表42が１年ごとの推移でございます。１行目を見ますと、CO2排出原単位は2016年度は対前年比1.7％と少し増加しておりますが、２行目は、先ほど言いましたとおり、2006年度を100とした場合は2016年度は79.2とおよそ21％削減という状況なので、2030年までに25％減ということで考えると、過程としては比較的いい数字と思ってはおります。
　「（３）病院業界のカバー率」をごらんください。表43でございます。病院全体は2016年度で全国8442病院がございます。病院の規模で言いますと、このうちおよそ１割が病床数で言うと400床以上の病院です。およそ２割が200床から400床ぐらいの病院です。200床未満が７割近くを占めております。そのうちの私立病院の数でございますけれども、全体の病院の約85％の7184病院を占めております。この計画に参加した病院数は5246であり、2012年から2014年はアンケートの対象病院を4500～4600としておりましたけれども、回収率が非常に落ちてきて27％ぐらいの回収率になったということと、費用の点を考えまして、2015年度からはアンケート対象病院数を1000に絞って回収率を上げることにいたしました。回収数としては638、回収率63.8％ということで、回収率はかなり上がりました。対象病院を4500から1000に絞りましたけれども、回収数は638ということで、かなりの数は確保しております。
　54ページは「CO2排出実績の試算」です。本フォローアップ実態調査では、電力の使用端排出係数として、電気事業連合会で公表されている2006年度の実績値0.410キログラムを用いまして、CO2排出原単位とCO2排出量を試算しております。各年度のCO2排出量を把握するために各年度の使用端排出係数を用いて試算を行っています。この結果、2016年度のCO2排出原単位は117.2キログラムであり、CO2排出量は870.5万トンとなっております。2006年度を100としますと、おのおの92.2、106.5となっております。
　55ページをお開きください。各年度の推移を示しております。2016年度の実績を右端に掲げてございまして、CO2排出原単位117.2、CO2排出量は870.5万トンでございます。
　56ページの「エネルギー消費原単位の増減」でございます。先ほど2016年は対前年比で少し増加していると申し上げましたけれども、表46をごらんください。左から２列目がエネルギー消費原単位が増加しているところでございます。その右が減少しているところです。全ての階層で増加が６割から８割と多くなっており、全体的に増加いたしております。
　57ページの表47をごらんください。なぜ増加したかという表でございます。下から４行目の「気象の変化」が66.4％と一番多いです。そのほか「外来患者数の増加」や「入院患者数の増加」、また「情報システム機器の導入」「患者サービスの向上（コンビニ設置等）」がございます。また、医療機関特有のものとして、真ん中あたりにあります「高度な医療機器・検査機器の導入」が挙げられます。
　58ページをお開きください。エネルギー削減余地と削減の方法でございますけれども、エネルギー削減余地が「おおいにある」「ある」を合わせて約半数の53％ございました。表48ですけれども、削減方法として、高効率の設備機器の導入、設備機器の運用の改善、日常的な省エネ活動といった方法が挙げられております。
　59ページでございます。表49「国等行政への意見・要望」をごらんください。昨年も報告いたしましたが、一番多かったのが「助成金・助成制度」で、約半数を占めております。
　表50には、それぞれの意見の実際の内容を書いてございます。33件のうち22件程度が助成金の導入や拡充の要望でございます。内容が重複しているところもありますけれども、手続の簡略化やハードルを下げてほしいという要望が８件程度ございました。
　40から43番では「省エネ実施と医療報酬」とあります。診療報酬に省エネを考えるというのはなかなか難しいと思いますので、助成金の拡充や簡略化をお願いしたいと思っております。
　44から50番は「省エネ実施とQOL」についてです。患者に対し医療の質を低下させることができませんので、先ほどもありましたが、高度な医療機器・検査機器の導入がエネルギー消費原単位の増加の原因にもなっていると思います。
　45番に「現在の設置基準に沿った計画を行った結果建物面積が広くなり・・従来より使用量が増えた」と書いてございます。病院は、改築時や新築時、車椅子が通れるようにするなど、廊下幅を広くすることが求められております。また、居室も以前よりも広くすることが求められています。
　今回、まとめ部分だけ提出しているため、資料としては書いてございませんけれども、300床以上と500床以上を境に、１床当たりのCO2排出原単位の顕著な増加が認められております。病床規模が大きいほどCO2排出原単位が大きいということが明らかであります。また、一般病床より療養病床のほうが延床面積当たりのエネルギー消費原単位が小さくなっています。療養病床のほうが廊下を広くする必要があったり、談話室や食堂などの設備が必要であるため、消費原単位が少ないのかもしれませんけれども、高度な医療を提供するほどエネルギー消費原単位が大きいということが言えるかと思っております。
　最後に、前回報告していますので、これは口頭のみでございますが、太陽光発電の利用についてです。2012年、2014年、2016年度で推移を見ますと、それぞれ3.2％、5.8％、6.8％と少しずつでありますが、伸びてございます。当業界の2017年以降の温暖化対策の取り組みをどのように行っていくか等につきましては、病院における地球温暖化対策推進協議会で検討を進めていく予定になっております。来年度またこの調査をしたいと思っておりますので、きょうは委員の先生方からいろいろなアドバイスを頂戴できればありがたいと思っております。
　以上でございます。
○森口座長　ありがとうございました。
　御事情で、新しい調査の経過を今回御報告いただくのは難しかったわけですけれども、今後実施していくということでございますので、そのときにこういうことに注意してほしいとか、御要望もいろいろ出てくるかと思います。時間は十分ございますので、先生方から御意見をいただければと思います。
　では、内山委員からお願いします。
○内山委員　他の業種と同じように、着実に目標に向かって進んでいるということが理解できました。ただ、16年度がプラスになってしまっているというのをどのように解釈すればいいかなのです。その要因として、表47にいろいろなことが書いてあるのですが、一番大きかったのは気象の変化だろうと。病院ですから、暖房、冷房を我慢するわけにいかないので、これは仕方ないなという感じがするのですけれども、それ以外にも、患者数もエネルギー消費にかなり影響を及ぼしているということを考えると、増加してしまったのは、この16年度の一過性のものとして判断していいのか、今後、長期的に2030年まで考えると、構造的にふえる要因というのがあるのかどうか。その辺はどのように把握されているのかについてお聞かせいただければと思います。
○森口座長　いかがでしょうか。
○日本医師会　増加の要因につきましては、気象の変化を除きますと、要因は継続してあると考えてはおります。ただ、先ほど言いました気象の変化とどちらが実際に影響力が大きいかというと、数値で出すのはなかなか難しいものですから、あくまで継続して検証するということで、次年度の結果を見て何か言えればとは思っております。
　こういった複合的な要因ですので、高度な医療機器・検査機器の導入等は病院としてはある程度継続して行っていくことなので、この辺の要因は変わらないかなと思います。
○森口座長　ありがとうございます。
　関連して、私、気になっておりましたのは、いろいろ御事情はおありで難しい点はあろうと思うのですが、53ページの表43でカバー率の話があり、無理に全部配っても回収できないからということである程度絞っておられるということなのですけれども、アンケートに答えていただけないような病院さんの実態がどうなっているのかというのが把握できないと実情がなかなかわかりにくい。答えるのが大変なアンケートなのか、あるいは、それをもう少し簡略化してでも、より多くの病院から、最低限これだけは答えてくださいよ、できれば前より詳細な部分まで答えてくださいよみたいなことで、より幅広く実態をつかんでいただく可能性はありそうかどうか。そのあたりの見通しがあればお教えいただけますでしょうか。
○日本医師会　先ほどちょっとお話ししましたけれども、回収率が３割を切っておりますので、３割を切って物を言うことがなかなかできなくなるということが１つ懸念されたことと、アンケートの内容が病院にとってはかなり負担になっております。内容を簡略していいかどうかとなると検討が必要です。とりあえず今回は、病院を絞って、そのかわり回収率を上げるという方法をとりました。これも次回継続して、これがどんなふうになるかということで。対象病院、母体を変えたことによって、それまでの年度の数値に影響するものが多分出てくると思いますので、またこれを戻すというのはちょっと難しいと思っております。しばらくはこういった状態でやっていきたいと思っています。
○森口座長　ありがとうございます。
　ほかの委員から。
　それでは、織田委員、お願いします。
○織田委員　CO2の排出原単位のことで。先ほど内山委員も触れられましたけれども、慢性期の療養病床よりも、高度医療機器をいろいろ使う一般病床のほうがエネルギー消費原単位が高いわけです。現在、施策として、慢性期である医療療養とか、介護療養の一部は、在宅扱いとなる介護医療院のほうに移る傾向にあります。結果的にエネルギー消費原単位が高い一般病床が多く残っていくということになりますので、この原単位が反対に上がっていくのではないか。分母の部分の病床が減っていきますから、反対にますます上がっていくのではないかという気がいたしますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○日本医師会　ありがとうございます。
　先生のおっしゃるとおり、特に介護療養病床はどんどん減ってきておりまして、介護療養病床はいわゆる介護医療院等に転換しているという傾向がこれからますます強くなるかと思います。療養病床がどのくらい減るかというのはわかりませんけれども、61ページ目の46とか47のところを見ますと、これ以上減らすことが困難であるという回答もあります。確かに、今後この療養病床が減っていくことが消費原単位が増加する１つの要因にはなり得ると私も思っております。
○森口座長　ありがとうございます。
　よろしゅうございますでしょうか。
　これは内山委員から最初に御指摘があったことに関連するのですが、ここで対象としていただいているのは私立病院さんだけですけれども、国立病院機構さんであるとか、大学病院、公立病院等を含めて、日本社会全体としては、今後、高齢化に伴ってどうしても膨らまざるを得ない部分であり、それに対して、今の介護なども、施設であったり、在宅介護みたいな問題も含めて、そういうことに係るエネルギー消費がどうなっていくのかというのを、私立病院さんだけに来ていただいてフォローアップしていていいのかどうか、国全体としてそういう構造でいいのかどうか、私は大変気になっております。
　以前も申し上げたのですが、これは、環境省所管で政府実行計画のフォローアップをやっていて、厚労省さん所管の中にはどこまで入っているのか。例えば国立病院機構さん傘下の現業部門を入れておられるのかどうかという問題もありますし、病院はいろいろな業種、業態といいますか、経営形態、主体がありながら、私立病院さんだけを対象にやっているということ。これはお役所の事情があろうと思いますけれども、この検討会の事務局は厚生労働省のうちの労働担当側から来ていただいて、ここでせっかくこういう御意見をいただいても、旧厚生省所管の医政のところになかなか届かないということがあります。せっかく時間を割いてこれをやらせていただいているのに、そこの声が届きにくいという構造があるかなと思います。そういう意味で、政府実行計画も含めて、日本社会全体として非常に重要で、考えていかなければいけないところの中で、貴重な現場の情報がいろいろ入ってくるものですから、これが生かされる方法をぜひ厚労省さんと。きょうは環境省と経産省がお見えですので、政府全体の中で、全体としては経産省所管業種が非常に大きいですし、全体としては環境省が見ておられるわけですけれども、厚労省を初め、他省所管業種というところのこういうフォローアップについて政府全体としてどういうふうに考えていくのか。私もこれを長くやっておりますので、毎回申し上げておることなのですけれども、ぜひともお考えいただければと思います。
　これは病院だけではなく、先ほど製薬さんからも、制度に係る要望等をいただきましたので、最後に総合討論的な時間がございますので、そこの中で、できれば差しさわりない範囲で経産省、環境省からお答えいただけることがあれば、一言いただければと思います。
　私がちょっとしゃべり過ぎましたので、病院さんにかかわる審議を続けたいと思います。
　内山委員、どうぞ。
○内山委員　もう病院さんにはいいのですが、例の行政への要望に対して。
○森口座長　ちょっと済みません。時間の枠をなるべく厳守したいと思いますので、病院さんにかかわる御質疑があれば、引き続きいただきたいと思います。
　もしほかの委員から特に病院さんにかかわる審議がなければ、総合的なところに移らせていただきますが、よろしゅうございますでしょうか。特にございませんか。
　失礼しました。それでは、全体にかかわるところ、本日の３団体全体のヒアリングを踏まえての委員からの御意見の時間に。予定した時間よりたくさんございますので、ぜひ忌憚のない御意見をいただきたいと思います。
　ちょっと遮ってしまいまして失礼しました。内山委員、お願いします。
○内山委員　行政への要望が薬科と医師会両方から出ているわけですが、非常に参考になる内容がたくさん書かれております。
　この中で、補助金を出すということは現在もやっているわけですけれども、各行政でばらばらにやっているので非常に煩雑だという意見が入っているのです。例えば省エネ課は省エネ対策独自の補助金を出している。再エネはまた再エネで別にやっている。環境省は環境省で別にやっている。厚労省も補助金をやっていますね。結局、こういうのは使う人の立場にならないといけないと思うのです。申請が煩雑で、何だか時期もよくわからないし、方法もわからない。これはやはり改善しないと、何のための補助金だかわからなくなる。やはり使う人の立場になって情報を統一化する必要があるのではないかと思うのです。それで、補助金のインフォメーションを深く理解してもらう、使いやすいようにしていくのが非常に大事だと思いますが、その辺、役所の方、いかがでしょう。それを聞きたかったのです。
○森口座長　最初、厚労省さんから議事進行メモをいただいておりまして、経済産業省、環境省の御担当者はよりよい自主行動計画の策定・フォローアップに向けて各団体へアドバイスしていだたくオブザーバーとして参加されていますので、御意見等を求める際には御留意くださいとくぎを刺されているわけですが、私ども委員としては、各業界がこれだけ御努力されている中で、こういうやり方でいいのかというところが、業界さんだけではなくて我々の側としても何となくもやもやするところがございまして、ここの枠を超えるところもあるのですけれども、ぜひこういうフォローアップの仕組みを国としてお願いしているわけですから、こういう御要望に対して一定のお答えをいただいたほうがいいかなという気がいたします。
　今、具体的な話として、似たような制度がたくさんあってわかりにくいのではないかと。ただ、これは違う制度ですと言わないとまた財務省からお金が取れないという御事情があるということはよくわかるのですけれども、ユーザー側にとって、より使いやすいようにできないかということが、今、内山委員からございましたが、どうしましょうか。
　まず、厚労省さん自身がお持ちの制度についてお答えいただけますか。
○事務局　厚生労働省です。
　助成金、補助金でございますが、おっしゃるとおり、各省庁、それぞれの分野でいろいろな助成金、補助金を所管してございます。今、それぞれの省庁の中では、いろいろな助成金、補助金がばらばらなっているのをなるべくまとめようであるとか、わかりやすくしようという取り組みは行っているのですが、まだ他省庁間ではなかなかうまくできていないところもございます。利用者からすれば、どこの省庁で、どこの補助金で、どこの助成金かというのがばらばらになっているというのは、おっしゃるとおりだと感じてございます。数も多く、所掌もばらばらというところもありますので、今回のような意見も踏まえながら引き続き検討を進めていければとは考えております。
　厚生労働省からは以上でございます。
○森口座長　経済産業省さん、いかがでしょうか。
○経済産業省柴田補佐　経済産業省でございます。日ごろから自主的な枠組みである低炭素社会実行計画の下で取り組みを進めて頂き、どうも有難うございます。
　今の補助金の件でございますが、まさに厚生労働省さんが仰られたように、それぞれの補助金は制度目的があってボトムアップ的につくられているところがございます。ただ、使う側にとっては分かり難いというのは事実でございますので、適宜、関係各所及び各省庁さんと御相談させていただきながら取り組んでいきたいと思っております。有難うございます。
○森口座長　環境省、いかがでしょうか。
○環境省飯野係長　環境省です。
　こういった取り組みをしていただいて、こちらも大変勉強になりますし、御協力いただいてありがとうございます。厚労省さん、経産省さんがもう既に回答しているとおりですが、まず、関係省庁においては、担当者ベースでそういう相談の場などを持った上で、少しでもわかりやすいものができるように取り組んでいきたいと思っております。
　また、環境省単独なのですけれども、環境省の補助金関係はパンフレットにまとめておりますので、こういったパンフレットを厚労省さんと共有させていただいて、厚労省さんのほうから関係の皆様のほうに配付という形で共有させていただければと思います。ぜひ御活用いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○森口座長　ありがとうございました。
　まだ予定した時間までは時間の余裕がございますので、ぜひ委員の先生方から、ほかのポイントでも結構ですので、お願いいたします。
　では、織田委員、お願いいたします。
○織田委員　ここで余り具体的に聞いてはいけないのかもわかりませんけれども、今、病院は非常に経営が厳しい状況ですから、補助金とか助成金がない限りは、この空調云々の効率化もできないのは目に見えているのです。その上でこれを求められるというのは非常に厳しい。そういう中で、この１年間でどれぐらい執行されたのか。おおよその目安でもいいです。多分、去年のこの会議も同じような議論になって、各省庁、もっとわかりやすく助成金を出すという話だったのですけれども、今年もまた同じような話になってなかなか進んでいません。実際どういうふうにしてどれぐらい執行されたのか、示されれば教えていただきたいと思います。
○森口座長　これ、私、記憶が定かでないところがありますが、厚労省さんのほうでも、そういう制度を病院さんがどういうふうに利用すればいいのかということの少しガイダンス的な役割を厚労省さんとして担われて、他省のお持ちの制度も含めて、自力で全部調べてやるということになると、そこ自身のハードルの高さみたいなものもあるかなと思います。そのあたりを含めて、例えば病院に関して、国のこういうことにかかわる制度の利用実績がどの程度あるかとか、そのあたりはどの程度把握されているものなのでしょうか。
○事務局　厚生労働省でございます。
　結論から申し上げますと、申しわけございませんが、その辺、私のほうで具体的な数字というか執行実績はないのですけれども、今のような御意見が出たことも踏まえて、次回のフォローアップもそうですし、当省だと医政局ですとか、いろいろな業界にかかわる業種を持っている所掌部局がありますので、そういったところにもこういったお話があったということも踏まえながら、今後準備していきながら備えていきたいと考えております。
○森口座長　過去にかなり強い要望をいただいていた時期もございましたので、医政のほうからもオブザーバー参加をしていただいた時期もあったかと思います。今回、私のほうであらかじめお願いをしておりませんでしたけれども、次年度、私がやることになるかどうかわかりませんが、当然こういう機会等が設けられると思いますし、医師会さんのほうでも来年度新しい調査をおやりになるということもございますので、議事録に残せるかどうかみたいなところもあるかと思いますが、できましたら、ぜひ次回はより積極的に厚労省さんの直接の御担当のほうから参画いただけるような仕組みを記録にとどめて考えていただければと思います。
　内山委員、お願いします。
○内山委員　もう一件、行政側に要望があります。前回もお願いしたのですけれども、本日発表していただいた業界さんは、それなりに努力されて、参考になるところはいっぱいあるわけです。ほかの関連業界も他省庁にあるわけで、そこでもそういう取り組みをしているところもあるし、あるいは、なかなか進んでいないところもあると思うのです。そういうことで、情報共有というのは非常に大事だと思うのです。
　今、ここで、この３業種の方の結果だけで日本の温暖化対策をまとめるというのはちょっと無駄な感じがするのです。せっかくいい取り組みとか、いろいろな案が出ているのに、それがほかの関連業種に生かされない。例えば大学病院は文科省ですが、あれは大学なのです。その中の１つとして病院が入っているのです。でも、取り組みは今回の医師会の取り組みと似たようなところがいっぱいあるわけですし、そういう点では、相互の情報共有をすればそれだけ効率的な対策になると思います。そういう点が、特に業務部門と運輸部門の取り組みがなかなか難しいのです。その情報共有をしていくことが非常に大事な時期になってきていまして、その辺を。どこが主体になるのかよくわからないのですけれども、全体をまとめているのはやはり環境省なのかな。そういうところがもうちょっと音頭をとる必要があるのではないか。前回もお願いしたのですが、今、状況はどうなっているのでしょう。
○森口座長　これは私からも再三お願いをしていることでございまして、経産省はきょうもおいでですし、もともとはやはり製造業がエネルギー消費量、CO2排出量が非常に大きいということで、ことし、私はたまたま鉄鋼ワーキングに出させていただきましたけれども、経産省さんは、製造業であればまたワーキングに割って幾つか。時間に限りがあるので、業種ごとに分けてやって、それの結果は、大変な人数の会合をやって、中身の細かいところを共有するようなチャンスはなかなかないわけです。時間の制約もあるのですけれども、このフォローアップを形式的にやっている感がちょっと強い感じがしておりました。内山委員が再三おっしゃっているように、せっかくこういう貴重な情報が集まっているので、それをほかの業種にちゃんと共有できる仕組みをぜひお考えいただきたいと思います。
　先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、経産省、環境省でやっておられるフォローアップ以外の、各省でやっているフォローアップ、私は厚労省をずっと担当させていただいていますけれども、それ以外の国交省であるとか、ほかでどういうことをやっておられるか、私自身も存じ上げないわけです。そういうことを含めて、あと、政府自身のフォローアップの仕組みもありますので、毎年粛々とやることは重要ですけれども、ぜひとも国全体の活動のフォローアップの仕組み自身を見直していただきたい。どうなっているのか、全体像ももう一度見ていただきたい。きょうの厚労省のフォローアップで委員側からのかなり強い意見、要望があったということをぜひ経産省、環境省もお持ち帰りいただいて、お伝えいただければと思います。ありがとうございます。
　ほかはいかがでしょうか。
　では、経産省さん、お願いします。
○経済産業省柴田補佐　低炭素社会実行計画に関する御意見、御要望、どうも有難うございます。省庁またぎで似たような業種があって、その間で情報が共有されていないという問題があることは良く分かりました。
　他方で、経済産業省所管の業種におきましては、情報は全てネットで公開しておりますので、皆さまと似た業界についてもホームページを見れば取り組みとかも見られるようになっております。我々の努力が足らない部分もあるかと思いますが、皆さまの方でも情報を取りに行くようなこともできるのではないかと思っております。
　以上です。
○森口座長　ありがとうございます。
　例えば、この会では生協さんが対象になっているわけですけれども、スーパーマーケットにかなり近いようなところもあるということ。江原委員は流通業のほうのフォローアップにもずっとかかわってこられましたので、そういったところの情報共有みたいなところもあるかなと思います。きょうは特にその御発言はなかったのですけれども、もしよろしければ、流通のほうにかかわっておられた御経験からよろしいですか。
　ありがとうございます。
　いかがでございますか。
　では、内山委員、お願いします。
○内山委員　やはりどこが主体になってそのマネージをやるかが気になっているのです。やはり環境省ですか。
○環境省飯野係長　低炭素社会実行計画は国全体の温対計画に基づいて取り組んでいると思います。その温対計画全体の取りまとめはもちろん環境省でやっていますし、毎年そのフォローアップを行っていて、進捗は全体として見ているという状況でございます。先ほど経産省さんもお答えしておりますが、こちらからもいろいろな情報をホームページ等で発信しているところはあるのですけれども、まだ足らないところはもちろんあると思います。経産省さんもそうですし、本日であれば厚労省さんもそうですし、そういった関係省庁さんとも相談をしながら、こちらからも情報発信の方法を相談していきたいと思っています。
○内山委員　ぜひ取りまとめ役をよろしくお願いします。
○森口座長　ここで聞くことではないですけれども、産構審・中環審でいつもやっておられる合同のすごい大きな会議があると思います。これは近々やるのでしたか。時々、年によって。
　もうやったのですね。そういうことですね。
　タイミングから言うと、お互い毎年１回なので、例えば厚労省でこれをやった結果というのはそういうところにインプットできないので、結果的にあの合同会議がありながら、経産省、環境省所管業種以外でこうやって一生懸命やっていること自身が余り見えていないのではないかという気がしております。以前、私も出席できたときにはそのことを申し上げたのですけれども、きょう、オブザーバーで来ている両省以外で、フォローアップでどの程度のことがやられて、この厚労省さんのは非常にしっかりやっていただいていると思うのですけれども、それ以外の他省所管業種についてどういうふうに政府全体として扱っていくのか。中心は特に産構審・中環審でやっておられるので、そこでも改めて少しお考えいただければと思います。
　繰り返しになりますけれども、これは私からの要望です。
　いかがでございますでしょうか。かなり大きな話で、きょうは、政府各省に対する要望が各業界ではなくてむしろ委員から噴出した感がございますけれども、全体を通じてよろしゅうございますでしょうか。
　一時期、電力排出係数をどうするかという問題が随分ありましたけれども、全体として、系統電力の係数も一時期に比べれば下がってまいりましたし、そのことよりも、むしろ再生可能エネルギーを各業種でどうやって自主的に入れていくかというあたりにかなり議論が移りつつあるかなと思います。時代といいますか、いろいろな流れを感じるところでございます。
　議論はほぼ出尽くしたようでございますので、ここまでとさせていただければと思います。
　最後に、事務局から今後のスケジュールについて御説明をお願いいたします。
○事務局　本日は、お忙しいところ、お集まりいただきまして、本当にありがとうございました。委員の皆様におかれましては、貴重な御意見、ありがとうございました。
　各団体の皆様におかれましては、会議資料の作成、また、お忙しい中、本日の御出席のほど、本当にありがとうございました。
　今後の流れでございますけれども、資料５に今後のフォローアップ会議後のスケジュールを記載してございます。例年どおりでございますけれども、報告書の文案については今後メール等でやりとりをさせていただければと思います。会議自体は本日１回のみとなってございますので、今後はメール等で報告書のやりとりをさせていただきまして、最終的にはホームページでの公表を予定してございます。引き続き御協力、御理解をお願いできればと思います。
　厚生労働省といたしましても、今後も実行計画を踏まえた取り組みを引き続きお願いさせていただくとともに、各団体の皆様に関してもフォローアップを続けさせていただければと思いますので、今後とも御協力をお願いできればと思います。
○森口座長　ありがとうございました。
　私、ちょっといい忘れたのですが、経産省さんから、所管業種のフォローアップの資料を全部ホームページで公開しているというお話がございました。今回、厚労省さんは、所管業種についての資料作成をお願いするときに、その公開についての御了解等をいただかない形でお願いしておるかもしれません。今回の分についてはちょっと難しいかもしれません。来年以降でも結構です。ここでやっていることがほかの業種に見えるようにということも重要かと思いますので、厚労省所管業種のフォローアップの資料も公開できるものは厚労省さんのホームページから公開する等の検討につきましてもぜひ。もしことしのものでできるところがあれば、それも早速御検討いただければと思います。議事録等については毎年載せていただいていると思うのですけれども、それよりさらに踏み込んだ技術的な資料を関心のある方により広く伝えることができるかどうか、この点をぜひ御検討いただければと思います。
　よろしゅうございますでしょうか。
　ありがとうございました。
　それでは、これにて会議を閉会させていただきたいと思います。本日は、お忙しい中、活発な議論をいただき、ありがとうございました。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。