専門実践教育訓練の指定講座を公表しました（令和２年４月１日付指定）

　厚生労働省は、教育訓練給付※の対象となる「専門実践教育訓練」の令和２年４月１日付指定講座を決定しました。

　今回、新規に指定する講座は、看護師、介護福祉士、美容師などの資格取得を訓練目標とする養成課程や、大学等における社会人向け講座など計231講座です。これまでに指定したものも合わせると、令和２年４月１日時点で2,572講座が専門実践教育訓練給付の対象となります。

※「教育訓練給付」とは、労働者の自発的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講した際の、訓練経費の一部を雇用保険により給付するものです。
　そのうち「専門実践教育訓練給付」は、中長期的なキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続を行うことで、受講費用の50％（上限年間40万円）を６か月ごとに支給、訓練修了後１年以内に資格取得などし、就職などをした場合には受講費用の20％（上限年間16万円）を追加支給するものです。

　　　○　令和２年４月１日付指定講座　                 　　  　新規231講座
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　　   （再指定　 111講座^*1）
 
　　　○　令和２年４月１日時点の給付対象講座数      　    　　　 2,572講座
　　　   （令和２年４月１日までの累計新規指定講座数　　　   　 3,643講座^*2）
＊１ 令和元年３月末で３年間の指定期間を満了する講座の中から、再指定を受けた講座の数
＊２ 平成29年４月の給付対象講座および平成29年10月以降当期までに新規指定された講座の総数

[新規講座内訳] ※以下( )内の数は令和２年４月１日時点の給付対象講座数
 

（１）業務独占資格または名称独占資格の取得を訓練目標とする養成課程 　　（看護師、介護福祉士、美容師、調理師、保育士、歯科衛生士など）	122講座	（1,537講座）
（２）専修学校の職業実践専門課程およびキャリア形成促進プログラム 　　（商業実務、衛生関係など）	63講座	（761講座）
（３）専門職学位課程 　　（教職大学院、法科大学院など）	10講座	（90講座）
（４）大学等の職業実践力育成プログラム 　　（特別の課程（保健）、特別の課程（工学・工業）など）	24講座	（123講座）
（５）一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とした課程 　　（情報処理安全確保支援士、ネットワークスペシャリストなど）	０講座	（９講座）
（６）第四次産業革命スキル習得講座 　　（ＡＩ、データサイエンス、セキュリティなど）	12講座	（52講座）
（７）専門職大学・専門職短期大学・専門職学科の課程	０講座	（０講座）

　 

【「専門実践教育訓練指定講座」掲載URL】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_shitei.html

【別添１】専門実践教育訓練新規指定講座一覧（令和２年４月１日付指定講座）
【別添２】教育訓練内容別・都道府県別 専門実践教育訓練指定状況
【別添３】教育訓練給付制度の概要等

【参考】
■教育訓練実施者の皆さまへの情報
　指定を受けている教育訓練実施者の方が、指定講座を受講生に周知する際には、別添３などの資料もご活用ください。
　次回（令和２年10月指定）の講座指定申請の受付は、４月上旬から５月上旬頃に実施する予定です。
詳細は、以下URLに掲載します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_senmon.html

■講座の受講を検討している皆さまへの情報
　この制度を利用するにあたっては、一定の支給要件を満たす必要があります。詳しくは以下のURLに掲載される教育訓練給付金についてのリーフレットをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html
　給付の対象となる専門実践教育訓練については、以下に掲載される講座検索システムで検索することができます。ご活用ください。
https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form