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第２回基準人口の改訂に向けた検討会 議事録
日時
令和元年１２月１６日(月)１２：５５～１４：００
場所
経済産業省別館２階236各省庁共用会議室
（東京都千代田区霞が関１－３－１）
（東京都千代田区霞が関１－３－１）
出席者
構成員（五十音順、敬称略、◎：座長、○：座長代理）
石井 太
岩澤 美帆
○岡村 智教
◎福島 靖正
村上 義孝
事務局
鈴木政策統括官
五十里人口動態・保健社会統計室長
大村人口動態・保健社会統計室長補佐
井戸本人口動態・保健社会統計室統計情報調整官
相原健康局健康課長補佐
議題
１ 基準人口の改訂に係る論点及び構成員からの主なご意見
２ その他
議事
○井戸本統計情報調整官
定刻前でございますが、皆様、お集まりでございますので、ただいまから、第２回基準人口の改訂に向けた検討会を開催いたします。
構成員の先生方におかれましては、お忙しいところ御出席賜り、誠にありがとうございます。
本日の構成員の出席状況でございますけれども、若尾構成員につきましては、御欠席の御連絡をいただいております。
また、事務局でございますけれども、今回変更がございますので、御紹介をさせていただきます。政策統括官の鈴木です。健康局健康課長補佐の相原です。
それでは、カメラ撮りはここまでとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
（カメラ退室）
続きまして、本日の資料を確認させていただきます。本日もペーパーレスの会議でございます。お手元のタブレット端末にPDFファイルを御用意してございます。基本的な操作方法は、お手元に操作説明書を紙で御用意しております。
まず、議事次第、次に座席表、お手元にも紙で御用意してございます。資料、基準人口の改訂に係る論点及び構成員からの主なご意見、次に、参考資料でございます。参考資料１、０歳を分離した場合としない場合の昭和35年における主な死因の都道府県別年齢調整死亡率、参考資料２、都道府県別にみた５歳未満及び90歳以上の総人口、続きまして参考資料３－１、昭和35年における主な死因の都道府県別年齢調整死亡率、こちらは、昭和60年モデル人口をもとに算出したものでございます。続きまして参考資料３－２、昭和60年～35年における主な死因の都道府県別年齢調整死亡率こちらは平成27年平滑化人口をもとに95歳以上一括として算出したものでございます。続きまして参考資料３－３、こちらにつきましては、平成27年平滑化人口をもとに90歳以上一括として算出したものでございます。次に、参考資料３－４、年齢調整死亡率の標準誤差率、最後に、参考資料４、年齢上限を変化させた場合の平成27年都道府県別年齢調整死亡率、以上でございます。
資料に過不足等ございましたら、事務局までお申し付けください。
それでは、以後の進行につきましては、福島座長からよろしくお願いいたします。
○福島座長
それでは、以後の進行は、私のほうで進めたいと思います。皆さん、年末のお忙しいところ大変ありがとうございます。では、早速、議事を進めてまいりたいと思います。議題１について、事務局から説明をお願いします。
○大村室長補佐
資料「基準人口の改訂に係る論点及び構成員の主なご御意見」をご覧ください。
前回の第１回におきまして、基準人口の改訂に係る論点を御議論いただきましたが、そのときの論点と、構成員の皆様からの御意見について振り返りつつ、さらに前回課題となりました年齢調整死亡率を算出する上での年齢階級の上限と、過去分の遡及や死因の範囲といった論点について、内容を深めたものとしております。
初めに、そもそも基準人口を改訂することの要否ですが、基準人口を改訂しないこととしますと、年齢調整死亡率に死亡の改善状況が十分に反映されませんので、基準人口を改訂すべきという方向に意見が集約されたところでございます。
続いて、新たな基準人口の設定にあたっての論点に入っていくのですが、論点が大きく分けて４つございました。
１つ目の論点が、基準人口の設定にあたりまして、男女計とするか男女別とするかということで、オレンジのボックスにありますように、男女の死亡率が違う中で、男女間の比較を可能にするために、同じ物差しにする必要があるということで、今回も男女計にすべきと意見が集約されたところでございます。
論点の２つ目は、基準人口の設定にあたりまして、平滑化したものとするか、現実の人口とするかというもので、現実の人口としますと、ベビーブームや丙午といった社会的な要因の影響があってふさわしくないために、平滑化すべきであるということで意見の集約がされました。
また、平滑化の方法につきましては、前回、１カ所で折れる方法のほか、２カ所で折れる方法も紹介しましたが、基準人口は、今後、20～30年使用することを考えた場合に、団塊ジュニア世代がそのころにちょうど70歳あたりになりまして、それよりも若い世代は安定した年齢構成になるということが見込まれますことから、１カ所で折れる２本の直線で近似する方向で意見が集約されたという状況でございます。
続いて、２ページでございますが、最初のところは、これまで基準人口の５歳未満は、ひとくくりとしていたところですが、０歳は１～４歳と比べて死亡率が高いことですとか、国際的な面でWHOの世界標準人口など０歳は区分けされた形となっていまして、日本も区分けすべきではという、前回第１回の最後に石井構成員から御意見をいただいたところです。
基準人口の表章としては、このように区分けすることへの特段の異論はなかったという状況でございます。
基準人口の設定にあたりまして、以上を踏まえますと、真ん中の図は黒い線が男女計の年齢別日本人人口でして、オレンジの線がそれを平滑化した基準人口となるものでございます。
その下が、基準人口の年齢階級ごとの帯グラフや数値でして、０歳は区分けして表章をしてございます。
ただ、一番下のなお書きのところで、年齢調整死亡率を算出する際も０歳と１～４歳を区分けするかということについて、結果としましては、分離してもしなくても影響はわずかですので、分離せずに算出してよいのではないかというところでございます。
これについて、参考資料１をご覧ください。
年齢上限を95歳以上一括とした平成27年平滑化人口で、表頭のような主な死因におきまして、０歳を分離した場合と、しない場合の年齢調整死亡率を見たものでございます。
１ページ目が昭和35年、２ページ目が昭和55年でして、各死因の一番右の変化度合いの欄をご覧いただきたいのですけれども、全て０％台となっていまして、昔の方が度合いとしては高いわけですが、高くても昭和35年の肺炎で0.5％未満といったように、影響はわずかですので、年齢調整死亡率の算出にあたっては、０歳を分離せずともよいのではないかというところでございます。
本編の方の資料に戻っていただきまして、３ページでございます。
年齢調整死亡率の算出にあたっての年齢上限をどうするか、基準人口の改訂にあたっての過去の年齢調整死亡率の再計算をいつまでさかのぼるかという３つ目の論点でございます。
このページは、前回のおさらいのような文言が並んでおりますが、最初の○については、年次比較や地域比較を行う上では、同一の算出式で算出することが必要でして、現在の昭和60年モデル人口の年齢上限は85歳以上一括とされております。
前回の改訂から30年近くたっていまして、高齢化が進んで死亡率の改善も見られますことから、新たな基準人口の年齢上限については、90歳以上ですとか95歳以上一括への引上げが考えられますが、この年齢上限を引き上げることについて特段の異論はなかったというところでございます。
年齢調整死亡率は、性・地域ごとの年齢階級別の粗死亡率をもとに算出していますが、その年齢階級別粗死亡率の算出可能な年齢上限が、年次によって異なるという状況でございます。
過去の年齢調整死亡率の再計算におきまして、年次によって上限を変更することは不連続が生じて、死亡率の変化を正確に捉えられないということになってしまいます。
したがいまして、遡及や年齢階級の上限を検討する上で、年次比較の連続性を考慮しますと、下の青枠にありますように、95歳以上一括とする場合は、平成17年までは毎年、それ以前は５年ごとに昭和35年まで遡及して算出することは可能ですし、90歳以上を一括とする場合は、昭和55年までは毎年、それ以前は５年ごとに昭和35年まで遡及して算出すること自体は可能でございます。
続きまして、４ページですが、一番上のオレンジのボックスの中は、年齢上限を90歳以上とするか、95歳以上とするかについて、前回いただいた御意見をまとめてございます。
最初の○は、何歳以上を一括にするかは、人口の今後の見通しの推移を見て検討すべきであるという意見、２つ目は、悪性新生物や老衰の死亡率が高くなってきていることから、95歳以上一括がよいという意見、３つ目は、全国では95歳以上一括がよいとする一方で、次の論点とも絡みますが、都道府県別・死因別まで見たときに、死亡率が不安定となるところがあることをどう考えるかという意見があったところでございます。
最初の意見の人口の今後の見通しについて、参考資料２をご覧ください。
縦の二重線の右側に、2015年の国勢調査人口と、2045年の将来の見通しの数値として都道府県別の90歳以上人口を並べております。
2045年の値が地域別将来推計人口から引用していまして、その年齢上限が90歳以上一括での表章となっておりますので、90歳以上での現在と将来の比較の形ではありますが、男女ともに増加していくという見通しとなっております。
一番右端のところに、男女計での2045年の90歳以上人口が、2015年に比べて何倍となっているかというものを表しておりまして、一番数値が高いところで埼玉の4.17倍、一番低いところでも島根の1.98という数字ですけれども、このように増加する見通しとなってございます。
再度、本編の資料に戻っていただきまして、４ページですけれども、中ほどの緑のボックスのところですが、今ご覧いただきましたように、全ての都道府県で90歳以上人口が増加する見通しでして、さらに※２のところですが、将来推計人口における全国計の95歳以上の人口が、今後30年の間で42万人から210万人余りへと増加する見込みですので、都道府県別の95歳以上人口につきましても増加していくのではと考えられるところでございます。
続きまして、３つ目の意見の都道府県別・死因別まで見たときの死亡率の安定ということに関しては、前回資料を用意させていただくということで事務局の課題であったわけでございまして、どちらを年齢上限とするか、いつまでさかのぼるかというのを見る上で、次の年齢調整死亡率の標準誤差率というところでございます。初めに、参考資料３－１をご覧ください。85歳以上一括の昭和60年モデル人口に基づく、昭和35年の男の主な死因の年齢調整死亡率の標準誤差率でございます。
この資料は、今回の基準人口に係る年齢階級の上限や遡及の範囲を検討する上で、85歳以上一括である今のモデル人口において、年齢調整死亡率の標準誤差率が大きいであろう最も古い年次のものを見るために作成したものでございます。
各死因の右端の欄が標準誤差率でして、主な死因の中で肺炎の数値が高くなっていまして、さらに都道府県別で一番高いところを見ますと、鳥取の肺炎ですが9.9％となっていますように、全ての都道府県で10％程度以下となっているという状況でございます。
続きまして、参考資料３－２をご覧ください。同様に、平成27年平滑化人口をもとに、年齢上限を95歳以上一括として、昭和60年以前の年齢調整死亡率の標準誤差率を５年おきに算出したものです。
まず、一番上の全国だけをページを追って見ていただくと、１ページ目の昭和60年では、主な死因どれも０％台、次のページ以降のそれより前の年次についても、２％以下と安定した数値となっているのがご覧いただけるかと思います。
次に、都道府県別については、再び１ページ目の昭和60年に戻っていただいて、高い数値の肺炎のところを見ていただくと、鳥取の11.4％が最高ですので、10％程度以下です。
２ページ目の昭和55年では、最高が山梨の16.2％ですので、15％程度以下、次のページの昭和50年では、秋田や山形のように、20％を超えるところが出てきまして、それより古い年次につきましては、さらに数値が高くなるところがあるという状況でございます。
続きまして、参考資料３－３をご覧ください。こちらは、平成27年平滑化人口をもとに、年齢上限を90歳以上一括として、同様に、昭和60年以前の年齢調整死亡率の標準誤差率を算出したものでして、やはり肺炎のところを見ていただくと、１ページ目の昭和60年では、鳥取の10.5％が最高ですので10％程度以下、２ページ目の昭和55年では、最高が山梨の13.0％ですので、15％程度以下、昭和50年も最高が奈良の15.8％ですので15％程度以下、それ以前の年次では、説明は省略しますが、20％程度以下であるという状況でございます。
本編の資料に戻っていただきまして、４ページの青枠の年齢調整死亡率の標準誤差率のところにつきましては、今、参考資料として御説明したとおりでございますが、昭和60年モデルでの昭和35年の男の主な死因の年齢調整死亡率の標準誤差率は、10％程度以下です。
また、今回の改訂にあたりまして年齢階級の上限を95歳以上一括とした場合は、全国では、昭和35年まで遡及しても安定していますし、都道府県別では年齢調整死亡率の標準誤差率が昭和60年で10％程度以下、昭和55年は15％程度以下、それより前の年次については20％を超えるところがございます。
次に５ページでございまして、緑のボックスのところですが、以上を踏まえまして、年齢調整死亡率を算出する年齢階級の上限と、過去の年齢調整死亡率の再計算に係る遡及の範囲について提案をしてございます。
１つ目の○が年齢階級の上限についてですが、今後は95歳以上の人口が増加して死亡率の安定が見込まれまして、年齢調整死亡率の標準誤差率も低下すると予想されますので、今回改訂した基準人口を今後、20～30年使用することを踏まえますと、上限は95歳以上を一括としてよいのではないか。その上で、２つ目の過去の年齢調整死亡率の再計算につきましては、全国は平成17年までは毎年、それ以前も標準誤差率が安定していましたので、昭和35年まで５年ごとにしてはどうか。
一方、都道府県別につきましては、昭和60年モデル人口に基づく、最も古い年次の昭和35年の主な死因の年齢調整死亡率の標準誤差率が10％程度以下でしたので、範囲を少し緩めた感じですが、15％程度以下となる昭和55年までとしてはどうかと提案してございます。
その下のオレンジ色の枠囲いのところは、年齢上限を90歳以上一括とした場合の記載ですが、全国は95歳以上一括の場合と比べて、昭和55年以降、平成16年以前のところが算出可能となりますので、年次の範囲としては拡大します。
一方、都道府県別につきましては参考資料でご覧いただきましたように、95歳以上一括の場合と比べまして、標準誤差率が15％程度以下となる年次が、少し増える程度であるという状況ですので、そういった点でも95歳以上一括でよいのではないかと考えられるところでございます。
続きまして、６ページの過去の再計算にあたっての死因の範囲をどうするかという論点でございます。
年齢調整死亡率の年次比較を行う上で、現在の死因の範囲は下の図にあるような項目を基本に表章をしております。
数で言いますと、太枠内が18個、左側のがんの部位別が16個、右側にある心疾患、脳血管疾患の病類別が８個の計42個でして、過去分の再計算を行うにあたって、今後、ICD-11に改訂することを念頭におきまして、混乱を招かないようにすべく、これまでと同様とすることに特段の異論はなかったという状況でございます。
本編の資料は、以上ですが、最後に参考資料４をご覧ください。この資料は、前回第１回の検討会におきまして、若尾構成員より基準人口を改訂する場合に、昭和60年モデル人口による年齢調整死亡率と新たな基準人口によるものとで、どのような値の相違や変化が出てくるかについて、大きなずれが起きないことを確認、検証した上で、最終的に判断することが必要ではないかという御意見を踏まえて、今回お示しするというものでございます。
１ページ目が全死因について平成27年平滑化人口による年齢調整死亡率、95歳以上一括と90歳以上一括の場合とありますが、それと、その右側に昭和60年モデル人口によるものについて、数値とその順位とを並べております。
基準人口の年齢構成が若いところから高齢の方にシフトしていますので、新たな基準人口に基づく年齢調整死亡率の欄は、全ての都道府県で３倍程度上昇するという結果となります。
ただし、括弧書きの順位をご覧いただきますと、沖縄については前回も触れましたように、平成27年の年齢階級別粗死亡率が、30代後半から60代前半において、全国平均をやや大きく上回っていまして、昭和60年モデル人口が30代から40代にピークがあるために、昭和60年モデル人口に基づく年齢調整死亡率が高くなる一方、平成27年平滑化人口は高齢部にピークがありますので、年齢調整死亡率が下の方に下がったと考えられ、順位の変動が若干大きめではあるものの、全体的に、おおむね大きな変動とはなっていないという状況になっております。
２ページ以降は、３大死因に係る数値と順位でして、やはり順位に大きな変動はないという状況となっております。資料の説明は、以上でございます。
○福島座長
ありがとうございました。順次、議論といいますか、質疑をしていきたいと思いますけれども、まず、論点１は、この前に結論が出ておりますからいいのですけれども、論点２、検討会の資料の２ページ目の一番下のところの０歳を分離するかどうかということについてですが、まず、基本的に全体の御質問はございますか。質問はよろしいですか。
では、議論なのですが、基準人口として０歳を分離するのだけれども、年齢調整死亡率の厚生労働省における算出については、０歳の影響は非常にわずかなものなので分離しなくてもよいのではないかということですけれども、これについては、いかがでございますか。前回、石井構成員から提案があったので、まず石井構成員から。
○石井構成員
大変いろいろな作業をしていただき、検証いただきましてありがとうございました。前回、基準人口の０歳のところを分離していただくことを申し上げましたけれども、これは国際的な標準になっておりますので、今回、分離したものでつくっていただけるということで、非常によろしいのではないかと思います。あと、実際にそれを用いて算出するときですけれども、検証していただいたように、０歳を分離しても分離しなくても、結果としての数値への影響はわずかということですので、これに関しては、ある意味どちらでもいいと思いますし、もし作業の簡単さを優先されるのであれば、年齢調整死亡率の公表値を算出されるときには分離しなくてもよろしいのかなと思います。
○福島座長
石井構成員から、こういう御意見でしたけれども、ほかの皆さん方も、よろしゅうございますか。
（首肯する委員あり）
○福島座長
ありがとうございます。それでは、次に、論点の３にまいりたいと思います。論点３ですけれども、議論としては、２つあります。まず、年齢階級の上限を90にするのか、95にするのか、これは、どこまで遡及するか、遡及できるかということと絡むわけですが、まず、90歳以上一括にするか、95歳以上一括にするかということで議論がありましたが、事務局からは、95歳以上一括ではいかがかということで出されておりますが、まず、これについてはどうでしょうか。これもいろいろ作業を事務局でしてもらって、参考資料２をご覧いただいたと思いますけれども、これについては、いかがでしょうか。
○岡村座長代理
これは、今後の推移を見てという話になっていたと思うのですけれども、もちろん過去から比べられるというのも大事なのですが、今後、先を見たときにどう使うかという方が、非常に焦点としては大事で、人口の見通しを見てということになると、95歳の方でいいのかなと、個人的には、そう考えます。
○福島座長
ほかに、御発言はございますか。90歳以上人口の都道府県別の人口の伸びから見ても、３倍程度ということなので、これから、95歳以上人口が先々減ってくるまでの間、大分時間もありますし、それからすると、95歳以上人口も伸びるであろうという仮定のもとで考えますと、95歳以上一括でいいのではないかと、現在よりも２倍から３倍程度になるということなので、そういうことから、これは95歳以上一括ということで、皆さん方もよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
（首肯する委員あり）
○福島座長
ありがとうございます。それでは、次に、平成27年の新しい基準人口をつくったときに、過去の年齢調整死亡率の再計算をどこまでさかのぼるかということですが、まず、全国については、非常に誤差率が低いものですから、遡及できる最大のところまでということになりますと、90歳以上にしても、95歳以上にしても、たしか35年まではさかのぼれるのですね。ですから、全国については、まず、平成17年までは毎年として、それ以前は５年ごとと、それで昭和35年までということで、これについてもよろしゅうございますかね。
（首肯する委員あり）
○福島座長
それで、都道府県別なのですけれども、都道府県は、昭和35年の主な死因別の死亡率、最大誤差率が標準誤差率10％程度以下ではあったのですが、これをどう考えるかというところです。この資料の５ページのところの下の方の角が少し丸い囲いのところにあるように、90歳だとしても、結局、上の方にある95歳としても、余り誤差率に違いがないということなので、それからしますと、事務局の提案は、15％ぐらいまでの誤差率については容認した上で、昭和55年までのさかのぼりとしてはどうかという提案なのですが、これについては、いかがですか。これは、もちろん何年さかのぼっても、誤差率のことを理解した上で使えばいいと思いますけれども、誤差率が２割もあるのはさすがに大きくて、15％でも大きいのは大きいのですけれども、過去の事例から見ても、10％程度は容認していますし、10と15でどれくらい考えるかということだと思います。これについては、いかがでしょうか。では、村上構成員、どうぞ。
○村上構成員
参考資料３－２です。それをつらつらと見て、標準誤差率の10％というのは、よく見る話なので、15まではいいのですけれども、それを超えた例はどこにあるのかと見てみたら、昭和40年や35年とかの肺炎なのです。肺炎で目立つので、主要死因３つに関しては、ほぼ10％、15％、もしくはもっと小さい値に収まっているので、今の話でまとまると思うのです。
ただ、この肺炎は、何で30％とか、35年で65％になっているのかというのは、今、私は考えている最中です。ですので、データ固有の問題なのだとは思うのですけれども。
○福島座長
３－１のところですね。
○村上構成員
３－２ですかね。
○福島座長
３－２は、27年標準人口にしたときのですね。
○村上構成員
そうですね。ですので、いろいろ言いましたが、15％以下ということで、ここに書かれているようにまとめるのがいいのではないかというのが、私の意見でございます。
○福島座長
ほかに御意見は。どうぞ。
○岡村座長代理
今の村上先生のお話なのですけれども、多分、昭和35年の肺炎は、今、私らが見ている肺炎とは違うのだと思うのです。若い人の肺炎が、たまたまどこかで流行して起こるとか、今、肺炎は高齢者の問題になってしまっているのだと思うのですけれども、昭和35年とか、私が生まれる前の話になってくるので、多分、疾病構造はかなり違うのだろうなということがあるので、最近になるほど、ある程度安定しているというのは、当然としてあるので、あまりそこまでということになると、昔はそういう病態が違うのだろうなと解釈しておくしかないのかなというのが個人的な意見ではあります。
○福島座長
ある年齢層において、非常に高いのがあって、特異なものがあって、特異的な現象が、そのときに起こったと考える方がいいと思います。もちろん、細かく中身を見ないと、本当はわからないでしょうけれども。
○村上構成員
だから、おおむね賛成です。
○福島座長
岩澤構成員、石井構成員は、いかがですか。
○岩澤構成員
私は、同じです。
○福島座長
それでは、論点３の２つ目の後段の方の再計算の遡及の問題については、事務局の提案にあるように、全国については、平成17年までは毎年、それ以前は５年ごとに昭和35年まで、都道府県別については、主な死因に係る年齢調整死亡率の標準誤差率が15％程度以下となる昭和55年までの５年ごとということで遡及して再計算してはどうかということですね。都道府県別も入れると、平成17年までは毎年できるのでしたか。
○大村室長補佐
都道府県別は５年ごとです。
○福島座長
都道府県は５年ごとですね、失礼。こういうことですけれども、皆さん方も、これで御了解いただけたということと思います。
それでは、次に論点の４にまいります。死因の範囲をどうするかということで、これについては、前回も、過去と、これから先のことの連続性のことを考えた場合には、現在の分類と同様の分類でということで、特段の異論はなかったということですけれども、これは、よろしいですか。
先ほどの誤差率の計算も考慮した上で、でありますけれども、こういう結論でよろしいのだと思いますけれども、よろしいですかね。
（首肯する委員あり）
○福島座長
それでは、論点の１から４までにつきましては、事務局からの提案が原案ということで了承されたということで、そういうことにしたいと思います。
それでは、議事は、その他ということで、実は、前回御意見といいますか、御質問になった外部の意見を聞く、ということについて、昭和60年基準人口に改訂したときには有識者にアンケートということをやって個々人に聞いたという形をとったわけですが、個々人に意見を聞くようなものでもないような気もしまして、これは事務局とも相談して、幾つかの学会からの御意見を伺うということで考えているわけでありまして、これは、事務局から何かありますか。
○大村室長補佐
福島座長と御相談させていただきまして、今回は日本公衆衛生学会、それから日本疫学会、日本人口学会に御意見を伺いたいと考えてございます。
○福島座長
この３つの学会に聞けば、要するに、これを使う側の皆さん方は、ほぼ網羅されていると思うので、公衆衛生学会が入っていれば衛生学会はいいと思うのですが、衛生学会にも聞いた方がいいでしょうか。
○村上構成員
聞くのが手間でなかったら、衛生も入れておいた方がいいような気もしないでもないです。
○福島座長
衛生学会ね、わかりました。では、衛生学会もということで、あとは、よろしいでしょうか。では、４学会ということにしたいと思います。
その他で、ほかに何か、事務局からは特段ありませんか。構成員の皆さんからは、その他、特段御発言はございませんか。それでは、一応、きょうの予定した議題は以上でありますので、次回は、きょうの議論の結果を報告書の形でまとめていただきたいと思います。
報告書案については、事務局と相談して、私の方で素案をまとめさせていただいて、次回御議論いただきたいと考えております。
それでは、かなりスムーズに議論が進みましたが、忙しい12月でございますので、これで本日の会議は、終了させていただきたいと思います。次回の予定について、事務局からお願いします。
○井戸本統計情報調整官
次回の検討会の日程につきましては、後日、また調整をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○福島座長
では、本日の検討会は、これで閉会としたいと思います。どうもありがとうございました。
定刻前でございますが、皆様、お集まりでございますので、ただいまから、第２回基準人口の改訂に向けた検討会を開催いたします。
構成員の先生方におかれましては、お忙しいところ御出席賜り、誠にありがとうございます。
本日の構成員の出席状況でございますけれども、若尾構成員につきましては、御欠席の御連絡をいただいております。
また、事務局でございますけれども、今回変更がございますので、御紹介をさせていただきます。政策統括官の鈴木です。健康局健康課長補佐の相原です。
それでは、カメラ撮りはここまでとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
（カメラ退室）
続きまして、本日の資料を確認させていただきます。本日もペーパーレスの会議でございます。お手元のタブレット端末にPDFファイルを御用意してございます。基本的な操作方法は、お手元に操作説明書を紙で御用意しております。
まず、議事次第、次に座席表、お手元にも紙で御用意してございます。資料、基準人口の改訂に係る論点及び構成員からの主なご意見、次に、参考資料でございます。参考資料１、０歳を分離した場合としない場合の昭和35年における主な死因の都道府県別年齢調整死亡率、参考資料２、都道府県別にみた５歳未満及び90歳以上の総人口、続きまして参考資料３－１、昭和35年における主な死因の都道府県別年齢調整死亡率、こちらは、昭和60年モデル人口をもとに算出したものでございます。続きまして参考資料３－２、昭和60年～35年における主な死因の都道府県別年齢調整死亡率こちらは平成27年平滑化人口をもとに95歳以上一括として算出したものでございます。続きまして参考資料３－３、こちらにつきましては、平成27年平滑化人口をもとに90歳以上一括として算出したものでございます。次に、参考資料３－４、年齢調整死亡率の標準誤差率、最後に、参考資料４、年齢上限を変化させた場合の平成27年都道府県別年齢調整死亡率、以上でございます。
資料に過不足等ございましたら、事務局までお申し付けください。
それでは、以後の進行につきましては、福島座長からよろしくお願いいたします。
○福島座長
それでは、以後の進行は、私のほうで進めたいと思います。皆さん、年末のお忙しいところ大変ありがとうございます。では、早速、議事を進めてまいりたいと思います。議題１について、事務局から説明をお願いします。
○大村室長補佐
資料「基準人口の改訂に係る論点及び構成員の主なご御意見」をご覧ください。
前回の第１回におきまして、基準人口の改訂に係る論点を御議論いただきましたが、そのときの論点と、構成員の皆様からの御意見について振り返りつつ、さらに前回課題となりました年齢調整死亡率を算出する上での年齢階級の上限と、過去分の遡及や死因の範囲といった論点について、内容を深めたものとしております。
初めに、そもそも基準人口を改訂することの要否ですが、基準人口を改訂しないこととしますと、年齢調整死亡率に死亡の改善状況が十分に反映されませんので、基準人口を改訂すべきという方向に意見が集約されたところでございます。
続いて、新たな基準人口の設定にあたっての論点に入っていくのですが、論点が大きく分けて４つございました。
１つ目の論点が、基準人口の設定にあたりまして、男女計とするか男女別とするかということで、オレンジのボックスにありますように、男女の死亡率が違う中で、男女間の比較を可能にするために、同じ物差しにする必要があるということで、今回も男女計にすべきと意見が集約されたところでございます。
論点の２つ目は、基準人口の設定にあたりまして、平滑化したものとするか、現実の人口とするかというもので、現実の人口としますと、ベビーブームや丙午といった社会的な要因の影響があってふさわしくないために、平滑化すべきであるということで意見の集約がされました。
また、平滑化の方法につきましては、前回、１カ所で折れる方法のほか、２カ所で折れる方法も紹介しましたが、基準人口は、今後、20～30年使用することを考えた場合に、団塊ジュニア世代がそのころにちょうど70歳あたりになりまして、それよりも若い世代は安定した年齢構成になるということが見込まれますことから、１カ所で折れる２本の直線で近似する方向で意見が集約されたという状況でございます。
続いて、２ページでございますが、最初のところは、これまで基準人口の５歳未満は、ひとくくりとしていたところですが、０歳は１～４歳と比べて死亡率が高いことですとか、国際的な面でWHOの世界標準人口など０歳は区分けされた形となっていまして、日本も区分けすべきではという、前回第１回の最後に石井構成員から御意見をいただいたところです。
基準人口の表章としては、このように区分けすることへの特段の異論はなかったという状況でございます。
基準人口の設定にあたりまして、以上を踏まえますと、真ん中の図は黒い線が男女計の年齢別日本人人口でして、オレンジの線がそれを平滑化した基準人口となるものでございます。
その下が、基準人口の年齢階級ごとの帯グラフや数値でして、０歳は区分けして表章をしてございます。
ただ、一番下のなお書きのところで、年齢調整死亡率を算出する際も０歳と１～４歳を区分けするかということについて、結果としましては、分離してもしなくても影響はわずかですので、分離せずに算出してよいのではないかというところでございます。
これについて、参考資料１をご覧ください。
年齢上限を95歳以上一括とした平成27年平滑化人口で、表頭のような主な死因におきまして、０歳を分離した場合と、しない場合の年齢調整死亡率を見たものでございます。
１ページ目が昭和35年、２ページ目が昭和55年でして、各死因の一番右の変化度合いの欄をご覧いただきたいのですけれども、全て０％台となっていまして、昔の方が度合いとしては高いわけですが、高くても昭和35年の肺炎で0.5％未満といったように、影響はわずかですので、年齢調整死亡率の算出にあたっては、０歳を分離せずともよいのではないかというところでございます。
本編の方の資料に戻っていただきまして、３ページでございます。
年齢調整死亡率の算出にあたっての年齢上限をどうするか、基準人口の改訂にあたっての過去の年齢調整死亡率の再計算をいつまでさかのぼるかという３つ目の論点でございます。
このページは、前回のおさらいのような文言が並んでおりますが、最初の○については、年次比較や地域比較を行う上では、同一の算出式で算出することが必要でして、現在の昭和60年モデル人口の年齢上限は85歳以上一括とされております。
前回の改訂から30年近くたっていまして、高齢化が進んで死亡率の改善も見られますことから、新たな基準人口の年齢上限については、90歳以上ですとか95歳以上一括への引上げが考えられますが、この年齢上限を引き上げることについて特段の異論はなかったというところでございます。
年齢調整死亡率は、性・地域ごとの年齢階級別の粗死亡率をもとに算出していますが、その年齢階級別粗死亡率の算出可能な年齢上限が、年次によって異なるという状況でございます。
過去の年齢調整死亡率の再計算におきまして、年次によって上限を変更することは不連続が生じて、死亡率の変化を正確に捉えられないということになってしまいます。
したがいまして、遡及や年齢階級の上限を検討する上で、年次比較の連続性を考慮しますと、下の青枠にありますように、95歳以上一括とする場合は、平成17年までは毎年、それ以前は５年ごとに昭和35年まで遡及して算出することは可能ですし、90歳以上を一括とする場合は、昭和55年までは毎年、それ以前は５年ごとに昭和35年まで遡及して算出すること自体は可能でございます。
続きまして、４ページですが、一番上のオレンジのボックスの中は、年齢上限を90歳以上とするか、95歳以上とするかについて、前回いただいた御意見をまとめてございます。
最初の○は、何歳以上を一括にするかは、人口の今後の見通しの推移を見て検討すべきであるという意見、２つ目は、悪性新生物や老衰の死亡率が高くなってきていることから、95歳以上一括がよいという意見、３つ目は、全国では95歳以上一括がよいとする一方で、次の論点とも絡みますが、都道府県別・死因別まで見たときに、死亡率が不安定となるところがあることをどう考えるかという意見があったところでございます。
最初の意見の人口の今後の見通しについて、参考資料２をご覧ください。
縦の二重線の右側に、2015年の国勢調査人口と、2045年の将来の見通しの数値として都道府県別の90歳以上人口を並べております。
2045年の値が地域別将来推計人口から引用していまして、その年齢上限が90歳以上一括での表章となっておりますので、90歳以上での現在と将来の比較の形ではありますが、男女ともに増加していくという見通しとなっております。
一番右端のところに、男女計での2045年の90歳以上人口が、2015年に比べて何倍となっているかというものを表しておりまして、一番数値が高いところで埼玉の4.17倍、一番低いところでも島根の1.98という数字ですけれども、このように増加する見通しとなってございます。
再度、本編の資料に戻っていただきまして、４ページですけれども、中ほどの緑のボックスのところですが、今ご覧いただきましたように、全ての都道府県で90歳以上人口が増加する見通しでして、さらに※２のところですが、将来推計人口における全国計の95歳以上の人口が、今後30年の間で42万人から210万人余りへと増加する見込みですので、都道府県別の95歳以上人口につきましても増加していくのではと考えられるところでございます。
続きまして、３つ目の意見の都道府県別・死因別まで見たときの死亡率の安定ということに関しては、前回資料を用意させていただくということで事務局の課題であったわけでございまして、どちらを年齢上限とするか、いつまでさかのぼるかというのを見る上で、次の年齢調整死亡率の標準誤差率というところでございます。初めに、参考資料３－１をご覧ください。85歳以上一括の昭和60年モデル人口に基づく、昭和35年の男の主な死因の年齢調整死亡率の標準誤差率でございます。
この資料は、今回の基準人口に係る年齢階級の上限や遡及の範囲を検討する上で、85歳以上一括である今のモデル人口において、年齢調整死亡率の標準誤差率が大きいであろう最も古い年次のものを見るために作成したものでございます。
各死因の右端の欄が標準誤差率でして、主な死因の中で肺炎の数値が高くなっていまして、さらに都道府県別で一番高いところを見ますと、鳥取の肺炎ですが9.9％となっていますように、全ての都道府県で10％程度以下となっているという状況でございます。
続きまして、参考資料３－２をご覧ください。同様に、平成27年平滑化人口をもとに、年齢上限を95歳以上一括として、昭和60年以前の年齢調整死亡率の標準誤差率を５年おきに算出したものです。
まず、一番上の全国だけをページを追って見ていただくと、１ページ目の昭和60年では、主な死因どれも０％台、次のページ以降のそれより前の年次についても、２％以下と安定した数値となっているのがご覧いただけるかと思います。
次に、都道府県別については、再び１ページ目の昭和60年に戻っていただいて、高い数値の肺炎のところを見ていただくと、鳥取の11.4％が最高ですので、10％程度以下です。
２ページ目の昭和55年では、最高が山梨の16.2％ですので、15％程度以下、次のページの昭和50年では、秋田や山形のように、20％を超えるところが出てきまして、それより古い年次につきましては、さらに数値が高くなるところがあるという状況でございます。
続きまして、参考資料３－３をご覧ください。こちらは、平成27年平滑化人口をもとに、年齢上限を90歳以上一括として、同様に、昭和60年以前の年齢調整死亡率の標準誤差率を算出したものでして、やはり肺炎のところを見ていただくと、１ページ目の昭和60年では、鳥取の10.5％が最高ですので10％程度以下、２ページ目の昭和55年では、最高が山梨の13.0％ですので、15％程度以下、昭和50年も最高が奈良の15.8％ですので15％程度以下、それ以前の年次では、説明は省略しますが、20％程度以下であるという状況でございます。
本編の資料に戻っていただきまして、４ページの青枠の年齢調整死亡率の標準誤差率のところにつきましては、今、参考資料として御説明したとおりでございますが、昭和60年モデルでの昭和35年の男の主な死因の年齢調整死亡率の標準誤差率は、10％程度以下です。
また、今回の改訂にあたりまして年齢階級の上限を95歳以上一括とした場合は、全国では、昭和35年まで遡及しても安定していますし、都道府県別では年齢調整死亡率の標準誤差率が昭和60年で10％程度以下、昭和55年は15％程度以下、それより前の年次については20％を超えるところがございます。
次に５ページでございまして、緑のボックスのところですが、以上を踏まえまして、年齢調整死亡率を算出する年齢階級の上限と、過去の年齢調整死亡率の再計算に係る遡及の範囲について提案をしてございます。
１つ目の○が年齢階級の上限についてですが、今後は95歳以上の人口が増加して死亡率の安定が見込まれまして、年齢調整死亡率の標準誤差率も低下すると予想されますので、今回改訂した基準人口を今後、20～30年使用することを踏まえますと、上限は95歳以上を一括としてよいのではないか。その上で、２つ目の過去の年齢調整死亡率の再計算につきましては、全国は平成17年までは毎年、それ以前も標準誤差率が安定していましたので、昭和35年まで５年ごとにしてはどうか。
一方、都道府県別につきましては、昭和60年モデル人口に基づく、最も古い年次の昭和35年の主な死因の年齢調整死亡率の標準誤差率が10％程度以下でしたので、範囲を少し緩めた感じですが、15％程度以下となる昭和55年までとしてはどうかと提案してございます。
その下のオレンジ色の枠囲いのところは、年齢上限を90歳以上一括とした場合の記載ですが、全国は95歳以上一括の場合と比べて、昭和55年以降、平成16年以前のところが算出可能となりますので、年次の範囲としては拡大します。
一方、都道府県別につきましては参考資料でご覧いただきましたように、95歳以上一括の場合と比べまして、標準誤差率が15％程度以下となる年次が、少し増える程度であるという状況ですので、そういった点でも95歳以上一括でよいのではないかと考えられるところでございます。
続きまして、６ページの過去の再計算にあたっての死因の範囲をどうするかという論点でございます。
年齢調整死亡率の年次比較を行う上で、現在の死因の範囲は下の図にあるような項目を基本に表章をしております。
数で言いますと、太枠内が18個、左側のがんの部位別が16個、右側にある心疾患、脳血管疾患の病類別が８個の計42個でして、過去分の再計算を行うにあたって、今後、ICD-11に改訂することを念頭におきまして、混乱を招かないようにすべく、これまでと同様とすることに特段の異論はなかったという状況でございます。
本編の資料は、以上ですが、最後に参考資料４をご覧ください。この資料は、前回第１回の検討会におきまして、若尾構成員より基準人口を改訂する場合に、昭和60年モデル人口による年齢調整死亡率と新たな基準人口によるものとで、どのような値の相違や変化が出てくるかについて、大きなずれが起きないことを確認、検証した上で、最終的に判断することが必要ではないかという御意見を踏まえて、今回お示しするというものでございます。
１ページ目が全死因について平成27年平滑化人口による年齢調整死亡率、95歳以上一括と90歳以上一括の場合とありますが、それと、その右側に昭和60年モデル人口によるものについて、数値とその順位とを並べております。
基準人口の年齢構成が若いところから高齢の方にシフトしていますので、新たな基準人口に基づく年齢調整死亡率の欄は、全ての都道府県で３倍程度上昇するという結果となります。
ただし、括弧書きの順位をご覧いただきますと、沖縄については前回も触れましたように、平成27年の年齢階級別粗死亡率が、30代後半から60代前半において、全国平均をやや大きく上回っていまして、昭和60年モデル人口が30代から40代にピークがあるために、昭和60年モデル人口に基づく年齢調整死亡率が高くなる一方、平成27年平滑化人口は高齢部にピークがありますので、年齢調整死亡率が下の方に下がったと考えられ、順位の変動が若干大きめではあるものの、全体的に、おおむね大きな変動とはなっていないという状況になっております。
２ページ以降は、３大死因に係る数値と順位でして、やはり順位に大きな変動はないという状況となっております。資料の説明は、以上でございます。
○福島座長
ありがとうございました。順次、議論といいますか、質疑をしていきたいと思いますけれども、まず、論点１は、この前に結論が出ておりますからいいのですけれども、論点２、検討会の資料の２ページ目の一番下のところの０歳を分離するかどうかということについてですが、まず、基本的に全体の御質問はございますか。質問はよろしいですか。
では、議論なのですが、基準人口として０歳を分離するのだけれども、年齢調整死亡率の厚生労働省における算出については、０歳の影響は非常にわずかなものなので分離しなくてもよいのではないかということですけれども、これについては、いかがでございますか。前回、石井構成員から提案があったので、まず石井構成員から。
○石井構成員
大変いろいろな作業をしていただき、検証いただきましてありがとうございました。前回、基準人口の０歳のところを分離していただくことを申し上げましたけれども、これは国際的な標準になっておりますので、今回、分離したものでつくっていただけるということで、非常によろしいのではないかと思います。あと、実際にそれを用いて算出するときですけれども、検証していただいたように、０歳を分離しても分離しなくても、結果としての数値への影響はわずかということですので、これに関しては、ある意味どちらでもいいと思いますし、もし作業の簡単さを優先されるのであれば、年齢調整死亡率の公表値を算出されるときには分離しなくてもよろしいのかなと思います。
○福島座長
石井構成員から、こういう御意見でしたけれども、ほかの皆さん方も、よろしゅうございますか。
（首肯する委員あり）
○福島座長
ありがとうございます。それでは、次に、論点の３にまいりたいと思います。論点３ですけれども、議論としては、２つあります。まず、年齢階級の上限を90にするのか、95にするのか、これは、どこまで遡及するか、遡及できるかということと絡むわけですが、まず、90歳以上一括にするか、95歳以上一括にするかということで議論がありましたが、事務局からは、95歳以上一括ではいかがかということで出されておりますが、まず、これについてはどうでしょうか。これもいろいろ作業を事務局でしてもらって、参考資料２をご覧いただいたと思いますけれども、これについては、いかがでしょうか。
○岡村座長代理
これは、今後の推移を見てという話になっていたと思うのですけれども、もちろん過去から比べられるというのも大事なのですが、今後、先を見たときにどう使うかという方が、非常に焦点としては大事で、人口の見通しを見てということになると、95歳の方でいいのかなと、個人的には、そう考えます。
○福島座長
ほかに、御発言はございますか。90歳以上人口の都道府県別の人口の伸びから見ても、３倍程度ということなので、これから、95歳以上人口が先々減ってくるまでの間、大分時間もありますし、それからすると、95歳以上人口も伸びるであろうという仮定のもとで考えますと、95歳以上一括でいいのではないかと、現在よりも２倍から３倍程度になるということなので、そういうことから、これは95歳以上一括ということで、皆さん方もよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
（首肯する委員あり）
○福島座長
ありがとうございます。それでは、次に、平成27年の新しい基準人口をつくったときに、過去の年齢調整死亡率の再計算をどこまでさかのぼるかということですが、まず、全国については、非常に誤差率が低いものですから、遡及できる最大のところまでということになりますと、90歳以上にしても、95歳以上にしても、たしか35年まではさかのぼれるのですね。ですから、全国については、まず、平成17年までは毎年として、それ以前は５年ごとと、それで昭和35年までということで、これについてもよろしゅうございますかね。
（首肯する委員あり）
○福島座長
それで、都道府県別なのですけれども、都道府県は、昭和35年の主な死因別の死亡率、最大誤差率が標準誤差率10％程度以下ではあったのですが、これをどう考えるかというところです。この資料の５ページのところの下の方の角が少し丸い囲いのところにあるように、90歳だとしても、結局、上の方にある95歳としても、余り誤差率に違いがないということなので、それからしますと、事務局の提案は、15％ぐらいまでの誤差率については容認した上で、昭和55年までのさかのぼりとしてはどうかという提案なのですが、これについては、いかがですか。これは、もちろん何年さかのぼっても、誤差率のことを理解した上で使えばいいと思いますけれども、誤差率が２割もあるのはさすがに大きくて、15％でも大きいのは大きいのですけれども、過去の事例から見ても、10％程度は容認していますし、10と15でどれくらい考えるかということだと思います。これについては、いかがでしょうか。では、村上構成員、どうぞ。
○村上構成員
参考資料３－２です。それをつらつらと見て、標準誤差率の10％というのは、よく見る話なので、15まではいいのですけれども、それを超えた例はどこにあるのかと見てみたら、昭和40年や35年とかの肺炎なのです。肺炎で目立つので、主要死因３つに関しては、ほぼ10％、15％、もしくはもっと小さい値に収まっているので、今の話でまとまると思うのです。
ただ、この肺炎は、何で30％とか、35年で65％になっているのかというのは、今、私は考えている最中です。ですので、データ固有の問題なのだとは思うのですけれども。
○福島座長
３－１のところですね。
○村上構成員
３－２ですかね。
○福島座長
３－２は、27年標準人口にしたときのですね。
○村上構成員
そうですね。ですので、いろいろ言いましたが、15％以下ということで、ここに書かれているようにまとめるのがいいのではないかというのが、私の意見でございます。
○福島座長
ほかに御意見は。どうぞ。
○岡村座長代理
今の村上先生のお話なのですけれども、多分、昭和35年の肺炎は、今、私らが見ている肺炎とは違うのだと思うのです。若い人の肺炎が、たまたまどこかで流行して起こるとか、今、肺炎は高齢者の問題になってしまっているのだと思うのですけれども、昭和35年とか、私が生まれる前の話になってくるので、多分、疾病構造はかなり違うのだろうなということがあるので、最近になるほど、ある程度安定しているというのは、当然としてあるので、あまりそこまでということになると、昔はそういう病態が違うのだろうなと解釈しておくしかないのかなというのが個人的な意見ではあります。
○福島座長
ある年齢層において、非常に高いのがあって、特異なものがあって、特異的な現象が、そのときに起こったと考える方がいいと思います。もちろん、細かく中身を見ないと、本当はわからないでしょうけれども。
○村上構成員
だから、おおむね賛成です。
○福島座長
岩澤構成員、石井構成員は、いかがですか。
○岩澤構成員
私は、同じです。
○福島座長
それでは、論点３の２つ目の後段の方の再計算の遡及の問題については、事務局の提案にあるように、全国については、平成17年までは毎年、それ以前は５年ごとに昭和35年まで、都道府県別については、主な死因に係る年齢調整死亡率の標準誤差率が15％程度以下となる昭和55年までの５年ごとということで遡及して再計算してはどうかということですね。都道府県別も入れると、平成17年までは毎年できるのでしたか。
○大村室長補佐
都道府県別は５年ごとです。
○福島座長
都道府県は５年ごとですね、失礼。こういうことですけれども、皆さん方も、これで御了解いただけたということと思います。
それでは、次に論点の４にまいります。死因の範囲をどうするかということで、これについては、前回も、過去と、これから先のことの連続性のことを考えた場合には、現在の分類と同様の分類でということで、特段の異論はなかったということですけれども、これは、よろしいですか。
先ほどの誤差率の計算も考慮した上で、でありますけれども、こういう結論でよろしいのだと思いますけれども、よろしいですかね。
（首肯する委員あり）
○福島座長
それでは、論点の１から４までにつきましては、事務局からの提案が原案ということで了承されたということで、そういうことにしたいと思います。
それでは、議事は、その他ということで、実は、前回御意見といいますか、御質問になった外部の意見を聞く、ということについて、昭和60年基準人口に改訂したときには有識者にアンケートということをやって個々人に聞いたという形をとったわけですが、個々人に意見を聞くようなものでもないような気もしまして、これは事務局とも相談して、幾つかの学会からの御意見を伺うということで考えているわけでありまして、これは、事務局から何かありますか。
○大村室長補佐
福島座長と御相談させていただきまして、今回は日本公衆衛生学会、それから日本疫学会、日本人口学会に御意見を伺いたいと考えてございます。
○福島座長
この３つの学会に聞けば、要するに、これを使う側の皆さん方は、ほぼ網羅されていると思うので、公衆衛生学会が入っていれば衛生学会はいいと思うのですが、衛生学会にも聞いた方がいいでしょうか。
○村上構成員
聞くのが手間でなかったら、衛生も入れておいた方がいいような気もしないでもないです。
○福島座長
衛生学会ね、わかりました。では、衛生学会もということで、あとは、よろしいでしょうか。では、４学会ということにしたいと思います。
その他で、ほかに何か、事務局からは特段ありませんか。構成員の皆さんからは、その他、特段御発言はございませんか。それでは、一応、きょうの予定した議題は以上でありますので、次回は、きょうの議論の結果を報告書の形でまとめていただきたいと思います。
報告書案については、事務局と相談して、私の方で素案をまとめさせていただいて、次回御議論いただきたいと考えております。
それでは、かなりスムーズに議論が進みましたが、忙しい12月でございますので、これで本日の会議は、終了させていただきたいと思います。次回の予定について、事務局からお願いします。
○井戸本統計情報調整官
次回の検討会の日程につきましては、後日、また調整をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○福島座長
では、本日の検討会は、これで閉会としたいと思います。どうもありがとうございました。
（了）
照会先
政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室
電話：03-5253-1111(内線7470)
