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- 2019年11月27日 第５回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会 議事録
2019年11月27日 第５回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会 議事録
１．日時
令和元年１１月２７日（水）９：００～１１：００
２．場所
ベルサール神田 ホール
３．出席者（五十音順）
- 井口委員長代理
- 石川委員
- 江澤委員
- 遠藤委員
- 菊池委員
- 木下委員
- 久保委員
- 野口委員長
- 野原委員
- 橋本委員
- 濱田委員
- 桝田委員
- 松田委員
- 山際委員
- 山本委員（海藤参考人）
４．議題
- （１）中間取りまとめ（案）について
- （２）その他
５．議事
- （以下、各委員等発言内容）
- ○野口委員長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから、第５回「社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」を開催させていただきます。
委員の皆様方におかれましては、大変お忙しいところをお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
まずは事務局より、本日の委員の出席状況について御説明をよろしくお願いいたします。
○山口介護保険計画課長 委員の出席状況につきまして、御報告を申し上げます。
本日は、山本委員から御欠席の連絡をいただいております。
また、山本委員の代理として、神奈川県高齢福祉課グループリーダーの海藤明広参考人にお越しいただいております。
海藤参考人の御出席について、委員会の御承認をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
○山口介護保険計画課長 ありがとうございます。
事務局側でございますが、諏訪園審議官と尾崎振興課長は公務のため、欠席となります。また、黒田総務課長は公務のため、おくれて到着の予定です。
以上でございます。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
それでは、引き続きまして、議事に入る前に資料の確認をさせていただきます。事務局から御説明をお願いいたします。
○山口介護保険計画課長 お手元の資料の確認をさせていただきたいと思います。
厚生労働省では審議会のペーパーレス化の取り組みを推進しており、お手元のタブレットに資料として「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会中間取りまとめ（案）」。
参考資料として「介護分野の文書に係る負担軽減について」。
委員提出資料として、桝田委員、木下委員からの提出資料を御用意させていただいております。不備等がございましたら、事務局のほうにお申しつけください。また、タブレットの操作等で御不明点等がございましたら適宜事務局がサポートいたしますので、お申しつけください。
以上です。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
それでは、議事に入りたいと思います。
報道関係の皆様、冒頭のカメラ撮影はここまでとさせていただきます。御退席をお願いいたします。
議題１の「中間取りまとめ（案）について」です。
本専門委員会では、本年８月から４回にわたり議論を行ってまいりました。
また、皆様御承知のとおり、本専門委員会では、中長期的な視点に立ちつつも、年内に中間取りまとめを行い介護保険部会に検討の結果を報告することとしておりますので、今回の議論で中間報告を取りまとめようと考えております。
本日は、これまでの議論を踏まえ、事前に委員の皆様にも御意見をいただいた上で、私と事務局とで中間取りまとめの原案を作成いたしましたので、これをもとに議論を進めてまいりたいと思います。
それでは、事務局より資料の御説明をよろしくお願いいたします。
○佐藤老健局総務課長補佐 ありがとうございます。
資料、文書負担軽減専門委員会中間取りまとめ（案）というものをごらんいただければと思います。こちらは前回までに御議論いただいた内容を、今、委員長から御説明があったとおり取りまとめたものになっております。改めて冒頭から御説明をさせていただきたいと思います。
まず「１．検討の背景・経緯」ですけれども、介護分野の人的制約が強まる中、専門人材が利用者のケアに集中し、ケアの質を確保するために、こちらの文書に係る負担軽減を含めて介護現場の業務効率化が急務であるということを記載しております。同時に、自治体においても、限られた人員の中で役割を適切に果たすためには、職員の負担軽減が重要であるということを記載しております。
２点目ですけれども、こちらの負担軽減の実現に向けて、国、指定権者・保険者及び介護サービス事業者が協働して検討を行う場ということで、本専門委員会が設置をされています。
こちらの囲みの中にございますとおり、国、自治体、介護サービス事業者の間でやりとりされている文書に関する負担軽減を主な検討対象としておりまして、（１）にございますように指定申請、報酬請求、指導監査に関連する文書と、（２）その他の地域によって取り扱いに顕著な差があり、事業者及び指定権者・保険者の業務負担への影響が一定程度見込まれる分野を対象としております。
注意書きとして、介護報酬の要件等に関連する事項については、介護給付費分科会にて検討するというふうに記載しております。
続いて「２．介護分野の文書に係る負担の現状・課題」でございます。こちらは多くの御意見をいただいたところをポイントのみまとめたものになります。
まず１点目ですが、介護保険制度の創設から約20年が経過する中で、手続が徐々に複雑化してきたということを記載しております。これによって事業所と自治体の双方で文書負担が増しているということを指摘いただいております。具体的には、介護予防サービスや地域密着型サービス、総合事業などサービス類型が増加してきまして、従来は１件の申請であったようなところが、サービス事業所が複数の申請を複数の提出先に提出するようなケースが出てきていることであったり、また、介護職員の処遇改善加算のように新たな加算が創設されたことなどが具体的には挙げられております。
次の２点目は、いわゆるローカルルールへの対応ということで、自治体によって様式や解釈の差異があるものへの対応に負担感があるという意見がございました。こちらの背景としては、自治体の解釈の余地があるような部分について、解釈の余地があるための対応であったり、さまざま経緯があって生じているものであるという御指摘もございました。
続いて３点目で、ウエブ入力や電子申請等のICTの活用について、抜本的な活用策の検討が必要であるという御意見をいただきました。ただ、一方で、小規模事業者を中心にICTへの対応が困難な事業所がある点に留意すべきという御意見もいただいております。
続いて「３．介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性」でございます。こちらはこれまで過去４回、うち１回は委員として御参加以外の事業者団体からのヒアリングも含めてですけれども、幅広く御意見をいただいてきたところです。いただいた御意見を集約しますと、大きくこちらの３つの観点にまとめられるのではという方向性になっております。マル１が個々の申請様式・添付書類や手続に関する簡素化、マル２が自治体ごとのローカルルールの解消による標準化、マル３がICT等の活用となります。
また、負担軽減策の検討に当たっては、それぞれ時間軸を明確にした上で進めていくべきとの御意見もいただいたところです。さらに、先ほどの小規模事業者への支援等、各取り組みを現場に徹底していくための方策もあわせて検討を行うことが必要であるという御意見をいただきました。
こうした検討の視点を踏まえた上で、次の３ページ目からですけれども、こちらから今の３つの視点、簡素化、標準化、ICT等の活用のそれぞれについて、今年度内の取り組みと１～２年のうちに取り組むもの、３年以内に取り組むものに分類の上で、具体的な方向性を記載しております。
（２）簡素化、（２－１）今年度内の取り組みですけれども、マル１は押印ということで、現状については前回御説明済みの内容になりますので割愛をさせていただきます。
下に下がっていただいて、対応の方向性ですけれども、指定申請及び報酬請求に係る文書の押印の考え方について、こちらにあるとおり広く周知を図るとされております。まず、押印を求める文書はこちらに掲げている３種類のみとし、それぞれ正本１部に限るとしております。また、付表や添付書類への押印は原則不要として、押印した文書をPDF化して、電子メールに添付して送付することも可としております。
次の○ですが、こちらに挙げた申請書の押印を今後省略できるかどうかというところは、ICTの活用と深く関連する部分になりますので、今後検討する必要があるというふうに追記をしております。
また、これ以外の文書、事業所内で作成・保管が求められる文書、各種計画書等になりますが、実地指導等で確認されるような場合があるものについて、押印が必要な文書が一部あるという御指摘がございますので、こちらについても必要に応じて見直しを行うということを付記しております。
次のマル２、原本証明ですが、こちらは対応の方向性のとおり、原則として添付書類への原本証明は求めないということを周知するとしております。
続きまして、マル３、提出方法ということで、こちらは自治体の窓口に持参をするか郵送、メール等で提出するかといった提出方法に関する部分です。
５ページの対応の方向性のところですけれども、こちらは前回議論いただいた内容を踏まえて更新しているところです。まず、新規の指定申請に関しては、一度は対面の機会を設けることを基本としつつ、既に複数事業所を運営している事業者の場合などについては、さらなる対面を必要としない等、御対応いただきたいというふうにしております。
また、更新や変更の際には原則、郵送・電子メール等による提出とするとしております。ただし、（エ）ですけれども、いずれの場合も、持参を事業者が希望される場合については、持参できることとするとしております。
続きまして、マル４、勤務表の様式です。こちらは人員配置の確認に関連するような文書について、特に負担が大きいという御意見がございまして、こちらの勤務表も各自治体によって国が示す参考様式に改変を加えた様式を使用されていて、結果として差異が生じているという状況がございます。
次の６ページの対応の方向性のところですけれども、こちらは既にある厚生労働省が示している参考様式がありますけれども、そちらに自治体の御意見を確認する機会を設けながら、より広く使っていただけるものに改定をしていきたいというふうにしております。
マル５ですけれども、こちらも関連して人員配置の関係で、添付資料に関してです。こちらも求める添付書類の範囲に自治体による差異があって、負担感につながっているという御指摘があって、対応の方向性のところにございますが、求める添付書類の範囲を明確化し、周知を行うとしております。具体的には、人員配置基準に該当する資格に関する資格証の写しのみを求めることとしまして、その他、雇用契約書、組織体制図、就業規則、経歴書、給与規程等については求めないということにしております。
次のマル６ですけれども、こちらは施設・設備・備品等の写真ということで、自治体独自で写真を求めている場合がございますが、その場合も指定の際に現地訪問ができない場合等に限って提出を求めることとして、その旨を周知するとしております。
続きましてマル７ですが、こちらは処遇改善加算に関する部分です。介護職員処遇改善加算について、計画書と実績報告の毎年の提出が求められておりまして、さらにことし10月から新たに特定加算というものが始まっている状況です。添付書類の提出も自治体の状況に応じて求めているという状況になっております。委員会において、こちらは記載のような御意見をいただいているところです。
それを踏まえて、下の対応の方向性のところですけれども、こちらは来年度より処遇改善加算と特定加算に関する計画書を一本化するとしております。その際に、確実な処遇改善を担保するという加算の趣旨は踏まえた上で、２年目以降の申請手続であるとか、複数の事業所を有する介護サービス事業所の場合、どういったところに配慮しながら関係者の御意見を踏まえて、国の様式を見直すとしております。さらに、国の様式を指定権者が使用することが望ましいということを周知するとしております。加えて、添付書類として求める書類の範囲を明確化するということを挙げております。
さらに、複数の事業所を有する介護サービス事業所等に対する申請窓口の配慮の方策に関しても御指摘がありましたので、そういった点を踏まえた対応など、さらなる簡素化について検討すべきというふうにしております。
次のページに行っていただきまして、マル８、実地指導の簡素化の関連です。こちらは対応の方向性でございますが、後で出てまいります「標準化・効率化指針」というものがございまして、その見直しのタイミングにあわせて周知を行うとしております。例えば、同じ書類を複数回求めることがないようにするであるとか、また、既に変更届を出している内容について再度求めるなど、再提出を発生させないように徹底するということを掲げております。
ここまでが簡素化の関連で今年度内めどに周知等を行う項目になっておりまして、ここから先が簡素化に関して、もう少し検討や、場合によっては省令改正等の手続が必要なものということで掲げておりまして、これらは来年度中に見直しの方向性の検討を行い、結論を得るというふうにしております。その上で、それぞれの結論に応じて速やかな対応を行うというふうにしております。
マル１が変更届の扱いということで、人員交代等頻繁な変更届の負担であるとか、類似の文書の重複提出といった二度手間、三度手間という御指摘がありましたので、こちらを精査しまして、必要に応じて様式の見直し等を行いたいということを記載しております。
マル２が更新申請の関係ですけれども、こちらは６年に１度の更新の際の手続で、変更届を提出済みの内容についても改めて提出する必要があるかどうか等、こちらも自治体によりかなり取り扱いが異なるという御指摘がありますので、簡素化している自治体にあわせる方向で見直しを検討するとしております。
マル３が併設事業所や複数指定を受ける事業所に関する簡素化ということで、複数のサービスを併設されている事業所であったりとか、予防や総合事業など複数の指定を受けている事業所について、類似の書類を一本化するとか、あるいは総合事業の指定申請に関して既に事業所の指定を受けている場合には簡素化できないかということや、介護予防のサービスの創設によって、介護サービスと予防サービスで指定の開始日が異なっている場合がありますので、この更新日を集約して一度で済むようにする等の対応の検討を進めるとしております。
次のページ、マル４の介護医療院の関係ですけれども、こちらは転換での申請の場合も新規と同様の文書が求められているという指摘があります。特に介護療養型医療施設から介護医療院への転換の場合は、変更がない部分については提出不要とする等、検討して、必要な対応を行うとしております。
マル５が指導監査の時期の取り扱いでして、実地指導の頻度については、こちらにございますとおり両論あるところですが、併設事業所について実地指導を同一日にしてほしい等の要望も挙げられております。これらについて、適切な事業所運営を担保することを前提に、実地指導の実施頻度等について、さらなる効率化を図られるよう検討を行うとしております。
続きまして、（３）からが標準化についてです。
まず、こちらも今年度内の取り組みということで、マル１は昨年度実施済みの省令改正です。指定申請時に提出する項目の一部削除を既に行っておりますけれども、各自治体で既に対応いただいているところも多いのですが、それを徹底していくという趣旨になっております。
対応の方向性の２点目ですが、省令改正で昨年度削除された項目の一部が、老人福祉法施行規則によって引き続き提出を求められる場合があるという点がございまして、こちらは整合性をとるために老人福祉法施行規則の改正を行うとしております。あわせて有料老人ホームについてですが、こちらも法律上に規定されている事項があるので、老人福祉法の規定の見直しも含めて検討するとしております。
続きまして、10ページのマル２ですが、実地指導の「標準化・効率化指針」の周知徹底による標準化ということで、こちらはことしの５月に「介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針」というものが通知として発出されておりまして、こちらに基づく実地指導を一層推進するということで、対応の方向性のところに記載しておりますが、国主催の自治体向け研修において、指導の担当者がその意義を理解し、実践につながるようなプログラムを実施する等により、周知を行うとしております。
次の（３－２）から、標準化についてこの１～２年以内の取り組みということで、こちらも同じく来年度中に方向性の検討、結論を得て、速やかに対応するという項目になっております。
マル１が様式例の整備ということで、標準的な様式や添付書類を示せていないもの、例えば総合事業についてであったり、各種加算の要件を確認する文書の添付書類等、こちらについて差異が生じているという御指摘がありますので、今後作成すべき様式例の範囲や優先順位を検討した上で、必要な対応を行うとしております。
次のマル２、ガイドライン、ハンドブック等、効果的な周知の方法ですが、こちらはその様式例以外で標準化のために有効な方法がないか検討し、必要な対応を行うとしております。
続きまして、（４）ICT等の活用についてですけれども、こちらはまず短期的にできるものから進めていくべきという御意見がありましたので、２点挙げております。
マル１が申請様式のホームページにおけるダウンロードということで、次のページの対応の方向性ですが、まずは厚生労働省のホームページに既に掲載している様式例や参考様式について、改めて周知を行うということと、また、それぞれ指定権者におかれてもホームページで掲載するということと、もし国の様式と異なる様式を用いている場合には、その旨を記載するよう周知を行うとしております。
マル２は実地指導のペーパーレス化ですけれども、こちらは事業所でICTを活用して関連書類を管理しているような場合に、実地指導でプリントアウトを求めるのではなくて、画面上で確認するなど、事業者に配慮した実地指導の方法について自治体において検討するよう依頼するとしております。
続きまして、（４－２）はICTの関係で３年以内の取り組みとして挙げているものです。こちらはシステム改修等が発生する可能性があるため３年以内としておりますが、検討については来年度中に行って、結論を得るとしております。さらに、前倒しで実現可能な取り組みがあれば順次取り組んでいくということを記載しております。
マル１がウエブ入力・電子申請で、こちらは特に前回の委員会で多くの御意見をいただいているところですので、記載を追加しております。こちらは簡素化や標準化を行った上でICTの活用が促進されるというところもございますので、その実現のための諸課題について整理して検討を進めるとしております。具体的には、現時点の想定としては、既存の介護サービス情報公表システムを活用しまして、指定申請や報酬請求の加算の届け出に関するものですね。こちらは一部、現在の情報公表システムと入力項目、提出項目が重なる部分がございますので、こちらを活用して、入力項目を標準化してウエブ入力を実現することができないかということで、その実現性について検討することにしておりまして、委員会の中でも御紹介のあったサービスつき高齢者向け住宅の情報提供システムについて、自治体への登録と一般向けの情報提供とを兼ねているシステムになっておりますので、参考にできるのではないかということで記載をしております。
さらにその先に、各都道府県の所有する事業所情報の管理システムとの連携可能性についてもあわせて検討を行うとしております。
続いてマル２ですが、こちらはマル１と連動する部分はございますが、データの共有化、文書保管の電子化ということで、ウエブ化を進めることにより各自治体でデータを共有できる仕組みとすべきという御意見がありました。また、文書保管が負担であるということで、これらの負担軽減を図れないかということで、この点についても、マル１のウエブ入力・電子申請の検討とあわせて検討するとしております。
その次の（５）ですけれども、前回、取りまとめの骨子案に対して委員から御意見をいただいて、この項目を追加しております。今まで御説明してきたような各取り組みを徹底するための方策が必要であるということで、まず１点目については、厚生労働省が必要な対応を行った場合にも、それが徹底されなければ現場の負担軽減につながらない、あるいは逆にローカルルールがふえて負担増になるおそれがあるという御指摘がありましたので、関係の皆様の御協力をいただいて、各取り組みの周知徹底であるとか、国や都道府県から市町村への支援、または小規模事業者等を支援する方策をあわせて行うことが求められるとしております。
特に小規模事業者を中心にICTへの対応が困難な事業所がある点に留意すべきという御意見がありましたので、事業所におけるICTの導入支援もあわせて推進することが、ICT化を通じた簡素化、標準化のためにも重要であるとしております。
さらに、事業所のICT化に当たっては、先ほどの行政とのやりとりのウエブ入力や電子申請という部分と、事業所内のケア記録等のICT化と両輪で進むことによって、例えばケア記録作成業務と報酬請求業務を一気通貫で行うことがさらに促進されるなど、ICT化を通じたさらなる効率化が期待できるとしております。
次の○ですけれども、さらに自治体に対する各取り組みの推進を図るための仕組みということで、例えば保険者機能強化推進交付金の活用等、そうした仕組みを検討するということを記載しております。
最後の「４．今後の進め方」ですけれども、こちらは今まで御説明してきた、すぐに年度内に対応可能な取り組みもございますが、来年度に継続して方針を検討するというものもございます。さらに、今年度内にやるものについても全国で徹底するという観点も含めると継続的な改善が必要であるという状況です。
次の○ですけれども、短期的なものについてはかなり委員会の中で具体化を行ったところですけれども、来年度以降、さらに検討するという項目もあり、取り組みのフォローアップも必要であるということで、それを踏まえて、こうした取り組みであるとか今後の検討状況のモニタリングを行うため、引き続き、この委員会のような事業所と自治体が協働で負担軽減について検討する場である本専門委員会を随時または定期に開催することが有益であるとしております。
さらに、最後の○のところですけれども、今回、指定申請・報酬請求・指導監査に関する文書を主な検討対象としてまいりましたが、議論の中では、事故報告等の行政に提出するほかの文書であったりとか、ケア記録等の事業所が作成・保管する文書についても負担があるという提起をいただいておりますので、こちらは留意点として記載をしております。
次のページ以降は添付と参考になりますけれども、委員名簿と開催経緯がございまして、参考資料として16ページ以降、16ページが開催概要、17ページが先ほど御説明をしたようなさまざまな取り組みの方向性を一覧にしたものです。最後の18ページが今後の進め方ということで、スケジュール感を図示したものになっております。こちらが中間取りまとめの案となりまして、別のファイルになっている参考資料、「介護分野の文書に係る負担軽減について」というものをつけております。こちらはほとんど前回添付しておりましたアンケート結果等になりますので、必要に応じて本日の御議論で御参照いただければと思います。一部、23ページ以降については少し追加でICTに関するほかの分野での活用例ですか、先ほど御説明の中に出てきました介護サービス情報公表システムやサービスつき高齢者向け住宅情報提供システムなどについて、資料を追加で掲載しております。
御説明は以上になります。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
それでは、この中間取りまとめの原案について、皆様の御意見をあわせて頂戴したいと思います。いかがでしょうか。
桝田委員。
○桝田委員 きょうの添付資料といたしまして、私ども全国老人福祉施設協議会と全国老人保健施設協会のほうで、大島老健局長のほうに要望書を出しておりますので、添付させていただきました。
いわゆる処遇改善加算、この現行加算と特定処遇改善加算の分について、特養も老健も現場で非常に混乱いたしまして、すごく要望の声が上がってきました。それで、緊急の要望書を出さざるを得なかったという状況、それほど現場のほうは困惑したというのを御理解いただけたらと思います。
一番の問題点は、要望事項の二に書いてございますけれども、保険者等に対して届け出るに当たって、独自の様式や運用、解釈によって保険者等も少なくないため、適切な運用が図られるよう技術的助言等によってそごのない運用を検討していただきたいという項目で、やはり各自治体によって様式は変わる、記載内容は変わる、求める添付書類も変わるという部分で非常に困惑していましたので、様式の統一化というのが特定処遇改善加算の中に書かれていましたので、やはりこの事項について検討していただきたいというのでお出しいたしました。
様式の簡素化なのですけれども、本文中に書いていますけれども、どちらかといいますと国様式は結構シンプルなのです。シンプルな様式に各自治体がそれぞれの思いで新しいものをどんどん追加していって、いろいろな形ができてしまうという部分で今回の混乱は起こっていますので、やはりできましたら統一様式にしていただけると、厚生労働省のホームページに上がった様式をそのままダウンロードして、それに記載をして提出できる。これが一番望ましいことですので、それで出せばうちの様式に直しなさいと言われたのではどうにもなりませんので、そこはお願いしたいと思います。
それと、この内容から少し外れてしまうのかもしれませんけれども、処遇改善加算の場合に毎年計画書を出しますので、そのときに体制状況等一覧表とか、介護給付算定に係る体制等に係る届出書の提出を求めるところと求めないところがあります。両方要るところ、体制状況等一覧表だけでいいところ、届出書がそれを兼ねているところとありますので、できましたら様式の統一の際に、計画書を出すことによって体制状況等による届出書を兼ねる形にしていただくと、すごく事務量が減るし、提出の書類も減っていくというのにつながっていきますので、要望事項としてお願いしたいと思います。
それと、各自治体であり、いろいろなところで様式について示されます。その様式の示され方が今、ワードであったり、エクセルであったり、PDFであったり、それぞればらばらでございます。できましたら、必ずエクセル様式というのをつけていただく。PDFプラス、エクセルで構いませんので、そうしますと書類をつくる上で、やはりいろいろな書類、エクセルでつくるほうが効率的でございますので、お願いしたいと思っています。
ただ、処遇改善加算等の中にエクセルで様式を示されて、計算式が内蔵されているところが結構ございます。その計算式が自治体によって異なってしまっていて、しかもそれにガードをかけているので外せない。そうなると全体の計算の数字とそこの自治体の数字が異なってしまうということも起こりますので、そこの計算式自体の問題点も提起しておきたいと思っています。
今回の取りまとめ（案）ですけれども、事業者側としてかなりの部分、酌んでいただいて、書き込んでいただいています。あといろいろな点という問題点が残っていまして、今回この３つの領域の問題で議論していただきましたが、実は最後のページに書いています事故報告書につきまして、これが今一番、非常に困惑している内容でございまして、各自治体に報告するときの様式は全て違う。どの時点で報告するのかというのも違っている。何もかも報告すれば、逆にもうしなくてもいいと言われるケースもあるぐらい千差万別な状況ですので、そこらの部分も次の課題として、少なくとも様式統一。
様式統一を図りますと、それぞれの事業者の中で入れています請求だったり記録のソフトからそのままばんと事故報告までつくれます。でも、様式が異なるために一々手作業でつくっているという実態があります。ケア記録から、事故も当然その中に記載できていますので、事故報告まで一連でつながった報告というのが今、現場で一番求められている状況ですので、追加ではありませんけれども、今後の対応のところにこの点、書いていただいていますが、検討していただけたらと思っています。
あと、全体の問題点としまして、今、社会福祉法人で起こっている問題、介護文書関係の削減の問題の中で最大の課題というのは会計制度なのです。拠点区分ごとに会計を求められるという部分で、規模が大きくなった事業所にとっては非常に効率化の妨げになっている。例えばうちの法人ですと決算書が50冊ぐらいあって、それを集計するという形になります。小さな事業所がうちの場合は各地にちらばっていますので、拠点区分になるとそういう形になってしまう。
やはり特定社会福祉法人ぐらいの規模になってくると、そこの効率化を図ることによってすごく収支まで影響してくる。会計職員の人数をそこで減らすことも可能かと思っています。拠点区分から事業区分等の会計制度を変えていただく。それは全部ではなくてもいいと思っています。特定社会福祉法人に関してはそういうものを認められるというのでいいのではないかと。それがやはりこれからの社会福祉法人がいろいろな介護事業の中で細かなところまで配慮した事業展開を行う上で非常に重要な項目ではないかと思っています。
余談になりましたけれども、今後の進め方の中に少しその点、記載していただけたらありがたいと思っております。
以上でございます。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
それでは、遠藤委員、お願いします。
○遠藤委員 御検討どうもありがとうございました。３点だけ申し添えたいと思います。
まず、11ページにございます、前回御提案もさせていただきました電子申請化の取り組み重点化、工程表を示した上での取り組みのスピードアップということを申し上げましたが、ここにございますように令和２年度中にその方向性の結論を得るということが示されておりますので、これはぜひ大きく期待をしたいと思います。
２点目は、今度は取り組みを徹底する方策が12ページにございます。（５）の○の１つ目ですが、関係者協力のもとで各取り組みの周知徹底、国及び都道府県から市町村への支援、また小規模事業者等への支援方策をあわせて行うと記されております。この関係者協力のもとでというのは、これは御確認させていただきたいのですが、厚労省と自治体を指していらっしゃるのかと、ちょっとこれは質問でございます。
○野口委員長 事務局、いかがでしょうか。
○佐藤老健局総務課長補佐 ありがとうございます。
厚労省と自治体が中心になるかとは思いますけれども、例えば今回も御参加いただいているような事業者団体の皆様であるとか、さまざまなところから周知を図っていけたらと思っております。事業者の皆様にも今回のルールのことなどを御理解いただいていると、全国での徹底というところが図られるかなと考えております。
○遠藤委員 ありがとうございます。承知いたしました。
３点目ですが、本委員会は今後も随時、定期的に開催することが有益であると記されております。ぜひそういう機会を今後ともいただければ、引き続きいろいろ意見を述べさせていただきたいと思いますし、期待しております。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
山際委員。
○山際委員 ありがとうございます。
今回、中間取りまとめ（案）ということでおまとめいただいて、委員長、事務方の方に努力いただいたということで敬意を表したいと思います。ありがとうございます。
その上で、私も３点申し上げたいと思います。12ページですが、１つは「今後の進め方」のところで、取り組みのフォローアップということで、今回検討した中身について、その進捗の状況も含めて、ぜひこうした委員会の場を継続して行って、確実に推進を図っていくということを求めていきたいなと思っています。
先ほどもお話に出ていましたが、７ページで、今回、処遇改善、それから特定処遇改善加算の部分について様式の統一化ということについてお出しいただいたこと、これは前進だと思っていますが、実態的には、例えば同じ県で同じ中身で申請を出しても、受理される保険者と拒否されてしまう保険者というのが実際に発生していますので、そうしたローカルルールの問題についても切り込んでいく必要があるのだろうと思っております。これが１点目です。
２点目ですが、12ページの（５）取り組みを徹底するための方策で、標準化及びICT化の活用ということが出されています。次年度のところで御検討いただけるということですので、ぜひここについても推進を図っていただければと考えています。
３点目ですが、ここについては12ページの一番下のほうに書かれています。事業所のところで、やはりケア記録であるとか利用者との契約の関係、重要事項説明書等々、さまざまな関係で非常に手間がかかっている部分がございます。これらについては多分、要件にかかわる部分についても来年度開催をされる介護給付費分科会のところで具体的に検討される部分があろうかと思いますが、あわせてそこで検討し切れない中身については、この委員会の場で改めてケア記録というところ、それらについても検討の項目として入れて簡素化を目指していくという取り組みに進んでいくことが望ましいのでと考えております。
以上３点でございます。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
濱田委員。
○濱田委員 ありがとうございます。
先ほどのケア記録等に関連してでございますが、本委員会の所掌になるかどうかというのは少し不安が残るのですが、先ほど御意見がありましたように、各文書に係る利用者や御家族の同意事項ですね。確認の署名でありますとか押印をいただくことが困難な場合につきまして、例えば重要事項説明書に始まりまして、各種加算の同意書、あるいはサービス利用表の毎月の同意、栄養ケアマネジメントその他さまざまな御家族の、本来は御本人からいただくべきなのですが、御本人の判断能力が十分でないケース、あるいは御家族がちょうどその利用開始日にはお越しにならないというケースですと、署名や押印をいただくことが非常に困難であって、実際の利用が始まってかなり過ぎてからでないといけない場合がございます。しかし、実際の指導の場面では、日付が少し開始日以前に同意いただいていないように見えてしまうということで、今後こういったことなども文書に関連する事項として負担軽減の検討をお願いできればと思っております。
以上でございます。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
海藤参考人。
○海藤参考人 神奈川県でございます。
資料の４ページから５ページにかけて提出方法のところでございます。郵送、対面受け付けに加えて電子メール等による提出ということが対応の方向性としてありまして、現状は基本的に紙ベースで受け付けられていると思うのですけれども、PDF化等による提出というのは、省令改正等を要するのかどうかということも含めて明確にしていただければということでございます。
それから、資料の６ページ、マル５の人員配置に関する資料でございます。資格証の写しに関する記載で、最後の２行で、自治体において代替の確認方法がある場合には、資格証の写しを求めないこととするということです。自治体において代替の確認方法がある場合というところが、これは引き続き、こういう対応だとばらばらな対応になってしまうのではないかということが危惧されますので、具体的にどういう資格だとどういう方法で代替できるとかいう例示があったほうがよろしいのかなと考えます。
それから、資料の６ページから７ページにかけてのところで、施設・設備・備品等の写真に関連してなのですけれども、設備を確認するに当たって、入所施設、入居施設ではなくて通所あるいは訪問系の事業所の設備の確認のところで、賃貸借契約書でありますとか自己所有の場合の登記事項証明書、そういった書類の提出を求めている自治体は少なからずあろうかと思われます。そのことについても、提出を基本的に求めるのか求めないのかということまで言及していただければと考えます。
以上でございます。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
最初の御質問、PDF化による提出は省令改正が必要かというのは御質問でよろしいですか。今、事務局に伺ったほうがよろしいですか。
○海藤参考人 今後、それの要否も含めて、質問というか、より明確にしていただければと考えます。
○野口委員長 わかりました。どうもありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
久保委員から石川委員でお願いします。
○久保委員 日本看護協会の久保でございます。
まずは中間報告をとりまとめていただきまして、ありがとうございました。
私のほうからは１点、３ページの押印についてなのですけれども、対応の方向性の最後、３つ目のポツのところに含まれるかと思うのですが、訪問看護の場合は、訪問看護指示書、計画書、それから報告書といったものがございます。それらについては押印をしているということが多い状況でして、指示書などに関しましては医師とのやりとりも生じていまして、返信用封筒に切手を張ってそれを送ってという郵送でのやりとりなども生じているという状況がございます。事業所のほうからはそういったことへの負担なども声として聞いておりますので、ぜひこの中に含めて見直しの対象にしていただけるとありがたいかなと思います。
以上です。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
石川委員、お願いします。
○石川委員 中間取りまとめの報告書の作成、どうもお疲れさまでした。
私のほうから、実際に負担軽減にかかわる取り組みを実施していくに当たりまして、どういうふうにしたら効率的に各保険者に徹底されるのかなという観点で、今回考えさせていただきました。
まず、いろいろとこういうふうに簡素化しますということを示された段階で、各保険者がこれはできている、できていなという自己チェックができるような、そういったものをあわせてお示ししていただけると、自分のところがローカルルールになってしまっているのかどうかというところが確認できるのではないかと感じました。示していただいたものを見ながらこれができている、できていないというような、簡単にチェックできるものがあるといいかなと思いました。
あと、前回のときにちょっとびっくりしたのですけれども、都道府県でかなり差があるということをお示しされているところがありまして、保険者側からすると都道府県が標準的なものだろうと思って、何かあれば都道府県のを参考にということでやってきていた部分がありますので、その都道府県の中でまず考え方が統一を図れるようなところをお示ししていただいて、都道府県が、市町村、保険者が困ったときとかどうしたらいいかわからないときに相談できるような窓口みたいになっていただけるといいのかなと、全て直接国に確認ということにはいかないと思いますので、その辺の相談窓口みたいなものがあるといいなと思いました。特に、地域密着型サービスとしてどんどんふえているような状況がありますので、やることに追われてしまっているという現場の現状もあります。効率的に行うためには、その辺の相談に乗っていただけるようなところがあるといいかなと感じております。
それと、10ページに総合事業について、これが１～２年以内の取り組みということで書かれているのですけれども、実際に様式等がない中でかなりここについては保険者独自でやっているところがあるのではないかと考えられますので、ほかの総合事業以外のサービスにのっとって総合事業も改善できるところについては、１～２年と言わず、早い段階で総合事業においてもみたいな形でお示しいただけると、全体を見直すときに総合事業も見直さなければいけないのだということを感じるのではないかと思います。
特に総合事業とそれ以外の介護保険の事業を同じ部署が指定の窓口になっていたりしていればいいのですけれども、総合事業の部分はどちらかというと介護予防とかそちらのほうでやっているような自治体もあるかと思いますので、総合事業だけ置き去りにならないような御配慮をお願いできたらと思います。
最後に１点質問があるのですけれども、12ページの真ん中辺、取り組みを徹底するための方策の一番下の○で保険者機能強化推進交付金の活用となっているのですが、具体的にこの交付金の項目の中にどのようにお示しすることを想定してここに書かれているのかというところをお聞かせいただけたらと思いまして、最後に質問をさせていただきました。
以上です。
○野口委員長 保険者機能交付金についてですが、いかがでしょうか。
○山口介護保険計画課長 現時点で具体的に決めているわけではないのですけれども、保険者機能強化推進交付金自体はその自治体において取り組んでいただきたい、頑張っていただきたい事項というのをずらっと並べて、それぞれについて評価項目が設定されているような形になります。
先ほど申し上げたとおり、具体的な内容はまだ決めておりませんけれども、現場が困らないような形で相談しながらそこは考えたいと思います。
○野口委員長 石川委員、いかがでしょうか。
○石川委員 ありがとうございます。
この交付金なのですけれども、やっている、いないで市のほうに交付される金額に大きく影響される部分でもありますので、お示しするときに、ここの部分について、もし負担軽減に取り組むことで加点をするとかいう形になるのであれば、これは取り組むことで保険者も負担軽減につながるというところをわかりやすくお示しいただいて、ハードルを余り高く上げないような形でお示しいただけるといいかなというふうに、これは要望にかえさせていただきます。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
松田委員。
○松田委員 中間のおまとめをありがとうございました。非常にこれまでの議論の内容が、保険者の立場からも盛り込んでいただけて、大変感謝しています。
少しかぶるところがあるのですが、今、幾つかの中では、やはり総合事業の部分でどのように簡素化と標準化を図るかということが非常に大きな、これから保険者にとって課されているところかなと思います。１つは、今おっしゃっていただいたように、やはり交付金を使った形できちんと全保険者、自治体が取り組んだことによって、きちんと成果が上がったことを、職員の負担はある程度増すかなと思っておりますので、そういったところできちんとした評価はぜひともしていただきたいという期待がございます。
それから、この本体の部分については、この流れの中でこれから私たちが取り組んでいくのですけれども、まだ検討をというふうな項目になっているところが幾つか見受けられます。これを１年以内、２年以内という中で検討していくとすると、やはり相当きちんと進行管理をしていただくという上で、都道府県に対する指導なども国のほうからもまたお願いをしたいという気持ちがございます。
最後には、12ページの最後の部分で何人かの委員さんが触れていらっしゃるケア記録等についての部分ですけれども、これは私どもが指導に入っていても、本当に施設ごとに、あるいは規模ごとに全て違うと言ってもいいと思います。事故報告も委員がおっしゃっていたようにきちんと、ここまでは事故報告でなくていいのではないかということと、設備の破損など、そういったものもどうしていいかわからなくなっているというような実態もあります。ですので、このあたりもきちんと整理がついて、私たちもこういう形でいいということが明確に示せればいいかなと思います。
ただ、一方で、事故報告というのはその後の御家族であるとか御本人、事業者のお立場を守るためにも非常に重要なところですので、こういったところの検討もできるだけ早く進めて、きちんと事業の運営に支障のないような形で国全体の方向が出ればいいなと思っています。
以上です。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
菊池委員、お願いします。
○菊池委員 東京の奥多摩町の福祉保健課長の菊池でございます。
私のほうから、先ほどからお話があるように指導監査の関連につきましては、やはり都道府県で差異があるのかなと感じられております。特に東京都の指導監査は細かく厳し過ぎるのではないかということが特養ホームのほうから聞こえてくるのが現状であります。
しかしながら、指導検査があることで、ある程度文書整理等ができるのかなというメリットもあるという声も聞かれてきます。
また、実は私どもの町におきましても10月の台風19号で大きな被害を受けております。行政の面もありますが、事業所、特に特養ホームも断水被害ということで、その対応に追われていたところが現状であります。今後、自然災害等も、予測できる台風等は事前準備等、また台風の後の対応等、事務量等が増大してくると思います。そういった意味から、この軽減措置、簡素化の事業におかれましては、早期の実施をお願いするところでございます。
以上でございます。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
では、橋本委員、野原委員の順番でお願いします。
○橋本委員 12ページのICTのところですけれども、取り組みを徹底するための方策ということでケア記録の作成とかを書かれているのですけれども、先ほど松田委員もおっしゃったように、割といろいろな施設というか部署でばらばらというのは、１つは介護システムのソフトがすごく多岐にわたっているというか、たくさんの種類があると。いろいろな業者さんがいろいろなところで出されている。そういったところで、ルールとか様式の統一化をしたり一本化をしたりしようとしても、なかなかそれを使っているところが多いので、そういう介護ソフトというか介護システムを導入してICT化をしている。自分たちでつくるというのはなかなか不可能なところがありますので、そういったところを利用しているところが多いと思うのです。
そういった関係でちょっと質問なのですけれども、先ほどの関係者協力のもとでというところなのですが、ここは厚労省の方と業者の関係者ということだったのですけれども、介護システムというか、業者というか、そういったところにも指導をして一本化していくとか統一化していくというようなお考えはあるのでしょうか。
○野口委員長 ベンダーが絡むかどうかという御質問ですが、いかがですか。何かお考えがあれば。
○佐藤老健局総務課長補佐 ありがとうございます。
関係者協力のもとでと書いているのは、今回の主に行政との文書のやりとりの部分についてということではあるのですけれども、もちろん特にその中でのICTの部分等、現行のシステムにかかわられているベンダーの方とかという関係者として出てくるところはあると思いますし、その先の今御指摘のあったケア記録についても、まだそこはこの委員会の中で詳しく検討したわけではないですが、関係してくる部分かと思います。
○野口委員長 橋本委員、いかがでしょうか。
○橋本委員 ありがとうございます。
徹底するということになりますと、やはりそのあたりのことも考慮に入れてやっていかなければ、現場のところではなかなか徹底できにくいのではないかなと思いましたので、ありがとうございました。
○野口委員長 ありがとうございます。
野原委員、お願いします。
○野原委員 栃木県の野原です。よろしくお願いいたします。
取りまとめ、大変ありがとうございます。若干重複するのですが、９ページの指導監査のところで簡素化して効率化というところ、大変重要なのですが、栃木県でも今回の台風で施設もかなり被害を受けまして、改めて避難計画等の策定などの重要性も再認識されたところもありますので、監査の手続とか書類面での簡素化というのを十分にしていただいた上で、内容のほうを充実するという観点を今後、検討いただきたい。指導の中身の充実という観点でさらに検討いただければと思います。
もう一点、重複なのですが、12ページ、今回の方策の徹底というところで、早速県としては、県内の市町とか事業所への周知徹底を図っていくということで行ってまいりたいと思っておりますので、ぜひ厚労省さんにはわかりやすい、体系的に取りまとめて、そういったチェックリストなどを充実していただければと思います。よろしくお願いいたします。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
桝田委員。
○桝田委員 ケア記録の問題なのですけれども、私ども全国老施協でもその問題をかなり重要視していまして、今年度、厚労省の補助をいただいて、ケア記録の標準項目。絶対に必要なものと、それぞれの事業所が必要とする項目をちゃんと全て洗い出しして、ベンダーさんと自治体のほうにも一部意見を聞いて、特別養護老人ホームで標準型というのを今、つくろうとしています。それによって各ベンダーさんにこの項目だけは必須ですから必ずつけてくださいというのを提示していって、互換性も持たせるという形をしています。各ベンダーさんによってもさまざまですので、そこを統一しないと、例えば事故報告であったり、そこから次のステップに持っていくための必要条件がそろいませんので、今、特別養護老人ホームに関してはそれをしている最中でございます。
○野口委員長 情報共有をどうもありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
では、木下委員、江澤委員でよろしいでしょうか。
○木下委員 全老健の木下でございます。
中間報告の取りまとめ案の作成、どうもありがとうございました。先ほど来、皆様がお話ししておりますとおり、これまでの議論を十分に反映していただいたと思っております。その中から、私のほうから申し上げたいことをお伝えしていきたいと思います。
３ページに記載いただいております押印及びそれらの押印のある文書の取り扱いについて、今回、PDF化したものを電子メール等によって送付することも可とするということで記載いただいて、すごくはっきり書いていただけたことは大変うれしく思っております。ですが、タイムラインでどうしても意識してしまうのですが、これがいつから実現されるかによって現場の負担感というのは変わってきます。非常に簡単なことではあるのですが、例えばPDF化されたものをメール添付で送信するとよく起きますのが、保険者さん側のメールサーバー容量不足です。そのために添付ファイルを複数に分けて送らないと受け取ってもらえないとか、結局送信が無理だったので紙で送ることになるといったことが起きますので、実現に当たっては、そういったインフラの整備も早々に必要ということを、同時に御検討いただく必要性が出てくると思っております。
また、提出書類等のやりとりをPDF化して送るのとは別に、その後の保存についても検討が必要になります。この議論の前の段階から、記録等の書類が膨大になり、保管が非常に大変になっているという声が挙げられてきたところですが、それらの書類についても電子化したものの保存でよいか、押印された書類についても、電子での提出が認められるのであれば、保存も認められるのかどうか。そういったこともあわせて忘れずに、今後引き続き検討していただく必要性があると思っております。
２つ目です。今、介護記録のお話も出てきましたが、今回はテーマがこの３本に絞られていると重々承知はしておりますが、やはり現場の意見としては、ケア記録こそが本丸だと考えております。その本丸の部分をどう取り扱うというところで、今、介護システムの統一ができないだろうかという御意見が出たのだと思いますが、実際になぜそれだけ各社さまざまになってしまうかということを私どもの立場で言わせていただくと、やはりこれは加算の影響だと思います。
加算の種類は、2000年の介護保険元年からどれだけ増えたのか、数では言えないのですが、ものすごく増えています。さらに加算自体が、例えばＡの加算をとらないとＢの加算がとれないとか、Ａをとっているときは逆にＢはとれないとか、Ａをとるときにはこういった記録がなくてはいけないとか、すごく複雑な状況になっていまして、これまでの議論の中でもお伝えさせていただきましたが、報酬改定のたびにそれを読み込むことに現場も非常に苦心惨憺しております。それぞれのベンダーさんもそれだけの機能をケア記録に盛り込むために、報酬改定のタイミングごとに短い期間で内容を読み込んで知恵を絞り、リリース後もパッチを当てたり、バージョンアップをかけて、提供しているという現状があります。
ですので、実は、加算が今のように多種多様な状況で本当に良いのかということも同時に整理をしていかないと、なかなかケア記録の標準化はされない。統一されたソフトにみながデータを入力していく利点は、それらがビッグデータになり、どのようなケアがあるべき姿なのかということが国レベルで標準化されることにもあるわけですが、それがなかなか実現しないと理解しております。
ケア記録の電子化等では、負担の軽減を図ることと同時に、ケアの標準化につなげていくことがやはり両輪でなくてはいけないと思いますので、今の介護報酬のあり方についても十分に議論の中に入れていただきたい。先ほど実地指導のことでもお話がありましたが、やはり現場はケアの中身に時間を割きたい、記録とかそういったものの負担を減らして直接処遇の部分で手厚くしていきたいという思いがありますので、そこがゴールとなるような形でこの議論が引き続き進んでいくことを願っております。
以上です。ありがとうございます。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
江澤委員、いかがでしょうか。
○江澤委員 ありがとうございます。
中間取りまとめ（案）については賛成でございますが、両論併記の部分がございますので、引き続き検討していただきたいと思います。
それから、これから介護保険制度もいろいろ相当変化していくと思いますので、走りながら、引き続き検討していただきたいと思います。
今回の取り組みにおいて、今回の介護分野の文書の負担は各事業所において負担の度合いは恐らく相当さまざまであると思っておりますけれども、実際、この取り組みにおいて事業所の負担がどの程度軽減されたのかどうか。それから、自治体の負担増になっていないのかどうか。そもそも利用者の本来のサービス提供においてふぐあいがないのかどうか。こういった視点でフォローアップをぜひしていただきたいと思います。
最後に、事故報告の記載がございますけれども、事業者の立場から申しますと、事故報告を提出することが目的ではなくて、本来、類似の事故発生をいかに防ぐかということにつなげることが目的でございますので、事故報告は引き続き、提出が非常に重要なことだと思っております。
以前も申し上げましたけれども、全国の自治体に膨大な件数の事故報告書が蓄積されていると思っていますので、そういったものをぜひ統計学的に分析なりデータで現場のほうにフィードバックしていただいて、気づきを現場に与える、あるいは好事例を現場にフィードバックしていただくということを現場としては非常に期待しているところでございます。
そして、実地指導においても、現在の実地指導の目的は施設基準を満たしているかどうかにとどまっておりますけれども、いろいろ制度で先ほどから加算の話が出ておりますが、全国の事業所や現場の職員の隅々までにその加算の本来の意義がなかなか伝わっていないことをよく感じています。したがいまして、なぜこの加算が利用者のためにどういう意義を持ってできたのかとか、設定されているのかということも、そういった含みを持てば現場のほうも非常に理解が進みます。
したがいまして、実地指導においては、今後のあり方ですけれども、介護保険の本来の二大目的は尊厳の保持と自立支援でございますので、できればそういった質の高いサービス提供につながるような実地指導を今後、今の方策に加えて、現場としては、例えば好事例だったり気づきをもらえたりということは多々あると思いますので、これは今後のことですけれども、利用者のサービスの質につながるような実地指導というのも将来的には検討すべきではないかと思っております。
以上でございます。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
ほかに御意見はいかがでしょうか。
最後、ケア記録加算の問題が出てまいりましたけれども、これは基本的に１ページ目の囲いの中の注にあるように、議論の主要な場所は介護給付費分科会という理解でよろしいでしょうか。
眞鍋課長。
○眞鍋老人保健課長 老人保健課長でございます。
まず、ケア記録、それから加算でございます。特に加算に関しましては、こちらは介護報酬での設定ということでございますので、当然、介護給付費分科会での御議論となると思います。
ケア記録となりますと、これは常日ごろ行っております活動をきちんと文書にして記録にとどめていくというもので、その中で、例えば加算の根拠になるものがあれば、それは当然、給付費分科会での御議論になると思いますが、全体のケア記録自体がどこかと言われると、私は今すぐにお答えしかねるところであります。
ただ、先ほど江澤委員からの指摘にもありましたように、私どもとしては、きょうはこの専門委員会ではこの３つの分野でしたけれども、ケア記録につきましても、現場の負担であるし、また、それが本来であれば御利用者様のケアの向上につながっていくべきものだろうと思っております。その観点で、部会あるいは分科会、あるいはこの場かもしれませんけれども、適切な場で御議論いただきたいと思っております。そこは事務局的には整理をさせていただきたいと思います。
○野口委員長 了解いたしました。そのあたりはなかなか切り分けが難しく、両方の分科会での議論が必要になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
ほかにいかがでしょうか。
桝田委員。
○桝田委員 直接行政のほう、自治体のほうではないのですけれども、実は国保連合会のほうから介護報酬を請求したときに、お知らせという形で給付費であったり処遇改善加算の金額等が毎月送られてきます。それが都道府県の国保連によって、エクセル形式で送られてくるところとPDF形式のところとございます。エクセル形式のところは全てデータで保存して集計をかけるのにそのまま大丈夫なのですけれども、PDFで送られてきているところは、エクセルに変換できないような処理もちゃんとして、ガードをかけていまして、全てそのデータは再度手打ちをして集計作業をしなければいけないということになっています。
やはりそこらの部分、国保連のほうは当然正確なものということでPDF化をしているのだと思うのですけれども、事業者にとっては、エクセルを一緒に送っていただいたら二重手間にもならないし、間違いのもとにもならないということもございます。少し細かなところなのですけれども、自治体のほうでも、利用者側にとったらそういう、少しは業務の省力化の手助けになるのではないかということも考えていただけたらと思っています。
国保連でそういう事例がございますので、参考までに、お願いいたします。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
それでは、大体よろしいでしょうか。
それでは、中間取りまとめ（案）に対し、皆様からいろいろと貴重な御意見と御指摘、御質問を頂戴し、どうもありがとうございました。全体の流れや事項立て、提案内容などについては、この方向でよろしいということで合意を得たと思いますので、本日頂戴した数多くの御意見を今後も反映させていくべく、事務局と調整をさせていただきたいと思います。ただ、大筋については御了承いただけたと感じております。
本日いただいた文言の修正、あるいは細部にわたる追加などの御意見に対する中間取りまとめ（案）の修正についての取り扱いにつきましては、委員長である私に御一任いただき、後日修正したものを委員の皆様に御確認いただいた上で、本専門委員会の中間取りまとめとしたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
○野口委員長 どうもありがとうございます。
それでは、本日の審議は終了したいと思います。
本年８月から４カ月と短い期間でしたが、委員の皆様の御協力により、内容のある大変深い議論ができ、また報告を取りまとめることができましたこと、改めて心より御礼を申し上げます。
最後に、大島局長から一言お願いできますでしょうか。
○大島老健局長 どうもありがとうございました。
この会議をやってみて、本当にいろいろ課題があるといいますか、書類そのものだけでなく、添付書類の違いがあったり、あるいはシートそのものが28日だったり、31日だったり違っているというところですとか、あるいはその予防とか総合事業、本当にいろいろなところで書類がふえているという実態が明らかになりました。
今回おまとめいただいた内容は、大きく簡素化と標準化、それから最終的にというか、同時並行的にウエブ入力、電信申請、ICT活用というところまで取りまとめをしていただくことができましたので、１年、２年、３年、それぞれタイムスケジュールも切ってありますので、それを着実に実施していくということがこれから大切なことかと思います。我々もいただいた内容を誠実に実現してまいりたいと思いますし、また、随時フォローアップといいますか、ちゃんと進んでいるかどうか、あるいは新たな課題が出てきてはいないかといったことからも、引き続き、随時または定期のこの委員会での御議論といいますか、開催をお願いしたいと考えます。
本当に短時間ではありましたけれども、かなり画期的な取りまとめをしていただいたと考えておりますので、引き続き御助言、御指導を皆様から賜れればありがたいと思います。これは関係者多くの協力がなければ実現できないことだろうと思いますので、ぜひ実施をみんなの力でやっていくということまでお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
お取りまとめくださいまして、どうもありがとうございました。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
今後、本委員会で議論の上、取りまとめましたこの報告に従って、さまざまな対策が進んでいくように大変大きな期待をしておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、お忙しい中、大変活発に、非常に内容の濃い議論をしていただきまして、どうもありがとうございました。
