2019年11月29日 第8回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会 議事録

老健局老人保健課

日時

令和元年11月29日(金)13:00~14:44

場所

全国都市会館 第2会議室
(東京都千代田区平河町2-4-2)

出席者

荒井、安藤、石田、鵜飼、江澤、遠藤、大西、岡島、河本、黒岩(代理:柏崎参考人)、小玉、近藤(克)、近藤(国)、齋藤(秀)、斉藤(正)、田中、津下、辻、濵田、藤原(忠)、藤原(佳)、堀田、山際

議題

  1. 取りまとめ(案)について
  2. その他

議事

議事内容

○北原介護保険データ分析室長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから第8回「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」を開催いたします。
構成員の皆様方におかれましては、大変お忙しいところ、お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
本日は、近藤尚己構成員、山田構成員から、御欠席の連絡をいただいております。
また、堀田構成員より、おくれて到着されるとの御連絡をいただいております。
黒岩構成員の代理として柏崎参考人が御出席でございますので、お認めいただけましたらと存じますが、よろしいでしょうか。
(「異議なし」と声あり)
○北原介護保険データ分析室長 ありがとうございます。
報道関係の方々には、冒頭のカメラ撮影等々はここまでとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。
(カメラ撮り終了)
○北原介護保険データ分析室長 では、議題に入る前に、本日の資料の確認をさせていただきます。厚生労働省では、審議会等のペーパーレス化を推進しており、今回の会議もタブレットの御用意という形で開催させていただきます。タブレットの資料の確認方法等につきましては、お手元の資料をごらんください。また、操作等で御不明な点等がございましたら、適宜事務局がサポートいたしますので、お知らせくださいますようお願い申し上げます。
それでは、資料の確認をさせていただきます。お手元のタブレットをごらんください。
まず、座席表、議事次第、構成員名簿がございます。
そして、資料1が「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会取りまとめ(案)」
そして、参考資料1が「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会取りまとめ(案)」の参考資料
そして、参考資料2が「黒岩構成員提出資料」
参考資料3が「近藤尚己構成員提出資料」
参考資料4が「斉藤正行構成員提出資料」
参考資料5が「山田実構成員提出資料」となってございます。
不備等ございましたら、事務局までお申しつけください。
それでは、特に問題がないようでしたら、これより先は遠藤座長に議事進行をお願いできればと存じますが、よろしいでしょうか。
○遠藤座長 それでは、議題に移りたいと思います。5月から本検討会を開催いたしまして、構成員の皆様からいただいた御意見、あるいは関係者の皆様からのヒアリングを踏まえまして、本日は取りまとめ(案)が事務局から提出されております。
今後の段取りでございますけれども、今回と次回の2回にわたって取りまとめ(案)について御議論いただく予定でございます。もちろん、本日、この案がほぼ了承されるということであれば、次回の開催は不要になるということでございます。
まず、事務局から取りまとめ(案)の説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○日名子介護予防栄養調整官 では、資料1をごらんください。
最初に目次をお示ししておりまして、1ページ目からでございます。
「はじめに」といたしまして、この検討会の背景と、これまでの開催状況について、お示ししております。
続きまして、「2.一般介護予防事業等について」ということで、まず最初に、事業の経緯を簡単に御説明させていただいております。
続きまして、2ページ目の下でございますけれども、現状と課題といたしまして、一般介護予防事業は5つの事業で構成されておりますので、その御説明と、続きまして、3ページには、一覧で各事業の概要及び実施状況について御紹介させていただいております。
続きまして、4ページ目です。通いの場の数と通いの場の参加率については、これまで平成29年度のデータでお示ししてきたところでございますけれども、本日、直近の平成30年度のデータを公表いたしましたので、それにあわせて数値の更新も行わせていただいております。通いの場の数につきましては、今回、初めて10万カ所を超える状況となっておりまして、参加率につきましても、4.9%から5.7%と、増加しております。取り組みの内容につきましては、体操が約半数を占め、次いで茶話会、趣味活動、会食、認知症予防の順で多くなっております。
通いの場につきましては、「健康寿命延伸プラン」や「認知症施策推進大綱」においても、さらなる拡充を図ることとしておりまして、そのために魅力的なものとして、通いの場を積極的に広報していくことですとか、参加促進ということも重要であります。
また、「あわせて」というところでございますが、本人の意向や身体的な状況により、通いの場に参加しない、あるいは参加できない者についても、何らかの支援を要する者を把握し、必要な支援につなげる取り組みを進めていく必要がある。
さらに、介護予防の機能強化を図る観点から、専門職の関与とか評価についても重要とお示ししております。
「3.一般介護予防事業等に今後求められる機能」というところで、皆様方からいただいた御意見を整理させていただきました。
1点目につきましては、地域共生社会の実現というところで多く御意見をいただきまして、そういうところも視点として勘案しつつ、通いの場については、多様で魅力的なものとして、全国で展開されるようにしていくことが求められる。
また、そのために、高齢者がそれぞれの年齢層や性別、健康状態、関心などに応じて参加できるよう、先進的な事例等を参考に通いの場を類型化した上で、事例集等を作成し、自治体や関係者に周知すべきである。
その際、行政が介護保険による財政的支援を行っているものに限らず、下に幾つかお示ししておりますけれども、自治体の介護保険担当以外の部局が行う、スポーツや生涯学習に関する取り組み、公園や農園を活用した取り組みなど介護予防につながる取り組み。また、民間企業・団体や社会福祉協議会など多様な主体と連携した取り組み。医療機関や介護保険施設等が自主的に行う取り組み。有償ボランティアなどいわゆる就労に類する取り組みといったものも通いの場に含まれるものとして明確化を図ることが適当であるとしております。
次に、介護予防を進める観点からは、役割がある形での参加が重要ということも御指摘を多くいただきました。そのため、ボランティア活動へのポイント付与や有償ボランティアの推進に加え、就労的活動の普及促進というところも強化していくことが求められる。
また、ポイント付与につきましては、推進を図っていく必要がある一方で、対象の偏りや費用対効果というところで留意点も御指摘いただいておりますので、社会的に理解の得られる範囲を見きわめながら進めることが重要であると記させていただいております。
また、「健康・医療戦略」で示されている「未病」という考え方について御紹介をいただきました。介護予防につきましても、高齢者の心身の状態を自立、フレイル、要支援、要介護、またその状態が可変であるというように、連続的に捉え支援するという考えに立って行われるべきものであるということをこちらにお示ししております。
続きまして、5ページ目の下から、4といたしまして「今後求められる機能を実現するための具体的方策」について、これまで検討会のほうで議題として挙げさせていただきました3つの柱立てに沿って整理を行っております。
6ページ目に進みまして、1点目でございますけれども、地域支援事業の他事業との連携方策や効果的な実施方策、在り方ということで、まず、現状と課題ですけれども、連携の必要性が高い事業といたしまして、下の図1にお示ししておりますけれども、一般介護予防事業が赤枠で囲ったところでございますが、その上の点線で囲っている丸の部分や、下の点線の部分についても、関連性が高いということ。
その中でも、事例とか御意見をいただいた中で、地域ケア会議、専門職が短期集中予防サービスというサービスC、生活支援体制整備事業については、特に連携が必要ということでお示ししております。地域ケア会議、サービスC、生活支援体制整備事業につきましては、これまでお示ししたデータを少し文章の形でこちらでは整理させていただいております。
7ページの下ですけれども、現行制度に対する御意見ということで、地域支援事業における総合事業の上限額について弾力的な運用を求める指摘がありました一方で、弾力的な運用がどのような場合に必要となるか根拠が必要。また、現行の取扱いを維持すべきといった両面の意見をいただきましたので、そちらをお示ししております。
次のページで、総合事業における対象者の弾力化についても御意見をいただきました。サービス対象者が要介護認定を受けることで、サービスが引き続き利用できなくなることへの御指摘とともに、その利用者の状態に合わせたサービス提供が重要であり、こういった観点から事業の在り方を含めて議論すべきということで、こちらも積極的な意見と慎重な意見、両方いただきましたので、あわせてお示しさせていただきました。
次に、具体的な方策です。連携の必要性が高い事業ですけれども、一般介護予防事業を効果的・効率的に実施するために、先ほどお示ししたような他の事業との連携を進めていくことが重要であり、まずは実態把握を進めるとともに、取り組み事例の周知等により、市町村において連携した取り組みが進むよう促していくことが適当である。
現行制度の見直しにつきましては、事業の実施しやすさや利用者のサービス利用の継続性に配慮するためということで、対象者の弾力化や上限額の弾力化等につきまして、本検討会での議論を踏まえて、引き続き介護保険部会等で検討することが必要であると整理しております。
続きまして、(2)専門職の効果的・効率的な関与の具体的方策でございます。
現状と課題につきましては、こちらもこれまでお示ししたデータを文章にしたものでございますが、介護が必要となった主な要因、こちらにお示ししたような状況で、こういったことからフレイル対策が重要であること。
高齢者は、医療機関の受診率が高いということで、かかりつけ医との連携を進める事例もあること。
次のページでございますが、先の国会で高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関連する法律が成立いたしまして、今後進められることとなっております。
次ですが、地域における介護予防の取り組みの機能強化を図るためということで、一般介護予防事業の中には地域リハビリテーション活動支援事業というものがございますが、現状として65%程度の市町村が取り組んでいるということございます。
次に、具体的な方策といたしまして、1つ目、通いの場等への専門職の関与につきましては、効果的・継続的に実施するために、幅広い医療専門職との連携を進めるとともに、医療分野以外の多様な専門職種や学生等の関与も期待される。
この検討会におきましては、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士の団体からヒアリングを行いましたので、御紹介いただいた事例の概要をお示ししております。
また、その検討会の際には、構成員の方々からも、各職種に関する御意見をいただいておりますので、そういった事例もあわせて紹介させていただいております。
また、こうした専門職の関与を推進するに当たって、先進事例を踏まえ、各専門職がどのような役割を担うことが可能か例示し、関係者間で共有できるようにすることが必要である。
あわせて、高齢者の多くは医療機関を受診していることから、郡市区等医師会等の医療関係団体や医療機関等と連携して介護予防に取り組む事例の把握を進めるとともに、モデル事業等を行い、通いの場において効果的なプログラムが実施されるよう、具体的な連携方策について提示していくことが適当である。
また、自治体においては、従来から行われてきている生活習慣病の重症化を含めた予防ということも重要になってまいりますので、主な内容とする保健事業と連携していくことが重要です。このため、通いの場における医療専門職のかかわり方の一つとして、後期高齢者広域連合等と連携し、保健事業と一体的な実施を推進していくことも重要である。
また、通いの場に参加できない者に対する把握・支援の取り組みということで、アウトリーチの取り組みですけれども、こういったところにも専門職の役割は重要であり、専門性を生かしたデータ分析等を通じて、健診・医療レセプト・介護情報がない者を把握する取り組みですとか、民生委員や地域のボランティア等とも連携した取り組みについて、さらに進めることが重要である。
ただ、こうした取り組みを進めるに当たって、通いの場が住民主体というところも重要ですので、そういったところも留意するとともに、専門職は職種や人員、活動のための予算等も限られている中で活動を行ってまいりますので、効果的・効率的な関与ということにも配慮が重要であると整理しております。
次が、地域リハビリテーション活動支援事業の在り方についてです。
一般介護予防事業においては、医療専門職等の関与の促進を図るために地域リハビリテーション活動支援事業が行われており、本事業をさらに活用するためには、市町村が安定的に医療専門職等を確保する仕組みをつくることが重要である。
そのために、都道府県は、現行の仕組みであるリハビリテーション協議会や支援センター等の設置や充実を図ることにより、地域の実情に応じたリハビリテーション体制を体系的に構築すること。
市町村は、こうした体制を踏まえて、郡市区等医師会や医療機関等とも連携して医療専門職等を安定的に派遣できる体制を構築するとともに、関係機関の理解促進を図ることが必要である。
次のページでございますが、地域リハビリテーション活動は、地域包括ケアの推進に資する地域づくりの観点が重要ですので、こうした活動を実施するための人材育成や関係者との連携もあわせて行うべきであるとしております。
次に、3点目のPDCA サイクルに沿った推進方策でございます。
現状と課題といたしましては、現在、一般介護予防事業評価事業において指標なども示し、年度毎に評価することが望ましいとしているところですけれども、「総合事業実施効果の点検・評価」を行っている市町村は、約3割にとどまっていることを現状としてお示ししております。
また、保険者機能強化推進交付金、いわゆるインセンティブ交付金ですけれども、そちらにも介護予防に関する指標が設けられておりまして、骨太の方針の中でも、この通いの場の活用など、介護予防の取り組みのさらなる推進に向けて、インセンティブ交付金の抜本的強化を図るということが示されております。
具体的方策について、1点目は、評価の在り方です。
PDCA サイクルに沿った取り組みを推進していくためには、これまでの事業の変遷や自治体の業務負担も考慮した上で、アウトカム指標及びプロセス指標を組み合わせた事業評価の推進を図っていくことが重要である。
その際、アウトカム指標につきましては、次のページになりますが、図2の成果の評価イメージといったところでお示ししているような指標を組み合わせて設定するとともに、
プロセス指標については、具体的な取り組み状況が把握できるようなものにするということで、12ページ目、図の下ですけれども、本検討会において、市町村が、通いの場等の取り組みの事業評価ができるよう、また都道府県が、市町村が行う取り組みの評価の支援等が行えるよう、既存の指標や構成員からの意見等を踏まえ、別添のとおり、介護予防に関する指標案を整理したということで、後ろのページになりますけれども、15ページから、これまで検討会でも御議論いただきました指標案についてお示ししております。
成果を評価する指標につきまして、評価項目、評価の観点、具体的な指標ということで整理しておりまして、具体的な指標案とともに、これまでいただいた御意見、留意事項などは、※を付しまして、表の中、または表の下のほうにそれぞれお示ししているところでございます。
戻っていただきまして、12ページでございます。
図の下、2つ目の○ですが、今後、本検討会の取りまとめを踏まえ、国は、第8期計画に向けて、評価指標を検討し、市町村における指標については一般介護予防評価事業の見直しを行うことや都道府県における指標については別途周知等を図ることが適当である。
また、その際、評価を行うに当たっては、こういった評価事業が活用可能であることを改めて周知することが必要である。
また、今後抜本的に強化を図ることとしているインセンティブ交付金における評価指標と整合を図ることで、PDCAサイクルに沿った取り組みを行う動機付けとしていくことが望ましいとしております。
続きまして、支援方策です。
PDCA サイクルに沿った取り組みの推進に当たって、小規模な自治体も多くあることから、地域の実情に応じた取り組みが評価されるようにということと。あとは、市町村における評価に係る業務負担の軽減に関しては、十分な配慮を行うことが必要であるということを明記しております。
このため、都道府県は、市町村との密な連携体制を築き、地域の資源や実情を踏まえた支援を行うこと。国は、市町村ができる限り容易にデータ分析等が行えるような環境整備や、先駆的事例の収集・情報発信等を行うことが求められる。
なお、データ活用に関しましては、ニーズ調査について個人を追跡可能な形で実施することが重要という御指摘がありましたことを踏まえて、国は、そういったことを引き続き周知していくということです。
最後ですけれども、一般介護予防事業は、現役世代も費用を負担していることも踏まえ、国は、通いの場等の取り組みに関する効果検証等を通じて、若い世代にも理解が得られるよう、エビデンスの構築を行うことも求められるとしております。
5点目に「市町村、都道府県、国の役割」を整理させていただいております。
市町村につきましては、通いの場を始めとする一般介護予防事業の充実を図るためにということで、行政内、ここにお示ししたようなさまざまな分野の担当部局と連携し、分野横断的に進めるための体制の構築を進めるとともに、地域の民間企業等も含めた多様な主体との連携を進めていくことが重要であること。
また、市町村や地域包括支援センター等の専門職も重要な役割を担うことから、関与が十分でない場合は、配置されている他部門との連携や配置促進に努めていくことも重要であること。
さらに、地域住民が、主体的に介護予防に取り組めるように、地域住民に対して必要な情報を提示していくことも重要であること。
次のページですが、都道府県につきましては、広域的な視点で市町村支援に取り組むべきであること。
また、地域分析に基づいた情報発信や好事例の展開など、地域の実情を踏まえた丁寧な市町村支援も求められること。
国につきましては、先ほど上記4で述べた取り組みのほかに、都道府県や市町村が介護予防に積極的に取り組めるよう、随時、進捗状況を把握するとともに、必要に応じ関連施策の検討等を行うことが必要であること。
あわせて、都道府県や市町村が、介護予防への取り組みを円滑に行うためのマニュアル作成や情報発信、またデータ活用のための環境整備なども行うべきであることと整理しております。
「6.終わりに」といたしまして、こちらにつきましても地域共生社会の実現の方向性をお示ししつつ、こうした観点から、厚生労働省に対しては、本取りまとめに整理された事項について、適切に対応されることを期待するということでまとめさせていただいております。
本日御欠席の構成員から御意見をいただいておりますので、御議論の際には、参考資料もあわせてごらんいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○遠藤座長 ありがとうございました。
ただいま報告書の案が示されましたけれども、どこという部分は区切りませんので、全体、どこでも結構でございますので、御意見等、承れればと思います。
それから、修文の必要が明確にあるのか、あるいは修文の必要はないけれども、それに関連して意見をおっしゃっているとか、その辺を少しわかりやすくしてあげたほうが、事務局にとってみると今後の作業がしやすいかなと思いますので、もしその辺が峻別可能であるならば、その辺も明らかにしながらお話しいただきたいと思います。いかがでございましょう。
津下構成員、どうぞ。
○津下構成員 ありがとうございます。
まず、1ページの「はじめに」でございますけれども、後で民間企業とか地域資源を活用するような文言がありますし、この数年間で、生活機能が低下した高齢者向けのいろいろなサービスなどが、民間や他部局、全省庁的に取り組みが進められておりまして、そのような動きもありますということを1つ加えたらどうだろうと思います。介護予防だけではなく、そういうサービスの充実なども進展してきているところであって、その中で一般介護予防というのはどういうふうに考えるかということではないかと思います。
それから、8ページのあたりで事業の弾力化と書かれていますけれども、ここのところでは、後ほどの評価とも関係しますけれども、弾力化していくに当たっては、必ず評価とリンクした弾力化が必要という考え方を明記してはどうかと思いました。
それから、12ページあたりで、指標の話がありますけれども、指標については、後ろのところで具体的な指標案というのがありますが、データソースについて明記することや、できているか、できていないか、数値であらわせるのか、自治体が判断に迷わないような指標案の作成が必要ということを思いました。
それから、関係者のところでKDB等の活用、介護データがありますので、活用が進むといいと思いますが、その場合にKDBになれていない自治体の職員もまだ少なくないことから、国保連合会のサポートを記入してはどうか。
また、14ページの都道府県はというところで、連合会との連携なども、文言として入れたほうが一緒にやっていただきやすいかなと思いました。
それから、「おわりに」に関係することですけれども、一般介護予防だけですべての課題が解決できるわけではないので、介護部局がもつデータを活用して社会に発信していくことを述べてはどうか。地域に発信し、例えば民間のサービスが充実してくることを促進するとか、いろいろな部局から応援を得るというか、そういう発信力を持つことが重要ということをメッセージとして出したらどうかと思いました。
あと、15ページですけれども、健康寿命の実現状況ということで、具体的な指標案として、要介護2以上ということについて質問を受けたのですけれども、どうして要介護2に限定しているのですかという話もあります。もちろん、生活機能が低下した一つの目安として非常に重要なのですけれども、2以上の年齢調整認定率でいいのか、新たに要介護2以上になることも考慮したほうが良いのではないかとも思います。ちょっと例は違うのですけれども、疾病予防の指標においても、罹患率、プリバレンスだけでなく、インシデンス、発症率を見ることが重要です。予防とすると、新規に悪化する人を減らすというのが、指標としてはよりそぐうことなのかなと思います。今は難しいと思いますけれども、少なくとも要介護2以上、2未満、そこだけではなく、要介護認定のそれぞれの段階の分布を確認することや、新規に悪化する割合の把握や原因の把握など、そういう指標も今後検討していただく必要があるのかなと思いました。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、安藤構成員、荒井構成員の順番でお願いいたします。
○安藤構成員 ありがとうございます。
特段修正する必要はないと思いますが、資料1の8ページの現行制度の見直しにつきましては、前回の議論でも意見を申し上げましたが、総合事業の対象者の弾力化につきましては、データに基づき、慎重に検討していただきたいと思っております。例えば、具体的にどのぐらいの要介護の方が、どのようなサービスを活用すると重症化防止につながるのかというアウトカムデータに基づき、議論を進めていただく必要があると考えております。
また、上限額の弾力化につきましても、限られた財源の中で実施するために、各市町村におきまして、国が定める上限額の中で、効果的・効率的に実施することがあるべき姿と考えており、上限額を弾力的に運用するのであれば、財源の一部を負担する現役世代の納得も得られるよう、介護費用の削減効果など具体的なアウトカムを示していただくことが必要と考えます。これにつきましては、引き続き介護保険部会等で検討することとされておりますが、給付と負担の見直しと併せまして、丁寧な御議論をお願いしたいと思っております。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございます。
では、荒井構成員、どうぞ。
○荒井構成員 ありがとうございます。
12ページの図2がポンチ絵として最も重要なのかなと思って、見ていたのですけれども、この図でインパクトといいますか、もう少し工夫していただきたいのは、高齢者になって、例えば定年を迎えられて、いきなりこの通いの場に行くわけではありませんので、いろいろな形の就労があると思いますけれども、定年後に、会社でも結構ですし、先ほど農園というお話もありましたけれども、農業に従事するとか、いろいろなタイプの就労を継続する中でフレイル予防を図っていくという形が大事で、そこでなかなか就労できない方に対して、どうアプローチしていくかということで、この通いの場を中心とした仕組みを構築する。
高齢者になる前は、就労しながら生活習慣病予防ということだと思いますけれども、高齢者はフレイル予防という視点で、来年から75歳以上はフレイル予防健診も始まりますので、そういったこともあわせて、高齢者全体のフレイル予防、あるいは生活の質というものをいかに維持するかということ考えられるようなポンチ絵であったほうがいいのかなと思いました。
以上です。
○遠藤座長 こちらから行きましょう。大西構成員、岡島構成員の順番で。
○大西構成員 ありがとうございます。
一般介護予防事業につきましては、介護保険制度をこれから持続可能なものとして運用していくに当たって、非常に重要な事業であるということで、保険者、また事業の当事者の立場から発言させていただいてきたところでございます。今回、取りまとめ(案)が示されておりますけれども、これまで申し上げてきた意見がおおむね反映されていると考えておりまして、これらの意見が、介護保険部会での議論を通して、具体的に実現されていくことを期待いたしたいと存じます。
以下、3点ほど補足的に意見を述べさせていただきたいと存じます。
まず、1点目でございますけれども、保険者の視点を踏まえた改善策として盛り込まれております、取りまとめ(案)5ページの「通いの場を類型化した事例集の作成」、あるいは、8ページにございます、「総合事業の上限額の弾力化」、また、11ページにございます、「専門職の安定的な提供体制の整備」などにつきましては、市町村がこれからも一般介護予防事業に積極的に取り組んでいくためにも、ぜひ前向きに検討していただきたいと思っております。
このうち、特に医療専門職を安定的に確保するための仕組みづくりにつきましては、所属する医療機関等からの理解が得られるように、医師会の御協力はぜひお願いしたいと思いますけれども、国の積極的な働きかけでありますとか、あるいは県単位での派遣調整の仕組みなどについて、ぜひ検討をお願いいたしたいと思っております。
また、専門職の関与に関して、補足になりますけれども、一般介護予防事業等を推進するためには、疾病やフレイルの予防だけに限らず、高齢者の日常生活の自立や生きがいづくり、役割の創出等に対する取組が必要であり、あわせて健康で生きがいを持って高齢者が生活していくために、高齢者自らが身体的・精神的な健康を維持することに加えまして、生活機能の向上といったことも非常に重要であると思っております。そのことから、専門職という捉え方につきまして、例えば料理の専門家でありますとか、スポーツのインストラクター、あるいはスマホとかの機器類操作のアドバイザーといった、生活に直結した専門家を加えることを検討していただきたいと思っております。
次、2点目でございますけれども、PDCAサイクルに沿った取組を推進するために整理されております、別添の「介護予防に関する評価指標案」につきまして、これまで評価指標の設定に当たっては市町村が戸惑うことのないように、評価の客観性の確保の必要性でありますとか、あるいは成果指標として適正かどうかを見極めていただきたいなどと申し上げてきたところでございます。
この評価指標自体は、この取りまとめで確定するわけではないというお話ではございますけれども、ただ今、申し上げました、特に客観性の確保等につきましては、市町村が的確に評価が行えるよう、いま一度、検証を行った上で評価指標を設定していただきたいと思っております。
最後に、3点目でございますけれども、取りまとめられた具体的方策を推進していくためにも、保険者を始め、国・県との役割分担による連携推進体制というものが非常に重要でございます。「5.市町村、都道府県、国の役割」として掲げられておりますが、まず市町村として、当然ながら体制の構築や多様な主体との連携、また専門職の十分な関与等に自ら努めていかなければならない。これは当然のことと思っておりますが、加えて、都道府県や国において求められる役割を着実に実施していただけることが大事かなと思っております。国や都道府県のさらなる支援をお願いいたしたいと存じます。
以上でございます。
○遠藤座長 ありがとうございました。
では、岡島構成員、お願いします。
○岡島構成員 ありがとうございます。
本日、ほかの会議を中座して出席しておりますので、発言の後に退席させていただきますことをお許しください。
この取りまとめ(案)につきましては、全体として、これまでの意見を反映していただきまして、ありがとうございます。
私からは、1点、意見を述べさせていただきます。資料の12ページから13ページにかけて、2)としまして、PDCAサイクルに沿った取り組みを推進するための支援方策とございますけれども、この支援方策を方策として、都道府県や国の支援だけではなくて、市町村自身の取り組みに関する項目を1点追記していただけないかという提案でございます。内容といたしましては、PDCAサイクルを推進するに当たっては、まず既に市町村に配置されている保健医療専門職を中心として、地域の現状把握と、それに応じた関係事業の企画。それから、関係団体及び他の専門職との連携・協働。効果的な事業の実施と評価などに取り組むことが必要であるという提案でございます。
この意図は、例えば保健師などは各市町村に配置されているのですが、健康づくりや特定保健指導といった限定された業務に従事している場合もありますので、これを医療や介護分野でも積極的に最大活用していただくことによって一般介護予防の充実にもつながるものと考えての意見でございます。
その上で、13ページの記載として、都道府県や国の支援の内容を記載していただき、さらには、5点目の市町村、都道府県、国の役割に具体策をお示しいただけると、よりわかりやすいのではないかと考えました。
以上でございます。
○遠藤座長 ありがとうございました。
田中構成員、藤原佳典構成員の順番でお願いいたします。
○田中構成員 ありがとうございます。
私のほうは、10ページにできれば加えていただきたいなと思うことが、「さらに、通いの場に参加できない者に対する把握・支援に当たっても、専門職の役割は」と書いてあるのですが、ここに「保健師・管理栄養士等の専門職は」と書き加えていただければと思っております。
その理由としまして、自治体で働く専門職、保健師や管理栄養士の方にも、ここに書くことによって、その意識を持っていただきたいということもございます。参加していない方は、セルフネグレクトのような方も中にはいらっしゃいますので、アウトリーチが今後大事になってきますので、その辺も書き加えていただければと思っております。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、藤原佳典構成員、どうぞ。
○藤原(佳)構成員 私のほうは、まず10ページの上段の1つ目の○の地域リハビリテーション活動支援の在り方のところでございます。前回の会議でもリハビリ協会さんからちょっと御発言ありましたけれども、包括機能の強化という点で、各市町村で人員の補強を検討されているところも多いかと思うのですが、そういった際に、リハ職の方を採用するということも非常に大事ではないかなと思っております。
と申しますのは、個々のリハビリ職の派遣自体は、人材バンク的なものは各協会さんでやっていらっしゃいますけれども、地域の実情に合わせて、どのタイミングで、どういうコーディネーションが必要かということになると、生活圏域で地域包括単位でリハ職の活動支援をコーディネートする必要もあるのではないか。一つ一つの包括に置ければ、それは望ましいですけれども、それは無理であっても、複数の包括圏域でそれをコーディネートするようなリハ職の方の採用を検討するという。表現は、「配置することが望ましいとか」もうちょっと柔らかくで結構だと思いますが、リハ職のさらなる配置を検討されるということを加えてはいかがかなと思っておりました。
もう一点でございますが、13ページの真ん中ほどでございます。「また」のところから、一般介護予防事業には、現役世代も費用を負担していることも踏まえ、国は若い世代にも理解が得られるよう、エビデンスの構築を求めると書いてありますが、私ども、長年、世代間のギャップとか世代間の交流の研究をやっておりますと、もちろんエビデンスも非常に重要なのですが、他の世代から高齢者を理解してもらうために、市民レベルで一番大事なのは、高齢者の活動が見えるということだと思います。
そういう意味では、例えば通いの場1つとりましても、高齢者だけに限定するのではなくて、多世代で利用できるとか、若い世代にとっても親和性がある。あるいは、若い世代も一緒に活用できるようなサロンとかカフェといったものも重要だと思います。その辺は、世田谷とか新潟の事例でも御紹介いただいておりました。また、私どももモデル事業として、川崎市や北区で地域の方々と多世代型の居場所を作ってきましたが、地域で高齢者の理解も進んでおります。そういう意味では、ここのエビデンスの構築だけではなくて、さらには多世代にも親和性があったり、利用できるような、ある意味共生型の通いの場を目指すといった表現があってもいいのではないかと考えております。
3点目、最後でございますが、14ページの「おわりに」のところでございます。こちらは、最後、地域共生社会の表現を入れていただいておりますが、地域共生社会における高齢者の位置づけというものがもう少し明確になったほうがいいのではないかと考えております。例えば、文章で「『地域共生社会』の実現を目指した取り組みが進められつつあり」というところで1回切りまして、ここで言う地域共生社会というのは、あらゆる世代やあらゆる背景を持つ人々とともに、高齢者が時には担い手になり、時には支えられるといった、共生社会の中で高齢者が主人公であったり、支えたり、支えられたりといった表現があれば、よりイメージがわきやすいのではないかなと思いました。
以上でございます。
○遠藤座長 ありがとうございます。
先ほどお手を挙げておられた藤原忠彦構成員、どうぞ。その次が濱田構成員。
○藤原(忠)構成員 今までのいろいろな議論をしっかりまとめられていると思います。ありがとうございます。
その中で、少し御意見を申し上げたいと思います。
まず、通いの場についてであります。取りまとめ(案)の4ページの一番下にあります、通いの場の類型化や、また5ページの1つ目の○の自治体の介護保険担当以外の部局が行う取組や医療機関等が自主的に行う取組なども、通いの場に含まれ得るものであることの明確化を国が行うことについては、特に異論はありません。ただし、通いの場が住民主体のものであることの関係で、市町村が通いの場に該当するかどうかの判断に困らないよう、定義づけも含めまして、しっかり整理していただくことが必要だと考えます。
また、今後、類型化を踏まえた通いの場の数や参加率の把握に当たっては、市町村に過度な事務負担が生じないよう、十分な配慮をお願いしたいと思います。
次に、取りまとめ(案)の8ページの現行制度の見直しに記載がある事項につきましては、介護保険部会等でしっかり議論していければと思っております。特に、2番目の総合事業のサービス価格の上限については、ある程度の基準となる単価設定は今後も必要であると思いますし、また3番目の総合事業の上限額については、設定方法の見直しが必要であることについて、他の町村からも多く声が挙げられておりますことをこの場でお伝えしておきたいと思います。
最後に、取りまとめ(案)の12ページの4つ目の○に、別添の評価指標と、保険者機能強化推進交付金における評価指標との整合を図るとの記載がありますが、例えば、別添評価指標案の通いの場の参加率の変化率は、交付金の額の算定においては、既に参加率の高い市町村のほうが不利になる可能性が大いにあります。このような指標は、他の自治体との比較や交付金の額の算定の根拠には適さないものであることに配慮が必要だと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、濱田構成員、どうぞ。
○濱田構成員 ありがとうございます。
今後の一般介護予防事業への参加促進方策について意見を述べさせていただきます。
今後、2040年に向けて、おひとり暮らしの方や認知症の方、及び境界層のMCIと呼ばれる方々が増加していくということがございますし、また老老介護、認認介護という方々、いわゆる健康状態や栄養状態が変動しやすく、見守りがなかなか行き届きにくい方がふえてくる可能性があるということで、生活環境的にそうした方々がこうした通いの場を初めとした一般介護予防に参加しやすくするための支援や、何らかの配慮を進めるということを、書き込むのが難しいのであれば、どこかで読み込めるようにしていけばよいのではないかと思っております。
要介護状態になるのを、できるだけこの一般介護予防事業の中でおくらせていく、ないしは食いとめていくことが重要かと思いますので、以上、意見でございます。
○遠藤座長 ありがとうございます。
今度、こちら側、行きましょうか。それでは、齋藤秀樹構成員、近藤克則構成員、河本構成員、柏崎参考人の順番で行きましょう。
○齋藤(秀)構成員 ありがとうございます。
まず、取りまとめ(案)をわかりやすく整理いただきまして、ありがとうございました。
一昨日ですが、私どもの全国大会がありまして、そこに来られた来賓のお一人がお話の中で、平成のおよそ30年の間に健康寿命が5歳延伸したということを紹介されました。それを聞いていた私どもの関係者は、大変夢のある話だなという印象を強く持った方々が多かったように思います。
きょうの取りまとめにおきましても、2040年まで、これからおよそ20年の間に3歳以上健康寿命を延ばそうという目標がここに掲げられております。一般介護予防事業にも、私は夢がなくてはならないのではないかなと思います。事業の押しつけであっては、なかなか長続きしないし、効果も出ないということは繰り返し申し上げてまいりましたが、アウトカム指標の中に幸福感とか健康寿命の延伸といった項目がございます。やや抽象的で、御批判をいただく部分もあるのでございますが、私は夢のある、柔らかな指標を組み合わせることで、高齢者が通いの場に主体的に参加してもらうことにつながるのではないかということを期待しております。
また、自助努力によって健康寿命が延ばせるということのエビデンスがたくさん出ておりますので、こういうことを広く知ってもらい、魅力ある多様な通いの場をつくっていただいて、ここに参加する。また、参加だけではなくて、参画するといった行動変容を促すためには、私は繰り返し丁寧な広報・PRをしていくことが極めて重要ではないかと思いますので、今回の取りまとめの中にも出ているのでありますけれども、もう少しこの広報・PRの重要性ということを訴えていただくとありがたいなと感じております。
私は、これまでのこの検討会の中で、この事業は国民運動だという趣旨のことを何度か申し上げてまいりました。いろいろと背景はあるのでございますが、余りそろばん勘定を表に出したような感じでPDCAサイクルを回すということになると、これは高齢者にそっぽを向かれてしまうのではないかということを心配しております。そうではなくて、健康で長生きを目指す取り組みを高齢者だけに任せるのではなくて、行政も専門職も積極的・全面的に支援しますというメッセージが伝わるような方向性、それをまた、多くの関係者が共有していくという取りまとめの在り方ということを、ぜひお願いしたいなと思います。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、近藤克則構成員、お願いいたします。
○近藤(克)構成員 大きく3点ございます。
1点目は、ぜひ加筆していただきたいという要望です。「一般介護予防事業」という言葉と「一般介護予防事業等」というのが書き分けられているなと感じるのですが、それぞれの定義が、「一般介護予防事業」と言ったときにはどこを指していて、「等」の場合にも、広い場合と狭い場合があるような感じがします。どこかに「一般介護予防事業」とはとか、ここで言う「等」にはこういう類型があって、ここではここを指しているというのがないと、そこまで考えている人は余りいないかもしれませんが、読み手が気になってから読み出すと気になってしまうので、ぜひそこはやっていただけたら。
例えば、5.7%という数字は、多分一般介護予防で、行政が主導で把握していてというものでしょうし、ニーズ調査で把握できるのは、スポーツとかに自分たちで行っている高齢者の割合だったりする。そういう評価のところにもかかわるので、ぜひ定義を最初のほうに入れていただくといいのではないかというのが1点です。
2点目は、評価のところです。これもぜひ書き加えていただきたい要望ですけれども、これぐらい、十何ページある文書ですと、私などはもらうと全部読むのは大変なので、まず図を見るのです。今回の評価のところで言うと、図2というのをごらんになる方が多いと思いますので、この図2の脚注でもいいので、今から言う5点を書き加えていただきたい。これは、文章のあちこちには書いてあるのですけれども、全部読んで、評価に関心のある私だと、ここに書いてあった、これはこっちに書いてあったと分散している感じがありまして、ぜひ今回の論議を踏まえて、この5点は全市町村に受けとめてほしいというのを、この図2の脚注に入れていただきたいという趣旨です。
まず1つが、よく読むとわかるのですけれども、明確に参加者だけを追跡して評価するのではなくて、非参加者と比較して、比較対照をとって効果を論じる時代になりましたよということ。
もう一つが、ほかの市町と比べることで自分のまちの強みとか課題を把握しましょうということ。
3番目が、変化を捉えて効果評価することが求められる時代になったので、そのためには個人を識別して追跡することが必要なのですよということ。
4番目が、マネジメントサイクルをより早く回すために、毎年評価することを今回提案しているのですよということ。
5番目が、そのための財源として、一般介護予防事業というものが特別会計の地域支援事業の中に位置づけられているのですよということはぜひ書いていただきたいなと思います。そうしないと、従来どおり無記名でやればいいのだろうとか、3年に1回、計画策定のときでいいのだろうとか、追跡しなくていいのでしょうとか、従来と同じやり方のままという保険者が多いまま留まる恐れが高い。
今まで、こういう評価がなかなか進まなかったのは、今、言ったような点が自治体の担当者の方の中で申し送られていなくて、こういう条件がそろった自治体がなかなかなかった。そのために進まなかったという面があります。今回のこの検討会の取りまとめをきっかけに全国でそういう取り組みが進むために、この5点、これから変わりますよということがわかるように、図2を見れば、それだけでわかるように、ぜひ加えていただきたいと思います。
3点目は、書くというよりは、今後、ぜひこういうことを御検討いただきたいということになろうかと思います。さっきの、ほかのまちと比べようと思いますと、定義だけではなくて、定義式まで一致していないと、例えば一覧表の中で高齢者の状態を把握するというのが書いてありますけれども、それはどの指標で、どのデータを使って、例えばチェックリストの何項目以上の割合で見るのかとか。かなり具体的でないと、各自治体がばらばらのものを使って発表しても比較できないので、そういう定義式も今後ぜひつくっていただきたいと思います。
指標案として示されているので、大きく進んだと思いますが、文章の中には「効率にも配慮」と書いてありながら、効率は費用と効果を比べたりするはずなのに、費用の例が一つも入っていないのですね。そうすると、これでは効率評価できないと思うのです。というので、今回は指標案でやむを得ないと思うのですけれども、ぜひ次のステップとして、そういう指標の定義式まで含めた具体化を進めていただきたいと思います。
もう一つ、そういう指標の例という位置づけもできますが、調べてみますと、民間のフィットネスクラブなどには、高所得者層ほど行っているという実態がございます。それで言うと、行政が支援する、あるいは旗を振る一般介護予防事業、「等」がついていないほうについては、そういうところに行く機会が制約されている人たちに場所・機会をしっかり提供するというのが、行政が税金を使ってやる、保険料を使ってやる、とても大事な位置づけだと思います。
私たちが持っているデータで分析したところ、低所得者の方のほうが多く参加している自治体は約3分の1。実態として、高所得者の方のほうが通いの場により多く参加している自治体が3分の1あります。そのようなこともモニタリングしなければ、よかれと思ってやってはいるのだけれども、届けるべき人たちに届いていないという実態が見えないまま終わってしまいます。そのような公正・公平に関わる評価指標も、ぜひ加えるような検討を次のステップでやっていただきたい。そんな場には、ぜひ論議に加わらせていただきたいという要望でございます。
○遠藤座長 ありがとうございました。
お待たせしました。河本構成員、どうぞ。
○河本構成員 ありがとうございます。
1点、意見を申し上げたいと思います。13ページ目の上から3番目の○でございます。一般介護予防事業には、現役世代も費用を負担していることも踏まえ、国は、一般介護予防事業等の取り組みに関する効果検証を通じ、若い世代にも理解が得られるよう、エビデンスの構築を行うことも求められると書いていただいております。私どもの今までの発言、一部反映していただいたということで、感謝しております。その上で、書いて終わりではなく、一般介護予防において、客観的で明確な指標のもとで実効ある取り組みが確立されるように期待したいと思っております。
さらに言いますと、先ほどもございましたけれども、公費や保険料を財源として行う事業の効果検証をするというのは、当然のことと思います。この資料の中でも、総合事業の実施効果の点検・評価を行っている市町村は約3割という数字も出ておりますけれども、今後はさらにPDCAサイクルに沿った事業の取り組みを広めていただきたいと思っております。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございました。
柏崎参考人、次に小玉構成員の順番でお願いします。
○柏崎参考人 ありがとうございます。
まず、取りまとめ(案)の5ページで、心身の状態を連続的・可変的に捉える未病の考え方について記載していただきまして、ありがとうございます。
次に、1点御提案でございます。資料の11ページから12ページにかけまして、PDCAサイクルに沿った取り組みを推進するための評価の在り方の記載がありまして、12ページでは評価指標を検討するとされておりますが、この指標の一つとして、未病指標を活用していただくことを御提案いたします。この件につきましては、第6回の検討会で黒岩構成員のほうから、11月の未病サミットで発表する旨を説明したところでありまして、先般発表した内容につきまして、本日、参考資料を御用意いたしましたので、こちらでポイントを絞って御説明させていただきたいと思います。
まず、参考資料2の冒頭部分は、超高齢化社会を乗り越えていくために、未病コンセプトが重要であるということを記載しております。
そして、3ページの中ほど、(1)定義とございますけれども、こちらは個人の行動変容を促進していく。高齢になっても元気な生活を送るための住民の主体的な行動を促していくためには、御自身が健康と病気のグラデュエーションのどこにいるのか、具体的な数値で見える化することが必要と考えます。
そこで、その下の【定義】のところですけれども、個人の現在の状態や将来のリスクを数値で見える化するもの。
そして、【要件】としましては、その下の5つ。未来予測が可能であること。個別化されていること。連続的かつ可変的であること。使い易く費用対効果が高いこと。一定の科学的根拠があることを挙げております。
そして、【開発に向けて】にありますように、まずは、使いやすいモデルをお示ししまして、実際に活用していただきながら、エビデンスを積み重ね、精緻化していくというプロセスをとろうとするものでございます。
次に、4ページ、中ほど、(2)でございますけれども、この未病指標は、WHO等と連携して構築したものでございます。図6で、WHOが構築した内在的能力における5つの能力、右側のほうですけれども、これとも整合させた4つの領域、真ん中ですけれども、健康寿命の延伸に重要となる生活習慣病関連、認知機能関連、生活機能関連、メンタルヘルス・ストレス関連を重点領域としまして、それぞれの個別指標から総合指標を算出するイメージでございます。
次の5ページ、図7がございますけれども、この4つの領域について、当初は左側の項目の候補、83項目でしたけれども、実際にモニタリング等を行っていただきますと、これは個人にとっても、使う方にとっても負担が大き過ぎる。これは、評価をしていく、例えば市町村にとっても負担が大き過ぎるだろうということもありましたので、重要な測定項目として、右側の15項目を選定したところでございます。この項目の選定あるいは重みづけにつきましては、先行研究やコホート研究等のデータを活用して妥当性の検証を行ったところでございます。
次のページに参りまして、図8でございますけれども、このデータ収集・研究活動、右側でございますが、今後の指標の妥当性・信頼性等をさらに向上させるために、前向きコホート研究を実施しまして、さらに精度を上げていくというものでございます。
最後に、7ページの下に図10がありますけれども、このように未病指標は個人の行動変容を大きく促進するとともに、自治体・企業、さらに社会システムでも有効に活用が可能なものと考えております。この未病指標につきましては、PDCAサイクルを回すための評価の中で、例えば通いの場に参加する高齢者の状態の変化の指標として、使用・活用できるのではないかと考えておりますので、今後、引き続く指標の検討の対象に加えていただくことを御提案するとともに、取りまとめの中にもその旨を記載していただければと御提案するものでございます。
以上でございます。
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、小玉構成員、お願いします。
○小玉構成員 ありがとうございます。
私からは、8ページからの専門職の効果的・効率的な関与の具体的方策について意見を述べさせていただきたいと思いますけれども、その前に1点、事務局のほうに確認させていただきたいと思います。10ページの○の2つ目の「あわせて」から始まるところで、「郡市区等医師会等の医療関係団体」、あと「医療機関等」と書いてあるのですけれども、「郡市区等医師会等の中に歯科医師会が含まれるのかどうかということと、「医療機関等」に歯科医療機関が含まれると考えてもよろしいかどうか、ちょっと確認させていただきたい。
○遠藤座長 事務局、お願いします。
○日名子介護予防栄養調整官 いずれも当然含まれると認識しております。
○小玉構成員 ありがとうございます。
通いの場の設定でありますとか、通いの場の中心が、国民の皆さんとか市町村の方々となると、このあたり、もう少し歯科医師会とか歯科医療機関というのを明記していただいたほうが、せっかく一般介護予防で口腔のことも入っていますし、あと、一体的実施で行う高齢者の保健事業についても、質問項目の中に口腔機能のところが含まれたりしていますので、そういった接続とか通いの場の合理性という面では、この検討会の取りまとめの中に歯科医師会、郡市区歯科医療機関等をぜひ記入いただきたいなと思っているところでございます。
同じような立場では、多分、前回の第7回のこの検討会のときにお話しいただいたリハ職の方、あと、先ほども御意見いただいた管理栄養士さんも、生活支援のインフラ整備というところは、歯科と並んで通いの場で強力な力になると思いますので、ぜひその点、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございます。
今度は、こちら側に行きましょう。山際構成員、お願いいたします。
○山際構成員 ありがとうございます。
私、民間介護の事業推進委員会の山際と申します。第6回の途中から参加させていただいておりますが、2点、意見を申し上げます。
まず、1つは、4ページから5ページにかけてですが、「一般介護予防事業等に今後求められる機能」のところです。私どもの団体は、民間の在宅系のサービスを提供している事業者団体になりますが、この5ページ目の○の1番目のところで「民間企業・団体や社会福祉協議会など多様な主体と連携した取組」ということで記載していただいておりますので、ここの部分は、一般介護予防事業に直接該当する部分と、「等」という周りに該当する部分と、両方含まれるのだろうと思っております。
いずれにしても、私ども民間企業あるいはNPO団体、協同組合、社会福祉協議会等で構成されておりますので、ぜひ引き続きこうした通いの場等々について推進を図ってまいりたいと思っております。
あわせて、例えば、私は生活協同組合、生協の一員ですが、地域住民、組合員の助け合いの取り組みで、同じような通いの場ということで、サロン活動とかが定期的に行われている事例がございます。年間で延べ5万人ぐらいの参加者がいるということですが、多分、これは一般介護予防事業には直接該当していなくて、カウントに入っていないだろうと思っています。
可能な限り、そうしたものもカウントできるような形になっていければよいと思っておりますし、サービス提供、事業の側としても、幅広く地域住民の方の通いの場を提供している場面がございますので、多分、そこもほとんど一般介護予防事業に該当せずに、そういう意味ではボランティアで成り立っている部分がありますので、そのあたりを余り自治体の負荷にならないような形でカウントいただいたり、連携していくという事例が必要なのではないか。そういう意味では、取り組みの裾野を広げていくということが重要だろうと思っています。これが1点目です。
それから、10ページの専門職のかかわりの部分につきましては、地域リハの前のところの○で「通いの場が住民主体で進めるものであることに留意するとともに」ということを書いていただいておりますとおり、専門職の方は、見立てとか予測とか状態像を見きわめるための評価軸をきちんとお持ちのところが非常に強みだと思っていますので、そうしたところを、かかわっている、例えば介護職であったり、参加している地域の住民の方にわかりやすくお伝えしていただいて、ある意味、より効果的・効率的に取り組みが進められるような仕組みづくりが必要なのではないかと思っております。
いずれにしても、専門職の方は数に限りがあると思っていますから、参加されている住民の方々への教育というか、教える側に立っていただいて、幅広く、そこについても広げていく。そうした役割が必要ではないかと考えております。
以上2点です。
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、こちら側に行きましょう。近藤国嗣構成員、お願いいたします。それから、江澤構成員。
○近藤(国)構成員 2カ所になります。
1つは、9ページの一番上の3行目で、「今後、市町村によるフレイルや重症化予防等を目的とした高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施が行われる予定である」という文言に対して、対応するような記載があったほうがよいと思われます。たとえばスクリーニングの強化とか、高齢者が御自身の体を把握できる取り組み等について市町村内で保健・健診事業と介護予防把握事業が連携して実施するといった内容が入ったほうが、アウトリーチの強化になるのではないかと感じます。
もう一つ、10ページです。これは老婆心なのかもしれませんけれども、下から3行目で、「市町村は、こうした支援体制を踏まえ、郡市区等医師会や地域の中心となる医療機関等」とあるのですけれども、どうしても自市町村内だけで解決するということ考えてしまいがちではないかと思いますので、あえてここにもう一つ、「自市町村内だけでなく、郡市区医師会や地域の中心となる」と入れたほうが、より広域から専門職を確保するという概念が出やすいのではないか。この2点をお願いいたします。
○遠藤座長 ありがとうございました。
江澤構成員。
○江澤構成員 ありがとうございます。
何点かございますので、資料のページに沿って申し上げたいと思います。
まず、2ページの中ほど下に、この取りまとめで、ここで初めて「通いの場」という言葉が出てくるのですけれども、通いの場の定義をまとめて明確に記載すべきではないかと思っております。15ページの評価指標の中には、週1回以上ということのみが書いてありますけれども、今、日本全国に通いの場がたくさんありますけれども、週1回以上、行っているものよりも、月1回とか週二、三回というのも多数ございますので、そのあたりをどうするのかを検討していただきたいと思います。
続きまして、4ページの○の3つ目の3行目に5.7%がございます。これは、今までは4.9%だったわけですけれども、ここに何年度が5.7%であったと追記するのかどうか、お任せしたいと思います。
続きまして、5ページの上段から中段に高齢者のボランティア的なことが書いてありますけれども、先ほど荒井構成員もおっしゃっておりましたが、高齢者は所得を取って、税を納める就労の継続なり支援なりというのが、今後ぜひ必要ではないかなと思っているところでございます。
続きまして、8ページの1つ目ですけれども、ここに両論併記になっておりますが、要支援の方が要介護になって、5行目、「住民主体のサービスを利用し地域のつながりを継続することが、重度化防止につながるのではないか」と書いてありますけれども、そういったエビデンスは乏しいのではないかと思っております。要介護になった以上は、支援が要る。リハビリテーションなり、自立支援、尊厳の保持に向けたサポート、サービス提供が必要なわけでありまして、安易にこういったところでとどまって、さらに重度化することは防がないといけないことでありますので、ぜひここは科学的に検証して、書き込みを変更するなり検討していただければと思っております。
そして、8ページの下から2つ目の○ですけれども、そこに要介護の要因となったことが書いてありますけれども、残念ながら、この報告書の中に、生活習慣病の予防とか疾患のコントロールということが見当たらない。もちろん、重度化防止のことを中心に議論しているのは理解できますけれども、要介護の発生の防止をどうしていくのか。そこに多く起因するのは生活習慣病でございまして、若年世代からの生活習慣の改善、あるいは生活習慣病の予防への取り組みとか、あるいは発症した方の疾患のコントロールというのは、全くゼロというよりは、記載しておくべきではないかと思っております。
続きまして、10ページの一番上の○の1つ目と2つ目に、専門職の関与の取り組みが書いてありますけれども、フレイルにおいても医学的に成果が認められている取り組み等がございますので、このあたりに「医学的に成果が認められている有意義な取組」というフレーズを、あるいは「医学的根拠に基づいた取組」等を検討していただければと思います。そして、その取り組みについては、科学的な視点で評価していくようなことが必要だと思っております。
そして、中ほどの○の4つ目にアウトリーチの話が出ておりますけれども、通いの場に行く人は圧倒的に少数でございまして、もちろん通う必要のない人も大勢いらっしゃいますが、通う必要があるのに通わない、あるいは通えない人たちがいらっしゃるので、このアウトリーチの取り組みについては、もう少し膨らませて書くべきかどうか。ここには余り書いていなくて、評価指標の中には1項目入っておりますけれども、また御検討いただければと思います。
続きまして、その下の地域リハビリテーションのところでございます。一番下の「このため、都道府県は」の後に、前回も提案させていただきましたけれども、「都道府県医師会等と連携し」とか「都道府県医師会等と共同し」というイメージで、このあたりに追記していただければと思います。
続きまして、下から3行目、「市町村は、こうした支援体制を踏まえ、郡市区等医師会」の後、中心となる医療機関というのは、地域でコンセンサスを得ることはなかなか大変なことでございますので、そこは削除させていただきまして、「郡市区等医師会と連携の上、地域の医療機関、老人保健施設等の協力により、医療専門職等を安定的に派遣」としていただければありがたいかなと思っているところでございます。
続きまして、11ページの○の一番上の地リハのところですけれども、この中に地リハの質の向上というものを検討していただければと思います。と申しますのは、派遣されるリハビリ専門職の多くは、病院とか老健等の施設から来ますけれども、そういった施設内リハと地域リハビリテーションは全く趣が異なるものでございまして、地リハは、地域包括ケアシステムと同様に、地域づくりに資するリハビリテーションでございますので、そのあたりのエデュケーションは、今、リハビリ専門職も余り受けていない実情があるので、地リハとしての質の向上というのは非常に重要であると思っております。
続きまして、13ページでございます。ここにPDCAとございますけれども、ぜひ国・都道府県もお願いしたいと思いますけれども、このあたりでPDCAをちゃんとデータを蓄積して、そのデータを検証できるものをどこかに入れていただければ。このあたり、今後の課題だろうと思っております。
続きまして、13ページの○の3つ目、「若い世代にも理解が得られるよう」というフレーズがございますけれども、重要なことは、もちろん自助努力には差があるかもしれませんが、みずからの希望で糖尿病になって、脳卒中になって、要介護になっている方がいらっしゃるわけではないので、そういった病気になった方が悪者になるとか、努力が足りないといった風潮は厳に慎むべきでありまして、そういった分断的な社会というのは決してあってはならず、誰も除外されない包括的社会の構築を目指しているわけでございますので、このあたり、誤解されることがないように、世代間の格差といったところで、言葉のフレーズにちょっと気をつけていただければと思っております。
それから、13ページの下から4行目に「配置促進」という言葉がありますが、これから労働者人口も生産年齢人口も減っていく中で、専門職も減っていく中で、限られた社会資源を、あるいは現存する社会資源をどう有効に活用するかということが極めて重要な中で、こういった包括支援センター等に専門職をさらに付加して配置していくというのは、それは理想ではありますが、現状と乖離しているものではないかと思っておりますので、また御検討いただければと思います。
最後に、14ページの(3)国の○の2つ目の2行目、「データ活用のための環境整備」がありますが、先ほど申しましたように、「データ活用のための支援」というものをぜひ加えていただければと思っております。
最後の15ページからの評価指標につきましては、今まで、こういった評価はかなり主観的なものであったり、客観性の乏しいものが多く散見されますので、なるべく客観的にこういった指標がわかるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。ありがとうございます。
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、鵜飼構成員、石田構成員の順番でお願いします。
○鵜飼構成員 ありがとうございます。
私からは、9ページの通いの場等の一般介護予防事業への専門職の関与の○の1つ目ですけれども、この文章に「通いの場等の取組をより効果的・継続的に実施するため」云々とありまして、最後に「医療分野以外の多様な専門職種や学生等の関与も期待される」とあります。先ほど大西構成員からも話がありましたように、多様な専門職というのはとても多くて、文字にはできないと思います。
さらに、その下に、本検討会においてヒアリングを行ったところに関しましては、文字として出ておるのでわかるのですけれども、今後、一般介護予防につきましては、最後の○にありますように、通いの場は住民主体で行うということからも、ここに文字として出ていないと、なかなか声もかけにくいし、やりにくい、行いにくいということもあります。
また、9ページの一番下の○の構成員からの話の中で、「企画段階から専門職の関与等を進めるため」とありますが、そういうことが文字として出ているのはわかるのですが、先ほどある構成員からも話がありましたように、図があるととてもわかりやすいと思います。この通いの場のところには図が一個もないので、できたら専門職等にどういうふうに依頼するとか。逆に、多様な職種から通いの場への紹介ができるかというポンチ絵みたいなものを掲げていただけると、とてもわかりやすいのではないかなと思います。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございました。
石田構成員、どうぞ。
○石田構成員 ありがとうございます。
3点です。
1点目ですけれども、4ページです。先ほど御説明がありましたように、一番上の通いの場の内容について、全体のうち「体操」が約半分で、そのほか、「茶話会」などの取り組みがありますという数字が出ております。こうした数字が出ますと、通いの場というのが「みんなで体操をやっているところ」というイメージが印象付けられてしまわないかと懸念いたします。
先ほど江澤構成員からも、通いの場とは何かという定義をもっときちんとすべきであるというお話がありましたけれども、さらに言えば、通いの場の効果というのは、体操すればよしというのではないという点をきちんと押さえておくべきではないかと思います。かつて、この会議の中で、ただ体操している人というのは、余り体操していない人と比較しても最終的に効果はあまり変わらない。いっぽうで、皆さんが集まっているところに行って、体操をしなくても、しゃべったり、人とあれこれ交流していると、効果がちゃんとあるということが調査の結果で示されたと記憶しています。
つまり、通いの場というのは、そもそもなぜやるのかという意義が正しく理解されていないと、通いの場、イコール、体操教室というように短絡的にとらえられてしまうのではないかと思ったものですから、それが1つ目です。
もう一つは、一般介護予防、イコール、通いの場という捉え方になっていないかという点です。今回の取りまとめですと、通いの場が何度も出てくるものですから、一般介護予防と言えば通いの場なのかという印象を与えてしまわないか、そのほかの取り組みはどうなのか、そこがちょっと薄い感じがいたします。
例えば、10ページの地リハの前、「さらに、通いの場に参加できない者」という文言があります。ここの最後の部分ですけれども、「民生委員や地域のボランティア等とも連携した取組について、更に進める」とあります。これが通いの場以外の取り組みだと思いますけれども、地域支援事業でも「訪問サービス」と「通所サービス」があります。地域で活動しているボランティアや民生委員などにお聞きすると、安否確認を含む訪問が結構頻繁に行われているとのことです。ですから、一般介護予防事業に関しても、訪問活動を含め、通いの場以外の取り組みを具体的に示すことが必要ではないかという印象を受けました。
最後ですけれども、13ページにあります、先ほど何度かほかの構成員の方からも出ました、「若い世代の理解を得る」というところです。これは、理解のみならず、若い世代とともに、いろいろ事業を協力してやっていくという方向が目指されないといけないのではないでしょうか。その下の部分に、市町村の役割が記されてあります。市町村の役割の○の3つ目ですけれども、「地域住民が、主体的に介護予防に取り組めるように」というとき、地域住民に対する必要な情報を提示するのみならず、多世代が一緒に力を合わせて、いろいろ取り組んでいけるような企画などを、市町村レベルで提示していくということが非常に重要になってくるのではないかと思いますので、ぜひここは御検討いただければと思います。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございます。
それでは、初めての方で、斉藤正行構成員、それから辻座長代理。
○斉藤(正)構成員 それでは、私ども、今回、参考資料を御用意させていただいておりますので、参考資料4を御確認いただきたいと思います。今回のこの取りまとめに際しまして、我々の団体のほうから、幾つか現状と意見の御提言をさせていただきたいと思っております。
我々の団体は、介護保険事業及び総合事業の許認可を受けた通所介護事業所による集まりでございまして、現在、全国の2300強のデイサービスの事業所が集まっていただいております団体でございます。冒頭、簡単に団体の概要をつけさせていただいております。
スライドを3つほどめくっていただきましたところに事例を書かせていただいておりますが、我々の団体の理事及び会員企業の中には、自治体からこの一般介護予防事業についての委託を受けて取り組みを行っているという事例も幾つかございますので、そういった実際の事例の状況につきまして確認させていただいた上で、現場の現状及び課題ということで、その後に整理させていただいております。
現状と課題というところを御確認いただければと思いますが、まず、一般介護予防事業については、ほとんどの市町村において実施され、通いの場の実施も約9割に達しているし、回数や頻度、取り組み内容等は既に明らかになっております。現状、自治体が主で運営しておりますが、一部、民間に委託しているということですが、その民間事業者への委託の割合等々の中身は不明の状況でございますので、それぞれの予防サービスの質がきちんと取り組まれているのか、そうでないのか。それは、自治体主体でやるのか、委託しているのか、このあたりの効果検証ということが現状は不明の状況でございます。
また、2つ目に、平成30年度の通所介護の調査事業におきまして、デイサービスを利用された方のうち4割弱は、それまで介護保険サービスは一切利用していなかったという調査結果になっておりますので、そういう意味でも、こういった通いの場や一般介護予防を含めたさまざまなサービスを受けずに、デイサービスを利用されるという方も大変多いですので、先ほど来、いろいろな御意見が出ているとおり、連続性をしっかりと確保していくという観点からも、この一般介護予防事業、また総合事業、そして通所介護事業との連続した連携ということが大変重要であると感じております。
3番目にも、そういった背景から、これまでも議論がさまざま繰り返されておりましたとおり、この一般介護予防事業からの連続性ということをしっかりと重要視していくことは大変重要であろうと考えております。
最後、4つ目の現状に書かせていただいております。また、先ほど江澤先生からもお話がありましたとおり、一般介護予防の通いの場と、そこから実際に介護が必要となった、医療が必要となったということになると、きちんとした専門的なサービスを提供していかないといけないということにおいての、その連携ということが大変重要であろうということでは、この自立支援ということや、介護予防の推進をしていく上におきましては、さまざまな情報連携ということをしっかりとっていくことが重要であろうと感じております。
そういった状況を踏まえまして、最後に提言ということで、4点ほどまとめさせていただいております。
まず、1点目が、総合事業においては、サービス実施者に占める介護サービス事業者の割合が大変多くを占めていることから、一般介護予防事業との連携を強化するためには、一般介護予防事業の受託を拡大するための仕組みづくりや運用ルールを示してはどうかということで、先ほど来申し上げた民間委託に際してが、このあたりのルールとか中身の運用性、また、その効果検証を含めたところを、いま一度しっかりと検討していくことを考えていただきたいと思っております。
それから、2点目に、介護保険事業、総合事業及び一般介護予防事業の一体運用によって、スケールメリットや専門職の活躍が見込まれることから、今後、さらなる担い手不足が懸念される中での拠点統合は有効と考えられるということで、少し中長期のお話になろうかと思いますが、まずはそれぞれの連携ということが大変重要になろうかと思います。その連携の中で、情報の連携ですとか、また分断されないようにということでは、それぞれが一体的な運用ができるという統合的な拠点ということが大変重要になってくるのではないかと考えておりますので、そういったことにつきましても、取りまとめの中にもそういった先を見越した視点があればありがたいと思っております。
3つ目に、その場合におきまして、現状、それぞれ別立てとなっていますさまざまな基準についても、一体的な運営ができるようにという観点からのルールの整備ということも考えていただきたい。それぞれの一般介護予防や総合事業や通所介護については、おのおの別個のルールになっていますので、一体的・拠点的な運用を行っていく上においてのルールの考え方ということも検討いただければと思います。
最後に、また、高齢者の心身機能及び医療情報等については、画像や動画解析、評価の数値化技術等によってデータベース化に取り組む事業者もあることから、先駆的事業の横展開に活用いただきたいということで、そういう意味では、さまざまな情報収集やデータベース化や画像解析等々、ICTのツールを使っているような事例も多数ありますので、そういったことの横連携とか先駆的な事例の収集ということにぜひ当たっていただきたいということで、当団体としてもしっかりと協力させていただきたいと思っております。
以上、資料としてまとめさせていただいておりますが、最後に1点だけ。資料のほうには記載させていただいておりませんが、今回の取りまとめ(案)に関して、個別に1つ御意見をさせていただきたいのが、取りまとめ(案)の8ページでございます。総合事業の制度の見直しということで、このあたりはさまざまな御意見が出ているということではございますが、総合事業のサービスの価格の上限を定める仕組みの見直しということ、上限額の弾力化ということについての表記がなされております。
この上限額を弾力化していただくことも大変ありがたいと感じておりますが、一方で、現場の実情ということを、もう一度総合事業の調査状況などもきちんと整理していただいて、我々事業者の立場から考えると、下限の部分については、現状は特に設定がありませんので、上限だけが設定されて、あとは自治体の状況によって弾力的な運用ということになっているのですが、現行、先行している総合事業の訪問介護やデイサービスの状況を見ると、市区町村の財政事情等々も踏まえた中で、現行相当のサービスが従前より10%、20%、30%、場合によっては半分ぐらいの報酬単価に切り下げられているという事例もある。
そうすると、そういった市区町村においては、適切なサービス提供がなされていないということで、利用したい方が利用できていないというケースも、現場では数多く声を聞いております。
そういった意味では、事業者の立場からすると、上限を弾力化していくということよりも、利用したい方がきちんと利用できるようにということの最低価格の下限ということも含めた価格の部分については、御検討いただけるとありがたいと思っております。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、お待たせしました。辻座長代理、お願いします。
○辻座長代理 ありがとうございます。
記載の内容について1点と、それから、今後の進め方について2点、コメントさせていただきたいのですが、最初は、先ほど江澤先生もおっしゃっていたアウトリーチの件です。以前の介護予防と保健事業の一体的実施に関する検討会ではアウトリーチがかなり強調されたわけですけれども、それが今回、本文には全く書かれていないというところがちょっと弱いかなという気がします。
特に、10ページの4つ目の○で、「さらに、通いの場に参加できない者に対しての把握・支援」と書いてありますが、どうして把握しなければいけないのかというと、その中にハイリスクの人たちもいるからということは明確にしなければいけないと思います。アウトリーチという言葉を明記して、把握の方法も含めて具体的に書き込んでいただきたいと思います。お願いです。
あと2点は、今後の進め方についてのコメントなので、文章とは関係ないですが、3ページの表1を見ていますと、介護予防把握事業というものがありまして、全ての市町村が実施しているという回答になっているのですけれども、「やっていますか?」と聞かれたら、みんなが「はい」と答えるのでしょうが、実際に、どのようなルートを使って、どういう方法で把握しているのか、そのためにどれくらいの経費を使って、実際にどれぐらい把握しているのか、全くわからない訳です。現状では、ほんのちょっとでも「地域包括センターから連絡がありました」というだけでも、「把握しています」という回答になっているのだと思います。それでは市町村間の取組みの違いは見えてきません。
その辺が先ほどのアウトリーチとも絡むのですけれども、これからKDBとか健診とのリンクといったことも含めて、具体的な把握の方法を示して、ちゃんとやっていますかという、かなり掘り下げたチェックができるようなものにしていただきたい。これは今後のお願いです。
それから、PDCAサイクルですが、このPDCAというのは、5年以上前、10年ぐらい前からずっと言われているのですけれども、まだ今に至ってもPDCAサイクルを回しましょうということを言い続けなければいけないというのは、何か理由があるわけですね。実際にいろいろな市町村の方と話していますけれども、やり方がわからないというのがすごく多いわけです。どういう情報を集めたら良いかわからない。その情報をどういうふうに分析すればいいかわからないということが結構あります。
今後の課題といたしまして、PDCAに沿った介護予防の事業評価を進めていく上では、どういったデータを使って、どういうふうに評価していくのかについて、あるいはどのような観点からプランをつくればいいのかについて、何らかのマニュアルをつくるなり、都道府県向けの研修会をやって、都道府県が各市町村を支援するような、そういったきちんとした体制にしていかないと掛け声だけに終わってしまいかねませんので、ぜひその辺をお願いしたい。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございます。
大体、一通りお話を承ったかと思いますが、何か追加でお話しされたい方、いらっしゃいますか。
それでは、江澤構成員、どうぞ。
○江澤構成員 事務局に質問ですけれども、きょうはこれだけ意見が出ましたので、もう一回はこの会議があると思っていますけれども、取りまとめの後、将来的にどういった頻度で、どのように見直していくのか。もし、今わかる範囲で中長期的な予定があればと思っております。特に、令和はずばり予防の時代でありますし、10年前に生まれた子供たちの2人に1人が100歳に到達するという時代ですから、これから平均寿命が延びていく中で、これもいろいろ見直しながら、走りながら考えていくことが必要だと思いますけれども、そのあたりを踏まえて、中長期的なものだと思いますので、今後の展望についてお伺いしたいと思います。
あわせまして、これは介護予防・日常生活支援総合事業の一般介護予防を中心に取りまとめておりますけれども、もう一つの通所型サービスと訪問型サービスは、市町村にノウハウがないのはわかっている上で総合事業を付加したわけですから、当然、従前相当サービスが多いというのは予想どおりでありますし、これが今の実態で、そこにどう有意義な取り組みとか多様な取り組みを結びつけるかというのも今後の課題だと思っておりますので、そういう通所・訪問を含めて検討していくのかどうか、その2点について、わかる範囲で結構でございます。
○遠藤座長 では、事務局、お願いします。
○眞鍋老人保健課長 老人保健課長でございます。御議論ありがとうございます。
まず、この取りまとめを受けて、今後、どのようにスケジューリングしていくかというお尋ねでございます。
直近の動きを申し上げますと、こちらの検討会で取りまとめを行っていただきますと、その後は介護保険部会のほうに御報告させていただく。そこでまた、御質問なり御意見をいただくということで、最終的に我々として受けとめる形が決まるかなと思っております。その後は、御案内のとおりでありますけれども、介護保険制度は3年に1回のサイクルで、保険料算定にあわせて計画の見直しもございますし、それにあわせて制度改正も行ってきたところでございます。
これは、介護保険部会の議論を若干御紹介する形になろうかと思いますが、現在、介護保険部会でも最後の段階に来ておりまして、時期制度改正に向けた取りまとめに近づきつつあるというところでございます。それに、これが反映されるように事務局も努力します。
そうしますと、次、必要に応じて法改正もという動きでございますので、そこに反映できるものがあればする。しなければいけないものがあればやりますし、必ずしも法改正でなくても、きょう、後で申し上げようと思っておりましたが、今回の報告書を受けまして、例えばこの報告書の反映、そして実施するための施行通知とか事務連絡もございますので、そこへの反映などもできていくかなと思っております。これが直近の動きでございます。
あとは、中長期的なという御指摘でしたけれども、今、申し上げたように、3年に1回のタイミングで、次にいつ見直すのか。例えば、こちらの介護予防事業の前回の見直しは平成26年で、27年度からスタートしてございます。そこから考えると、6年後の施行になると思いますけれども、そういうサイクルかどうかというのは、また実施状況を見ながらと考えてございます。それが1点目のお答えになろうかと思います。
次に、総合事業も含めた見直しということで、まさにこれは介護保険部会において、全体の見直し、御議論は賜っているところでございます。その中で、私ども、必要な手当てをさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○江澤構成員 ありがとうございます。
○遠藤座長 ほかに。
津下構成員、どうぞ。
○津下構成員 ありがとうございます。
この中に家族という言葉が余り登場しないなと思いました。2号保険者と言ってもいいかもしれません。2号保険者に該当する人に対し、介護保険の負担感を聞いたことがあるのですけれども、給料から天引きされているので取られていることはわかるけれども、親のことを考えたら介護保険がないと困るという返答の方が、聞いた範囲では多かったということがあります。
通いの場等に通う、またはさまざまなサービスにつなげる観点でみても、親が困っているのではないかということを気にかけて、家族がたとえ直接会えなくても、電話などで、地域にこういうことがあるよ、1回相談してみたらということで、働きかけてもらえるのではないかと思います。介護保険の制度は複雑で高齢者ではわからないこともあるし、電話がかかってきても、訪問があっても不安だということがよくあるので、家族を通じての高齢者への情報提供をさらに進めていくこと。そのことで、2号保険者に対しても、この制度の理解を得られるのではないかと思います。2040年度の介護認定を考えますと、今の40代の方がもう高齢者になるわけで、私もどっぷり後期高齢者になっているわけで、既に2号保険者に対して働きかけを開始するというスタンスも必要なのではないかなと思いました。
それから、PDCAサイクルについて、長期的な視点、アウトカムのものと、短期的に毎年見ていくものという整理とか、この結果がどうだから、どう対応するという、先ほど辻先生がおっしゃいましたけれども、この評価の活用方法も含めて、今後、整理を進めていくことも視野に入れていただけるといいのかなと思いました。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございました。
大体よろしゅうございますか。
堀田構成員、どうぞ。
○堀田構成員 前半にもしかしたら出ていたかもしれないのですけれども、今回の議論と並行して、社・援局のほうで地域共生社会の推進に向けた検討会が行われていると思うのですが、社会福祉法の改正で、断らない相談とか参加支援、地域づくり、3つの機能を包括的・一体的に展開できるようにということで議論が進められていますけれども、そちらのほうはどちらかというと、医療専門職の方々の議論への参加は少なくて、ゲストとして江澤構成員も含めて何人かお越しくださっていましたけれども、こちらは逆に医療系専門職が多職種、参加なさっている。
でも、地域共生のほうでいくと、地域づくりの中には、多世代交流であるとか、多様なさまざまな方々が活躍できる場づくりといったことを固めていて、そちらのほうでも、専門職がどのようにとか、あるいは来られない人のアウトリーチをどうするかということを、比較的福祉系のほうで議論がなされているわけです。今回、最後に地域共生の話も出てくるのですけれども、こちらの介護保険、介護予防ということでの議論の文脈と、社会福祉法の改正の中に盛り込まれている地域共生の社・援局での議論がうまく接続されて、現場でこっちは医療系の議論で、向こうは福祉系の議論だから、それぞれ余り関係ないということにならないような、出していき方の工夫をぜひ期待したいなと思います。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございました。
御意見は大体承ったということでよろしゅうございますか。ありがとうございました。
非常に重要で多様な御意見がたくさん出ましたので、事務局としては大変御苦労ですけれども、これらの御意見を踏まえまして、修文できるところは修文する形で、その修文した案を次回に出していただきまして、最終的な合意にしていきたいと思いますので、少し汗をかいていただくことになりますけれども、よろしくお願いいたします。
それでは、用意した議題は全て終了いたしましたので、次回の開催について事務局から何かありますか。
○北原介護保険データ分析室長 次回は、12月9日月曜日の14時からを予定しております。詳細は追って御連絡させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○遠藤座長 それでは、これをもちまして本日の検討会を終了したいと思います。どうも長時間ありがとうございました。
 
                                              (了)