2019年11月28日 第56回厚生科学審議会疾病対策部会造血幹細胞移植委員会 議事録

健康局難病対策課移植医療対策推進室

日時

令和元年11月28日 (木) 14:00~16:00

場所

厚生労働省18階 専用第22会議室

議題

  1. (1)造血幹細胞移植の現状と課題について
  2. (2)その他

議事

議事内容

○幕内室長補佐 定刻となりましたので、ただいまから第56回厚生科学審議会疾病対策部会造血幹細胞移植委員会を開催いたします。本日はお忙しいところ、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。
まず、委員の交代がありましたので御紹介させていただきます。平成29年度より委員として御参画いただいていましたサントリープロダクツ株式会社代表取締役社長の垣見吉彦委員が、本年4月30日をもって退任されました。後任として今回の委員会から、特定非営利活動法人骨髄バンクサポート新潟理事長の齋木桂子様に御参画いただいています。また、平成23年度より委員として御参画いただいていました立教大学大学院法務研究科教授の辰井聡子委員が、本年4月30日をもって退任されました。後任として今回の委員会から、京都薬科大学基礎科学系一般教育分野教授の野崎亜紀子様に御参画いただいています。
また、本日の委員の皆様の出欠状況ですが、山口委員及び山本委員から欠席の御連絡を頂いています。
次に、前回の委員会開催以降、事務局についても異動がありましたので御紹介します。本年7月9日付けで健康局長に着任した宮嵜雅則です。

 ○宮嵜健康局長 宮嵜でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ○幕内室長補佐 また、移植医療対策推進室長の井口豪です。
 ○井口移植医療対策推進室長 井口でございます。よろしくお願いいたします。
 ○幕内室長補佐 移植医療対策推進室室長補佐の中山健児です。
 ○中山室長補佐 中山です。よろしくお願いいたします。
 ○幕内室長補佐 同じく移植医療対策推進室室長補佐の領五有希です。
 ○領五室長補佐 領五でございます、よろしくお願いいたします。

 ○幕内室長補佐 なお、局長は公務のため途中で退席させていただきます。
引き続きまして、資料の説明をさせていただきます。本日の審議会におきましても、前回と同様にタブレットを使用し議事を進行させていただきます。タブレットは、議事次第を画面に表示した状態で配布しています。画面左上に、マイプライベートファイルという所があります。そこをタップしていただきますと、フォルダの中の資料一覧が表示されます。
タブレットに保存されている議事次第を御覧ください。議題(1)で資料1を使用します。全ての資料はタブレットに保存されていますが、万が一不足等がありましたら事務局までお伝えください。また、タブレットの使い方については、お手元にカラーの操作説明書を置いていますので、何かありましたら御参照いただければと思います。
これより、議事進行を小澤委員長にお願いいたします。報道のカメラは、御退室をお願いいたします、よろしくお願いいたします。

 ○小澤委員長 委員長の小澤です。第56回の委員会を開催したいと思います。今回は久しぶりですが、議事は1つだけで、1番が造血幹細胞移植の現状と課題についてです。予定は4時までの2時間となっていますが、恐らくもう少し早目に終わるかと思います。
それでは、事務局より御説明いただきまして、議論していきたいと考えています。議題1に関して、事務局から御説明をお願いいたします。

 ○幕内室長補佐 では、マイプライベートファイルを押していただき、その中にある資料1を開けてください。
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の施行後の状況等についてという題で、説明させていただきます。1ページ目です。移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律制定までの経緯です。この法律については、造血幹細胞移植、血液の基となる細胞を白血病や再生不良性貧血等の治療として、患者さんに投与する治療法である造血幹細胞移植に必要な、第三者間の幹細胞のやりとりを適切に実施するための法律です。
造血幹細胞移植においては、造血幹細胞を提供してくださる方をドナーと呼んでいるところです。移植には、このドナーから頂きました骨髄の細胞や末梢血幹細胞、あるいは臍帯血の細胞が必要です。ドナーは血縁者、あるいは非血縁者、第三者どちらもなることができますが、特に非血縁者間をスムーズに円滑につないでいく必要があると考えています。そこで、骨髄液や末梢血幹細胞のドナーのあっせんや、お母様からのさい帯血の提供といった、第三者間の幹細胞のやりとりを円滑に行うため、今回の法律があります。
2ページ目です。特に法律の概要について記載しています。法律の主な内容としては、骨髄や末梢血幹細胞の提供のあっせんを行っている骨髄バンクや、臍帯血の調整や凍結保存等を行っている臍帯血バンクについて定め、それらを適切に支援する機関として、全国に1つ、日本赤十字社を指定するものとしています。
これに基づきまして、3ページです。移植に用いる造血幹細胞の適切な提供を図るための基本的な方針という形で、厚生労働省の告示として、この法律に基づいた造血幹細胞移植の医療に関する行政的な方向性を定めているところです。
この法律が施行されて、今年で5年経ちますが、平成30年に一度改正されています。その改正のポイントについては、4ページ目に記載しています。これは、プライベートバンクから流出した臍帯血が不正に転売され、使われた事案に基づくものです。第三者間の臍帯血のやり取りについては、法に基づく許可を受けた公的臍帯血バンクが行っています。4ページ目の上半分の水色の部分にあるスキームです。また、一方で、お母様方が自分のため、あるいは自分の親族のために臍帯血を用いるためにあらかじめ自分の臍帯血を預けておく機関として、プライベートバンクがあります。4ページ目の下半分の緑色の部分にあるスキームです。これは民間の契約で行っているものですので、移植の法律の範囲外で行っているものです。プライベートバンクから、第三者に提供することは、法に基づく許可がない限りできません。今般、起きた事案においては、破綻したプライベートバンクから流出した臍帯血が転売され、それが造血幹細胞移植用として医療機関に提供され、しかも造血幹細胞移植とは言えないような医療として、第三者に用いられたという事案です。
改正前の法律では臍帯血供給業務を部分的に行う業者や、転売等を行う業者を帰省できなかったため、この事案を踏まえて、昨年度の法律の改正においては、こういう臍帯血の部分的な引受け、転売するような形の取引等が禁止となったところです。
このような形で法律の整備が行われた中で、5ページ目です。造血幹細胞移植の実施体制について掲示しています。骨髄、末梢血幹細胞のドナー登録を希望されている方においては、骨髄バンク等の声掛け等により、情報を日本赤十字社に登録をしてもらっています。その中で、医療機関は、骨髄バンクからの移植が必要となった患者がいれば、日本赤十字社が公開している情報等を使い、適格なドナーを探してきます。主治医等が選択したドナーについては、日本骨髄バンクがコーディネートを進めていき、最終的に一人の方から、実際に患者さんに骨髄が提供されるという形です。
臍帯血は、さい帯血バンクの委託を受けた産婦人科医療機関で、お母様の同意によって提供され、さい帯血バンクに届けられます。その中で、条件を満たすものが凍結保存されています。医療機関においては、さい帯血移植が必要となった患者がいれば、日本赤十字社が公開している情報等を使い、適格な臍帯血を選択し、さい帯血バンクから引き受けるという形です。
6ページ、造血幹細胞移植の実績の推移を記載しています。造血幹細胞移植は数が順調に増えてきました。平成30年には、骨髄等の移植は1,214件。臍帯血移植については、1,355件行われているところです。現在、患者さんが必要としている臍帯血や骨髄等を提供することができる体制ができていると考えています。
7ページ、骨髄バンクドナー登録者数の推移のグラフを御覧ください。平成30年度末において約51万人です。この数年においては、右肩上がりでどんどん増えてきている形です。ここまでが造血幹細胞移植医療における現状です。
8ページ、造血幹細胞移植医療における課題とそれに対する主な取組です。現状の課題についてまとめています。大きく3つ課題をあげています。1つは、効果的なドナー確保が必要であるということ。2つ目は、ドナーの環境整備が必要であるということ。3つ目は、日本骨髄バンク内で起きましたコーディネート関係者の個人情報等が不適切に扱われた事案に対する改善策が必要であるということ。これらの3点です。それぞれについては、以降のスライドで説明させていただきます。
9ページ、まず効果的なドナー確保対策です。現在のドナー登録の状況、どのような形で行われているかということについて説明しています。現在、ドナー登録はほとんどのケース、98%の方が、日本赤十字社が行っている献血業務に並行する形で、登録をしているところです。登録の具体的な流れについては、献血に来た方が受け付けされて、問診されて診察されて、採血の検査を受けた後で、献血を実際に行うという流れの中で、骨髄バンクのボランティア説明の方が声掛けを行います。希望する方に説明させていただき、登録をしているところです。登録には2ccほどの採血が必要ですが、これは献血のスキームの中における採血の検査のときに同時に行っているところです。こういった形のドナー登録を行う中では、やはりどうしても献血の業務と骨髄バンクの業務をうまくすり合わせる必要がありますので、特にこれらのドナー登録を効果的に推進するためには、献血を行ってくださっている日本赤十字社さんと、ボランティア説明員によってドナー登録を行っている日本骨髄バンクさんの間において、より強固な相互理解に基づいた事業の実施体制を行っていく必要があると考えているところです。
また、10ページ目ですが、骨髄バンク推進連絡協議会の設置をお願いしているところです。これは告示の中でも言及されているところです。骨髄バンク登録を推進していくためには、骨髄バンク、や日赤のみならず、行政やボランティアの方など、様々な関係する方がしっかり協力して、その地域地域において必要な対策を取っていく必要があると考えているところです。現在、それらの話合いをする場として、「骨髄バンク推進連絡協議会」といったものを設置頂けるよう、都道府県単位の自治体に、骨髄バンクからお願いしているところです。骨髄バンク推進連絡協議会を設置している自治体と、設置していない自治体の間でどれだけ実績が違うかということについてまとめています。特に平成30年度においては、この骨髄バンク推進連絡協議会を設置している都道府県においては、ドナー登録回数127.7回と、設置していない自治体よりも十分多いと認識しています。新規ドナー登録者数についても、同様の傾向です。現在、骨髄バンク推進連絡協議会を設置している自治体は、全国で31道府県あると承知しています。こちらのデータでお示しするとおり、この会議体を設置することによって、ドナー登録が円滑に進み、登録者数も増える傾向にあることが示されています。未設置の自治体については、引き続き設置を促していきたいと考えているところです。
11ページです。少し話が変わりまして、若年層にターゲットを絞ったドナー登録説明員の重点配置です。左下の棒グラフを御覧ください。平成20年の年末の段階で、約33万人のドナー登録者がいらっしゃいましたが、最も多い年齢層が36歳でした。一方で、平成30年の年末においては、最も多い年齢層が45歳という形です。特にドナーさんにおいては、歳が上がることによって、内服をしている等の健康理由でドナーの適格基準を外れる方がどうしても増えてくる傾向にあることから、18歳から39歳と定義しますが、若年層を増やすことが必要であると認識しているところです。そこで、若年層の献血者を中心に声掛けを行うことで、ドナー登録者数の増加を図りたいと考えたところです。
12ページです。そういった意識に基づきまして、今年の予算事業ですが、若年層にターゲットを絞ったドナー登録として、渋谷や秋葉原といった若年の献血者が多い献血ルームで、ドナー登録を重点的に行ったところです。結果、例えば、渋谷では令和元年では529名の登録者がいたところ、平成30年の同じ期間においては39人であったため、この取組で非常に多くの若年層のドナー登録が得られました。若年者の来場が多い献血会場において、ドナー登録会を重点的に行うということは、若年のドナー登録者数の効率的な増加に資するものと考えています。
13ページです。他の取組として、SMSを活用した住所不明保留者に対するドナーリテンションが課題と考えています。現在、ドナー登録者の方に対しては骨髄バンクから年に2回、広報紙を送っているのですが、住所不明のために広報紙が届かないという方がいらっしゃいます。コーディネートが始まるためには、同意書等の書類をドナーさんに送付し、その返送を得る必要があるので、住所が分からない方というのは、事実上ドナーになれません。ですので、これら住所不明保留者の方はドナープールから除外されることになっています。残念ながら、近年においては毎年8,000人から9,000人のドナー登録者の方が、住所不明保留者になっていて、平成30年3月末の段階では、約8万人の方が住所不明であると認識しています。これらの方は、例えば引っ越した後に住所の更新等を骨髄バンクや日本赤十字社に届け出ていないことによって、住所不明保留という形になるのですが、これらの方への対応として住所の情報を更新していただくための施策が必要です。今年の上半期に、トライアル事業として、日本赤十字社・日本骨髄バンクと協力して、住所不明保留者に対して、ショートメッセージサービスという携帯電話の番号を用いてメールのような文字メッセージで住所の更新をお願いしたところです。
その結果が14ページです。今年の6月と9月に2回SMSを送りましたが、結果として約30%の方が住所の変更に応じてくださいました。これらのトライアルの実施において、特段の大きなトラブルがなかったということも踏まえて、これら住所不明保留者に対して、文字メッセージを用いて呼び掛けを行うということは、一定の効果があると考えています。引き続き、住所不明保留者を対象とした取組を実施していきたいと考えているところです。
15ページです。少し話が変わりまして、2つ目の課題としてドナー環境整備について記載しています。前回の審議会においても、予算の所で少しお話させていただいた件ですが、現在、ドナー候補として選ばれたとしても、会社の理解が得られないといったような仕事の都合を理由にして、コーディネートを辞退されている方が、コーディネート全体の約3割程度いらっしゃいます。ドナーになりたいという希望がしっかりある方が、ドナーになりやすい環境整備として、日本骨髄バンクの予算事業として専門説明員等を配置して、ドナーとなるために必要な休暇を特別休暇とすること、いわゆるドナー休暇制度を、就業規則等に規定していただくよう働き掛けるための施策を行っています。
この取組の経過については、16ページに記載しています。専門の説明員を配置しまして、平成30年度末と比較して令和元年9月、この6か月の間に、約110社に新しくドナー休暇制度を導入した企業が生まれています。また、取組の中で、経連団に加盟している企業100社に接触して、実態調査を行っています。特にその中で、意見交換ができた会社の中で、半分ぐらいの会社がドナー休暇制度の導入に消極的であり、その理由として、有給休暇等でまずは対応していただきたいという御意見が多く寄せられたと承知しています。今回、我々がお願いしているのは、ドナー本人に不利益の出ない、特別休暇での休暇制度の導入をお願いしているところです。有給休暇で対応していただきたいという御意見が多いのは事実ですが、趣旨を鑑みると、企業に対する普及啓発、骨髄バンクのドナーになるということの社会的な重要性を、よりしっかり伝えていく必要がある等、いろいろ考えるところがあります。
最後に3つ目の課題です。日本骨髄バンクで生じたドナー関係者の個人情報等の漏えい事案について、御報告申し上げる次第です。
日本骨髄バンクにおいては、平成30年8月から31年4月までの間に計4回、コーディネートに関わる方の情報が不適切に扱われたという事案が発生しました。事案の細かい内容については、17ページにまとめています。移植の患者さんやドナーさんの情報が不適切に扱われて、例えば間違った所に送付されたり、コーディネーターがなくすという事案が発生しました。これらの事案を踏まえて、日本骨髄バンクにおいては、システムの専門家の方を含めて第三者委員会を設置して、それらの中で検討を進めていただいたところです。今年の6月にその委員会から提言を受けて、再発防止策を策定し実施されたところ、我々が立入検査を実施して対策が適切にできていることを確認してきましたので、報告させていただきます。
対策の中身については、18、19ページです。特に日本骨髄バンクが業務を委託しているコーディネーターについては、関係書類を適切に管理できる体制が取られていることを前提とし、自宅での勤務体制を許可制とすることに加えて、重要な書類、個人情報が記載されているようなコーディネート関連書類については、PDF化の上、クラウド上で運用する、専用ケースを用いて持ち運びを行う、それぞれ1枚1枚の書類に対して固有の番号を振り、トレーサビリティを確保した上での管理ができるような体制を取っています。
また、19ページですが、組織外に発送する個人情報等の管理体制について強化すべく、システムの専門家の方の御指導を踏まえ、ミスが可能な限り少なくなるような形の標準化した方法、作業標準を規定しました。これらの対策を取ることにより、今般、発生したコーディネート関係者の個人情報の漏えい事案のような形の事案が、発生しないような対策を取っているところです。以上が、現在における造血幹細胞移植に関する課題とその取組です。これらを踏まえて、御意見等いただけたらと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 ○小澤委員長 資料について、一通り最初から最後まで御説明いただきましたけれども、一応、順を追ってディスカッションができたらと思います。最初のほうでは、法律的な面をお話いただきましたけれども、これについて何か確認したいことはありますでしょうか。あるいは実施体制の所ですが、先にいってよろしいでしょうか。

 ○野村委員 こちらに答えてくださる方がどこにいるのかがあれなのですけれども、骨髄バンク推進連絡協議会は31都道府県が、今、1年に会議を実施して設置していることになるのですが、それが行われていない所の行われていない理由、原因をどなたか御存じだったら教えてもらえたらと思います。考えられることでもいいのですけれども。

 ○小澤委員長 事務局でよろしいですか。

 ○幕内室長補佐 現在、日本骨髄バンクの担当者が各都道府県に対して設置を呼び掛けており、実際に足を運んで、担当の方とお話させてもらっていると聞いています。特に大きい理由としては、人員の問題であったり、設置することによって具体的にどういうことが得られるのか、客観的なデータがなかったり、ということとか、そういった理由があると聞いています。ですので、今回の審議会においては、設置するということに客観的に意味があるということをお示しさせていただきます。

 ○小澤委員長 何か御意見はありますか。

 ○岡本委員 骨髄バンク推進連絡協議会について質問します。ハンドアウトの10ページの所ですが、下の表を見てみると、平成30年度で、未設置の所が平成29年度は0.53人から0.89人に増え、そして、未設置の所のドナー登録会の件数が少ないにもかかわらず、増えているということが興味深いのですが、これはどういうことなのでしょうか。この未設置の所は何で増えたかということを解析すると、よりアプローチができるような気もするのですが。

 ○幕内室長補佐 回答させていただきます。明確に検証したというわけではないのですが、平成30年にドナー登録者数が急速に増えており、特に東京都において増えていますが、協議会は未設置です。ですので、ドナー登録会の回数は少し減っていますが、新規ドナー登録者は増えているという現象が発生したものではないかと推測しております。

 ○梅田委員 30年度については、池江璃花子さんが白血病になられたと発表されましたので、千葉も含めて全国的にドナー登録者数はものすごい数になりました。2月16日に発表されたと思いますが、たかだか1か月半の間にものすごい数が増えたのです。多分、この影響が一番大きいのかなと私個人は思っております。最近はあれから、大分たちましたので、例年よりは多いのですが、かなり下がる傾向にあります。これを維持するのが重要かと思います。
ちなみに、千葉の場合は、協議会の名前が千葉県造血幹細胞移植推進協議会という名前ですが、こちらのほうは、医療関係者、市町村代表、骨髄バンクボランティアの我々を合わせて全部で11名ぐらいの委員の方がいらっしゃるのですが、ここで普及啓発や、ドナー登録等の意見交換をやらせていただいています。そういう意味では、千葉県などはかなり効果的に運用されていると思っております。

 ○張替委員 恐らく、宮城は多分ないですけれども、やはり日頃、私がこれを心配しているのは、入口のところが完全にボランティアの方のインディペンデントな活動だけでいってしまうと、やはりそこは少しリスクがあって、自治体とか、日赤、バンクとかが入った情報共有体がないと少し心配なので、これは多分、厚労のほうから自治体のほうにプッシュしていただいたほうがいいのかなと思います、コミットするように。

 ○小澤委員長 話の順番ですが、また実態のところに戻っていただいて、6、7ページ辺りですか、今の7ページの所で、バンクドナーの登録者数の推移と書いてありますが、その右端のほうは、今の池江さんの関係かもしれませんが、それまでも伸びたり落ち込んだりを繰り返しているような感じがありますが、それぞれ登録者数が増えるときは何か事情があって、こういう飛び飛びな動きを示しているのですか。

 ○梅田委員 これも私の今まで見聞きした感想ですが、平成17年度辺りでものすごく多いのは、日本広告機構の宣伝がものすごく打たれた時期なのです。それと、テレビ放送でいろいろ白血病関係のテレビ番組等々もあって、結構伸びていると思います。
それと、モーターショーみたいな特別なイベントがあって、そこで千葉では2週間で1,000人近くの人が登録して伸びていると思います。その後は日本広告機構も毎年やるわけではありませんので、少しずつ下がって、平成26年度から平成27年度にかけて、かなり下がってきているというのは日本広告機構、マスコミ関係で余り取り上げられていなかったと思います。ここで、これではまずいというので対策を打たれて、各地でいろいろまた宣伝等々をやって、また盛り返してきた。これが私の認識です。

 ○小澤委員長 やはり何か定期的に行う努力が必要という感じでしょうか、こういうデータを拝見しますと。

 ○齋木委員 私は、ふだん新潟県の中でドナー登録を増やす活動をしている者なのですが、都市部と地方部ではかなり温度差があるというのを、今、とても実感しております。特に18歳以上の対象となる人たちがみんな卒業すると、地方から都市部へ流出してしまうということで、なかなかドナー登録会を開いても、その対象となる方々に理解いただくというのが難しいという実態があります。
また、新潟県においては、10年以上前から新潟県が主催する骨髄バンク推進連絡協議会という会議を開いておりまして、日赤の血液センターの方、ボランティア、県とか市の職員の方にも御参加いただいて、話し合いをしております。その中で、そういった会議を設けることでそれぞれの立場の意見という話もするようになってからは、特に今現在、献血併行でのドナー登録会を中心に行っていますけれども、大変協力的にお互いのタイミングとか、スムーズな、私たちも献血を呼び掛けますし、日赤からもこの年齢の方は対象の方ですという情報を頂いて、登録会ということで実績を上げるようにはなってきていますが、どうしても若年層の方が減ってしまうというところへの課題を大きく地方では、特に強く感じております。

 ○小澤委員長 そういった情報共有は全国レベルでできているのですか。

 ○齋木委員 県内では同じ意識ではありますが、なかなかそれを全国に発信するとなると難しいのではないかと、できていないのではないかと思います。

 ○小澤委員長 何かそういう成功体験みたいなものを、他県にも情報を提供できるといいですね。

 ○齋木委員 そうですね、もっと共有できたり、交換できたりするものがあったらいいのかなとは思います。

 ○小澤委員長 何か御意見はありますか。実績、現状に関しては。6ページの所は造血幹細胞移植実績の推移、これは非血縁者間だけのものですが、血縁者間を含めた形、血縁者間ですと、完璧にデータを取ることは難しいかもしれませんけれども、全部ひっくるめた形のデータというのはできないものなのでしょうか。非血縁者間プラス血縁者間ということで。

 ○幕内室長補佐 今回、非血縁者間に限っているところは、移植の法律が非血縁者間に関するものであるということから、このようなグラフにさせていただいておりますが、血縁者も含めた全体のグラフについては、日本造血細胞移植データセンターのほうで情報をまとめておりますので、そういうものも参考にしながら、必要に応じて統計等を作らせていただきます。

 ○小澤委員長 はい。

 ○岡本委員 データセンターホームページを見ていただくと出ておりますけれども、確かにほとんど横ばいか、若干増えているぐらいで、このカーブの推移と大きく変わる所はないと理解しています。

 ○小澤委員長 ハプロの移植といったものは、余り全体にすると気付かないですか。

 ○岡本委員 ハプロの血縁者の方からもできる移植の方法が開発されましたけれども、恐らく日本の高齢化社会の中で、ドナーになり得る方というのもそれなりの限界があって、それが造血幹細胞の提供ということに取って代わるものではないかと思います。

 ○小澤委員長 何か日本特有の現象みたいなところもありますね。何かほかにありますか。

 ○野村委員 高齢化に伴った患者さんがある程度増え、かつ、子供の数が減って、若い人がというところで、今、95%の方が望む骨髄が手に入るという説明を聞きましたけれども、患者さんの予測と、子供の数が減っていく中と、何歳から何歳ぐらいのところに何人ぐらいの方が登録していただくのが、今後、5年後には何人、10年後には何人みたいな予測を数値化していらっしゃるのでしょうか。その数値を基に、やはり説明員の方がいると全然違うという効果が明らかに出ているので、本当に全国的に集中してやろうと思ったら、数を割り振って、集中的にそこへ当ててといったゴールを決めたアプローチみたいなことはされているのでしょうか。

 ○幕内室長補佐 まず、ゴールを決めた形で現時点においてはやっていないのが現状です。それは、造血幹細胞の提供というのは、やはりドナーの個々人の御意思に基づくものがありますので、数値目標を決めるのはなじまないと認識しているためです。ですので、ひとまず現時点においては、ドナー登録ができる年代の方にそれぞれお願いしていきまして、自由意思によって登録してもらっています。実際に95%以上の患者の方が骨髄等を見付けることができるような体制にできていますので、この現状は最低限維持していきたいと考えております。

 ○小澤委員長 今の野村委員の御質問の関係ですが、11ページの左下の所に、年齢別のドナー登録者数の推移があります。これが若者のほうの登録者数が少ないのは、人口の高齢化に伴うものかどうかということで、この絶対数ではなくて、人口当たり1万人とか、10万人当たりの登録者数という形で示すことはできるのですか。

 ○幕内室長補佐 それは統計として作ることは可能かと思います。

 ○小澤委員長 どのような感じになりそうですか。

 ○幕内室長補佐 これは、直ちに御回答するのは少し難しいかと考えておりますが、少なくとも平成20年に比べますと、登録者の絶対数は増えているというのは事実であると認識しております。

 ○小澤委員長 いかがでしょうか。

 ○野崎委員 お伺いしたいのですが、こちらの11ページにありますドナー登録者数の推移の件ですけれども、年齢層であるのは分かるのですが、この男女比のものについては情報はあるのでしょうか。

 ○幕内室長補佐 男女比のグラフもあります。見にくくなりますので、今回はこのような形にさせていただきましたが、大体同じぐらいの数という認識です。

 ○野崎委員 そうですか。平成20年が36歳というところで、おおむね皆さん、様々な形で生活をなさっておられる中で、男性も、女性も勤労の状況と、この登録のあり様というのがどういう相関というか、あるのかということが、今後ドナーを増やしていきたいというようなアプローチをする際には、それなりに重要な情報なのかと思ったのでお伺いしました。

 ○鎌田委員 同じく11ページの質問をさせていただきます。若年層にターゲットを絞ったドナー登録事業で、ドナー登録説明員は日本骨髄バンクが契約し、研修を受けた者というのがありますが、これは骨髄バンクが雇用契約とか、ボランティアではなくて、職員として雇った方ということになるのですか。

 ○幕内室長補佐 骨髄バンクで募っていただき、特に週5日間しっかり入ってもらえるような方にお願いしているところと聞いております。

 ○鎌田委員 ボランティアさんの中で、特にここにお願いしますという形でお願いしているという意味なのでしょうか。この契約は。

 ○幕内室長補佐 骨髄バンクに確認する必要がありますが、いずれにせよ、今日は行けて、明日は行けないということが極力発生しないよう、お願いしていると聞いています、効果測定になりますので、しっかりした形でデータが取れるような体制でトライアルをしていただいていると聞いております。

 ○鎌田委員 実際に次のページを見ると効果はしっかり上げられているというように見えるので、すごい意味があることなのではないかと思います。しっかり、重点的に、しかも責任を持ってやってもらうというのは。因みに、実際に行ったことは人数の配置を工夫したというだけなのですか、それとも、若年層が相手だからアプローチの仕方も工夫するとか、そういうこともあったりするのですか。

 ○幕内室長補佐 今回は、テクニックというよりも、まず、しっかり配置して、どのような効果が出るかというのを今回見させていただいたという認識です。今回の結果を踏まえ、今後、骨髄バンクによる指導などの点で、工夫の余地があるものと考えております。

 ○鎌田委員 少なくとも12ページのこれを見ると、かなりしっかりした結果が出ているように見えるので、そういったことを分析して、今後に反映させていけたらいいのではないかと考えました。

 ○小澤委員長 説明員の有無で随分違いますので、想像以上に。いろいろ対策を頑張れば。

 ○齋木委員 私も同じく12ページの資料に関しては、献血ルームを若者が集まる所で集中するというのは、良い方法だなと感じました。逆に地方にいると、そういった若い人たちにPRをする、理解をしてもらうとなると大変地味な活動になるのですが、もっともっと若い、小学生とか中学生のそういった学校に出向いて命に関わるお話とか、骨髄移植のお話や、何でドナーがいないと治療ができないのかとか、あとは絵本を使ってお話をしたりということを、本当にできる範囲でボランティアがやっております。それを続けてきた結果、18歳になったときに、自分で献血会場に来て、登録させてくださいと言ってくれた地方の学生がいましたので、地方においては大勢集まる場所というのがないのですが、もっともっと下げた若年層に向けてそういった正しい知識とか、考える場を提供して、自分が18歳になったときに、自分の判断で登録できるような人を育成すると言ったらおおげさなのかもしれませんが、そういったことも行っています。
そのように考えると、都市部と地方部で違うところもあるのですが、厚労省の皆様のお力だけではなく、違う現場、教育現場の方々も含めた取組なども広げていけば、もっと骨髄バンクに関する正しい知識が広められるのではないかなとボランティアの立場では感じることがあります。以上です。

 ○小澤委員長 教育は本当に重要なのでしょうね。ある血液センターの大先生も、時々中学校とかに行って、いろいろなお話をされていることを聞いたりしますけれども、そういう活動は本当に大切で、結果に出てくるのでしょうね、恐らくは。

 ○梅田委員 今のに絡んでなのですが、今、新潟の例ということでお話いただいたのですが、千葉の例だと、骨髄バンクから教育関係のチラシを数万枚頂きまして、千葉県の全中学校、高校に配布して、あとは我々などもお話ができるような機会を設けて、いろいろな広報を若い人に行い、更に、次の芽を育てるという活動もやっております。
献血ルームに説明員を置くと、ものすごく効果があるというのは、実は、かなり前に雇用調整助成金という制度があったときに分かっていました。埼玉県で何人かの専門の説明員の方を雇用調整助成金で雇ったのです。ボランティアではない方が6つぐらいあった献血ルームに定期的に毎日配置することをやりまして、かなり効果が出ておりました。同じような雇用調整を使ったのが神奈川、福井とか、ほかの県でも何県かがこれをやった事例がありまして、非常に効果があります。今回、若い人が来るルームで取り組まれて効果があるので、是非ともこれを継続していただきたいと思います。
これは、私の究極的なイメージですが、雇っていると、やはりお金が掛かるわけで、献血ルームには全国にも多分あるのだと思いますが、千葉県内では、献血に来た人が骨髄登録の説明を受けるテレビの端末が置いてありまして、興味がある方はそれをポンポン押していくと、説明員が話す内容が全部出てきます。ただ、ちょっと残念なのは、こういう設備があっても、それを見てくださいというところまではまだ宣伝されていません。たまたま興味のあった方が見るという状況なのです。献血ルームに献血に来られた方は、ドナー登録に関心を持っておられる方が多いので、できたら日赤のほうでドナー登録は如何ですかと声を掛けていただいて、ただし、登録説明はできませんということで、このテレビで見てくださいと言えば良いと思います。そして質問があれば財団のほうに問い合わせてくださいと言う。こういうことでやったら説明員を配置しなくても、全国的にものすごく効果が出るのではないかと思われます。是非ともこの考えも関係部署で御検討いただければと思います。

 ○小澤委員長 そういうテレビとか何か見る時間というのは、大体待っている時間帯というのは十分あるのですか。

 ○梅田委員 時間はそれほど掛からないで、10分とか、そこらで見られるはずです。余り長くしてしまうと献血に来られた方は、大体予約されている方が多いので、余り待っている時間がありません。その辺テレビはうまくまとまっている資料になっています。

 ○神田委員 11ページの左下のヒストグラムに戻りますが、若年者を増やすということは非常に重要なテーマですけれども、このグラフでやると、例えば45、46歳のピークの所は、10年前に既に1万5,000人ぐらい登録があったところですので、当然ここはピークが変わらない。このシフトは左にシフトされるというのは不可能で、若い世代を何万人登録しないと無理ですけれども、逆に最新のデータで、10年前にゼロだったはずの20歳とか、25歳の所を見ると7,000人ぐらいの登録数で、10年前と比べると、むしろ増加しているという状況だと思いますので、これは累積が右にシフトしていくというのはバンクが成熟してきて必ず起こる現象だと思いますので、差し分で見たグラフで目標を定めるほうが、本当に自分たちが達成している目標感というのは出てくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 ○幕内室長補佐 御指摘ありがとうございます。10年前にハイボリュームであった年齢帯がそのままどんどん重なっていくというのはそのとおりで、10年たつと山が右に寄ってくるというのは普通そうだと思います。このグラフでは、ピークがどう動いているかというよりも、より若い年齢層にもボリュームが出るような形で増えていただければという意味で書かせてもらいました。
また、差し分で出すというのは、これは検討させていただければと思っておりますので、御理解いただければと思います。

 ○小澤委員長 いろいろな解析の仕方を加えていただければと思います。

 ○岡本委員 グラフの示し方も結構大切で、例えば全体の骨髄バンクのドナー登録者数が何十万人いますかというと、結局、右肩上がりに増えるわけですよね。実際に私たちが必要なのは高齢者の比較的に年を取ったドナーではなくて、若くて、健康で、長くドナープールに残ってくれる人が欲しいわけです。そういう方が実際にどれぐらいいるかと、本当に必要な方たちがどれぐらいいるかということをもっと前面に出すアピールが必要だと思います。一般的にこのグラフを見てみて、これだけドナーがいていいじゃないか、若年者が確かに少ないけれども、全体は結構いるじゃないかといった第一印象は当然出ると思います。アメリカは、その辺はしっかりしている国で、できているところは示さないけれども、達成できていないところ、もっと欲しいところを前面に出すことを積極的に行っています。
少し話が外れますが、昔の骨髄バンクのパンフレット・ポスターには、お相撲さんとか、スポーツ選手とかが出ていて、子供を抱えてドナーに協力してくださいとメッセージを送っていました。意味がよく分かりません。最近は変わってきましたけれども。アメリカのポスターは、本当に移植を必要としている子供たちが出てきて、結構暗い顔して「欲しいです」ということを前面に出しています。文化の違いはありますが、そういうアピールも参考にして、現状で本当に必要なところがどういうところかということを示す必要があるのではないかと思います。
献血サイトで若い人にフォーカスするのは非常に重要、もともと献血ということでモチベーションがある程度しっかりしているので。その方たちはしっかりグリップしていくことが必要です。特に若い方たちが集まる所の献血ルームというのも非常に意味があるのではないかと思いました。
ただ、若い人の場合には、本当にその後とどまってくれるかどうかということが若干気になります。池江さんの例で言えば、“熱しやすくさめやすい”日本人の特性に終わらず、ドナープールにとどまってほしいと思います。また、このような機会に登録した若年ドナー、若者が集まるサイトで登録した若年ドナーのリテンションレート、応諾率はどれくらいかということを、急ぐことではないのですが、フィードバックをかけながら若年層のドナーを増やしていくということが大切かと思います。

 ○小澤委員長 ドナー候補者、特に若い人をずっとそのまま継続してもらうには、いろいろな活動が必要かなと思いますが、先ほど広報紙が届かないというお話もありましたけれども、だんだん紙媒体から変えていく必要もあるような気がしますが、その辺はどうなのでしょうか。

 ○幕内室長補佐 御指摘のとおりです。紙媒体にしますと、登録している所にしか紙媒体は送ることができませんので、今回の13ページ目にもありますが、携帯電話の番号とか、なかなか変わらないものを使って、個々人固有のものに近いものを使ってしっかり連絡が取れるような体制というのは、今後、考えていく必要があると認識しております。ですので、紙というよりも、電子化していくということには一定の意義があるということではないかと考えております。

 ○坂巻委員長代理 SMSを使うということですが、住所などの変更等の登録ということについては、まだ紙でやらざるを得ないということですね。その変更の手続きのためにSMSでドナーを確実に捕捉して住所等の変更を登録してもらうということなのですが、将来はWebで登録するようなシステムというのは、考えておられるのでしょうか。

 ○幕内室長補佐 御指摘のとおりだと思っていまして、いずれそういうことも考えないといけない、これは世の中の流れだと認識はしています。いきなり全て電子化とすると、体制整備に無理が出る可能性もありますので、まず、急ぐところからとして、ショートメッセージサービスを使った取組というのをやっているところです。こういうところでの取組等を踏まえて、適切にどういう形でやるのがいいのかというのを具体的に考えていければと考えております。

 ○井口移植医療対策推進室長 補足で少し申し上げます。これは最終的には、釈迦に説法ではありますが、骨髄の提供というのは侵襲を伴うものですので、例えば手術のときの承諾書と同等のものが必要となってきますし、全てがWebで完結するわけではなくて、最終的には患者さんに病院に来ていただかないといけませんので、手術の承諾書がどこまでWebになるのかといったところと歩調を合わせていく必要があるかと考えております。

 ○坂巻委員長代理 確かにそういうところの紙ベースというのは、まだ当面必要なのかもしれませんが、いわゆる台帳としてのドナーさんのデータというものがWebで登録できるようになると、よりよいのかもしれないなと思います。確かに、これはシステムの大幅な変更になりますので、すぐには難しいかもしれませんが、当面SMSでドナー登録された方と確実にコンタクトするという目的のためにはとても有用なことだと思うのです。SMSを活用するに当たって何か問題点とか、危惧のようなのはあるのでしょうか。むしろ余りないから、どんどんやっていくという方針でしょうか。

 ○井口移植医療対策推進室長 携帯電話の番号を御登録いただいておりますし、キャリアが変わっても、携帯電話の番号は変わらなくなってきましたので、SMSをお送りすることについて、特段の問題はありません。
ただ、14ページにお書きしたように、SMSで呼び掛けをした場合に、それに応えていただける率というのは決して非常に高いわけではありません。幾つか理由は考えられます。例えば、確かに携帯電話の番号は登録したけれども、ある日突然SMS、ショートメールが届いて「骨髄バンクです」と言われても、ちょっとびっくりしてしまう。さらに「ここにアクセスして住所を登録し直してください」と言われると、それもまた大丈夫かなということで、我々のほうでもクレジビリティーを上げる方法を模索しているところです。

 ○小澤委員長 岡本委員が先ほど言われたドナー登録者数は、非常に人数が多いのですけれども、実態はどうか、本当に機能する登録者はどうかというのは、なかなか難しいかと思いますので、日本造血細胞移植学会も事務局のほうに、具体的なやり方を提案していただければと思います。

 ○岡本委員 解析の方法ですね。了解しました。

 ○小澤委員長 そのほかに何かありますか。

 ○岡本委員 SMSでリスポンスしないというのには2つあって、興味がないか、実際にどう答えていいか分からないかです。どう答えていいか分からないというのは、比較的高齢の方というか、使い慣れていない人です。私たちがターゲットとしている若年者は多分、それは余り問題ないのではないかと思うのですが、どのぐらいのものでしょうか。私はほとんど使わないので、よく分からないのですが。

 ○幕内室長補佐 御指摘のとおりだと思います。いわゆるこういうWebに慣れていない方というのは、一定数いらっしゃいます。当然、若い方でも慣れていない方はいらっしゃいますので、そういう方々も今回のトライアルを行った中に入っていることは承知しております。今回の取組という観点で申し上げますと、実際のSMSの本文に、よく分からなかったら、この電話番号に電話してくださいといった類いの文言は入れさせてもらって、実際に電話を掛けていただくことによって、住所変更を行った例は少数ながらあったというように承知しております。

 ○小澤委員長 そのほかには大体よろしいでしょうか。

 ○梅田委員 9ページの図ですが、先ほど来、声掛けをするとドナー登録に非常に効果があると出ていました。この図ではボランティアの説明員が献血に来た方に、「ドナー登録はどうでしょう」という声掛けをするという図式になっています。しかし実際は各都道府県でも、千葉でもそうですけれども、献血併行登録会では日赤さんとかなり協力体制ができていて、日赤さん自身で声掛けをしていただけるというのが、今はかなり多いのです。どこで声がけをやっているかというと、各県で違いがあるのですが、大体受付の所でやってほしいという所が非常に多いです。千葉の例だと、受付の所で日赤さんが声を掛けてくれると、声を掛けていただかなかった場合の3倍から4倍ぐらいはドナー登録者が多くなります。
ボランティアが声を掛けても日赤さんが掛けるよりは、ドナー登録する人はずっと少ないという印象です。実際に日赤さんのほうで声がけを全員やっていただけると非常にうれしいのですけれども、そこまではとてもいっていない。やはり掛けてくれる方がいる一方掛けてくれない方も結構いらっしゃって、掛けない方のときは、ドナー登録者数は一気に下がってしまうというのが現状です。
それから、声を掛けなかったときによくある事例ですけれども、献血者は受付から問診、最後の採血まで行ってしまって、「献血が終わりました」と言われて休憩所に案内され、お茶を飲みながら「ところでドナー登録はどうやったらいいんですか」ということを言う方が、結構いらっしゃるのです。ある登録会では、3人ぐらいいらっしゃった場合があります。そうすると、日赤さんのほうでは針を血管に何回も刺すというのはまずいので、「今回はもうドナー登録はできません」ということで日赤から断わられてしまいます。そうすると、せっかくドナー登録に盛り上がってきた方がそこで断念する。これはほかの地区でも結構よく聞かれます。新潟でも結構あるのではないですか。

 ○齋木委員 以前はそういったこともありましたので、それを避けるために、今は協力するようになりました。

 ○梅田委員 新潟の体制は良いですね、この断りは結構、まだいろいろな地区で聞きますので、こういうところを改善して欲しいと思います。先ほど日赤さんとボランティアと言いますが、ボランティアと言っても財団の立場で行っているわけですから、ここでの協力体制を更に進めるというのが、かなり効果的にドナーを確保できるのではないかという気はしています。

 ○岡本委員 検査にスワブを導入すれば解決する問題ですよね。

 ○梅田委員 そうです。

 ○岡本委員 それを早く導入する。安全性とかテクニカルなことはともかくとして、やはり若者は針を刺されるよりも、こうやったほうが良いと考えます。テレビ番組などでスワブはなじみがないわけではないし、やはりそれをまず導入していくことが1つ解決になると思うのです。
もう1つは、献血というのはほかの国でもそうですが、相当モチベーションの高い方が来るので、その若い方を絶対につかんで離さないようにしなければいけない。そのために日本赤十字とバンクの両組織が、そのドナーをしっかりと登録に導くという連携体制を構築することが大切です。それに加えて採血のHLAの検査方法を変えていくとか、ドナーに対して楽な方法を考えていくということで、是非とも2つの組織の協力をしていただきたいと思います。

 ○小澤委員長 この委員会に日赤の方というのは、もともと委員に入らないのでしたよね。

 ○幕内室長補佐 日本赤十字社の方は委員としては、この造血幹細胞移植委員会には入っていらっしゃらないです。骨髄バンクの方も入っていらっしゃらないところです。承った御意見については当室等から共有していきたいと考えています。なお、会議体の議題によっては、必要に応じて参考人という形でお呼びすることもあるというのは承知しております。

 ○小澤委員長 随分活発な御意見が出ましたので、予定より時間が掛かっておりますけれども、そのほかに何かありますか。個人情報の漏えいの問題などもありましたが。

 ○梅田委員 今、岡本先生からあったスワブが理想的なので、是非ともこちらの方向に進んでいただきたいと、私も思っています。
それから16ページのドナー休暇制度の取組支援ということでは、大企業を中心に説明をしていらっしゃって、こちらのほうはかなり数が増えてきていますねという御説明がありました。この間の委員会でも意見を述べさせていただいたように、大企業はこうやって動いていくのですけれども、実際には中小企業で働いている方のほうが人数的には大部分で、こちらをいかに押さえていくかというのが課題だろうと思います。
今、千葉県では先ほどの協議会等々にも実際に中小企業への支援をお願いしています。また千葉には6団体ぐらいの中小企業の団体があるのですけれども、そこに協力体制の文を千葉県から知事名で出していただいております。それを基に、私どものボランティアの会が現在まで4団体に直接伺って説明をさせていただいたということで、各団体の広報のホームページなどにも、いろいろな文章を載せていただいています。実情として、やはり中小企業はドナー休暇制度導入は、かなり難しいというのは聞いております。勤務状況等々、大企業に比べると非常に休みにくいというところも伺っております。やはり一番初めの広報が重要で、何事も第一歩からなので、今はそういう方法で広めています。是非とも中小企業を忘れないでということで、皆さんにもいろいろコンタクトを頂きたいと思います。

 ○坂巻委員長代理 確かに私も中小企業の方に、ドナー休暇制度ができればいいと思うのですが、こういうドナー休暇制度が割と導入しやすいのは、やはり大きな企業だと思うのです。実際に数はかなり増えているのですけれども、いわゆる母集団の中のどれぐらいの比率になるのでしょうか。数は増えているけれども、全体としてはまだ少ないと見たほうがよろしいのでしょうか。

 ○幕内室長補佐 母集団を何と定義するかにもよると思います。例えば16ページのスライドには、令和元年9月末で466社とありますけれども、これは全てがいわゆる大企が466社というわけでは必ずしもなく、中小企業等も含まれているものと承知しております。ドナー休暇制度に関係する専門の職員は、地方の商工会等にも働き掛けをしていると聞いております。なので、この466社の母集団というのは、日本にある全ての会社という形になり、今ここで数字を出すのは難しいかと考えております。

 ○齋木委員 今、中小企業側の問題があったのですけれども、このデータを見たときに大企業の方であっても、ドナー休暇制度に対して消極的というのが、私自身も大変残念だという気持ちがありました。現状、市町村レベルでは随分広がってきていて、ドナー助成制度というのを設けている市町村が広がってはきています。
私どもの住んでいる町では、ドナーとして骨髄バンクを介して提供した方が、休暇を取って病院に入院している期間中、市から1日につき2万円の助成が出ます。また、その方が中小企業の方であっても、その雇主にも同じ弁償をするということを、助成制度の中に盛り込んでいます。しかし、それはまだ市町村レベルで実施していますので、その市町村によって内容が全然違うのです。私の住んでいる所では市議会に上げたところ、市議会でもそのような内容で実施してくださいました。調べたところ既に何例か、そのような助成をしているということがあったと聞いておりますが、まだ市町村レベルでばらつきがあるというところを感じています。

 ○小澤委員長 有給休暇で対応してほしいという会社が多いというのは、まだその枠が残っているから、そういうことを言っているのでしょうけれども、別途、ドナー休暇制度を導入したほうが、会社として社会貢献をしているのだということをアピールできるでしょうから、いろいろと会社にお願いするときに、そういうメリットをしっかり説明していただければと思います。何かほかにありますか。

 ○梅田委員 ドナー助成の話が出たので申し上げます。今、財団のホームページにいくと、統計資料が全部出ているのです。千葉では月に31日で、50回ぐらい、登録会をやらせていただいています。この中では大学などの若い人がいる所のほかに、市町村区の役所とか健康保健センターなどの出先でも、かなりやらせていただいております。そこでドナー助成制度がない自治体の課長や管理職の方に、直接お願いして回っているのです。今、千葉では54市町村中35で導入し、導入率65%です。後は小さい自治体が結構多くなってしまって、なかなか進まないところもあるのですけれども、やはり一歩一歩説明して、直接お願いするのは結構効果的ですので、更にこれを広げていければと思っております。

 ○鎌田委員 幾つかお伺いしたいことがあります。まず1点目は、今のドナー助成の件です。皆様の御尽力で、地方自治体が補助を出してくれるというのは、すごく有り難いことだと思うのですけれども、一方で、「ほかのドナーは休暇を取ったときに補助をもらえたという話を聞いたことがあるのに、私の場合はなぜないんだ。不公平だ」とおっしゃるドナーがいたということを、直接コーディネーターから聞いたことがあるのです。それはバンクや医療機関のほうでどうにかできる話ではなく、地方自治体が努力をして、こういうことがあって、差異が出るのはやむを得ないという事情も理解してもらえるように、何か工夫をしていっていただかないと、本当はいいことなのに、それをネガティブに受け取ってしまう場合が生じると、逆に残念なことになってしまいます。何らかの理解をしてもらう機会を持っていただく必要もあるのではないかと思いました。

 ○野村委員 これは制度導入なので、各企業だと思うのですけれども、何日設定してどういうように取って、どういう仕組みにしていったらいいのか、取った企業でそれを使った人たちに、どのような喜びやプラスのエネルギーを度量の中に及ぼしているかということを、もうちょっと広く共有してあげられるようなツールが何かあれば。メディアに出すなり。冊子を作るというのは、昔みたいであれですけれども、そういう形でメッセージを発信していくことで、そういうように取ればいいのかということが広がっていくと。
また、これはものすごく無理かもしれないのですけれども、ドナー休暇に限らず、今は制度的に厚労省が国として、年に5日の有給休暇を取らないと罰金が掛かるようになるじゃないですか。例えば、それが可能かどうかは別として、ドナー休暇制度を5日以上設定し、それを取った実績がある人に関しては、年次有給休暇が5日未満になっても罰金を課さないという形で。特に私たちの業界などは私も過去30年、有休を消化したことがほとんどないような所なのです。今は部署が代わったので取れるのですが、編集局が5日どう取らせるのかと、戦々恐々としているところがあるのです。中小企業なども多分、そういうところがあって、年次有給休暇を5日取らないと罰金20万円か30万円がくるのに、それどころじゃないよみたいなところがあるのです。そこでそういう形のものを。それはドナー休暇に限ったことではないかもしれないのですが、本気でその制度導入に持っていきたいのだったら、ドナー休暇を5日以上取った方に関してはこれをというような、そういうインセンティブもあるのではないかと思います。

 ○齋木委員 今のお話を聞いていてですが、ドナーとして提供される方は、必ずしもお勤めの方とは限らないですよね。主婦の方だったり、いろいろな立場の方がいるので、ドナーというほかの人にはできない崇高なボランティア行為をするのであれば、例えばその人は税金をどこかでちょっとだけ優遇してもらえるとか、勤めている人であっても勤めてない人であっても、一律にみんながドナーになってプラスアルファー良かったねと思えるようなことが、受けられるようなものがあったらいいのにというのを、よくボランティア同士で話したことがあったかと思いました。今のところお勤めされている方に関しては、いろいろとドナーに対する環境を整えるというところにいっているのですが、そうでない方も提供者になっていらっしゃるということを考えたときに、もっとみんなに喜んでもらえるようなことがあってもいいのではないかと。そのときに税金でちょっと優遇してもらえると、というような声があったことだけはお伝えしたいと思います。

 ○小澤委員長 いろいろなフィードバックの問題とか、今のお話なども非常に大きな問題で大変かと思います。今日はずっと局長もいらっしゃいますので、またいろいろと厚労省の中で御検討いただければと思います。そのほかに何かありますか。

 ○鎌田委員 話を戻してしまって申し訳ないのですけれども、SMSを活用した住所不明保留者への対応の所です。先ほども御説明があったように、携帯電話番号は契約会社を変えても使い続ける方が多いので、ショートメールを利用するのはすごく合理的なことだと思うので、是非活用していったらいいと私も思うのです。しかし先ほども挙がっていたように、ショートメールでもスパムなどがありますし、警戒されてしまう点があるのは工夫が必要だろうと思います。
もう一点は、携帯電話をやめてしまって時間がたつと、違う人が同じ番号を使ったりしますよね。その人に宛てて送ってしまうということも生じ得るわけですよね。14ページの「心当たりなし」というのは、そういうことも含まれるのでしょうか。

 ○幕内室長補佐 御指摘のとおりだと思います。携帯電話の番号は、一度やめると別の方に割り当てられる可能性があるというのは承知しております。14ページにある「心当たりなし」というのは、心当たりがないので電話を掛けてきた方ですが、この中には、そういった人も含まれると思います。また、登録したことを覚えていない方もいらっしゃられば、心当たりなしとして連絡されたかと思います。

 ○鎌田委員 違う人に行ってしまう可能性を考えると、その人が登録した人だと確認できる前の段階では、こちらからお知らせを出すときに出す情報を、ある程度限定しておかないといけないのではないかと思いました。
もう一点は情報漏えい防止の件です。18ページの「第三者委員会の提言を受けた再発防止策」に、「コーディネート関連書類を自宅で施錠保管する」ということで、コーディネーターが自宅で保管するときのことがあります。この保管状況というのは申告ですか。どのような形で確認されるのかを伺っておきたいと思います。

 ○幕内室長補佐 保管状況について、具体的な管理はこちらのスライドの上のほうにありますように、骨髄バンクの方が実際に確認しているものと承知しております。我々が立入検査に参った際には、個人情報に配慮した形で写真を撮ってきていただきました。

 ○鎌田委員 分かりました。

 ○小澤委員長 よろしいですか。

 ○岡本委員 ボランティアのドネーションに、税金の対策等々をという話が出たのですけれども、基本的に私はそれには反対です。少なくとも本人はドネーションをするということでボランティア精神を発揮している。雇主というか企業は、その方を間接的にサポートすることで、ボランティア活動に加わっているという認識を持つべきです。大きな額ではないけれども、やったことについて何らかの評価をしようという日本の文化はよく分かるのですけれども、そこまで踏み切ってしまうことは非常に危ないと思うのです。そういった形でボランティアを優遇するということについては、もっと違う視点からボランティアというのはどういうものなのか、自分の立場のボランティア精神をどのようにドネーションにつなげていくかという視点から、考え直したほうがいいのではないかと思ったのでコメントしました。

 ○小澤委員長 全うなコメントをありがとうございました。税金を少し免除という話は、実際上は起こらないと思います。そのほかにありますか。

 ○平川委員 企業の関わりという点では厚労省のみではなく、経産省との連携といった視点も必要かと思います。「ホワイト企業」という言葉がありますけれども、やはり社会貢献なり健康経営なり、企業の社会貢献の立場からの社会的な評価と合わせながら、個人の評価、企業の評価をやっていって価値を高めていくことが必要かと思います。

 ○坂巻委員長代理 私は、骨髄バンクで個人情報の漏えいが起きて、第三者委員会でこの問題を検討したときの委員会のメンバーでした。このときにしみじみ分かったのは、骨髄バンクが持っている情報というのは非常に機微な個人情報で、これをしっかり守らなくてはいけないという気持ちは、骨髄バンクの関係者は皆さん強いと思うのです。ただ、この委員会に参加された社会システムの専門家、アカデミアで専門でリスクマネージメントをやっているような方に見ていただくと、やはりいろいろなピットホールがはっきり見えてくるのです。その様な問題点が明らかになり、それが改善できたということで、とても有益なことだったと思うのです。
この委員会ののち、様々な点で改善できたのですが、これで終わりではなくて、今後も定期的にシステムをチェックしないといけないと思いました。骨髄バンクの持っているデータというのは、まさに個人情報ですので、漏洩防止のシステムを作っていくということは今後も継続して行く必要があると思います。

 ○小澤委員長 随分長時間にわたってディスカッションをしましたけれども、そのほかにはよろしいでしょうか。今日のディスカッションの中では、特にドナー登録のテーマについてたくさんの意見を頂きました。このドナー登録をこれから適切に推進していく上では、日本骨髄バンクと日本赤十字社の間において、しっかりした連携が必要かと思います。日本赤十字社の献血に関わる職員と日本骨髄バンクの説明員が、共通の認識に基づいて業務を行うことができるための仕組みを作ることや、日本赤十字社の献血業務に関わる一人一人の職員に対し、造血幹細胞提供支援機関として期待されている役割や骨髄ドナー登録業務内容について、十分な周知を図ること等、円滑に事業を実施できる体制を構築する上で必要な措置を実施していただきたいと思います。この辺に関しては本日、議論もいろいろ頂きましたけれども、何か御意見、御質問等はありますか。よろしいでしょうか。では、こういったテーマについて事務局のほうで、またしっかりと対策を考えていただければと思います。
そうしますと、議事の2番の「その他」ですが、委員の先生方から何か御発言はありますか。久しぶりの委員会なので、今日の話題に関係なくても、今後はこういうことを少し議論してほしいとか、何かありましたら御発言を頂ければと思います。よろしいでしょうか。それでは本日の議題は以上です。その他、事務局からありますか。

 ○幕内室長補佐 本日は活発な御議論を頂きまして、誠にありがとうございました。次回の開催については既に御連絡させていただいているとおり、令和2年2月26日の水曜日、15時からを予定しております。場所等、詳細については追って連絡させていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 ○小澤委員長 今日は本当に活発なディスカッションをしていただきましたので、事務局は整理するのが大変かと思いますけれども、漏れのないようにまとめて、日赤のほうともまたいろいろとディスカッションをしていただいて、今後の体制の役に立てるように、よろしくお願いいたします。それでは本日の会議を終了いたします。どうもありがとうございました。

照会先

健康局難病対策課移植医療対策推進室

代表:03(5253)1111
内線:2363