建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます

　厚生労働省及び国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和２年度予算案の概要を取りまとめましたので、公表します。（別添参照） 　
　建設業の技能者の約３分の１は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行しています。このような中、建設業が引き続き「地域の守り手」として役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっています。特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を更に促進し、魅力ある職場環境を整備することにより、人材確保・育成を進めていくことが重要です。
　厚生労働省と国土交通省は、引き続き、連携して関係施策を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでまいります。

 
 

「建設業の人材確保・育成に向けて（令和２年度予算案の概要）」のポイント   ○３つの重点事項で厚生労働省と国土交通省の予算を取りまとめ。 　１「人材確保」 　　建設業への入職や定着を促すため、建設業の魅力の向上やきめ細かな取組を実施 　　　・建設事業主等に対する助成金による支援　                     　　　　 　　　　61.8億円 　　　・誰もが安心して働き続けられる環境整備 　　　　（社会保険加入の徹底・定着等、女性活躍の推進） 　　　　　　　　　　　　31百万円  等 　 　２「人材育成」 　　若年技能者等を育成するための環境整備 　　　・中小建設事業主等への支援　　　　　　　　　　　　                 　　　　　6.3億円          ・地域建設産業の生産性向上及び持続性の確保　　　 　                          　　9百万円　等 　３「魅力ある職場づくり」 　　技能者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備 　　　・働き方改革推進支援助成金（仮称）による支援                                     72.9億円 　　　・働き方改革推進支援センターによる支援　　　　　　　　                 　　91.0億円 　　　・建設産業の働き方改革の推進         　　　　　　　　　　                  　146百万円  等

別添：「建設業の人材確保・育成に向けて（令和２年度予算案の概要）」

※照会先：国土交通省の施策については、国土交通省建設市場整備課　
   （代表電話）03(5253)8111　（内線24823、24824）、 （直通電話）03(5253)8281 へお願いします。

※国土交通省も同時に報道発表を行っています。