【照会先】

職業安定局
 障害者雇用対策課
課        長  小野寺 徳子
主任障害者雇用専門官  戸ヶ崎 文泰
課  長  補  佐  平 知久
(代表電話)03-5253-1111(内線)5650、5829
(直通電話)03-3502-6775
 

令和元年 障害者雇用状況の集計結果

 厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、令和元年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.2%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。
 今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
 

【集計結果の主なポイント】
<民間企業>(法定雇用率2.2%)
 ○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
  ・雇用障害者数は56万608.5人、対前年4.8%(2万5,839.0人)増加
  ・実雇用率2.11%、対前年比0.06ポイント上昇
 ○法定雇用率達成企業の割合は48.0%(対前年比2.1ポイント上昇)

〈公的機関〉(同2.5%、都道府県などの教育委員会は2.4%)※( )は前年の値
 ○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
  ・  国  :雇用障害者数 7,577.0人(3,902.5人)、実雇用率 2.31%(1.22%)
  ・都 道 府 県:雇用障害者数 9,033.0人(8,244.5人)、実雇用率 2.61%(2.44%)
  ・市 町   村:雇用障害者数 2万8,978.0人(2万7,145.5人)、実雇用率2.41%(2.38%)
  ・教育委員会:雇用障害者数 1万3,477.5人(1万2,607.5人)、実雇用率1.89%(1.90%)

〈独立行政法人など〉(同2.5%)※( )は前年の値
 ○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
  ・雇用障害者数 1万1,612.0人(1万1,010.0人)、実雇用率 2.63%(2.54%)