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- 2019年08月28日 第２回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会 議事録
2019年08月28日 第２回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会 議事録
１．日時
令和元年８月２８日（水）１０：００～１２：００
２．場所
ベルサール九段 ホール
３．出席者（五十音順）
- 井口委員長代理
- 石川委員
- 江澤委員
- 遠藤委員
- 菊池委員
- 木下委員
- 久保委員
- 野口委員長
- 野原委員
- 橋本委員
- 濱田委員
- 桝田委員
- 松田委員
- 山際委員
- 山本委員
４．議題
（１）事業者団体ヒアリング
（２）介護分野の文書に係る負担軽減について
（３）その他
（２）介護分野の文書に係る負担軽減について
（３）その他
５．議事
- （以下、各委員等発言内容）
- ○野口委員長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから、第２回「社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」を開催させていただきます。
委員の皆様方におかれましては、大変お忙しいところをお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
まずは事務局より、本日の委員の出席状況について御説明をよろしくお願いいたします。
○山口介護保険計画課長 委員の出席状況につきまして、御報告を申し上げます。
本日は、委員15名全員の御出席をいただいております。
なお、事務局側でございますが、諏訪園審議官、栗原企画官は公務のため欠席となります。
以上でございます。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
続きまして、議事に入る前に資料の確認をさせていただきます。事務局から御説明をよろしくお願いいたします。
○山口介護保険計画課長 お手元の資料の確認をさせていただきたいと思います。
厚生労働省では審議会等のペーパーレス化の取り組みを推進しており、お手元のタブレットに、本日、ヒアリングに御参加いただいた団体の皆様からの提出資料として、ヒアリング資料１から９まで、本日、御都合によりヒアリングへの御参加はいただけなかった団体の皆様からの提出資料として、団体提出資料１から11まで、資料として「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（第１回）にていただいた主なご意見」を御用意させていただいております。
不備等がございましたら、事務局の方にお申しつけください。また、タブレットの操作等で不明な点がございましたら、適宜事務局がサポートいたしますので、お申しつけください。
以上です。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
それでは、早速ではございますが、議事に入ります。報道関係の皆様、冒頭のカメラの撮影はここまでといたしますので、御退席をお願い申し上げます。
まず、議題１の「事業者団体ヒアリング」です。
本日は、11の事業者団体を代表して９名の方の意見陳述人の皆様に御参加いただいております。皆様、お忙しいところ、お集まりいただき、どうもありがとうございます。本日は忌憚のない御意見を頂戴したいと存じますので、よろしくお願いいたします。
では、ヒアリングを意見陳述人の皆様について、事務局から御紹介をよろしくお願いいたします。
○山口介護保険計画課長 それでは、本日ヒアリングを行う意見陳述人９名の皆様について、団体名とお名前の御紹介をさせていただきます。
高齢者住宅協会の下河原忠道様でございます。
全国介護事業者連盟の斉藤正行様でございます。
全国個室ユニット型施設推進協議会の藤村二朗様でございます。
全国社会福祉法人経営者協議会の柿本貴之様でございます。
日本医療法人協会推薦の社会福祉法人博友会の江幡和子様でございます。
日本精神科病院協会の中川龍治様でございます。
日本認知症グループホーム協会の江頭瑞穂様でございます。
日本理学療法士協会の森本榮様でございます。
日本リハビリテーション病院・施設協会、日本訪問リハビリテーション協会、全国デイ・ケア協会の３団体を代表しまして、全国デイ・ケア協会の近藤国嗣様でございます。
以上でございます。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
ヒアリングの進め方についてですが、まずは意見陳述人の皆様方に資料の順にプレゼンテーションを行っていただいた後、一括して委員から質疑を行うことといたします。
なお、時間が限られておりますので、大変恐縮ではございますが、プレゼンテーションは５分間の範囲でお願いさせていただきたいと思います。
４分を経過した段階で、事務局がチャイムを１回鳴らし、５分を経過した段階でもう一回チャイムを鳴らします。チャイムが２回鳴った段階でプレゼンテーションを終了していただき、お話をまとめていただければと思います。あらかじめ御了承ください。
それでは、早速でございますが、高齢者住宅協会の下河原様、よろしくお願いいたします。
○下河原意見陳述人 一般社団法人高齢者住宅協会理事の下河原忠道でございます。このような貴重な機会にお呼び立ていただきまして、まことにありがとうございます。
では、時間もないので、早速進めていきたいと思います。
２ページ目、当協会の設立の経緯なのですが、もともとは平成22年にサービス付き高齢者向け住宅事業者協会、平成23年に高齢者住宅推進機構。このそれぞれの団体が活動してまいりましたが、このたび、2019年４月に合併いたしまして、高齢者住宅協会、高住協ということで活動を開始しております。
次の３ページ、当協会の取り組みといたしましては、従来型の高齢者施設とは違う、選択の自由がある高齢者住まい、高齢者住宅としてサービス付き高齢者向け住宅を広く普及させるべく、一般市民への周知、また、一部で社会保障費に対する不適切な利用実態があることを踏まえて、新たに介護保険の適正利用についての再認識、尊厳保持、自己決定の権利を守り、入居者のよりよい生活を実現していく取り組みを開始しております。
４ページ目、我々の事業者がやはり株式会社が非常に多いということ。
また、続いての５ページになりますと、実は併設している、または隣接している事業者から見ても、78％が介護保険事業所を自社で行っていることもありまして、今回の委員会にもお呼び立ていただいた理由と思うのですが、住まい事業者としての側面と、介護保険を利用する介護事業者としての側面、両方を兼ね備えた高齢者住まいであるということを御理解いただきたいと思います。
６ページ目で、サ高住は比較的新しい登録制度のため、情報システムが一部電子化されております。新規登録時ですとか変更登録時に事業所さんは申請書の項目を入力すると申請書が作成されまして、それを印刷して押印後、提出すればよくなっているという簡素化が実現しています。行政によっては、これ以外の書類提出が必要なところもあるのですが、多くはこのようにつくられています。
また、行政側としても、事業者が入力した内容を画面上で確認、承認し、ネット上で公開という流れができつつあります。介護保険制度に比べて、いまだ新しい制度だからこそ一部効率化されている事例と言えると思います。
７ページ目から本題の「文書量削減の取り組みについてお願いしたいこと」でございます。
まず１つ目、釈迦に説法ではございますが、書類は最小限に、ルールと様式の統一化をお願いしたいと思います。特にサ高住は、介護保険法、老人福祉法、高齢者住まい法として、それぞれの書類作成の手間があって、行政へ文書として提出する書類がとにかく多く、負担になっています。特に人手不足の状況の中で対応は非常に深刻です。
例えば、契約時は高齢者住まい法の登録事項の説明と有料老人ホームとしての重要事項説明書のように、重複している内容が非常に多い。これを利用者・家族に丁寧に説明してもなかなか理解されにくい場合がございます。今後、省庁横断の検討によって、簡素化されていくべきではないでしょうか。
老人福祉法と介護保険法の書類について重複する内容が、自治体ごとに書式が違ったり、提出方法、例えば指定申請であればファイルの細かな作成の指示なんかも異なっておりまして、細かく指導がある場合もございます。書類ですとかルールが統一化されればシステム化でき、簡素化できるのではないか。負担が軽減できるのではないかと考えています。
２番目に、ルールを徹底する仕組みづくり。これも重要なのですが、指定申請項目が削減されたのですが、いまだに不要となった書類提出を求める独自のルールを持つ自治体が数多く存在しています。厚労省の通知を説明しても受け入れてもらえないケースとか、行政担当者によって言うことが違ったりとか、つまり対応が違う場合がありますので、こういった場合の申告とか相談できる窓口を一つつくってもいいのではないでしょうか。
３番目に、電子申請の対応を早急にということと、事故報告についても同様の対応を求めていきたいと思います。
以上になります。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
それでは、２番目の全国介護事業者連盟の斉藤様、よろしくお願いいたします。
○斉藤意見陳述人 ただいま御紹介いただきました斉藤です。本日は大変貴重な機会にお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
私どもの団体の概要は提出している資料の最後につけさせていただいておりますので、御確認いただければと思いますが、私どもは法人種別・サービス種別の垣根を超えた横断的な組織ということで、介護の産業化と生産性の向上を２大テーマとして設立をさせていただいた団体でございます。そういった趣旨からも、本専門委員会の趣旨であります介護分野の文書の負担軽減につきましては、大変重要な課題だという認識をしておりますので、現場の意見をしっかりと本日お伝えさせていただきたいと思っております。
早速、中身に入らせていただきたいと思いますが、まず本日、幾つかのテーマ、指定申請、報酬関連、指導監査ということで事前に項目をいただいておりますが、冒頭「共通する提言内容について」ということで取りまとめをさせていただいているところを御確認いただければと思います。
まず、前提条件として、私どもはそもそもの現在必要とされている提出書類のほとんどについては、その必要性は十二分に認識しております。ケアマネジメントの中身、質を高めていくため、また、さまざまなチェック体制の中で必要だという認識を持っておりますので、なかなか、その項目自体を削減していくことができる内容については限定されるのかなという認識を持っております。ただし、その上におきましても、以下に示させていただきます４つの視点の点につきまして、きちんと対応していくことができれば、現場の文書低減ということは大幅に改善できるのではないか。このように考えております。
では、具体的にどのような４つの視点があるのかということを次のページ以降に示させていただいております。
まず１つ目が、自治体独自の過度なローカルルールの廃止と、標準化に向けたガイドラインの策定及び見直しと、運用の厳格化を徹底いただきたいということで、この点は既に本専門委員会の１回目、また、その以前からさまざまな対策、御指摘がなされているところでございますが、当団体としても、この点につきましては大変重要であるという認識で、改めて強く求めさせていただきたいと思っております。
ローカルルールの現状や課題につきましては、一つの参考資料ということで、最後につけさせていただいております参考資料がございますが、こちらは当団体の会員の会社、全国に事業展開をしている会社が、このほど、役員の変更ということに伴って変更届の提出をする際にさまざまなサービスを提供しておりますので、役員がかわりましたという変更届をサービスごと、一括で申請をするというケースか、各サービス全部、一枚一枚提出をしないといけないのかということが、このように自治体によって一括でいいというところもあれば、全てのサービスごとに提出をしなさいということが分かれている資料であります。
さらに２枚目は、総合事業の予防のサービスについても同様に提出をしていかないといけないということで、このようにさまざまなサービスを多角的に、広域に展開している事業にとっては、役員１人がかわっただけでの変更届のたびに、これは今、申し上げた一括かどうかということだけでの違いであって、変更届の様式も全て自治体によって異なってきますし、実印でないといけないとか、役員の自署の署名が必要だという自治体もあったりとか、このあたりが全てにおいてさまざまに、複雑になっていることの一例として示させていただいております。
これらの点につきまして、最低限度の統一的なルールやガイドライン、書式の統一をぜひとも実現いただきたい。また、そのガイドラインについての運用について、各自治体に対してしっかりと御理解いただけるようなアナウンスをいただきたいということをまずお願いしたいと思います。
戻りまして２つ目ですが、こちらも多くの御意見がございますとおり、ペーパーレス化ですとか、電子入力・電子申請ということができるようにということをお願いしたいと思っております。
特に在宅サービスにおきまして、ケアマネジャーとの連携の中でのさまざまな書類についてファクスで行われている部分について、このあたりについても電子化を図ることができれば大変現場の負担が軽減されると認識しております。
３点目が、先ほど下河原さんからも話がありましたとおり、さまざまな法律が関連しているということでの２度手間、３度手間、同じような書類を何度も書いていることについて、整理できるものについては共通化を図っていただきたいと考えております。
最後、４点目は、法人の運営実績によって、例えば提出するような書類や実地指導等の中身についての濃淡をつけるということについても、ぜひとも御検討いただきたいと思います。
次のページにも書かせていただいておりますが、もちろん、悪質な事業者もありますので、しっかりとしたチェックをしないといけないわけですが、その悪質な事業者の最低ベースに全てを合わせているので、しっかりとしたコンプライアンスができている会社もそこに合わせないといけないという現状がございます。
以上の４点の項目に基づきまして、その他、細かい内容につきましては、以下、まとめさせていただいておりますので、資料のほうを御確認いただければと思います。今回、短期間でまとめた内容になっておりますので、改めて当団体としてはきちんと専門委員会をつくって、体系立てたものを後ほどまた御提言させていただきたいと思いますので、よろしいお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
それでは、３番目、全国個室ユニット型施設推進協議会の藤村様、よろしくお願いいたします。
○藤村意見陳述人 本日は貴重な時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
時間もないことから、早速、意見書の内容について御案内、お願いをしたいと思っております。
まず１番目ですが、指定申請関連文書につきまして、指定更新の手続につきましては、介護サービス事業ごとに、これは自治体ごとに少し分かれるのだと思いますが、恐らく自治体の担当部署ごとに更新の書類をそれぞれ求めてくるケースがあるようでございます。その中には大部分、重複する部分もあり、可能であれば、法人単位で指定更新の手続や現地の確認等をお願いしたいというのが１点目です。
２点目は、報酬請求関連文書には３つの意見を提出しております。
１つ目、介護職員処遇改善加算の申請/報告様式についてですが、指定権者ごとにホームページで提示されている様式ファイルがワードであったりエクセルであったり、また求められている内容についても少しずつ違いがあることから、様式ファイルの統一をいただきたいと思っております。
２つ目の意見ですが、老健局が第168回「社会保障審議会介護給付費分科会」におきまして示しました介護人材の処遇改善に関する資料によれば、現行の処遇改善加算（Ｉ）は、既に67.9％の事業所が算定しております。厚労省も加算の取得促進を行っていることから、基本報酬に現行の処遇改善加算（Ｉ）を組み込むなどを行い、基準未達成の場合は減算という手続によりまして、この計画書の提出、もしくは実績の報告等のチェック、審査が簡略化でき、事業者におきましても、年度ごとの書類の提出・報告が不要になる。ただし、介護請求のシステム上の問題もありますので、何かしらの届け出を行った上で実施してはいかがかという意見でございます。
３番目ですが、近年、加算の種類も多数になっており、介護報酬請求事務が煩雑となっております。加算につきましては、例えば特養の場合、老健局が第104回「社会保障審議会介護給付費分科会」におきまして示された資料によれば、最大80％を超える算定をしている加算もあることから、例えば50％超が算定している加算につきましては、基本部分に組み入れ、基準未達成の場合は減算方式とし、監査のときのチェック方式に変更すべきではないか。これにより、書類の作成も、それから、報酬体系の簡素化につながり、また、御利用者様、御家族様への説明が容易になってくるのではないかという意見です。
資料におきましては、参考資料をつけております。加算（Ｉ）、加算（II）、加算（III）を足すと90％超になっておるという資料と、特養の加算取得の算定率。特に栄養マネジメントなんかは82.77％と、ほとんどの施設が算定できているところから見直しをお願いしたいと思っております。
３番目、指導監査資料の関連文書ですけれども、介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針につきましては、既に出されておりますが、依然として自治体からそれぞれの判断で資料を求めることがあり、現場の負担は大きくなっております。
これら提出書類の統一につきましては、さらに進めていただきまして、仮に様式統一が難しくても、監査に必要な情報を既存のデータベースから一覧性のある形で抽出できるシステムへの開発をお願いしたいと思っております。
その他で、特に老人福祉法等におきまして、入居者情報については各保険者、都道府県から求められるケースがございますが、その様式や、もしくは求められる要件はさまざまでございます。施設におきましては、関係する自治体、保険者からさまざまな御指示をいただきながら提出する要件がございますので、この辺につきましても御検討いただければと思っております。
以上でございます。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
それでは、４番目、全国社会福祉法人経営者協議会の柿本様、よろしくお願いいたします。
○柿本意見陳述人 よろしくお願いいたします。全国社会福祉法人経営者協議会から参りました柿本でございます。
私ども、全国の高齢者福祉事業、それから、障害、保育事業を含めまして、約8,000超の法人が会員法人として組織をしている団体でございます。本日は団体のほうから、高齢者福祉事業経営委員会の委員長を仰せつかっています私のほうから御発言等をさせていただきたいと思います。
それでは、資料のほうをお目通しいただきまして、まず「負担軽減に向けた取組のポイント」といたしまして、６点挙げさせていただいております。これは後ほど、それぞれの指定関連文書等の中で御説明をさせていただきますので、先に進めさせていただきます。
「基本的な考え方」としては、これまで各種団体の皆様方と同じように、重点化、標準化・効率化。それから、公開情報や既存データの活用等を積極的に入れていただきたいということ。
それから、負担軽減に関する検討とモニタリングの計画的・継続的な実施ということでございます。それから、文書のみならず、経営実態調査や各種調査に関する負担軽減もあわせてお願いしたいと思います。
それでは、４ページになりますが「（１）指定申請関連文書」について、４項目申し上げます。
行政への各種報告情報のデータベース化で、こちらのほうは法人番号に始まり、それぞれひもづけができるもの、それから、共通に照会できるものについてはデータベース化をぜひ図っていただきたい。それから、各種裏づけとなる関係法令との整合性の確認ができるような整理もお願いしたいと存じます。
続きまして、変更申請手続の簡素化で、これも各種、同一法人の中でのもの、同一県のもの、それから、県をまたがってという形で、それぞれの法人さんによって事業の形態、規模も違いますが、いずれにいたしましても、それぞれができるだけ簡素化されることは必要なことであろうかと思います。
５ページ目となりますが、変更申請後の更新申請の省略化で、変更申請は６年ごとに行われますが、更新申請を変更があった場合に、それも重複する部分がございますので、省略していただければどうかと思います。
それから、都道府県と市町村の連携で、この辺も情報の共有が十分に図れていないことがあり、その都度、各事業所が問い合わせに応じなければならないといったところも事務的な負担になっている部分でございます。
続きまして、６ページの「（２）報酬請求関連文書」について、３項目申し上げます。
できれば、書式の全国標準化ということで、それぞれローカルルールが発生しやすい中で、全国の標準化を図ったほうがいいものについては標準化を図り、効率化に向けて事務負担の軽減をお願いしたいところでございます。
それから、ネットワーク化やペーパーレス化の推進で、認定調査に関するものにつきましても、かなり実際に訪問して、お伺いして、書類を提出してということで、効率化が十分に図れておりませんので、そういったところについてのネットワーク化、ICTを活用したペーパーレス化の推進をお願いしたいところでございます。
次に、処遇改善等の加算についての簡素化で、こちらも同じように、加算を市と県とできれば一本化できないかということであったり、それから、必要な加算について、施設サービス計画書の中に必要な事項が記載されると効率化が図られるのではないかと思います。
それから、各種加算の検討、最後が指導監査に関連する文書で４項目、実地指導の標準化・効率化の徹底をお願いしたいということでございます。
それから、データベースの活用とペーパーレス化の推進。
そして、監査資料につきましても、こちらも事前資料の提出と、当日照会する、確認する当日の資料が重複して時間が多くかかるという部分がございますので、この辺も効率化を図っていただければと思います。
それから、監査に関しては、準備期間が約１カ月前に通知が来るわけですが、働き方改革等で現場も大変負担が大きくなっているところから、準備に十分な調整ができるように、２カ月ぐらい前にお知らせいただければと思います。
最後になりますが、資料では述べておりませんが、利用者の皆さん方に質の高いサービスを提供する上で事業所がどうあるべきかという中で、この事務の効率化というところが人材不足の中で少しでも改善されて、できれば抜本的に、また今回、大胆な文書の効率化を図っていただきたいということをお願い申し上げて、意見とさせていただきます。
ありがとうございました。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
それでは、５番目、日本医療法人協会推薦の江幡様、よろしくお願いいたします。
○江幡意見陳述人 日本医療法人協会副会長の鈴木の代理で参りました江幡と申します。本日は貴重な意見を述べる機会を設けさせていただきまして、ありがとうございます。
まず、指定申請関連文書においてですが、同一拠点において、居宅サービス・施設サービス・地域密着型サービスを複合的に実施しているところ、小規模特養にショートステイを併設する場合、また、居宅サービスにおいて、介護サービス、介護予防・日常生活支援事業を同一事業所で運営する等、様々な運営形態があるかと思いますが、こういった場合において、重複する提供資料が大変多いという点を問題点として述べさせていただきたいと思います。
また、指定申請時に設備の写真等の添付等を求められますが、こういったものは現地調査で目視で確認するだけでよいのではないか、また、ホームページや情報公表制度等で公開されている情報については、保険者がそれを確認することで文書の削減になるのではないかと考えます。
また、更新申請において、介護予防事業が始まりました平成18年以降に開始した事業所に関しては、介護予防事業と介護事業の更新時期が同一ですが、それ以前の事業所に関しては、更新時期が別々になっていることがあります。同一の事業所で行っているため、更新申請の負担が２度手間になっております。これは、ここにも書いてございますが、最初に来る更新時期に両方を合わせて申請することで申請時期を統一することができるのではないかと考えます。これはぜひとも早急に改善していただきたいと思っております。
加えて、更新時の介護文書と当初申請時の介護文書の種類がほとんど同じであるということも問題だと思っております。私どもが運営しております常陸大宮市の小規模特養の更新時の添付書類は、ホームページ等で公開されている書類や指定申請時から変更のないものを確認しますと、10種類ほど削減されると思われます。
報酬請求関連文書に関しては、処遇改善加算に関する申請・報告が非常に面倒だということを実感しております。また、10月からの特定処遇改善加算に関しても同様です。果たして、その文書の内容を保険者が確実にチェックできているのかというところを疑問に思っている次第です。
指導監査関連文書に関しては、先ほども申し上げましたが、指定申請時から変更のないもの、例えば設備等の記載や平面図については省略可能にしていただきたいと思います。また、社会福祉施設実地指導において、法人運営・施設運営、重複する文書が多過ぎるということも感じております。特に会計等に関しては、法人運営で確認した一部がまた施設運営で確認されるなど重複した書類作成が求められています。これらの効果的な実地指導を望んでおります。
また、地域密着サービス（小規模特養）にショートステイを併設している場合や、看多機と訪問看護を併設している場合等は、それぞれの保険者、都道府県と市町村で調整して、同一日での指導をお願いしたい。そうすれば、事業者は介護文書の作成は１度で済むはずです。
そのほかとしまして、指定申請・更新申請・指導監査・報酬関連文書、同一または酷似した添付書類に関しては統一化を図りまして、手間の削減を図っていただきたい。書式に関しては、全てのサービスがホームページ等からダウンロードして使用でき、また、申請についても、紙ベースでアウトプットして持参しなくても電子メール等での申請をできるようにしていただきたい。
もう一点ですが、介護資格証や原本証明の裏書等の必要性に疑問が残ります。不正事業者チェックのためだとは思いますが、実地指導時に賃金台帳との突合をするなどの改善をしながらチェックすべきであると思っております。
そのほか、労働契約書や辞令書写しの提出の必要はあるのかと考えます。「従業員の勤務体制及び勤務形態一覧表」に記載してある氏名と勤務形態、資格証の突合で事足りるのではないでしょうか。最終的には、書式の全国統一化、保険者のためのガイドライン作成、申請に係る電子化の推進をお図りいただきたいと考えます。
以上です。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
それでは、６番目、日本精神科病院協会の中川様、よろしくお願いいたします。
○中川意見陳述人 日本精神科病院協会・介護保険委員会の中川と申します。けさ、未曽有の集中豪雨に遭いました佐賀県から来ました。
早速、当協会の会員病院さんの意見をまとめたものではなくて、昨年、私の病院が老人保健事業の実地指導に関する文書削減に関する調査研究事業に参加したということ並びに当院で幾つかある介護サービス事業に関してということの報告になりますことをお許しください。
では、ヒアリング項目は以上のようなことのテーマで、次のページで「１．課題点」として、今までずっと言われておりますけれども、重複して記載する項目、同一の届出書類を何度も提出する機会がある。申請時並びに実地指導時に、書類提出の際に非常に多いということがあります。
提出書類のひな形はあるものの、そのままでは利用できないことが多いので、結局、ある程度自分で作成しなければならない。これを作成したときに、書類自体のソフトやプリンターとの相性の問題とかでかなり苦労する。細かい話なのですけれども、そういうことがあります。
それから、エクセル等である程度、自己作成した場合に、事業所名とか管理者名の住所、名前を記載する欄がページごとになったりとか、これは我々の能力の問題なのでしょうけれども、現場ではPCやタブレットを扱える人間は限られていることが多いですので、そういうことで困ることが多いということで、文書作成に苦労している状況があります。
それから、加算の種類が多過ぎて、変更になった場合に、集団指導の説明だけではなかなか理解が難しくて、文書に反映することが難しかったり、集団指導における内容が多いので、理解できて現場や書類に反映できる人材が限られてしまっている現状があると思います。
次をお願いします。「２．要望」として、重複項目を最小限にできるソフトを開発してほしい。これは何度も言われていると思いますけれども、それから、提出済みの書類は実地指導の際に、変更など、直前にしているものを含めて、改めて全部出さないといけないということは多々あります。そういうものを再提出しなくていいようにしてほしい。
申請書、実地指導必要書類は介護サービス情報公開のように入力式でできるようにできないか。またはタブレット端末等の記録を日々の記録として認可してもらえないかということを検討してほしいと思います。
それから、実地指導の確認事項等を公開し、自主点検シートによる事業主のセルフレビューを実地指導の第１段階として、いろいろ問題はあるかと思いますけれども、第２段階を保険者による現場確認とする。指導監査がない実績が積み重なれば、実施指導の間隔を延ばすことを検討するなどを検討してもらえないかと思います。
文書削減、効率化はぜひ実行してもらいたい、施行してもらいたいわけですが、文書は整備されているが、現場の状況を実際には反映していない事業者もあるかと思いますので、現場確認は必ずきちんとやっていただきたいというのがきちんと真面目にやっているところの事業者の本音であります。
介護報酬における加算という方法自体を見直していただきたいというふうにも思います。先ほどもあったと思います。
次に行きまして、その他ですけれども、その他の項目で、つまり提出しなければいけないもの以外に、介護サービス情報の公開の入力であったり、外部評価であったり、佐賀県では介護保険事務所が２カ月に１回来て、その報告書を出さないといけないとか、運営推進会議、非常に必要なことですけれども、これに関して、年６回以上開催ということで、これの企画書、案内作成、報告書に非常に時間がかかります。
それから、今回、消費税率アップということで、全契約者に同意書、契約書を取り直さなければいけないことが発生します。
このように、文書作成以外にもかなり、このような文書が必要となります。
最後に＜意見２＞のところですけれども、これは例としてグループホームの項目を挙げておりますが、このようなグループホームの項目、方針自体も見直すことが文書削減につながるかと思います。
資料編につきましては、佐賀県の状況と当院の状況をつけ加えさせていただいておりますので、御高覧ください。
以上です。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
それでは、７番目、日本認知症グループホーム協会の江頭様、よろしくお願いいたします。
○江頭意見陳述人 おはようございます。日本認知症グループホーム協会であります。本日は貴重なお時間をありがとうございます。
まず、指定申請関連文書ですが、同一市町村内で同一の事業を行っている事業者は、既に提出した資料も再度重複しての提出が必要となります。これは法人登録と事業所の申請登録とを分けて行うとか、法人登録についてはデータベース化して全国一律とするとか、そのような方法をとっていただけないかということを考えております。
２番目は、報酬請求関連文書ですが、基本報酬が据え置かれている中で、加算をつけていただくのは大変ありがたいのですけれども、このことによって管理者の事務負担が非常に増えております。認知症対応型共同生活介護ですと、やはり10種類以上の加算について、それぞれ書類が必要になります。変更いたしますと、また変更の書類が必要になります。
後で少しお話ししますが、管理者は認知症ケアの専門家やプロを、管理者ということを前提に雇用しておりますので、事務作業は非常に苦手な者も多くおります。その者がまた事務作業をする。グループホームは小規模ですので、専任の事務職員を採ることができません。そんな中で管理者の事務負担は非常に増えてきている状態にあります。
それから、現行加算と今般の特定加算につきましては、様式の統合が予定されているということで、大変期待しておりますので、次年度からぜひお願いできればと考えております。
続きまして、指導監査関連文書についてですが、実地指導・監査、外部評価等々につきましては、それぞれについて事務作業が必要となり、時間をとられているという状況がございます。この辺につきましても、基本情報のフォーマットを統一して、データベース化することによって、できるだけ記入が少なくて済むようにしていただけないだろうかと考えております。
具体的な関連文書につきましては、今までお話のありました内容とそう多く違う部分はございません。その他のところでございますが、認知症対応型共同生活介護の場合は、計画作成担当者には実践者研修、管理者には管理者研修の修了者が要件として義務づけられております。ただ、保険者としての自治体さんのほうで独自の研修をプラスされたり、自分のところの自治体で行う研修を行っていなければ他の自治体での研修を認めないということも今までございました。
私は神奈川県ですが、神奈川県ではこれは改善されてきておりますけれども、まだ他の市町村ではそういった声もあるということも聞いております。ぜひ、認知症介護実践者研修や管理者研修につきましては、全国共通としていただければ大変ありがたく思います。
その他につきまして、ここには書いてございません。文書軽減以外のことについては今回のお話ではないということですので、あえて記入はいたしませんでしたが、文書に係る負担軽減以前に、管理者の時間が他の業務で割かれ、文書管理に当たる時間が少なくなっているという状態がございます。具体的な内容としましては、在宅サービスなので、補足給付が使えない、しかし一方では入居を前提としているので介護ベッドなどを据えつけなければならず、レンタル事業サービスが使えないという部分がございます。
また、隣接市町村の御利用者さんが、自分の生活圏が隣の市町村であるということにもかかわらず、隣の市町村のグループホームには入れない実態があります。これは入居系の事業でありながら、地域密着型在宅サービスという位置づけに少々無理な部分が生じているのではないか。その処理対応が管理者への負担になり、文書処理に関する時間がとれない状況になっているのではないかということを考えておりますので、つけ加えさせていただきます。
ありがとうございました。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
それでは、８番目、日本理学療法士協会の森本様、よろしくお願いいたします。
○森本意見陳述人 本日は貴重な機会をいただきまして、まことにありがとうございます。それでは、理学療法士協会の御提案をさせていただきます。
資料をめくっていただきまして「１．負担軽減に向けた共通化・簡素化の提案」でございます。
それを具体的に２ページ目から書いております。まずは、各提案に関しましては「該当文書」「現状の課題」「提案内容」ということに区分けをさせてまとめております。
まず、この指定申請関連文書のうち、人員・設備基準に該当することを確認する文書等のうち、全ての文書にかかわる提案でございます。
１点目は、必要書類の取得に関する効率化の提案でして、文書を一括でダウンロードできるようにするとか、もしくは必要書類を１枚にまとめてはどうかと思っております。
２点目は、文書の提出の手続についてですが、ウエブ上で可能とする、また、計算が必要なものは自動計算される書式で統一してはどうかという提案でございます。
次の３ページをごらんください。これは報酬請求の関連文書でございます。
まず、一番上の部分の介護老人保健施設の基本施設サービス費及び加算に係る届け出に必要な別紙13については、自動計算される書式としてはどうかということ。
次に、別紙７の従事者の勤務の体制及び勤務形態一覧表についてですが、通所リハビリテーション提供体制加算の算定に当たりまして、報酬請求等の際にリハビリ専門職全員の専従時間とその他の時間を記載した書類を求められますが、当該一覧表に勤務配置時間状況を記載する欄がないため、二重に書類を作成しなければなりません。別の統一された書式を作成するか、専従時間を記載できる様式に変更してはどうかという提案でございます。
次に、変更届・加算届についてですが、従来取得している加算などについては記載を不要として、追加・変更にかかわる要件のみ記載することで申請を可能にしてはどうかという提案でございます。
４ページ目で、これは指導監査関連文書についてでございます。これは全て、６番から９番まで共通してですが、文書を紙媒体での保管から電子媒体での保管や、指導監査時もデータで提出を可能とするデジタル化を進めてはどうかという提案でございます。
９番目の契約書に関しましては、報酬改定時の算定要件変更のたびに全ての利用者に対して変更内容を踏まえた契約書を交わしております。これは非常に大きな業務量となっておりますので、変更内容を利用者に周知することで契約書の作成を不要とする等の簡素化としてはどうかという提案でございます。
次の５ページからは「２．地域による取扱の差異に対する共通化・簡素化の提案」になります。
６ページでございますが、これは指定申請関連文書のうち、居宅サービス事業等における設備等のガイドラインについてなのですが、詳細な要求をされるのはいいのですが、その詳細な要求において、担当者の方によって表現が異なったり、解釈が異なることで何度もつくり直すことがあるので、それであれば、より精度の高い作成マニュアル等をお示しいただけないかという提案でございます。
次の７ページ目の介護職員処遇改善加算計画書・報告書については、県と市町村、それぞれに提出する必要がありますが、市町村によっても書類が異なっている状況ですので、書式を統一してはどうかという提案でございます。
次に８ページで、指導監査関連文書なのですが、従業員の勤務の体制等の様式で、訪問看護事業所において、勤務表と別に別紙で従業員の勤務の体制及び勤務形態一覧表の作成と提出を求められるケースがあります。一般職員については、勤務表のみの提出とすることとして、管理者の勤務状況については、別紙７を用いて看護業務と管理者業務の時間が判別できるようにするとしてということで、簡素化してはどうかという提案でございます。
最後に下の部分で、介護保険認定に関する書類全般についてですけれども、介護保険証などは市町村によって異なることで、ヒューマンエラーも起きやすいため、書式を統一化できないかという提案でございます。
以上、日本理学療法士協会から御提案させていただきました。ありがとうございました。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
それでは、９番目、全国デイ・ケア協会の近藤様、よろしくお願いいたします。
○近藤意見陳述人 日本リハビリテーション病院・施設協会、日本訪問リハビリテーション協会、全国デイ・ケア協会の３団体、リハビリテーションを中核とする団体になります。
「１）届出窓口に関する意見」で、代表が変更した場合に、各拠点に対して、全て届け出を作成しなければならないという問題がある。それから、先ほど出ましたけれども、介護職員処遇改善加算が市町村と県にまたいでいる状況があります。それから、法人としてさまざまな事業を行っている中で、介護保険、障害事業、総合事業で類似した書類を異なる窓口に提出すること、さらには支払基金、労基署、保健所等にも類似した書類を提出する必要があるので、負担になっております。
ですので、届出窓口の一本化を検討していただきたいと思います。さらに、行政内におきましても、情報の共有化が図れるようなシステムが構築いただければ、このような問題がある程度解決できるのではないかと思っております。
「２）指定申請・更新、加算の届出に関する意見」ですが、先ほど出ましたが、事業を年度単位で新たな事業を開設する場合に、その事業ごとに更新をしなければならないのが一括的にできないかという点です。もう一つは、事業所評価加算は10月に届け出を行いまして、その後、審査が行われまして、結果として３月にその可否について判断がなされるわけですが、４月から加算を取るために、非ケアプランにいれることは急すぎて難しい状況となります。なるべく早い段階での可否の判断ができることをしていただきたいという点です。
以上を解決するために同一法人・同一事業所の指定更新は、申請年度が異なっても同時期に実施できる。それから、加算の届け出に関する標準的な可否の判断、時期の見直しをしていただければと思います。
「３）添付書類等の届出窓口による違いに関する意見」としましては、同一行政区でも、いわゆる通所リハビリテーション、介護保険のリハビリテーションが老人保健施設と医療機関併設の通所リハビリテーションの管轄が異なったり、書式も異なる場合がある。また、勤務表を独自の書式に直して出してくれないかという自治体があるということ。さらに、書類の内容は一緒なのですけれども、申請先によって、記載方式が別々になっていることがあります。
この負担を解決するために、全国共通のフォーマットやデジタルデータでの入力が可能なような体制を整えていただきたいと思います。
それから、少し特殊かもしれませんけれども、災害時対応マニュアルの作成が求められていますが、実際にどのようなマニュアルを策定していいかどうかがわからないという意見も出ています。ある程度、ひな形をつくっていただいて、それに応じて作成ができる体制を整えていただければと思います。
最後に、本会議になじまないかもしれませんけれども、リハビリテーションに関して、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションの評価データ、いわゆるVISITは、かなり詳細な項目を入力する必要がございます。事業所の持っているデジタルデータと、VISITに必要なデータが必ずしもマッチしているわけではありません。それを再度入力しなければならないことはかなり煩雑となっています。地域に必要とされている、利用者の多い事業者の方がVISITの導入が困難になっている状況がありますので、できるだけ自動的に事業所のデータを吸い上げるようなシステムを国としてつくっていただければ一番ありがたいと思います。
細かいバグ等に関しては、資料に記載しているとおりです。
以上です。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
意見陳述人の皆様、多くの貴重な御意見をいただき大変ありがとうございました。
では、委員の皆様から、ただいまのプレゼンに対して御質問や御意見を伺わせていただきたいのですが、御発言に当たっては御質問か御意見か、また、どなたへの質問か意見かを明確にしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
なお、本日はもう一つ議題がございますので、質疑は11時30分ごろまでとさせていただきたいと思います。
それでは、よろしくお願いいたします。
遠藤委員。
○遠藤委員 ありがとうございました。陳述人の皆さんの発表を聞いて、御意見を述べさせていただきたいと思います。全国介護付きホーム協会の遠藤でございます。
まず、共通してシステム化、ネットワーク化というお話がありましたけれども、電子申請化のイメージをぜひ統一できたらよいと思うのですが、私の意見としては、まずネット上の手続で完結できる。訪問による書類提出を省略したい。それから、事業所ごとの共通事項は手続をワンストップ化する。いわゆる全ての自治体でそれが共有できる。こういうイメージをぜひ電子申請化というイメージを持ったらどうだろうか。こういう意見でございます。
それから、特に特定施設等は自治体ごとの、市区町村までのネット連携が必要になるので、先ほど下河原意見陳述人の申されたサ付き住宅のように、都道府県とか指定政令都市とかの単位よりもっと細かくなるので、電子申請化を構築するためには一定の時間がかかると思いますが、それまではとにかく様式とルール統一を実現することが先決でお願いしたいということ。
それから、そのルールを徹底するのにガイドラインだけを示すだけでは少し不十分だと思いますので、事業者から申告が可能な窓口を厚生労働省のほうで設置していただく。あるいは場合によっては自治体の皆さんも納得感を持って統一できる観点から言うと、新たな法整備とか、あるいはインセンティブを設けるとか、何かそういった仕組みをあわせてつくっていただけないかということで、きょう、皆さんのお話を聞いて、私もその３点について思いを強くいたしました。
以上です。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
桝田委員、よろしくお願いします。
○桝田委員 全国介護事業者連盟の方に少しお聞きしたいのですけれども、多分、会員さんの中で全国展開されている事業所さんが非常に多いと思います。そうなると、何が一番困っているか。例えば指定申請だったら、都道府県なり市町村に様式が違うとか、だから、そこらの今の一番困る部門、指定申請とか、この３つの領域の中で、その違いによって困っている、事務量が物すごく煩雑になっている部分で、もしおわかりになるのでしたらお聞かせください。全般的に困っている部分は書いていただいていますが。
○野口委員長 斉藤様、いかがでしょうか。
○斉藤意見陳述人 どれが一番というふうに言われると、なかなか正直申し上げて優劣がつけがたいところもございまして、逆に言うと、恐らく今回示された指定申請・報酬請求・指導監査、それぞれの項目についての積み重ねでの文書量ということが膨大になっているのではないかと感じております。
例えば私どもが例で示させていただきました、また、他の皆様方からも多くの意見がありました変更届等々について、各地域によって随分差があるということにつきましては当然、変更届を出すタイミングは会社によって違いがありますが、そんなに毎日毎月提出をするわけではありませんので、例でお示ししましたような、こんなに膨大な量になるということであっても、年に何回かしかないのであれば、それはできるのではないかと感じられる方がもしかしたらいらっしゃるかもしれないのです。
先ほど来、申し上げているとおり、変更届のときの、この件に関しては統一で提出ができるか、サービスごとに提出できるかということだけの違いでこれだけであって、その他のさまざまな書式も全て一事が万事違ってくるということであったり、先ほど来、お話があった、更新のときのタイミングとか、また、毎日の請求管理ですとか、ケアマネジメントの記録に関してとかという、一個一個の項目が全てにおいて積み重なって膨大な量の事務作業になっているというふうに感じておりますので、そういう意味で、御質問いただいた趣旨の中で、どこが特にということを御指摘いただくとなかなか申し上げにくいということが正直な回答になるのかなというふうには思います。
ただ、資料のほうにまとめさせていただいておりますとおり、その中でも特に意見が多かったということで申し上げると、先ほど来、お伝えさせていただいている指定申請に関して言うならば、申請時ということよりも、むしろ、この変更届のタイミングということについては、かなり会員の方からの意見が多かったということが実情でございます。
変更後、10日以内ということのルールについてが現実的に対応することができないのではないかというケース、例えば本人の署名を求めるような自治体ですとか、実印が必要であるというケースや、場合によっては登記が完了した段階の書類を添付してくださいということであったりすると、現実的に10日以内に提出することができない。そうすると、今度は遅延証明書を出してくださいということのお話になりますので、最初からつくった時点で、遅延証明書前提で全ての用意をしていかないといけない。そこもまた届け出が違ってくることもあるということで、変更届に関しては特に意見が多かったかなとは感じております。
以上です。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
いかがでしょうか。
橋本委員。
○橋本委員 日本慢性期医療協会の橋本でございます。意見として、それと今、桝田委員からの御質問のことで少しつけ加えさせていただきたいと思います。
私どもの日本慢性期医療協会も、都道府県をまたがってとか、同じ県の中でもたくさんの事業所を持っておられる方がおられて、前回の１回目のこの会のとき以降、ちょっと皆さんの御意見をお聞きしたのですけれども、すごく膨大な量になりまして、その中で見てみますと、やはり地域をまたがって、都道府県をまたがって持っておられる方の一番のことというと、先ほど斉藤様がおっしゃられたようなこともありましたし、もう一つは、地域をまたがっていますので、それぞれのところで、都道府県で全然見られるところが違うという、いわゆるローカルルールというものがすごくありまして、これはここの県では提出しなければいけないけれども、こちらでは提出しなくてもいいとか、ここではもう少し詳しく書かなければいけないとかというのがすごく多いことと、あとは実際、１回目にも出ていたのですが、持っていかなければいけない。それから、郵送でもいい。そういうものがすごくばらばらになっているところは会員の中から多い意見だったように思います。
以上です。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
山本委員。
○山本委員 神奈川県の山本です。
今、過度なローカルルールの原則廃止という御意見、いろいろ頂戴いたしました。自治体側としても、なぜローカルルールがあるのかということをいま一度見直してみることが必要だと、前回の委員会に参加させていただいた際にもいろいろ意見をお聞きしまして、そのように感じた次第でございます。
自治体側として、よかれと思ってといいますか、そうした趣旨で求めているような書類もございます。前回の委員会で桝田委員から最後に御質問いただいて、その場ではお答えができなかったので恐縮だったのですけれども、神奈川県のほうで介護職員処遇改善加算の実績報告の様式で、社会保険料事業主負担分を記載する欄がなぜあるのかという、その意図はという御質問をいただいたのですけれども、これについて確認いたしました。
やはりこれも国の通知の様式のほうで積算の根拠となる資料を添付することということで、任意の様式で可ということで、その任意の様式を神奈川県として事業者の皆様方にお示しするということで策定をしておりまして、その中で加算のほう、法定福利費等の賃金改善に伴う増加分も含むことができるというふうになっております。
ただ、小規模な事業者さんですと、この法定福利費とは一体何かといったところでちょっとわからないという事業者さんもいらっしゃるというところを神奈川県としては考えまして、法定福利費はこういう種類があるのだという、その区分けを様式のほうでお示しして認識いただく。漏れがないようにといいますか、そういった趣旨で設けているのです。
しかし、いま一度、神奈川県でも担当のほうで見たところ、その趣旨がちょっと伝わらないというか、わかりづらい部分がございましたので、やはり自治体側としても、なぜ、この書類を求めているのかということをいま一度確認して、事業者様とも、この委員会を通じて対話ということをさせていただいているのかなと思うのですけれども、そういったことも必要だなと感じて、今後見直しのほうをしていきたいと考えております。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
桝田委員。
○桝田委員 前回の質問のお答え、ありがとうございました。
１つ、皆さんに知っておいてほしいことは、いろんな書式で参考様式というものがついてまいります。あくまで参考と書いてあります。それで、その様式以外で独自でつくって結構ですと。特に処遇改善加算関係ですごく、それが各自治体からつくられています。
では、その様式に従っていなかったら大丈夫なのかとなってくると、少し自治体によって違ってきます。全く任意で結構ですというところと、参考様式のとおりつくってください。この参考という言葉が単についているだけというところもやはりあります。ですから、事業者側のほうが自治体から示される書類が、やはり受け取り方が違っていて、親切につくっていただいた分が逆に苦しんでしまわざるを得ない部分が出てきています。
様式類、特に処遇改善加算関係の様式はすごく自治体によって違ってきます。特に、この31日までに出す特定処遇改善加算。ほぼ、各都道府県によって、それぞれ様式が異なってきました。変更が加えられています。そしてまた市町村レベルで添付書類が違ってきています。体制・状況等の届け出の一覧表だけでいいところと、いわゆる理事長印が据わったものを要求するところと、物すごい違いが出てきていまして、最近のはやりはエクセル様式をつくっていただいて、計算式が入っているケースが非常にふえました。ところが、その計算式が十分に機能しないという式もございます。
それと、チェックボックスがついていても、余りにも小さいチェックボックスで見えない。要するに、縮小コピーで保管できない書類も出てきています。ですから、やはり書類の統一と、つくるときに事業者サイドで理解できるような形をつくっていただかないと軽減とはなりません。先ほどの社会保険料の部分ですけれども、参考様式という形で示されたら、大体みんな、それを必死で数字を拾ってつくっていってしまうのが多いのではないかと思います。
だから、参考様式で求める部分、添付書類で求める部分。そこの違いの部分がやはり事業者にとってかなり負担増の原因になっているという、基本様式ではなくて、多分、追加しなければいけない添付書類のほうが今、苦しんでいる一番の実態ではないかと思っています。
以上でございます。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
せっかくですので、意見陳述の方に何か御質問等があれば、ぜひお願いします。
石川委員。
○石川委員 神奈川県秦野市の石川です。前回欠席して失礼いたしました。
きょう、いろいろと御発表を伺いまして、市町村、特に保険者格差のことをかなりいろいろな立場で御指摘いただいて、やはり真剣に考えなければいけないかなと思っているところなのですが、日々、事業者さんと対応している中で、特に小規模の、例えば本当にヘルパーだけとかケアマネジャーだけとか、そういったところの事業所さんがなかなか制度改正とかOA・IT系についていけないような状況で、よく相談をいただいたり、あるいは前回も言ったかもしれないのですけれども、本来だったら加算が取れるのに申請していないとか、加算が取れていたつもりが取れている条件が整っていなくて返還になってしまうとかということを時々、耳にして、そういったところがもう少しわかりやすく支援していかなければいけないところなのだろうと感じているところなのです。
ちょっと認知症のグループホーム協会の方にお伺いしたいのですけれども、恐らく小規模のグループホーム、例えば１事業所しかないとかというところの方たちも加入されていらっしゃるのではないかと思うのですが、そういった制度改正ですとか、やはり保険者によって対応が違うとか、そういったところで何か研修ですとか、そういった相談に応じるとか、そのような対応を協会として何かされていらっしゃるようなことがあるのかどうか。そういったあたりを参考にさせていただきたいと思いまして、質問させていただきました。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
江頭意見陳述人、よろしくお願いします。
○江頭意見陳述人 ありがとうございます。
制度改正の研修は、協会の中で委員が持ち回りでやっています。また、今回の特定加算につきましても、希望する支部と調整を行いまして研修を行っています。
御指摘のとおり、小さな事業所については、時間がなくて読み込めなかったり、読み込み不足でしたりということがありまして、非常にわかりにくいという声は大変多くあります。
○野口委員長 IT・OAになかなかついていけない方がいらっしゃるという御発言は中川意見陳述人のほうからもあったと思うのですが、いかがでしょうか。
○中川意見陳述人 ついていけないというか、わかっている人間でもいろいろ難しいことが生じているということと、地域の、さっきおっしゃった小規模のところは全くパソコンを使っていないとかというケースがあると思うのです。
これは失礼ですけれども、きょう皆さん方、iPadで操作して見ていらっしゃる方よりも恐らく資料に書き込んでいる方のほうが多いと思うのです。きょう、iPadでやるからということでありますが、例えばきょうの発表をiPadでやるからということで、iPadは書き込みもできるようになります。それで、例えば私が説明資料で持ってきても、それとこれと両方見なければならないとか、ここでiPadで書き込むようなことができても、それを持ち帰れるかというと、それもまた問題で、実際、IT化されてタブレットを使えるようになっても現実的であるかどうかというのはまた一つ問題が出てくると思いますので、そこら辺を考えてどうすればいいのかというのは、答えはなかなか難しいと思いますが、やはりIT化だけで片づく問題でもないということは忘れてはいけないのかなと感じます。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
江澤委員。
○江澤委員 ありがとうございます。意見を幾つか述べさせていただきます。
まず１点は、前回の第１回の専門委員会で出た意見と今日のヒアリング、各団体の方々の御意見はほぼ共通だと思っておりますので、我々のこの委員会で議論したことと今日の各事業者団体からの御意見は一緒であり、そごはないと思っております。
その前提の上で、まず書類作成期間の問題ですけれども、いわゆる各種届け出とか実地指導等で準備する書類の、いろいろ提出期間が設定されていますが、今日の意見の中に一部ございましたが、期間の設定について、どうであるのかというのはまた今後、検証が必要ではないかと思っております。
２点目は、介護事業所というのはかなり多くは小規模事業所がたくさん参入していらっしゃるので、ITとか、事務職員が置けないとか、今日も御意見をたくさん賜っておりますけれども、小規模事業者さんに対する支援も今後、やはり検討していかないと、要は公的な保険方式で、国民に資する公的な介護保険制度の中で、そのあたりを整えるのは非常に重要なことだと思っておりますので、小規模事業所が多い実態に対応するためには、やはりそういったところへの支援は今後考えていかないといけないのではないかと思っております。
続きまして、こういったいわゆる間接業務が省略化、削減することによって、働き方改革及び利用者への直接サービスが増えることにより、サービスの質が向上するということは期待をしておりますので、何らかの書類削減等が実行された後に、やはりヒアリングとかアンケートでどういった効果があったかというのはぜひ検証していただきたいと思っております。
いろんな各事業所によって負担感は多分、相当ばらつきがありますので、これによって大きく負担を軽減されたと感じるところもあれば、恐らく余りさほど感じないところもあると思いますので、そのあたりは、まず現状把握ということで、ぜひ今後、こういったものが実行された後にまた検討していただきたいと思っております。
リハビリ団体の近藤先生のほうからもありましたけれども、特にVISITについて、今日の書類の多くは事務方の職員さんが多分作成するものが多いと思いますが、例えばVISITはリハビリ専門職等が業務の合間にかなり入力をするわけで、しかも国民のリハビリのサービスの質の向上のために事業所にフィードバックするし、ひいては国民の受けるサービスの質が向上するということが期待されている加算であって、そういったものについては、ぜひ入力の簡素化、二重入力は極力早く改善いただければありがたいかなと思っております。
以上でございます。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
近藤意見陳述人のお名前が出ましたが、いかがでしょうか。
○近藤意見陳述人 VISITの趣旨に関しては非常に私も共感しておりまして、この制度が日本における介護保険のリハビリテーションの向上につながるというふうに考えています。しかし、多くのデータが収集されて初めて結果が出てますので、データ収集の努力を事業所任せにするのではなくて、国としても簡便化対策を投じていただき、よりよいものにしていただければと考えております。
○野口委員長 どうもありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
濱田委員。
○濱田委員 ありがとうございます。
下河原意見陳述人にちょっとお尋ねしたいのですが、８ページの４番に事故報告の対応につきまして御意見を記載いただいているのですが、いわゆる介護保険サービスや施設につきましては事故報告が義務づけられておりますが、記載いただいている内容につきましては、要はそれ以外の、例えばサービス付き高齢者向け住宅として報告を求められる自治体があるということなのかどうかが１点。
２点目が、もし身近で、極端に頻度が高いような基準を設けている事例で思い当たるものがございましたら、何か御意見を賜ればありがたいのです。
○野口委員長 どうもありがとうございます。
下河原様、いかがでしょうか。
○下河原意見陳述人 サービス付き高齢者向け住宅が独自で別に事故報告を出さなくてはいけないということはないのですが、各ホームで会社ごとに提出するというルールが必ずあるもので、そちらと重複する負担があるという話。
あとは、住所地特例としてまたぐ場合に介護保険として提出する義務があるという話もあるようです。
○濱田委員 どうもありがとうございました。
○野口委員長 ほかにいかがでしょうか。
松田委員。
○松田委員 済みません。幾つもお話を聞かせていただいて、質問というよりは全体をお聞きしていて感じていたのが、やはりローカルルールについての非常に皆様への負担感と、それから、理不尽というか、日々、業務の中で多分、窓口とのやりとりの中で非常に徒労な感じを味わっていらっしゃるのだなと改めて伺いました。
私ども、１回目も申し上げたのですけれども、かなりの頻回で指導に入らせていただいております。意見の中には、集団指導で事足りる部分をできるだけ集団指導にということもございましたが、ただ、集団指導では余りにも内容が濃過ぎて、１回の回数では理解ができない。それほど内容が複雑過ぎるのだという御意見も今、伺ったところです。
今回も、指導に関しても標準化をということで国から通知も出ておりますし、それももっとローカルルールを撤廃させるためにきちんと周知をしてほしいという国の要望がほとんど全ての団体の要望の中に入っておりますので、自治体としては文書が発出されているので、いろいろな自治体の個々の単位ではなく、私どもは区ですけれども、都道府県のレベルで徹底するということを逆に保険者である自治体のほうから求めていくようなことはやっていったほうがいいのかなということを、感想でございますけれども、承りました。
幾つかのところから勤務表の関係について、やはり非常に複雑で、なぜ、それが勤務表だけでできないのかという御意見が出ているのですが、指導に入っている立場でそこだけ申し上げますと、なかなか勤務表がきちんとそこから常勤換算であるとか、そういったものが読み取れる勤務表が示されている事業者様ばかりではありません。特にどうしても小規模なところになってしまうのですけれども、中でお互いが勤務表でお互いの勤務体制がわかるというところにとどまっているような勤務表があった場合に、例えば後日、報酬の問題が出てきたり、あるいは利用している方との中で事故であるとか、そういったことがあったときに、果たしてそこできちんとした人員を満たしていたのかどうかといった問題が、保険者としては間に入って、さまざまかかわっていかなければならない事例を数多く見てきているところです。
ですので、改善の余地はあると思いますけれども、なかなか今回いただいた意見の中で、保険者として早急にできそうなものと、あるいはもっと大きな枠の中で検討していかなければいけないものを、この専門部会の中でせめて仕分けていけたらというのを感想として持たせていただきました。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
勤務表については、皆さん多くの方が指摘されていますけれども、陳述人の方で勤務表について何かコメントあるいは今のに対するレスポンスがある方はいらっしゃいますでしょうか。
非常に勤務表について、こんなところが。
よろしくお願いいたします。近藤様ですね。
○近藤意見陳述人 今のお話ですと、一定数に、不適切な勤務表があるという考えがあるということです。その考え方であれば、まず、法人の勤務表を出してもらって、それで不適切なら別方式を出してもらうこととすれば、むしろ多くの事業所は簡便化されるのではないかという感じがします。
○野口委員長 ほかにいかがでしょうか。大丈夫ですか。
それでは、まだ多少お時間が残っていますが、ほかに御質問、御意見などございますれば。
木下委員。
○木下委員 済みません。木下でございます。本日は皆様、貴重な御意見ありがとうございました。
先ほどにもお話がありましたが、電子化していくということはここにいらっしゃる全ての方が共通して思いをいたしているところだと思うのですけれども、ここで私、常々思いますのが、どうしても例外となってしまうのが、押印があるもの、理事長印や実印を求められているものだと思います。例えば記録保管において、過去に厚生労働省に直接確認させていただいたことがあるのですが、押印した書類とそれ以外のもの、スキャンで残せば良いものと紙そのものを残さなければいけないものの考え方はどうですか、と質問したのですが、どうしても電子化においては、押印済みの書類をどのようにしていくか、が課題となります。電子署名などでいけるのか、既に他業種で取り入れている技術を介護サービスでも導入できるのかといった議論にもなっていくかと思うのです。
署名や押印にかかわることは、電子化の議論において欠かせない部分だと思いますので、その点について、皆様のほうで、例えば本日は株式会社の方とかもいらっしゃいますので、こういったことを取り入れれば私たちの業界でも非常に簡素化できるのではないかというような、何かアイデアや御意見をお持ちの方がいらっしゃったら伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○野口委員長 斉藤様、よろしくお願いいたします。
○斉藤意見陳述人 おっしゃるとおり、押印に関してはなかなか電子化しにくいということがあろうかと思いますし、そういう意味で私どもから、この電子化について、さまざま意見を提言させていただいていることについては、全てが全てということではなくて、そこの仕分けをしっかりとしていけばいいのではないか。
例えば押印の部分についても、紙そのものをきちんと確認しないといけないケースと、その紙のコピーの控えで事足りるケースとか、でも、全てが全て押印された紙の原本でないといけないですということを現時点においては原則、あらゆる場面で求められることになっておりますので、そのあたりのところの仕分けをしていただくですとか、また、場合によっては、今もお話がありましたような電子署名とか電子サイン、契約書関係なんかにつきましては、必ずしも押印だけではなくて、今、さまざまな産業では電子署名が可能になっておりますので、そういったことについての検討で、これはその他でいただいた御質問の中でも、そうはいっても、先ほど来の話が出ていますとおり、介護事業者の多くは小規模で、なかなか電子化に、まだパソコンも満足に使いにくい方もたくさんいる現実もありますので、そういったところにどう配慮していくか。
そういうことで、我々は決してそういった方々を無視しても一番最先端を入れたらいいというふうに思っているわけではなくて、可能であれば両方の対応ができるということをしていただけるのであれば大変ありがたいと感じておりまして、例えば今の押印の部分についても、押印でも電子署名でも両方可能にするという対応をとっていただくですとか、また先ほどのさまざまな記録関係についても、電子化できる、データ管理ができる仕組みも整えていただいて、事業者のほうで紙で対応したい方と電子で対応できる方ということが、両方対応できるということになれば、多くの方が徐々に電子化すれば、これは自治体と我々、事業者にとっても、かなりの削減、また、紙資源の削減にもつながってくるのではないかということで、選択できるような環境があれば大変ありがたいと感じております。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
よろしいでしょうか。
ほかにいかがですか。
ごめんなさい。では、こちらからお先に、山際委員。
○山際委員 ありがとうございます。
本日、皆様から貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。前回の委員会での議論とも共通する部分が非常に多いと感じましたので、これらのことをぜひ議論して、よい方向に持っていけたらと思っております。
意見が１点と、質問があるのですが、意見については、前回、私のところから、例えば実地指導等々の中で書類の不備等々について、結構さかのぼった形で数年前の不備を指摘されていたことがありました。例えば自主返還につながるような事例もあるということで、ちょっと御紹介をさせていただいたのですが、実はそのこと自身が文書のチェックについて、何重にもチェックを行って、そのことが非常に量とともに質の面で時間の負担につながっているということについては効率化を妨げている、あるいは生産性を妨げている要因に大きくなっているかなと感じております。
それから、皆様方にちょっとお伺いしたいのですが、実は先ほどの押印の話とも共通するのですが、例えば社名の変更であるとか等々あったときに、変更の届け出をする場合に、非常に大量の資料を出すようなことが発生します。実は私どものところでもあったりしまして、文書量が大量で、その保管についても非常に手間がかかっています。保管量もそうですし、どこに何をきちんと保管しているのかということで、そこのコントロールというか、チェックもかなり大変になっているような状況があるのですが、そうした文書の保管であるとか等々について、何か負担であるとか等々をお感じのところがあれば、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○野口委員長 いかがでしょうか。どなたでも結構です。文書の保管の面で何かしら工夫されている、あるいは非常にこういうところが困っているという御意見が、事例がございましたら、よろしくお願いします。
斉藤様、よろしくお願いします。
○斉藤意見陳述人 済みません。私どもの意見の中にも一部書かせていただいているのですが、おっしゃっていただいているとおり、とにかく文書の保管についても、大変な量を、また管理の体制ということが煩雑になっております。
重複するような意見でもありますが、また、そこにさまざまな法律の違いによって保管期間も異なってきたりしますので、介護保険法上、定めている保管期間と、例えば生活保護を受けていらっしゃる方のために整えないといけない書類では保管期間が違うということで、そのあたりも数がどんどん膨大になっていく。
この書類は何年間保管しないといけないということが全て異なってくるところを管理していくことも含めて、しかも、それを全て紙で管理していかないといけないことになると本当に非効率なことが多いのかなということでは、やはり電子管理できることがあれば、かなり大きな負担軽減につながるのではないかと感じております。
○野口委員長 下河原様、どうぞ。
○下河原意見陳述人 くだらない話かもしれませんが、置く場所がなくて、高齢者住宅の外にわざわざ倉庫というか、物置を置いて、そこに入れているとか、そういう状況です。
○野口委員長 ほかの方はいかがでしょうか。
石川さん。
○石川委員 済みません。もう一つ、在宅系のサービスの取り扱っている事業所さんと接しているところにちょっとお伺いしたいのですけれども、毎月、月初めに請求事務と、それから、ケアマネジャーの方からサービス提供票をもらって、それを全部届けるとか、実績を全部送るとか、その事務はかなり大変ではないかと見ていて思っておりまして、特に研修会とかを企画するときは10日までは企画できないような状況があるのです。
そういったところでの事業所さんから、そこを電子化でできないかという相談を受けたことがあるのですが、なかなか数が多いことと、OAになかなかついていけないというか、苦手というところもあったりして難しいと感じている部分もあるのですけれども、そういった毎月の当たり前にやらなければならない業務の負担感を聞いたりとかしているところがあるかどうかをお伺いできたらと思います。
○野口委員長 どなたがよろしいでしょうか。
○石川委員 在宅系の方で。
○野口委員長 では、在宅系の介護をされているところに。いかがでしょうか。
江幡意見陳述人、よろしくお願いします。
○江幡意見陳述人 私どもの資料の一番最後にも書かせていただきました。確かに、今、おっしゃっているように、ケアマネの方と感じています。居宅サービス事業所の方の実績報告のやりとりの中で、非常にここの部分が手間だと。あわせて、個人情報保護の観点からも非常に問題ではないかと思います。ファクス等でのやりとりや、出向いて直接手渡したりという部分も含めまして、ここの部分に多くの時間がとられます。その実績が確定しないと介護請求事務に入れません。また、請求事務が遅れることによって、月次決算業務も遅くなり非効率的です。非常にこの点は、おっしゃるとおり、時間も手間もとられます。
私ども、個人的なところになりますが、グループ法人内は、居宅事業所とサービス事業所の間では、システム化されていて、提供単位が自動的にやり取りできます。そうではなく、当然、ほかの事業所さんが多いわけですから、何とか電子媒体等を利用して、効果的な報告ができないかどうか御検討いただきたい。最終的には、そこまではいかなくても、実績報告に関しては合計単位数のみの報告で良しとする等の簡素化ができないものかという点は各居宅サービスの事業者の管理者からも上がっている意見であることを述べさせていただきます。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
ほぼお時間になりましたので、このあたりで終了させていただきたいのですが、先ほど桝田委員のほうから手が挙がっていましたので、短くお願いします。
○桝田委員 日本の場合、印鑑主義という問題が残っていますけれども、介護保険関係も含めて、すごく行政に出す資料の原本証明とかが減ってきました。そこはどんどん要らなくなって、当然、例えば資格証のコピーに原本証明をつけると、非常に手間がかかった問題は大分解決してきたのですが、一部のところだけが今、残っている。
やはり残っている原因はどうも、その地域では裏があって、不正事件が起こっていて、それが残ってしまっているとか、何か新しいルールができているとか、１つの事業者が優良な事業所のほうに迷惑をかけることを起こしてしまっているという部分で、何かいろんなローカルルールの厳しい問題はそこから発生しているので、そこの点を少し見直ししていただく方向も必要なのかなと思っています。
以上でございます。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
それでは、予定の時間を若干過ぎてしまいましたが、本日御出席いただきました団体様からのヒアリングはここまでにさせていただきたいと思います。
意見陳述人の皆様方におかれましては、大変貴重な御意見をいただき、どうもありがとうございました。
ここで御退席をお願いいたします。本日はまことにありがとうございました。
（意見陳述人退室）
○野口委員長 それでは、次の議題に移ります。議題２の「介護分野の文書に係る負担軽減について」、事務局より資料の説明をお願いいたします。
○佐藤補佐 ありがとうございます。
「資料」と書いてあるものをごらんいただければと思います。順序としては一番後ろについているかと思います。
こちらはタイトルにもございますとおり、前回、第１回の委員会でいただいた主な御意見について、事務局の責任にて取りまとめたものとなっております。一つ一つの御意見を読み上げることはいたしませんが、目を通していただければと思います。
全体の構成だけ申し上げますと、前回、指定申請・報酬請求・指導監査とその他の書類についてということで御意見を伺いましたが、各分野に共通する御意見も多かったので「１．全体共通」で【様式・添付書類の簡素化・標準化】や【検討にあたっての考え方】というところをまとめております。
「２．指定申請・報酬請求」で、提出方法に関すること、押印に関すること、更新・変更に関することやウエブ入力・ICT化などについての御意見を列挙しております。
指定申請に特化したものとしては地域密着型サービスや総合事業に関するものや介護医療院に関する申請の点。
また、報酬請求に関しては、処遇改善加算に関すること、報酬改定への対応といったところを記載しております。
３．としては指導監査の関連ですけれども、実地指導の考え方や標準化、頻度・体制など、また、ICT化についての御意見を記載しております。
「４．その他」で、今、申し上げた指定申請・報酬請求・実地指導以外の文書について、前回出た御意見について列挙しております。
簡単ですけれども、資料については以上です。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
ただいま事務局から、前回、第１回の専門委員会での意見を集約した資料についての御説明がございました。
本日の貴重なヒアリングの内容を踏まえて、あるいはこれまでに出ていない視点からの委員の皆様の御意見でも結構ですので、委員の皆様から御意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
野原委員。
○野原委員 栃木県の野原です。
前回、主にローカルルールの廃止の徹底という視点からの御意見が多かったように思ったところですが、きょう、各団体さんからの御意見を聞きまして、ローカルルールの廃止から、さらに場合によっては制度改正も踏み込んでいく必要があるのではないかとちょっと思ったところがあります。
非常に大変だという届け出につきまして、制度的にさらに簡素化の必要があるのかどうか。また、届け出の時期です。10日という時期の制限ですとか、さらにそれを、例えば意見で出ていました年１回にするとか、そういった時期の問題などに検証する必要があるのかということを思いました。
また、変更の際、法人単位による申請の一本化、窓口の一本化などというものが可能かどうか。そういったものも検証してみる必要があるのかというところを思ったところでございます。
以上です。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
石川委員。
○石川委員 先ほどいろいろな御意見をお伺いしまして、保険者格差、ローカルルールという御意見がたくさん聞こえておりまして、これについて、保険者側の意見としてなのですけれども、地域密着型のサービスがどんどんふえていくところで、それにプラス総合事業が入ってきているということで、指定申請の取り扱いや実地指導。そういったことに保険者としても非常に負担が大きくなっているということ。
それから、細かい制度のところまで、どこまで行き届くかという状況があります。特に規模が小さい自治体になればなるほど、職員は兼務の合間にやるみたいな形にならざるを得ないところもあるかと思いますので、例えば後期高齢制度みたいに、広域連合みたいな形で地域密着型のサービスについては統一的な様式ですとか、申請のノウハウですとか、そういったところができるのではないか。特に処遇改善のように、非常に事務がかなり煩雑になっている部分などにつきましては、都道府県と連携をして、広域連合みたいなところがあれば、より統一的なところに近づき、そして事務量の負担にもつながるのではないかという思いを感じているところです。
すぐには難しいかもしれないのですけれども、そのような形になれば市町村、保険者側としては各事業所の窓口的なところ、先ほどのなかなか制度改正がわかりにくいとか、書類だけでは解釈できないとか、研修的なところ、OAの部分。そういったあたりの対応とか、本当にそういったところにもう少し時間をかけられるのではないかと思っております。
もう一つ、総合事業の部分の指定のところにつきましては、やはり全国的なルールをお示しいただけるといいのかなと。その辺、指定をしていながら、結果的にそのルールがないがゆえに、本当にローカルルールが当たり前のようになってしまっているようなところがあるかなと思っておりますので、この２点、意見をさせていただきます。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
久保委員。
○久保委員 日本看護協会の久保でございます。
本日のヒアリングのお話、それから前回、こちらの委員会で出た御意見なども踏まえますと、ICT化についてはどちらも意見が出ている内容ですけれども、既存のシステムが多数ございますので、そういったものも活用していくことができるのではないかと思いました。既に入力しているものを、さらにまた申請のために別途入力をするといった２度手間にならないような方法も、もしかしたら検討の余地があるのでは、ということを可能性として考えました。
もう一点なのですけれども、こちらの資料にも出ていますが、前回も、安全に関する報告、事故報告の様式についてのばらつきがあるという御意見があったかと思います。様式の統一ですとか、報告する事故のレベルのばらつきですとか、そういったものの検討が必要だと思うのですけれども、そもそも事故報告は未然防止・再発防止のためのものとなっておりますので、統一した様式をどのように活用するのか、利用者の安全を守るためのシステムをつくることまで含めた上で、様式を検討していくべきではないかと考えました。
以上です。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
ほかにいかがでしょう。
菊池委員。
○菊池委員 私もきょう、いろいろ御意見をお伺いしまして、特に今、実地検査ですか。その辺の簡素化というか、そういったことがペーパーレス化にもつながりますし、また、加算項目ですか。この辺が複雑だということで、そういった意見をこれから尊重して、文書軽減につながっていくのかなと感じました。
小規模町村としましては、また小規模事業者さんにつきましても、今後ますます、この軽減を進めていっていただければありがたいという感じを持っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
松田委員。
○松田委員 前回の中でも申し上げたのですけれども、私どもとしては、基本的には指定地域密着サービスについても、総合事業に関しても、お示しいただいている書類以外のものを区独自のものという提出書類は求めておりませんので、いわゆるローカルルールというものがどういう経過で、特に総合事業に関してはそんなに歴史のあるものではないので、それが既にローカルルールということがどうして出てきているのかというところは、少し実態は聞いてみたいという気がいたします。
ただ、私どものほうで地域密着型サービスの中で、やはり勤務表のことが随分、事業者さんの負担になっているということを聞きながら、やはりこちらの勤務体制とかについては、きちんと基準を満たしているのかというところで、非常にデリケートなところであったり、実地指導に入るときに必要な変更届が出ていない事例がかなり多く見られています。３年に１度入って、95％の事業所に何らかの文書指摘をしている実態がありますので、そういったところについては全ての緩和を見送っているところもございます。
それと、今回の様式の標準化について、この流れの中でやっていただく中で、例えば報酬請求に関する届けについては通知に基づいているものに準じておりますので、それと同様に、指定関係についても様式等の提示などがあれば、今、条例の中で定めているものを全て標準化することには全く異論がないところです。
そして、実地指導の標準化についても、１つの指定期間の中に１回ということですけれども、先ほど申し上げたように、まだなかなか６年に１度というペースで回るところについては少し事業者の方への逆の負担も増すのかなというところがあるので、私どもとしては６年に１度というスパンでの指導は逆にむしろ困難性が増す部分もあるので、今すぐ指針に沿った対応は困難だなと考えています。
いずれにしても、居宅サービスについては、介護報酬は運営基準に沿った指定サービスを提供することによって算定するものという明確な決まりがございますので、指導に対しても、ここの部分が適正に確保されていることを確認できるということを保持しながら実地指導の標準化の議論を進めていっていただけたらということを希望しております。
以上です。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
桝田委員。
○桝田委員 総合事業のほうのローカルルールという部分ですけれども、総合事業というのは、その市町村が独自につくり上げていくものですので、当然、ローカルルールなのです。でも、この書類上の提出の部分が、そこは統一してもよいと思いますが、問題ないところが、統一できるところが、それこそそれぞれの様式を定めている。
そうすると、そこの市町村の中である事業所は、申請を出すのは当然必要なのですが、やはり例外ケースが出てきます。１人しか利用者がいないけれども、その人のために指定申請をする。膨大な量の書類を出して、その方のためにサービスが使えるようにしてあげなかったらいけないケースが出てきますので、そのときに簡素化ができたら、例えば本体のところに出したものを、コピーをとって出せばオーケーですという形ならいいのですが、申請する自治体の様式、添付書類で提出をと、そこまで要求されるところも出てきます。だから、そういう意味のローカルルールとして解釈願えたらと思います。
様式統一の問題なのですけれども、多分、統一するのはそんなに難しいことではないのです。問題は、それによって各自治体が求めているものがその中に入らなかったら、添付書類で出しなさいという形になってしまうのが一番の課題で、いわば改悪につながってしまうと思います。今、やはり添付書類の量。そちらのほうが非常に問題で、例えば今回の特定処遇改善加算で、この前に普通の現行加算で就業規則等は出したのに、今回も出しなさいというところがやはり出てきました。そこはほとんどの自治体が就業規則はつけなさいと言わないけれども、前の加算の形をそのまま踏襲しているところは就業規則もコピーをつけなさいと。それで、いろんなものをつけなさいというのがローカルルールとして出てきていて、それが一番の課題になっています。
だから、本体の申請書類とか様式よりも添付書類のほう。そこがやはり、ある程度統一する、不必要なものは求めない形を同時に検討していただかなかったら逆効果が出てしまうというのが今、実際に思っているところでございます。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
江澤委員。
○江澤委員 ２点述べさせていただきます。
１点目は、今日、事業者側のいろいろ意見等はたくさん賜りましたので、一方で保険者である行政サイドの、全国の行政の方々あるいは保険者が提出書類の必要性について、どう考えているのかというのは重要ではないかと思って、例えば行政の現場の担当者の方が省いてもいい書類、あるいはこれは絶対必要だというものでちょっと色づけをして、現場の事業者の御意見とマッチングしていく過程が一つ必要ではないかと思っています。まず行政サイドと現場サイドで恐らく一致するものは多分多いのではないかと思っておりますけれども、そういったものをぜひ今後検討できればと思っています。
２点目は、これは別の視点になりますが、せっかく現場が、汗水垂らしてつくって提出した書類がどう活用されているのかというのは非常に今後検討を要する課題かと思っています。当然、提出書類は施設基準を満たすために、それを確認するために提出していることは理解できますけれども、それでは中にはもったいないと感じることがございます。
例えば介護事業所に義務づけられている事故報告書なり、相当なものが全国で今、プールされていますが、そこにはそれぞれ１つの事故に関して２回提出をして、それぞれの対応も全部記載がされています。これは相当な情報のプールがなされていて、これをどう利用者の方のサービスの質の向上にフィードバックするかという視点は、私は重要ではないかと思っていて、その中でいろんなデータの統計学的な解析も可能ですし、あるいはいい取り組みがあったり、同じような防げる事故は絶対防がなければいけないわけです。
そういったものの分析や解析に使えることもありますので、フィードバック可能であったり、利用者のサービスの質の向上に資するものについては、せっかく届け出しているものなので、ぜひ有効活用できるものについてはそういった取り組みを今後、もちろん、個人情報とかいろんな状況があると思いますけれども、可能な範囲でぜひ利用者のサービスの質の向上に資するように、事業者がいろいろうまく業務が賄えるように検討していただきたいと思います。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
山際委員。
○山際委員 ありがとうございます。
文書削減の取り組みを進める一方で、８月末までにこの特定処遇改善加算の申請を行わなければいけないということで、各事業者、非常に苦労しながらやっているわけですが、残念ながら、やはりここでもローカルルールが発生しております。各保険者さんであるとか県の対応も物すごくばらつきがあって、事業者を集めた説明会を丁寧にやられているところもあれば、ほぼ一切、説明がなくて、とにかく国の出した中身を見てくださいというところで終わってしまっているところもあるということがございます。
ぜひ、今後の検討の課題になろうかと思うのですが、こうした加算関係についても、やはり統一したルールをつくっていくということであるとか、保険者さんのところも非常に今、御苦労されているのはよくわかっておりますので、ぜひ国であるとか県からの支援、あるいはガイドラインを示すであるとか、そうした丁寧な支援体制であるとか等々がやはり必要なのではないかと考えております。
以上です。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。もう少し時間がございます。
橋本委員。
○橋本委員 ありがとうございます。
今回の文書軽減の会の趣旨とはちょっとずれるかもしれないのですけれども、私どもの会員の方からとか私の意見でもあるのですが、実地指導とかのときに、本当に４～５分でもいいので、時間をとっていただいて、何か指導に来られたりすると、チェックをされに来られているだけという感じになってしまいますという要素が大きくて、各事業所さんにおいては、とてもいい取り組みをしているとか、私どもはこういうこともやっているので、こういう効果が出ていますとか、何かそういったことをされているところも多々あると思います。
そういったことも、文書軽減とはちょっとずれるかもしれないのですけれども、何かそういったときに、指導に来られている、すごく悪いところを探しに来られているイメージがすごくあるので、その辺をちょっと、取り組みはこういうところも見ていただきたいところがあるのですという時間もちょっととっていただいたら、お互い、そこで対話というか、話ができたり、こういったことで困っているのですということもあわせて話ができたりもするのかなと。何かすごくかた苦しい、もちろん、もともとがかた苦しい会なのでしょうけれども、そういったところもちょっと考えていただいたらいいかなという意見も出ていました。
以上です。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
木下委員。
○木下委員 木下でございます。
先ほど久保委員のほうからも、既存のデータで生かせるものをというお話がありましたが、私、第１回でもちょっと発言をさせていただいたのですが、やはり目指す目標が、今の技術とか、いろいろ横断的にやるのには難しいのかな、時間がかかるのかなというものと、これがあれば割と早目に、例えばどこの自治体、事業所でも取り組めるでしょうというものがかなり二分化されると思っています。その辺の整理についても、こういった各種団体の皆様、現場の皆様で、こうした委員の集まりの中で整理ができていけると、より早目に着手できるものがあると、それは早く現場にフィードバックされて現場が、確かにこういった委員会が開かれることによって負担感が減ったものが出てきたということを早目に実感できる。そういったことが今の現場、非常に早さが求められているというふうに実感しておりますので、検討をお願いしたいと思います。
以上です。
○野口委員長 どうもありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。ほぼお時間ではございます。よろしいでしょうか。
それでは、予定の時間となりましたので、本日はここまでとしたいと思います。皆さん、大変活発な御議論をいただき、どうもありがとうございました。
次回の専門委員会では、本日皆様からいただいた御意見も踏まえ、事務局で論点を整理していただき、議論を進めていきたいと思います。
では、次回の日程について、事務局から連絡をお願い申し上げます。
○山口介護保険計画課長 次回、第３回は、９月18日水曜日、時間は少し遅い時間となりますが、17時から19時までの開催を予定しております。
場所につきましては、また追って御連絡させていただきます。
以上でございます。
○野口委員長 それでは、本日の専門委員会はこれで終了とさせていただきたいと思います。
皆様、御多忙の中、どうもありがとうございました。
