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第３回労働政策審議会職業安定分科会地方連携部会 議事録
日時
令和元年９月６日(金) １４：００～
場所
厚生労働省職業安定局第１・２会議室(１２階)
議事
○飯田公共職業安定所運営企画室長 定刻になりましたので、ただいまから第3回労働政策審議会職業安定分科会地方連携部会を開催します。
議事に入る前に、本年4月27日付けで委員の交替がありましたので、新たに就任された委員について御紹介させていただきます。まず、公益代表委員として、京都府商工労働観光部副部長の河島幸一委員です。独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員の堀有喜衣委員です。使用者代表委員として、岡崎商工会議所事務局次長の山本京子委員です。今、御紹介しました新たに御就任いただいた委員の皆様には、お手元に人事異動通知書として任命書を配布しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、本日の委員の出欠状況について御報告いたします。日本労働組合総連合会雇用対策局長の漆原委員が御欠席ということで、代理として雇用対策局の鈴木様に御出席いただいております。
当部会の部会長につきましては、引き続き阿部委員にお願いしたいと思います。それでは、以後の進行は阿部部会長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○阿部部会長 阿部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。初めに、部会長の就任に当たりまして、部会長代理を公益委員から部会長があらかじめ指名することとされておりますので、堀委員を部会長代理に指名させていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、7月9日付けで事務局に異動がありましたので、御紹介します。職業安定局長に、小林洋司さんが着任されております。大臣官房審議官に着任された岸本武史さんです。職業安定局総務課長に着任された宮本悦子さんです。
議論に入る前に、お手元のタブレットで資料を御確認いただきたいと思います。現在、黒い画面の方は、タブレットの右上の電源ボタンを軽く押した後、ホームボタンを押してください。画面左上から「マイプライベートファイル」にお戻りいただくと、資料一式が格納されております。座席図、議事次第、資料1-1、資料1-2、資料2となっております。もし資料が足りない方がおりましたら、挙手をお願いします。大丈夫でしょうか。「マイプライベートファイル」を開いていただくと、3つぐらいファイルがあると思います。よろしいでしょうか。特に問題なければ、議事に入りたいと思います。
最初の議題は、「雇用対策法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案要綱について」です。これは諮問となっております。事務局より説明をお願いいたします。
○弓雇用政策課長 雇用政策課長の弓です。どうぞ、よろしくお願いいたします。資料1-1と資料1-2が議題1の関係の資料になっています。まず、資料1-1を選択していただきますと、大臣からの諮問の文書で、スクロールしていただきますと、「省令案要綱」というものが別紙で付いております。御説明については、資料1-2で御説明いたします。資料1-2を御選択いただければと思います。
資料1-2が概要になっておりまして、下のほうに参考資料という形でポンチ絵が付いています。こちらで御説明いたします。下のほうに、時系列的に、平成30年3月まで「現行改正案」という枠囲みがそれぞれあります。まず、左側を御覧ください。こちらは、省令改正をする前で、現行になる1つ前のものです。こちらについて御覧いただきますと、都道府県労働局長と地方公共団体の長が締結する雇用対策協定というものと、労働局長が都道府県知事の意見を聞いて策定する地方方針という、2つのものがございました。
こちらを現行という形ですが、基本的には協定のほうに一本化させていただきまして、その中で協定を締結して、事業計画を作成している場合には、地方方針については策定しなくてもよいという取扱いをさせていただいているところです。こちらが今の状況です。
右側の赤く囲んでいる改正案ですが、こちらについては、現行、全ての都道府県労働局において、雇用対策協定というものが締結されまして、地方方針も策定しないということになっております。こうしたことから、この地方方針の策定のために作成する全国指針についても、策定の必要性がなくなったという状況です。このために、必ずしも全国指針を策定しなくてもよいという例外を設けるもので、この赤囲みの中で、「ただし」から記載している文言を追加しまして、全国指針を策定しなくてもよいという例外を設けるといった改正をお諮りするものです。私からの御説明は以上です。
○阿部部会長 それでは、本件について御質問、御意見がありましたら、御発言をお願いします。特段ございませんか。それでは、雇用対策法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案要綱について、厚生労働省案は妥当とし、その旨を私から職業安定分科会会長に御報告申し上げたいと思いますが、よろしいでしょうか。
(異議なし)
○阿部部会長 ありがとうございます。それでは、報告文案の配布をお願いいたします。
(報告文案配布)
○阿部部会長 ただいまお手元に配布されました報告文案により、職業安定分科会長宛て報告することとしてよろしいでしょうか。
(異議なし)
○阿部部会長 ありがとうございます。それでは、そのように報告させていただきます。
次の議題に移ります。次は「雇用に関する国と地方公共団体との連携状況等について」です。事務局より説明をお願いいたします。
○飯田公共職業安定所運営企画室長 公共職業安定所運営企画室長の飯田です。本日はよろしくお願いいたします。「マイプライベートファイル」にある4というPDFファイル、資料2「雇用に関する国と地方公共団体の連携状況等について」をお開きください。雇用に関する国と地方公共団体の連携状況ということで、本日は大きく一体的実施事業の状況と、雇用対策協定の締結状況の最新の状況について、御報告いたします。
まず、1-1は一体的実施事業の概要で、右側の2ページを御覧ください。一体的実施事業については、希望する地方公共団体において、国が行う無料職業紹介と地方公共団体が行う各種支援を一体的に実施するというものです。地方公共団体で多くやられているのは、例えばキャリア・コンサルティングとか、各種支援セミナーのようなものを行っていただき、その後、ハローワークの無料職業紹介につなげるようなタイプで、これは私どもでは「就労支援型」と呼んでおります。
もう1つの大きなタイプは、基礎自治体のほうですが、生活保護受給者の方などについて福祉の窓口で相談支援をしていただいて、その後、就労の意欲とか能力が上がってきた方については、ハローワークに御案内いただき、職業紹介に結び付けていく形で、「福祉連携型」と呼んでおります。この2つのタイプを中心に、一体的実施事業をやっています。
平成31年3月末現在で、183団体、33道府県、150市区町村で実施中となっていますが、昨年と比べますと、昨年は174団体で、道府県は33、市区町村は141でしたので、今は9団体ほど増加しているという状況です。
3ページを御覧ください。こちらは、新たに増えた9か所の自治体を赤字にしています。水戸市、日立市、古河市とありますが、そういった形で、増えた所を赤字で書いています。
4ページを御覧ください。先ほども就労支援型と福祉連携型のように、大きく2つのタイプがあるという御説明をしましたが、改めて、まず国と地方公共団体が実施する業務と主な支援対象者についてまとめた資料です。左側のほうに、まず実施する業務ということで、国のほうは無料職業紹介を行っていますが、地方公共団体のほうですと、当然地方公共団体の御意向とか、地域の実情に応じて様々な支援を行っているわけですが、やはり一番多いのは福祉業務になっています。続いては、若年者、女性、中高年齢者支援ということで、就職が少し難しいような方に対して、就労支援型ということで支援をするような所があります。そのほか、事業主支援という形で、例えば自治体で企業を誘致した際に、それと併せて求人充足指導という形の事業主支援、その他、内職あっせん、U・Iターン支援ということをしている状況です。
そして、右側を御覧ください。そういった業務をするに当たって、実際にどのような支援対象者が多いのか、ターゲットにしているのかということです。多いのは生活保護受給者の方で、福祉型が多いという形になっています。そのほか、若者、子育て中の方も多いですし、幅広く一般求職者の方を支援しているという例もあるといった状況です。
続いて、実際の一体的実施事業の実績について、6ページを御覧ください。左側の上のほうですが、先ほども御案内しましたように、一体的実施事業を実施している箇所は着実に増加していまして、対前年度で174団体から183団体になっています。また、1団体で複数の拠点で実施している場合があるので、拠点も329拠点から337拠点と増えている状況です。また、一体的実施事業を実施いただくに当たりまして、国と地方公共団体で協定を結んだ上で、運営協議会で毎年度目標を設定させていただいていますが、そういった目標の達成の状況についても、約9割弱の目標を達成していまして、前年度に比べても上昇傾向にあるという状況です。
また、利用者からの利用に当たってのアンケート調査によっても、高い評価を頂いており、9割以上の方が「非常に満足だ」という形で答えていただいています。右側のほうに、利用者のアンケートで取った声の一部を紹介しております。一番上のほうは子育て中の方の支援の関係ですが、「市内で職業相談ができて、子育て中も安心して通うことができます」、「保育園の手続をしながら仕事の相談にも丁寧に対応していただけることがとても有り難いです」、「子供を連れていても相談しやすいです」、「就職相談のカウンセリングとハローワークの情報連携で、新たな仕事探しの手伝いをしていただける点が、ほかのハローワークと大きく違う点で、伺わせていただいて良かったと実感しております」と。こちらは就労支援型の利用者の声だと思いますが、そういった形で、利用者の方からも高い、いろいろないい声を頂いている状況です。
続いて、7ページを御覧ください。一体的実施事業の全体の実績の推移です。平成23年6月から一体的実施事業を順次実施しておりまして、先ほども御案内したとおりに、実施している箇所数は順調に増えているところです。また、実績の推移ですが、ハローワーク全体と共通する状況ですが、現在の雇用情勢は、求人が大幅に多い一方で、求職者の方は少ないということで、求職者の方は就職が難しい方が占める割合が増えている状況があります。若干、就職件数、就職率は近年は一体的実施事業のほうも落ちてきています。一方で、ハローワーク全体の就職率の30.9％よりは高い状況になっています。
また、利用者が減ってきているという状況もありますので、そういった中で私どもとしても、地方公共団体と話をさせていただきまして、連携指標を目標として設定するという書き方をしております。正に、例えば都道府県のほうでキャリア・コンサルティングとかセミナーをして、そのうち何人かをハローワークの窓口に誘導していただくとか、あるいは福祉連携型であれば、生活保護受給者の窓口で御相談されたうち、何人かはちゃんと窓口に送ってきてほしいという形で、連携を強めるような形の目標を設定するなどしまして、より利用者がちゃんと就職に向かっていかれるような形で取り組んでいる状況です。
続いて、一体的実施事業の実施事例ということで、2つの事例を御紹介したいと思います。9ページを御覧ください。こちらは愛知県春日井市との関係で一体的実施事業をやっているものです。これは、福祉連携型でして、生活保護受給者を対象にしていますので、春日井市の中に生活保護受給者向けの相談窓口があるので、その中にハローワークで職業紹介のブースを設けて、一体的に支援しているというものです。特に、こちらの春日井市の枠の真ん中の所ですが、非常に春日井市とハローワークで密接に情報共有しているということで、毎週金曜日に、ケースワーカーを含む7名によるスケジュール調整会議を開催して、進捗状況や阻害要因に関する情報を共有し、漏れなく相談が実施されるようスケジュールを調整しているということです。また、支援の過程で、振り返りと就労意欲喚起が必要な対象者に対して、こちらは市のほうでチェックリストを作って把握されているのですが、そういった実施で把握された情報を私どもハローワークのほうにも共有していただいていまして、相談支援をしていますと、利用者の方は就労意欲等に波がある場合もありますので、そういった中でよく情報を共有しながら、きめ細かに支援をしているといった状況です。そうした結果で、左下のほうに赤字で実績を出しています。支援対象者数、就職者数も、春日井市は目標を上回っているということで、密接な連携によって効果が出てきているといった状況です。
もう一点です。こちらも同じ福祉連携型の例です。こちらは総社市ですが、こちらも春日井市と同じように、密接に情報を共有しています。それに加えて一歩先を進んでいるというものが、総社市の枠の真ん中の青枠の2つ目のポツなのですが、総社市の職員、多分ケースワーカーがハローワーク内の就労支援ルームに常駐して、双方の専門分野をいかしたワンストップ的就労支援を実施ということで、通常のの福祉連携型を見てみますと、窓口については、生保（生活保護、以下同様。）の窓口は窓口で、ハローワークはハローワークで別に設けているというケースが多いのです。こちらはハローワークが設けたブースの中で、全部一緒にやっていただいているという形で、進んだ形の取組をしていただいていると思います。こちらの実績についての左の下のほうですが、就職率が増加傾向になるといった形です。
一体的実施事業の関係ですが、私どもとしては、基本的には地方公共団体の御意向があった場合に、私どもは支援をするという形で、今まで数も順調に増えてきているわけですが、今後とも地方公共団体から是非やりたいという声があれば、私どもとしては精一杯バックアップしていきたいと考えているという状況です。
続いて、雇用対策協定の状況について御説明いたします。12ページを御覧ください。雇用対策協定ですが、こちらも御案内のとおり、国と地方公共団体が密に連携して、雇用対策に取り組んでいくために、雇用対策協定というものを結んでいっています。現在、平成31年3月31日時点で、193地方公共団体、47都道府県、131市14町1村となっております。1年前の状況は、164地方公共団体で、都道府県は47で、都道府県は以前は105で、町が11、村が1ということで、約30ほど雇用対策協定を締結している所も増えてきているという状況です。
昨年度から、増えた雇用対策協定を結ばせていただいた市については、下のほうの市町村名を赤字で書いています。雇用対策協定も順調に締結数が増えてきているという形です。続きの13ページは、全国地図で雇用対策協定が結ばれている所について、図にしています。
続いて、雇用対策協定を結ぶと、事業計画というものを作成していただきまして、その事業計画の中に、具体的に国と地方公共団体でこういった形で連携して雇用対策の事業をやろうということで、いろいろ書いています。そういった中で、雇用対策の実施事例を幾つか御紹介したいと思います。
まず、15ページを御覧ください。最初の事例ですが、宮城県仙台市と宮城労働局ハローワーク仙台との支援です。こちらは仙台市のほうが企業誘致をする際に、市の独自の助成制度もあるのですが、そこと合わせて、誘致候補企業が実際に仙台市にお見えになって、この立地はどうかなとなったときに、合わせてハローワークにも訪問いただきまして、ハローワークにも仙台市がどのような雇用情勢かを御説明した上で、仙台市とも連携しながら求人充足に努めていっているという内容です。
左のほうの取組効果です。ハローワークが市と一体的に支援を行うことで、進出した後も継続的に人材確保の支援要請があって、ハローワークの求人申込みにつながっているとか、新規拠点を立上げということで求職者の関心も高く、説明会の参加も積極的な応募もあり、就職充足につながっているということで、自治体の企業誘致に当たっても、しっかりとハローワークのほうでサポートさせていただいて、求人充足に努めているといった内容です。
続いて2つ目の例ですが、16ページを御覧ください。こちらは福井県永平寺町と福井労働局のハローワーク福井の取組です。こちらの永平寺町ですが、管轄はハローワーク福井ですが、そちらの町の中にハローワークの窓口がないということで、今までハローワーク福井と永平寺町では十分に雇用関係で連携ができていない面もあったたのですが、平成28年7月に雇用対策協定を締結しまして、そういった中で締結した後に、ハローワークの職員と永平寺町の担当職員、あと永平寺町の商工会の方の3者で、いろいろと事業所を回らせていただきまして、企業の生の声をいかした求人充足サービスに取り組んでいるということです。こうした3者できめ細かに求人のニーズを伺って、充足の取組をした結果、左側に「取組の効果」という所がありますが、永平寺町を就業地とした求人の充足率が、全国平均より1％程度高くなっているということで、引き続きこういったことを永平寺町の中でもしっかりと取り組んでいきたいといった状況になっています。
続いて3番目の事例で、17ページを御覧ください。こちらは静岡県静岡市と、静岡労働局のハローワーク静岡です。あとは社会福祉人材センターと3者で連携しているのですが、静岡市で介護職員の初任者研修をした後、その後にそのまま出口という形で、私どものハローワークですとか、社会福祉人材センターと連携しまして、就職面談相談会とかセミナーを開催して、就職に結び付けているといった事例です。こちらも取組の効果という形で、左の就職率ですが、平成29年度が、初任者研修は皆さん100％取得しているわけですが、そのうち就職率が60％だったものが、平成30年度は77％になっているということで、こういった形で密接に一貫して支援することで、就職率を上げているといった事例です。
18ページは徳島県美馬市と徳島労働局のハローワーク美馬との連携です。こちらは、シニアの方の仕事向けの体験会をやって、サービス業の人材確保につなげていくという取組です。こちらのほうですが、美馬市も雇用対策協定を結んでいるのですが、その中で美馬市としても、人手不足感が深刻なサービス業に、就労意欲の高いシニア層の求職者をマッチングすることができないかとお考えになっています。そういった中で、美馬市がセブンイレブンと地域の見守り活動協定を締結しました。それを契機に、是非セブンイレブンにシニア層の雇用について何かしていただけないかと提案しました。ただ、いきなり求職面接会としますとハードルが高いものですから、まずハードルを下げて、お仕事体験会というものをやっていただいています。
左側の取組効果の中に取組の内容を少し書いています。55歳以上の求職者の12名の方が、セブンイレブンでのレジ打ちの体験会に御参加いただきました。そういったレジ打ちの体験会をきっかけに、新たにハローワークに求職登録をして、就職をしていこうといった方が増えているということと同時に、こちらの取組の企画に管内のセブンイレブンの店舗全体から求人を受理したと同時に。こういった取組がとても高齢者の方にとってもいいですし、こういった取組は是非求人充足につなげたいといった、ほかの事業所からも同じようなことをしてほしいという声が出てきていまして、そういった中で、引き続きこういった取組を進めていって、マッチングにもつなげていきたいといった内容です。
19ページを御覧ください。こちらは福岡県の福岡市と福岡労働局ハローワーク福岡南との連携の事業です。今、正に子育てと介護で両立に悩まれている方とか、両立しようとしている方についての「お仕事再開応援フェスタ」というものを共同開催したということで、福岡市のセミナーは上のほうの枠の左側にあるように、子育てと介護の関係を中心にしたセミナー関係を実施しました。一方、ハローワーク福岡南では、子育てや介護と両立しながら仕事を再開したい方向けの就労関係のセミナーを一緒に開催しまして、そういった結果、実際に就職が増えてきたとか、そういったデータまではまだ取れていないのですが、取組の効果としては、窓口の利用件数が対前年同月比で6.5％増えたとか、職業相談件数も増えたといった形で、まず利用者を集めるということには寄与しているということですので、今後ともこういった取組について、実際に就職やマッチングのほうにつなげていきたいといった状況です。
あと、雇用対策協定のほうですが、今は47都道府県とは全て締結しております。まだ市町村と締結されていない所もあるのですが、私どもとしては、区市町村から雇用対策協定を締結したいという話があれば、当然前向きに締結していきたいと考えています。あと、私どもとしては、今、雇用対策協定は結んでいないけれども、一体的実施事業はやっているという区市町村が全国で100か所ぐらいあります。こちらのほうは、多分雇用対策の取組には関心はあるけれども、協定にまでは至っていないと考えていますので、まずそういった区市町村を中心に声掛けをして、是非雇用対策協定を結んでみませんかという形の働き掛けを進めているといった状況です。引き続き、そういった雇用対策協定をしながら、連携を深めていきたいと思っています。
もう一点ですが、雇用対策協定自体は平成22年3月に初めて締結し、その後、毎年事業計画をお作りいただいているわけですが、雇用情勢の変化とか、あるいは今年から特定技能の外国人材が入ってくるとか、周りの情勢も大きく変わってきていますので、私どもとしても、雇用対策協定を結んだことだけに満足するわけではなくて、こちらの事業計画をしっかりと地方公共団体ともお話させていただいて、より地域の雇用情勢に合った形で、かつ利用者にも御満足いただけるように、そういったことを通じて、地方公共団体との関係もより深めていただければという姿勢で臨んでいるといった状況です。雑駁でございますが、説明は以上です。
○阿部部会長 ありがとうございました。それでは本件につきまして、御質問、御意見がございましたら御発言をお願いいたします。
○中澤委員 1つ御質問したいのですが、資料2の2ページ目の所なのですけれども、仕組みとして地方公共団体、国があって、一体的実施事業、それから上にいきますと協定と書いてあります。その協定の所に最後のほうなのですけれども、要望があった場合は、国は誠実に対応する旨を規定することも可能と書いてあるのですけれども、実際にこういったケースはあるものなのでしょうか。
○飯田公共職業安定所運営企画室長 実際は、地方公共団体の要望に応じてやっております。要望の内容を踏まえて密に話してやっていますので、こういった旨の規定をしてもしなくても実際は国としては最大限、きちんとやっているという理解です。協定の一体的実施施設が何か所ある中で、この規定が実際に何個入っているかというのは手持ちの数字がない状況ですが、どちらにしてもこちらの一体的実施事業自体が、地方公共団体の意向を踏まえて私ども、最大限に協力するという形です。そういった意味で、私どものほうで不誠実な対応を取ろうとかというところは一切、考えてないといった状況です。
○中澤委員 あとは一体的実施事業も、協定もそうなのですけれども、都道府県と協定を結ぶ、それから、いわゆる地方公共団体、市町村と結ぶ、それは協定の場合も、いわゆる実施事業も全てあるわけなのです。例えば都道府県の協定と、地方公共団体との協定の特色的なものとか、あるいは一体的実施事業も同じような感じで、都道府県が行う一体的実施事業の特徴とか、あるいは市町村との一体的事業の特徴とかというのは何か、捉えているものはありますでしょうか。
○飯田公共職業安定所運営企画室長 まず、都道府県と区市町村ですけれども、やはり管轄の区域が都道府県のほうが広くて、区市町村のほうが狭い、こういうこともありますので、そういった面も踏まえますと全般的には、雇用対策協定の内容も都道府県のほうはどちらかというと県全体の労働市場圏を見渡した上で、やはり若者とか、子育て中の女性とか、あるいは高齢者の方、あるいはUIJターン等という形で、そういった就職困難者の方とかは是非、地元が人手不足なので戻ってきてもらいたいといった内容を踏まえて雇用対策協定をお作りいただいて、それを踏まえて実施する一体的実施事業も、先ほど少し御説明しましたが、都道府県がやっている一体的実施事業は、いわゆる就労支援型というのがほとんどでして、そういった若者とか中高年齢の方々に対して、まず、都道府県のほうでキャリア・コンサルティングとかセミナーをした上で、私どもは職業紹介をするという形が多いという状況です。
一方で、市区町村の雇用対策協定ですが、そちらも障害者とか、幅広く雇用対策協定を結んでいることも多いかと思います。一体的実施事業は基本的に福祉連携型が多いといった状況です。生活保護受給者の方ですとか、生活困窮者の方とか、そういった窓口と連携して支援をして、意欲や能力が上がってきて働きたいなと思ってきたら、ハローワークにつなげるという形が多くなっております。以上です。
○阿部部会長 よろしいですか。ほかにいかがですか。
○三島委員 労働側の三島です。少し愛知の実情なども申し上げながら御質問と要望を申し上げたいと思います。まず、最後に言われました雇用対策協定の締結を引き続き呼び掛けていきたいということですが、愛知県も2市しか結ばれていない。加えて、結んでいる所は一体的事業をやっていないので、締結することに対するメリットと言いますか、締結する意味合いなども含めて、是非PRと同時に改めてもう一度、この意味合いを全体で共有いただくことことが重要だと思います。
次に、呼び掛けが中心だと思いますが、積極的にこれからもPRをお願いしたいという御要望を申し上げつつ、併せて一体的実施事業については、一般型、生保型という言い方をしますが、愛知県は非常に成果を上げているということで、ハローワークに比べて随分、就職率も高いのです。先ほどの中で言いますと、やる気があれば、地方自治体が手を挙げればバックアップをしたいということでいけば、全国津々浦々、やりたいと言われれば、生保型は300世帯というバーがあるようですが、手を挙げた所には十分なバックアップのもと一体的実施事業が展開できており、手を挙げている所でできていない所はないという認識でよいか教えていただきたいというところです。
併せて、生保型は愛知も1か所、300世帯ある所で、まだやってない所もあるものですから、引き続き積極的に、この意味合いみたいなところを当該自治体などにPRいただいて、生活保護はまだ全国200万人いると言われている中でいくと非常に大事なことだと思いますので、是非、PRをお願いしたいというところです。
もう1点、なかなか自治体によってはふるさとハローワークがあったりして、一体的実施事業でなくてもいいやという所があるのです。ただ、私どもで言うと、やはりこの一体的実施事業がゆえに若者だったり、女性だったり、高齢者だったり、いろいろなメニューがより付加価値が付くと思うものですから、是非、ふるさとハローワークがあっても一体的実施事業の気付きと言いますか、意味合いをPRしていただきたいと思います。私どもとしては、できれば切り替えながら、一体的実施事業が更に拡大をし、生保型は少しバーがあるようですが、一般型でも、よりそういった付加価値メニューが拡大するようなPRと同時に、ふるさとハローワークがある所は余り問題認識もないようですが、そのような気付きを積極的にPRをしていただいて、切り替えるところも含めてやっていただくと有り難いという御要望を最後に申し上げたいと思います。
○阿部部会長 ありがとうございます。では、御質問もありましたので事務局からお願いします。
○飯田公共職業安定所運営企画室長 まず、頂いた御要望で、多分、より一体的実施事業でも一般型のほうがいろいろな支援メニューもありますので、そういったことをいろいろ区市町村のほうも気付きを与えながら雇用対策協定を結ぶとか、その中で一体的実施事業も広げていってほしいというお話ではあると思います。そういったことも正に、雇用対策協定も締結とかも話し掛けの中で、当然、そういった気付きも区市町村のところに出てくるかと思います。そういった形で要望が上がってまいりましたら、基本的には一体的実施事業も一般型はできるような形で準備を整えております。
一方で、生保型のほうの場合なのですけれども、やはり御利用者数のめどとかがありますので、そういったところで少し、一体的実施事業という形で常駐するまでにいかないというものは多分、御案内かと思いますが、巡回型でやっております。ただ、いずれにしてもやはり、私どもも福祉支援を受けている方の就労支援が大変重要だと考えておりますし、そういった中で、支援のやり方はいろいろあると思うのですが、その実際の状況を踏まえて一体的実施事業か、あるいは巡回型かも踏まえてしっかりやっていきたいと思っております。今、三島委員の御要望のお考えを踏まえながらより密に、区市町村と連携しながら雇用支援を進めて、最終的に利用者へのサービスの向上につながっていくように頑張っていきたいと考えております。
○阿部部会長 では、青木委員、原田委員は後ほど。
○青木委員 青木でございます。この一体的実施事業が利用者からの満足度が非常に高いということをお聞かせいただいて、そのことについては良い形となっているなと見受けさせていただきました。この中の支援対象者の部分で障害者という項目がありまして、15団体、18拠点で実施をされているということですが、この障害がある方々の満足度は大体同じような率の回答が得られているのでしょうか。また、今、世の中の流れとして各企業、それから自治体などにとっては、法定雇用率の達成に向けて障害のある方の採用をしたいという思い、そして障害がある方については、就職をしたいという思い、そこのマッチングと言いますか、就職サポートのような支援がこの場所でできると良いと思います。やはり就職したい人たちは、自分の住んでいる身近な所で就職したいという願いがあると思います。私も実際、事業所の中で障害者雇用をしようと思ったときに、ハローワークに行っても登録されている方や情報が少なく、最終的には、民間の紹介サイトを頼らざるを得ないという状況がありました。こういった国と地方公共団体の一体的実施を切り口とした障害者雇用の促進がさらにできないものかなと思ったところです。以上です。
○阿部部会長 ありがとうございました。事務局から何かありますか。
○飯田公共職業安定所運営企画室長 青木委員からの御指摘ですけれども、一体的実施事業自体は地方公共団体がやりたいという内容で、これまでの説明のとおり、あまり障害者のほうを一体的実施事業としてメインでやっているというのは少ない状況です。ただ、一方で、雇用対策協定を見ますと、統計的に全部、分かっているわけではないのですが、ばーっと私が見た感じでは、やはり障害者をきちんと雇用していこうと、雇用を進めていこうという中で、多分、就職面接会を地方公共団体が連携してやると書いている所が多いと思います。そういった取組を進めながら、障害者の方の就労支援をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○阿部部会長 では、原田委員、お願いします。
○原田委員 事務局の御説明にありましたとおり、着実に団体数も増えていますし、実績も増えています。また、事例の御紹介も頂きました。その中で質的な向上の取組も進められているということで、改めて関係者の皆様の御尽力に御礼を申し上げたいと思います。
その上で、現在、政府は就職氷河期世代の支援対策を進めていらっしゃるかと思います。経済界としても大きな問題として受け止めているところなのですけれども、大変対応が難しい面もございます。具体的な施策の1つとして、地域のプラットフォーム作りが掲げられているかと思います。こちらは、これから体制を整えていかれるものだと思っていますが、本日、御紹介等いただいた一体的実施事業の中で積み重ねているノウハウや知見、あるいは人材を活用しつつ、是非、新しい地域のプラットフォームを効果的、効率的なものとしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○阿部部会長 ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。
○鈴木委員(代理) 鈴木でございます。御説明ありがとうございました。一体的実施事業も今、御説明がありましたとおり、年々、その数も増えているということですとか、あるいは利用者の方のアンケート調査を見ても満足度が高いということは、やはり連携が重要であるということを表しているものと理解をしております。
一方で、先ほどのお話にもありましたとおり、就職氷河期世代、あるいは外国人の受入れといったことの現場の最前線というのは、やはりハローワークの職員の方がやっていらっしゃるところはある意味、生命線というところもあろうかと思いますので、そこで働かれている方の業務負荷というところもしっかり踏まえた上で、対応を取っていただければと思います。職業安定分科会でも同じようなお話をさせていただいていますけれども、是非とも御対応いただけたらなと思います。
それから1点、質問です。御説明がなかったところで恐縮なのですけれども、22ページの地方版ハローワークについてお伺いさせていただきます。一番下の主な実施目的というところで、ポツの所、特定分野への職業紹介ですとか、特定の対象者の職業紹介についての記載があります。その後の括弧でいろいろ書かれていると思うのですけれども、ここの内容が、例えば今年だと医療が入ったりされていると思います。この項目は、地方自治体の取組などを見た上で、今年はこういう業態が多いよねということで事務局のほうで記載されているのか、あるいはトップダウンの形で、厚生労働省から今年はここをやろうというような連絡をされているのか、その辺の取扱いについてお伺いさせていただければと思います。
○阿部部会長 それではお願いします。
○飯田公共職業安定所運営企画室長 地方版ハローワークのお尋ねでございますけれども、地方版ハローワーク自体、自治事務という形でやっておりますので、我々から報告を強制的に求めるということはできないのです。地方版ハローワークを設置した際等に届け出を国にしていただきまして、その際に、例えば私どもはこういうふうに職業紹介の範囲を狭めていますよとか、そういうところも併せて情報を頂いていますので、そういった情報を見て私ども事務局でリバイスをしているといった状況です。
○阿部部会長 ほかにいかがですか。
○山本委員 山本です。よろしくお願いいたします。初めて参加させていただきまして、少し的外れなことを言ってしまうかもしれないですが御容赦いただきたいと思います。まず、一体型支援事業につきまして、私が住んでおります岡崎でもやっております。私もたまたま事業運営委員に入っておりまして、いろいろなことが結びついたところです。こちらについては、実際に委員をやっている中で、その重要性を実感しております。というのは、やはり岡崎は一般と生保と両方やっているのですが、生保については地域福祉課等からハローワークに案件を流すのですが、同じ市役所の中でも庁舎の建物が違います。建物が違うだけでも、なかなかハードルが高く、ハローワークが別の場所にあった場合はもっとハードルが高くなるので、本当はすぐ隣とか、先ほどどこかの事例にあったのですけれども、同じ所ですぐにというのが理想的ではないかと思います。ちょうど岡崎でも、今のような話が昨年度の会議で出ていました。そういうことが重要ではあるのですが、同じ庁舎の中でも建物が違うだけでハードルが高いぐらいのものなので、より近くあったほうがいいと思います。非常に意味のあるマッチングが少しでもできるいい取組なのだなと改めて思いました。
あと、1点。どれに結び付くか分からないのですが、私も地元で企業の、特に商工会議所ですので、中小企業の採用のお手伝いを20年ぐらいやっております。その中で、今は、特に本当に深刻な人手不足ということもありまして、企業の方からいろいろなお話をお聞きするのですが、高校生の就職に関してどうにかならないかと言われています。高校生のスケジュールとか、就職活動みたいなものは大学生と違って、ほぼ1社応募して決まって、はい、いいですよという形になっています。いろいろな就職活動がある中で、会社とか仕事とか、働くこととかというのを余り意識せずに、理解せずに高校生は就職していくのです。
その中でやはり、厚労省が発表していますけれども、3年以内の離職率がかなり高く、4割とか5割とか言われていると思います。その後、そういうことがあると企業にとっても、本人にとっても非常に大きな損失だと思うので、特にそこがないように、学生、生徒さんのうちに何かやっていただけることがないか。4割の人が3年以内に辞めるとすると、その人たちをどうにかできないか。企業の側からいくと、そういった子たちは、次はどうやって就職活動をするのかとか、或いはそういう子たちを何とか取り込めないかという話があります。
例えば離職してしまった方、若い子たちがどういうふうに次を探しているか、次はどれくらいで就職するかとかいうようなデータが、もしあったら教えていただきたいですし、そういったところに何か手を打っていただけないかという気持ちがあるのです。それがハローワークと地域の連携の中に組み込まれていくものなのかどうかというところです。
○阿部部会長 事務局で何かありますか。
○鈴木首席職業指導官室長補佐 鈴木でございます。高校生の早期離職につきましては、もともと、高校生の就職支援も、ハローワークが学校と連携しながらやっております。離職されて、雇用保険とか受給する場合にはハローワークに来られますし、また、全国に、愛知県にもございますけれども、若者向けのハローワークというものを設置しております。そういったところで、職業意識形成支援も含め、キャリア・コンサルティングをしてしっかり就職支援をしております。そういった形で、ハローワークにおいて伴走的に支援をしていきたいと考えております。以上です。
○阿部部会長 堀委員はこの手の専門家ですので、何か追加であればお願いいたします。
○堀委員 高卒就職については、人材開発統括官で現在、議論が正に進んでいるところです。今、御指摘のような早期離職の、特に1年以内に離職してしまった高校生に対する支援について、どのようにしたらよいかということについて正に議論をしている最中です。この後どのように展開していくか分からないのですが、皆さん広く問題意識を共有されているということで、また対策が進んでいくのではないかと考えております。
それから、ほかの委員からも就職氷河期世代についての御指摘が広くあったのですが、就職氷河期世代はもちろん正社員化も大変重要だと考えているのですけれども、その手前に行くだけでもなかなか大変な方々もいらっしゃるということで、本日の様々な事例をお聞きしている中で各自治体等でいろいろな工夫が行われているのだなということを知りました。こうしたことを活用していただきつつ、是非就職氷河期世代の支援をしていただければ大変有り難く存じます。
○阿部部会長 ほかにはいかがでしょうか。
○河島委員 今の高校生の関係で、京都府の自治体の取組ですが、少し紹介させていただきたいと思います。高校生の方は、就職指導の先生方の過去の経験とか知識、それから特定の企業にOBの方々を送り込まれている所に概して御紹介をするという傾向があって、何が言いたいかというと、新しい分野をなかなか拡大できないといったところが現実的な問題としてあるのかなと。それも早期離職の1つの遠因になっているかなと思っています。1つは、我々教育委員会とハローワークと連携させていただいて就職指導、就職希望の高校生の方という形になってまいりますが、学校にハローワークの職員に出掛けていっていただいて、そういった職業観の醸成とか仕事についていろいろ考えていただく。そういう機会を生徒に対してやっております。
それから、先ほど申しました進路指導の先生方に対しても、リアルな状況を知っていただこうという形で、最近始めていますのは地域の企業の方との意見交換会、こういったものを実際、現地に行っていただいて、今、実際の現場、雰囲気というのはこのように変わってきているということを体験していただく取組をさせていただいています。
その中で一例申し上げると、特に考え方が変わるのは福祉事業所等に訪問される場合です。子供さんが福祉の世界に行きたいという場合に、やはりどうしても福祉はやめておいたらなどとおっしゃられる親御さんが割と多いわけです。先生方の認識としても、やはり福祉というのはどうなのかなと。ただ、実際に行っていただくと、皆さん方御承知のとおり、非常に先駆的な取組をされている所、あるいは働く方々の環境をしっかりと整備していただいている、そういう事業所が大変多いです。そういう所に行っていただくと、こういった職場にちゃんと教え子を責任を持って送り出せるなという形で、考え方が180度変わったというお話も聞いていますので、そういった取組も引き続きやっていきたいなと思っています。
それから、これは緒に就いたばかりでなかなか効果は現れていませんが、辞められた方を早期に労働市場に戻していくという意味で、これも労働局、ハローワークと連携させてもらいながら、昨年から京都ジョブパークの中に再就職支援コーナーというものを設けさせていただきました。これは高校生、大学生を含めて早期離職した方を必要な訓練、あるいは社会人インターンシップを経て職場復帰していただこうと、新たな職場を見付けていただこうという取組を始めたところです。少し紹介ですが、以上です。
○阿部部会長 ほかにいかがですか。特段ないようでしたら、本件はこれで終了させていただきます。全体を通して何か御質問、御意見はございますでしょうか。よろしいですか。
○中澤委員 この議論とは直接関係ないのですが、ちょっとお教えいただければと思います。ばかなことを言うようですが、雇用対策法というのは、法律の名前としては残っていないのですけれども、今回のは雇用対策法の施行規則の一部改正という形で処理される。法律的な立て付けはどういう感じになっているのですか。議論の話ではないので、分かる範囲でお願いいたします。
○阿部部会長 では、お願いいたします。
○弓雇用政策課長 御指摘のとおり、今、雇用対策法は労働政策総合推進法という形で名前が変わっておりますが、今回お諮りしたものについては、当時、雇用対策法施行規則の一部を改正する省令というものがもともとありまして、その一部を改正させていただくということになっていますので、従来の雇用対策法施行規則という名称がそのまま残って使われるということです。
○中澤委員 という理解なのですね。
○弓雇用政策課長 はい。
○中澤委員 ただ、もともと法律と規則というのはひも付いているものなので、一般的に例えば雇対法の名前が変わっていれば、当然のことながら規則というのはそれで一本化しているのではないかなと思ってですね。
○弓雇用政策課長 おっしゃるように、全体として施行規則そのものの名前は既に変わってはいるのですが、改正する省令というところについては、当時の改正する省令という名前が残っている関係で古い名前を使っているということです。
○中澤委員 分かりました。
○阿部部会長 ほかに何かありますか。特になければ、以上をもちまして本日は終了したいと思います。本日の会議に関する議事録については、労働政策。どうぞ。
○河島委員 今回お話が出てくるのかと思ったのですが、出てきませんので、あえて言わせていただきます。ハローワークのシステムの刷新の関係で、先月8日に開催された連絡会での意見を踏まえて、地方側を代表して3点ほど要望させていただきたいと思っています。まず1点目です。求人情報に関しては、ネガティブチェック方式の導入によって、刷新は更なる利用者の増加が見込めるところなのですが、一方で求職者情報に関しては、求職者の同意が十分でないとの理由、かえって利用者の不安感を煽るのではないかといった意見もあったことから、今回の刷新ではネガティブチェック方式の導入が見送られることになったところです。地方側としては、そこの導入をお願い申し上げていたところで、その辺では遺憾に思っているところです。
今回の刷新で、サービスの利用意向の確認については、オンラインを通じて余裕を持った手続が可能となりますが、なお、未選択となっている場合には、国のハローワークの窓口などにおいて、求職者の方に対して地方版ハローワークへ提供することのメリットを十分に御説明いただき、例えば再度の検討を促していただく等、地方版ハローワークへの提供に関して同意いただけるよう引き続き工夫いただくとともに、その旨をハローワークの職員の方々にもマニュアル等で徹底していただきたいと思っています。
2点目です。求人・求職情報共に、マッチングに資する情報が地方版ハローワークに今回のシステムの刷新に伴って十分に提供されるよう、これまで多岐の項目にわたって細かく要望してきたところです。今回の刷新においても、予算の制約あるいは技術的なハードルがあるなど運用面の問題等があり、残念ながら見送られることになった要望項目が幾つかあります。今後も引き続きハローワークと同等の求人・求職情報が地方版ハローワークに提供されるシステムとなるよう、速やかな検証、検討をお願いしたいと思います。
3点目です。今般の刷新を受けて、職業紹介のチャンネルが窓口とオンラインの2つに大きく広がっていくと。利用者の利便性、効率的なサービスの提供が実現する、これは大変うれしいことだと思います。今後、国のハローワーク職員の業務フローはもとより、一体的な実施施設等において国と連携している地方公共団体においては、国と同様に職員体制を含めて業務内容を変えていく必要が出てくる場合があります。現場における混乱を最小限に抑えるべく、スムーズに移行できるよう利用者への周知はもとより、地方公共団体への事前の周知についてもできる限り余裕を持ったスケジュールでお知らせいただくようお願い申し上げます。
以上3点ですが、各委員の皆様方が申されたとおり、もう一点最後に、就職氷河期世代支援プログラムに関連してお願い申し上げたいと思います。事業者が労働者の募集、採用に際して年齢の制限を設けることは、原則禁止されているところですが、既に一部で報道されているとおり、国においてはこのプログラムの一環として、就職氷河期世代を対象として年齢を限定した求人を申し込む場合、ハローワークにおいて例外的にこれを受理できることになっているところです。地方版ハローワークにおいても国との連携を条件に、国のハローワークと同様に受理できるよう現在検討がなされているとお聞きしていますが、地域の実情に応じて雇用対策を実施している自治体にとっても国と連携して就職氷河期世代の支援を推進することは、大変有意義なものと考えているところですので、現時点でも多くの地方公共団体が各労働局との雇用対策協定を締結しないという点にも十分留意していただきながら、積極的な御検討、対応をお願いしたいと思っています。
就職氷河期世代への支援に取り組む地方公共団体において、この機会に雇用対策協定の締結に乗り出すことも十分に考えられることから、労働局においては地方自治体から個別の相談があった場合には、適切に応じていただくなど、国と地方の連携体制が円滑に構築されるよう協力を引き続きお願い申し上げまして、地方側の意見とさせていただきます。ありがとうございます。
○阿部部会長 今の件に関して、私から御質問させていただいてよろしいですか。地方版ハローワークで受理している求人件数というのは、大体どれぐらいあるのですか。そういった統計はございますか。
○河島委員 統計は、また室長にお世話になると思うのですが、私どもの京都府だけで申し上げると、地方版ハローワークで独自に求人を受理している件数は、全体として約1,000件程度という形です。
○飯田公共職業安定所運営企画室長 資料2の22ページを御覧いただければと思いますが。
○阿部部会長 3万2,000件ぐらいですかね。
○飯田公共職業安定所運営企画室長 新規求職が3万2,000件で、求人が約30万人弱ですね。
○阿部部会長 分かりました。ほかに何かございますか。よろしいですか。
○飯田公共職業安定所運営企画室長 今、河島委員から頂いた意見、御要望に対して、現時点でのお答えをさせていただきたいと思います。来年1月からハローワークで予定されているシステム刷新の関係での御要望、あと、本日皆様からいろいろな御意見を頂いた就職氷河期世代の関係の大きく2点で御要望いただいたと考えております。まず、システム刷新の関係ですが、なるべく私どもとしても求人情報、求職者情報を本人からきちんと同意を頂いた形で、地方版ハローワークも含めて地方公共団体に提供したいと考えています。そうした中で、今回のシステム刷新に当たり、求人情報については現状でも約8割の所が地方版ハローワークとか地方公共団体に提供してよいといった状況もありますので、そういったところにおいて今回、ネガチェック方式に変えると。つまり、出したくないというときだけチェックをするという形に変える予定です。
ただ、一方で求職情報ですが、実態としては先ほど河島委員からもお話がありましたが、1％強ほどしかまだ同意が得られていないという状況です。この段階でネガティブチェック方式を導入すると、やはり最終的に情報を共有するというスキーム自体に何か信頼を損なうようなことがあっては元も子もないと考えておりますので、その点はちょっと見送らせていただいたところです。
しかし、来年からのシステム刷新で、求職情報については今はハローワークの職員が求職者に対していかがいたしますかと伺っているのですが、来年1月からは基本的にオンラインでいろいろ登録できるということがシステム刷新の大きな内容です。その中で、御本人がシステム上でポチッとやることもできるようになりますので、そういった面では、今よりは求職情報についても同意を得る数が増えてくるのではないかと考えております。求職者情報の提供の同意割合が高まってくれば、やはりそれに応じていろいろ考えていきたいと考えていますし、ハローワークへの提供に関して同意いただけるような工夫等についても、何ができるかをしっかり考えてやってまいりたいと考えております。
2番目ですが、来年からシステム刷新をする関係で、特に求人情報を中心にいろいろ項目を多くして、マッチングに資するように考えています。そちらの見直しをするに当たっても最大限、地方公共団体のユーザーの皆様からこういったことを盛り込んでほしいということで、私どもも入れさせていただく形でかなり努力をしていたのですが、一方でどうしても限界があるという状況ですので、頂いた要望項目で相当程度反映させていただいたと思っています。それ以外の残っている要望項目についても、今後しっかり検討して、できる段階でやっていきたいと考えております。
システム刷新の関係で、来年1月から徐々に、来年については第1段階です。第2段階で、今度はオンラインでいろいろ自主応募という形までできる形で考えていますが、それはまだ日程が固まっていません。そういった中で、今御要望がありましたように、地方公共団体の皆様にも早め早めに、どのように変わるのだという情報は今までと同様に、しっかりやっていきたいと考えています。また、利用者の方への周知についても、来月から本格的にやっていく予定ですので、そういった面で地方公共団体の皆様とも連携してやっていければと考えています。
最後に、氷河期世代支援の関係ですが、私どもとしても当然、国と地方公共団体がしっかり連携して就職氷河期世代の方の支援に努めていきたいと考えています。そうした中で、今、御指摘のありました地方版ハローワークでの氷河期限定の求人の受理の在り方とか、そういったことは引き続き検討してまいりたいと考えていますし、先ほど申し上げたように雇用対策協定についても、私どもとしては区市町村から声があればしっかり結んでいきたいと考えています。そういった面で、引き続き就職氷河期世代対策も含めて、国と地方で一層の連携ができるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○阿部部会長 関連して何かございますか。よろしいですか。
それでは、本日予定されていた議題は、全て終了いたしましたので、本日の部会はこれで終了いたします。本日の会議に関する議事録については、労働政策審議会運営規程第6条により、部会長のほか2人の委員に署名を頂くことになっております。つきましては、労働者代表の青木委員、使用者代表の中澤委員にお願いしたいと思います。本日もどうもありがとうございました。
議事に入る前に、本年4月27日付けで委員の交替がありましたので、新たに就任された委員について御紹介させていただきます。まず、公益代表委員として、京都府商工労働観光部副部長の河島幸一委員です。独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員の堀有喜衣委員です。使用者代表委員として、岡崎商工会議所事務局次長の山本京子委員です。今、御紹介しました新たに御就任いただいた委員の皆様には、お手元に人事異動通知書として任命書を配布しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、本日の委員の出欠状況について御報告いたします。日本労働組合総連合会雇用対策局長の漆原委員が御欠席ということで、代理として雇用対策局の鈴木様に御出席いただいております。
当部会の部会長につきましては、引き続き阿部委員にお願いしたいと思います。それでは、以後の進行は阿部部会長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○阿部部会長 阿部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。初めに、部会長の就任に当たりまして、部会長代理を公益委員から部会長があらかじめ指名することとされておりますので、堀委員を部会長代理に指名させていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、7月9日付けで事務局に異動がありましたので、御紹介します。職業安定局長に、小林洋司さんが着任されております。大臣官房審議官に着任された岸本武史さんです。職業安定局総務課長に着任された宮本悦子さんです。
議論に入る前に、お手元のタブレットで資料を御確認いただきたいと思います。現在、黒い画面の方は、タブレットの右上の電源ボタンを軽く押した後、ホームボタンを押してください。画面左上から「マイプライベートファイル」にお戻りいただくと、資料一式が格納されております。座席図、議事次第、資料1-1、資料1-2、資料2となっております。もし資料が足りない方がおりましたら、挙手をお願いします。大丈夫でしょうか。「マイプライベートファイル」を開いていただくと、3つぐらいファイルがあると思います。よろしいでしょうか。特に問題なければ、議事に入りたいと思います。
最初の議題は、「雇用対策法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案要綱について」です。これは諮問となっております。事務局より説明をお願いいたします。
○弓雇用政策課長 雇用政策課長の弓です。どうぞ、よろしくお願いいたします。資料1-1と資料1-2が議題1の関係の資料になっています。まず、資料1-1を選択していただきますと、大臣からの諮問の文書で、スクロールしていただきますと、「省令案要綱」というものが別紙で付いております。御説明については、資料1-2で御説明いたします。資料1-2を御選択いただければと思います。
資料1-2が概要になっておりまして、下のほうに参考資料という形でポンチ絵が付いています。こちらで御説明いたします。下のほうに、時系列的に、平成30年3月まで「現行改正案」という枠囲みがそれぞれあります。まず、左側を御覧ください。こちらは、省令改正をする前で、現行になる1つ前のものです。こちらについて御覧いただきますと、都道府県労働局長と地方公共団体の長が締結する雇用対策協定というものと、労働局長が都道府県知事の意見を聞いて策定する地方方針という、2つのものがございました。
こちらを現行という形ですが、基本的には協定のほうに一本化させていただきまして、その中で協定を締結して、事業計画を作成している場合には、地方方針については策定しなくてもよいという取扱いをさせていただいているところです。こちらが今の状況です。
右側の赤く囲んでいる改正案ですが、こちらについては、現行、全ての都道府県労働局において、雇用対策協定というものが締結されまして、地方方針も策定しないということになっております。こうしたことから、この地方方針の策定のために作成する全国指針についても、策定の必要性がなくなったという状況です。このために、必ずしも全国指針を策定しなくてもよいという例外を設けるもので、この赤囲みの中で、「ただし」から記載している文言を追加しまして、全国指針を策定しなくてもよいという例外を設けるといった改正をお諮りするものです。私からの御説明は以上です。
○阿部部会長 それでは、本件について御質問、御意見がありましたら、御発言をお願いします。特段ございませんか。それでは、雇用対策法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案要綱について、厚生労働省案は妥当とし、その旨を私から職業安定分科会会長に御報告申し上げたいと思いますが、よろしいでしょうか。
(異議なし)
○阿部部会長 ありがとうございます。それでは、報告文案の配布をお願いいたします。
(報告文案配布)
○阿部部会長 ただいまお手元に配布されました報告文案により、職業安定分科会長宛て報告することとしてよろしいでしょうか。
(異議なし)
○阿部部会長 ありがとうございます。それでは、そのように報告させていただきます。
次の議題に移ります。次は「雇用に関する国と地方公共団体との連携状況等について」です。事務局より説明をお願いいたします。
○飯田公共職業安定所運営企画室長 公共職業安定所運営企画室長の飯田です。本日はよろしくお願いいたします。「マイプライベートファイル」にある4というPDFファイル、資料2「雇用に関する国と地方公共団体の連携状況等について」をお開きください。雇用に関する国と地方公共団体の連携状況ということで、本日は大きく一体的実施事業の状況と、雇用対策協定の締結状況の最新の状況について、御報告いたします。
まず、1-1は一体的実施事業の概要で、右側の2ページを御覧ください。一体的実施事業については、希望する地方公共団体において、国が行う無料職業紹介と地方公共団体が行う各種支援を一体的に実施するというものです。地方公共団体で多くやられているのは、例えばキャリア・コンサルティングとか、各種支援セミナーのようなものを行っていただき、その後、ハローワークの無料職業紹介につなげるようなタイプで、これは私どもでは「就労支援型」と呼んでおります。
もう1つの大きなタイプは、基礎自治体のほうですが、生活保護受給者の方などについて福祉の窓口で相談支援をしていただいて、その後、就労の意欲とか能力が上がってきた方については、ハローワークに御案内いただき、職業紹介に結び付けていく形で、「福祉連携型」と呼んでおります。この2つのタイプを中心に、一体的実施事業をやっています。
平成31年3月末現在で、183団体、33道府県、150市区町村で実施中となっていますが、昨年と比べますと、昨年は174団体で、道府県は33、市区町村は141でしたので、今は9団体ほど増加しているという状況です。
3ページを御覧ください。こちらは、新たに増えた9か所の自治体を赤字にしています。水戸市、日立市、古河市とありますが、そういった形で、増えた所を赤字で書いています。
4ページを御覧ください。先ほども就労支援型と福祉連携型のように、大きく2つのタイプがあるという御説明をしましたが、改めて、まず国と地方公共団体が実施する業務と主な支援対象者についてまとめた資料です。左側のほうに、まず実施する業務ということで、国のほうは無料職業紹介を行っていますが、地方公共団体のほうですと、当然地方公共団体の御意向とか、地域の実情に応じて様々な支援を行っているわけですが、やはり一番多いのは福祉業務になっています。続いては、若年者、女性、中高年齢者支援ということで、就職が少し難しいような方に対して、就労支援型ということで支援をするような所があります。そのほか、事業主支援という形で、例えば自治体で企業を誘致した際に、それと併せて求人充足指導という形の事業主支援、その他、内職あっせん、U・Iターン支援ということをしている状況です。
そして、右側を御覧ください。そういった業務をするに当たって、実際にどのような支援対象者が多いのか、ターゲットにしているのかということです。多いのは生活保護受給者の方で、福祉型が多いという形になっています。そのほか、若者、子育て中の方も多いですし、幅広く一般求職者の方を支援しているという例もあるといった状況です。
続いて、実際の一体的実施事業の実績について、6ページを御覧ください。左側の上のほうですが、先ほども御案内しましたように、一体的実施事業を実施している箇所は着実に増加していまして、対前年度で174団体から183団体になっています。また、1団体で複数の拠点で実施している場合があるので、拠点も329拠点から337拠点と増えている状況です。また、一体的実施事業を実施いただくに当たりまして、国と地方公共団体で協定を結んだ上で、運営協議会で毎年度目標を設定させていただいていますが、そういった目標の達成の状況についても、約9割弱の目標を達成していまして、前年度に比べても上昇傾向にあるという状況です。
また、利用者からの利用に当たってのアンケート調査によっても、高い評価を頂いており、9割以上の方が「非常に満足だ」という形で答えていただいています。右側のほうに、利用者のアンケートで取った声の一部を紹介しております。一番上のほうは子育て中の方の支援の関係ですが、「市内で職業相談ができて、子育て中も安心して通うことができます」、「保育園の手続をしながら仕事の相談にも丁寧に対応していただけることがとても有り難いです」、「子供を連れていても相談しやすいです」、「就職相談のカウンセリングとハローワークの情報連携で、新たな仕事探しの手伝いをしていただける点が、ほかのハローワークと大きく違う点で、伺わせていただいて良かったと実感しております」と。こちらは就労支援型の利用者の声だと思いますが、そういった形で、利用者の方からも高い、いろいろないい声を頂いている状況です。
続いて、7ページを御覧ください。一体的実施事業の全体の実績の推移です。平成23年6月から一体的実施事業を順次実施しておりまして、先ほども御案内したとおりに、実施している箇所数は順調に増えているところです。また、実績の推移ですが、ハローワーク全体と共通する状況ですが、現在の雇用情勢は、求人が大幅に多い一方で、求職者の方は少ないということで、求職者の方は就職が難しい方が占める割合が増えている状況があります。若干、就職件数、就職率は近年は一体的実施事業のほうも落ちてきています。一方で、ハローワーク全体の就職率の30.9％よりは高い状況になっています。
また、利用者が減ってきているという状況もありますので、そういった中で私どもとしても、地方公共団体と話をさせていただきまして、連携指標を目標として設定するという書き方をしております。正に、例えば都道府県のほうでキャリア・コンサルティングとかセミナーをして、そのうち何人かをハローワークの窓口に誘導していただくとか、あるいは福祉連携型であれば、生活保護受給者の窓口で御相談されたうち、何人かはちゃんと窓口に送ってきてほしいという形で、連携を強めるような形の目標を設定するなどしまして、より利用者がちゃんと就職に向かっていかれるような形で取り組んでいる状況です。
続いて、一体的実施事業の実施事例ということで、2つの事例を御紹介したいと思います。9ページを御覧ください。こちらは愛知県春日井市との関係で一体的実施事業をやっているものです。これは、福祉連携型でして、生活保護受給者を対象にしていますので、春日井市の中に生活保護受給者向けの相談窓口があるので、その中にハローワークで職業紹介のブースを設けて、一体的に支援しているというものです。特に、こちらの春日井市の枠の真ん中の所ですが、非常に春日井市とハローワークで密接に情報共有しているということで、毎週金曜日に、ケースワーカーを含む7名によるスケジュール調整会議を開催して、進捗状況や阻害要因に関する情報を共有し、漏れなく相談が実施されるようスケジュールを調整しているということです。また、支援の過程で、振り返りと就労意欲喚起が必要な対象者に対して、こちらは市のほうでチェックリストを作って把握されているのですが、そういった実施で把握された情報を私どもハローワークのほうにも共有していただいていまして、相談支援をしていますと、利用者の方は就労意欲等に波がある場合もありますので、そういった中でよく情報を共有しながら、きめ細かに支援をしているといった状況です。そうした結果で、左下のほうに赤字で実績を出しています。支援対象者数、就職者数も、春日井市は目標を上回っているということで、密接な連携によって効果が出てきているといった状況です。
もう一点です。こちらも同じ福祉連携型の例です。こちらは総社市ですが、こちらも春日井市と同じように、密接に情報を共有しています。それに加えて一歩先を進んでいるというものが、総社市の枠の真ん中の青枠の2つ目のポツなのですが、総社市の職員、多分ケースワーカーがハローワーク内の就労支援ルームに常駐して、双方の専門分野をいかしたワンストップ的就労支援を実施ということで、通常のの福祉連携型を見てみますと、窓口については、生保（生活保護、以下同様。）の窓口は窓口で、ハローワークはハローワークで別に設けているというケースが多いのです。こちらはハローワークが設けたブースの中で、全部一緒にやっていただいているという形で、進んだ形の取組をしていただいていると思います。こちらの実績についての左の下のほうですが、就職率が増加傾向になるといった形です。
一体的実施事業の関係ですが、私どもとしては、基本的には地方公共団体の御意向があった場合に、私どもは支援をするという形で、今まで数も順調に増えてきているわけですが、今後とも地方公共団体から是非やりたいという声があれば、私どもとしては精一杯バックアップしていきたいと考えているという状況です。
続いて、雇用対策協定の状況について御説明いたします。12ページを御覧ください。雇用対策協定ですが、こちらも御案内のとおり、国と地方公共団体が密に連携して、雇用対策に取り組んでいくために、雇用対策協定というものを結んでいっています。現在、平成31年3月31日時点で、193地方公共団体、47都道府県、131市14町1村となっております。1年前の状況は、164地方公共団体で、都道府県は47で、都道府県は以前は105で、町が11、村が1ということで、約30ほど雇用対策協定を締結している所も増えてきているという状況です。
昨年度から、増えた雇用対策協定を結ばせていただいた市については、下のほうの市町村名を赤字で書いています。雇用対策協定も順調に締結数が増えてきているという形です。続きの13ページは、全国地図で雇用対策協定が結ばれている所について、図にしています。
続いて、雇用対策協定を結ぶと、事業計画というものを作成していただきまして、その事業計画の中に、具体的に国と地方公共団体でこういった形で連携して雇用対策の事業をやろうということで、いろいろ書いています。そういった中で、雇用対策の実施事例を幾つか御紹介したいと思います。
まず、15ページを御覧ください。最初の事例ですが、宮城県仙台市と宮城労働局ハローワーク仙台との支援です。こちらは仙台市のほうが企業誘致をする際に、市の独自の助成制度もあるのですが、そこと合わせて、誘致候補企業が実際に仙台市にお見えになって、この立地はどうかなとなったときに、合わせてハローワークにも訪問いただきまして、ハローワークにも仙台市がどのような雇用情勢かを御説明した上で、仙台市とも連携しながら求人充足に努めていっているという内容です。
左のほうの取組効果です。ハローワークが市と一体的に支援を行うことで、進出した後も継続的に人材確保の支援要請があって、ハローワークの求人申込みにつながっているとか、新規拠点を立上げということで求職者の関心も高く、説明会の参加も積極的な応募もあり、就職充足につながっているということで、自治体の企業誘致に当たっても、しっかりとハローワークのほうでサポートさせていただいて、求人充足に努めているといった内容です。
続いて2つ目の例ですが、16ページを御覧ください。こちらは福井県永平寺町と福井労働局のハローワーク福井の取組です。こちらの永平寺町ですが、管轄はハローワーク福井ですが、そちらの町の中にハローワークの窓口がないということで、今までハローワーク福井と永平寺町では十分に雇用関係で連携ができていない面もあったたのですが、平成28年7月に雇用対策協定を締結しまして、そういった中で締結した後に、ハローワークの職員と永平寺町の担当職員、あと永平寺町の商工会の方の3者で、いろいろと事業所を回らせていただきまして、企業の生の声をいかした求人充足サービスに取り組んでいるということです。こうした3者できめ細かに求人のニーズを伺って、充足の取組をした結果、左側に「取組の効果」という所がありますが、永平寺町を就業地とした求人の充足率が、全国平均より1％程度高くなっているということで、引き続きこういったことを永平寺町の中でもしっかりと取り組んでいきたいといった状況になっています。
続いて3番目の事例で、17ページを御覧ください。こちらは静岡県静岡市と、静岡労働局のハローワーク静岡です。あとは社会福祉人材センターと3者で連携しているのですが、静岡市で介護職員の初任者研修をした後、その後にそのまま出口という形で、私どものハローワークですとか、社会福祉人材センターと連携しまして、就職面談相談会とかセミナーを開催して、就職に結び付けているといった事例です。こちらも取組の効果という形で、左の就職率ですが、平成29年度が、初任者研修は皆さん100％取得しているわけですが、そのうち就職率が60％だったものが、平成30年度は77％になっているということで、こういった形で密接に一貫して支援することで、就職率を上げているといった事例です。
18ページは徳島県美馬市と徳島労働局のハローワーク美馬との連携です。こちらは、シニアの方の仕事向けの体験会をやって、サービス業の人材確保につなげていくという取組です。こちらのほうですが、美馬市も雇用対策協定を結んでいるのですが、その中で美馬市としても、人手不足感が深刻なサービス業に、就労意欲の高いシニア層の求職者をマッチングすることができないかとお考えになっています。そういった中で、美馬市がセブンイレブンと地域の見守り活動協定を締結しました。それを契機に、是非セブンイレブンにシニア層の雇用について何かしていただけないかと提案しました。ただ、いきなり求職面接会としますとハードルが高いものですから、まずハードルを下げて、お仕事体験会というものをやっていただいています。
左側の取組効果の中に取組の内容を少し書いています。55歳以上の求職者の12名の方が、セブンイレブンでのレジ打ちの体験会に御参加いただきました。そういったレジ打ちの体験会をきっかけに、新たにハローワークに求職登録をして、就職をしていこうといった方が増えているということと同時に、こちらの取組の企画に管内のセブンイレブンの店舗全体から求人を受理したと同時に。こういった取組がとても高齢者の方にとってもいいですし、こういった取組は是非求人充足につなげたいといった、ほかの事業所からも同じようなことをしてほしいという声が出てきていまして、そういった中で、引き続きこういった取組を進めていって、マッチングにもつなげていきたいといった内容です。
19ページを御覧ください。こちらは福岡県の福岡市と福岡労働局ハローワーク福岡南との連携の事業です。今、正に子育てと介護で両立に悩まれている方とか、両立しようとしている方についての「お仕事再開応援フェスタ」というものを共同開催したということで、福岡市のセミナーは上のほうの枠の左側にあるように、子育てと介護の関係を中心にしたセミナー関係を実施しました。一方、ハローワーク福岡南では、子育てや介護と両立しながら仕事を再開したい方向けの就労関係のセミナーを一緒に開催しまして、そういった結果、実際に就職が増えてきたとか、そういったデータまではまだ取れていないのですが、取組の効果としては、窓口の利用件数が対前年同月比で6.5％増えたとか、職業相談件数も増えたといった形で、まず利用者を集めるということには寄与しているということですので、今後ともこういった取組について、実際に就職やマッチングのほうにつなげていきたいといった状況です。
あと、雇用対策協定のほうですが、今は47都道府県とは全て締結しております。まだ市町村と締結されていない所もあるのですが、私どもとしては、区市町村から雇用対策協定を締結したいという話があれば、当然前向きに締結していきたいと考えています。あと、私どもとしては、今、雇用対策協定は結んでいないけれども、一体的実施事業はやっているという区市町村が全国で100か所ぐらいあります。こちらのほうは、多分雇用対策の取組には関心はあるけれども、協定にまでは至っていないと考えていますので、まずそういった区市町村を中心に声掛けをして、是非雇用対策協定を結んでみませんかという形の働き掛けを進めているといった状況です。引き続き、そういった雇用対策協定をしながら、連携を深めていきたいと思っています。
もう一点ですが、雇用対策協定自体は平成22年3月に初めて締結し、その後、毎年事業計画をお作りいただいているわけですが、雇用情勢の変化とか、あるいは今年から特定技能の外国人材が入ってくるとか、周りの情勢も大きく変わってきていますので、私どもとしても、雇用対策協定を結んだことだけに満足するわけではなくて、こちらの事業計画をしっかりと地方公共団体ともお話させていただいて、より地域の雇用情勢に合った形で、かつ利用者にも御満足いただけるように、そういったことを通じて、地方公共団体との関係もより深めていただければという姿勢で臨んでいるといった状況です。雑駁でございますが、説明は以上です。
○阿部部会長 ありがとうございました。それでは本件につきまして、御質問、御意見がございましたら御発言をお願いいたします。
○中澤委員 1つ御質問したいのですが、資料2の2ページ目の所なのですけれども、仕組みとして地方公共団体、国があって、一体的実施事業、それから上にいきますと協定と書いてあります。その協定の所に最後のほうなのですけれども、要望があった場合は、国は誠実に対応する旨を規定することも可能と書いてあるのですけれども、実際にこういったケースはあるものなのでしょうか。
○飯田公共職業安定所運営企画室長 実際は、地方公共団体の要望に応じてやっております。要望の内容を踏まえて密に話してやっていますので、こういった旨の規定をしてもしなくても実際は国としては最大限、きちんとやっているという理解です。協定の一体的実施施設が何か所ある中で、この規定が実際に何個入っているかというのは手持ちの数字がない状況ですが、どちらにしてもこちらの一体的実施事業自体が、地方公共団体の意向を踏まえて私ども、最大限に協力するという形です。そういった意味で、私どものほうで不誠実な対応を取ろうとかというところは一切、考えてないといった状況です。
○中澤委員 あとは一体的実施事業も、協定もそうなのですけれども、都道府県と協定を結ぶ、それから、いわゆる地方公共団体、市町村と結ぶ、それは協定の場合も、いわゆる実施事業も全てあるわけなのです。例えば都道府県の協定と、地方公共団体との協定の特色的なものとか、あるいは一体的実施事業も同じような感じで、都道府県が行う一体的実施事業の特徴とか、あるいは市町村との一体的事業の特徴とかというのは何か、捉えているものはありますでしょうか。
○飯田公共職業安定所運営企画室長 まず、都道府県と区市町村ですけれども、やはり管轄の区域が都道府県のほうが広くて、区市町村のほうが狭い、こういうこともありますので、そういった面も踏まえますと全般的には、雇用対策協定の内容も都道府県のほうはどちらかというと県全体の労働市場圏を見渡した上で、やはり若者とか、子育て中の女性とか、あるいは高齢者の方、あるいはUIJターン等という形で、そういった就職困難者の方とかは是非、地元が人手不足なので戻ってきてもらいたいといった内容を踏まえて雇用対策協定をお作りいただいて、それを踏まえて実施する一体的実施事業も、先ほど少し御説明しましたが、都道府県がやっている一体的実施事業は、いわゆる就労支援型というのがほとんどでして、そういった若者とか中高年齢の方々に対して、まず、都道府県のほうでキャリア・コンサルティングとかセミナーをした上で、私どもは職業紹介をするという形が多いという状況です。
一方で、市区町村の雇用対策協定ですが、そちらも障害者とか、幅広く雇用対策協定を結んでいることも多いかと思います。一体的実施事業は基本的に福祉連携型が多いといった状況です。生活保護受給者の方ですとか、生活困窮者の方とか、そういった窓口と連携して支援をして、意欲や能力が上がってきて働きたいなと思ってきたら、ハローワークにつなげるという形が多くなっております。以上です。
○阿部部会長 よろしいですか。ほかにいかがですか。
○三島委員 労働側の三島です。少し愛知の実情なども申し上げながら御質問と要望を申し上げたいと思います。まず、最後に言われました雇用対策協定の締結を引き続き呼び掛けていきたいということですが、愛知県も2市しか結ばれていない。加えて、結んでいる所は一体的事業をやっていないので、締結することに対するメリットと言いますか、締結する意味合いなども含めて、是非PRと同時に改めてもう一度、この意味合いを全体で共有いただくことことが重要だと思います。
次に、呼び掛けが中心だと思いますが、積極的にこれからもPRをお願いしたいという御要望を申し上げつつ、併せて一体的実施事業については、一般型、生保型という言い方をしますが、愛知県は非常に成果を上げているということで、ハローワークに比べて随分、就職率も高いのです。先ほどの中で言いますと、やる気があれば、地方自治体が手を挙げればバックアップをしたいということでいけば、全国津々浦々、やりたいと言われれば、生保型は300世帯というバーがあるようですが、手を挙げた所には十分なバックアップのもと一体的実施事業が展開できており、手を挙げている所でできていない所はないという認識でよいか教えていただきたいというところです。
併せて、生保型は愛知も1か所、300世帯ある所で、まだやってない所もあるものですから、引き続き積極的に、この意味合いみたいなところを当該自治体などにPRいただいて、生活保護はまだ全国200万人いると言われている中でいくと非常に大事なことだと思いますので、是非、PRをお願いしたいというところです。
もう1点、なかなか自治体によってはふるさとハローワークがあったりして、一体的実施事業でなくてもいいやという所があるのです。ただ、私どもで言うと、やはりこの一体的実施事業がゆえに若者だったり、女性だったり、高齢者だったり、いろいろなメニューがより付加価値が付くと思うものですから、是非、ふるさとハローワークがあっても一体的実施事業の気付きと言いますか、意味合いをPRしていただきたいと思います。私どもとしては、できれば切り替えながら、一体的実施事業が更に拡大をし、生保型は少しバーがあるようですが、一般型でも、よりそういった付加価値メニューが拡大するようなPRと同時に、ふるさとハローワークがある所は余り問題認識もないようですが、そのような気付きを積極的にPRをしていただいて、切り替えるところも含めてやっていただくと有り難いという御要望を最後に申し上げたいと思います。
○阿部部会長 ありがとうございます。では、御質問もありましたので事務局からお願いします。
○飯田公共職業安定所運営企画室長 まず、頂いた御要望で、多分、より一体的実施事業でも一般型のほうがいろいろな支援メニューもありますので、そういったことをいろいろ区市町村のほうも気付きを与えながら雇用対策協定を結ぶとか、その中で一体的実施事業も広げていってほしいというお話ではあると思います。そういったことも正に、雇用対策協定も締結とかも話し掛けの中で、当然、そういった気付きも区市町村のところに出てくるかと思います。そういった形で要望が上がってまいりましたら、基本的には一体的実施事業も一般型はできるような形で準備を整えております。
一方で、生保型のほうの場合なのですけれども、やはり御利用者数のめどとかがありますので、そういったところで少し、一体的実施事業という形で常駐するまでにいかないというものは多分、御案内かと思いますが、巡回型でやっております。ただ、いずれにしてもやはり、私どもも福祉支援を受けている方の就労支援が大変重要だと考えておりますし、そういった中で、支援のやり方はいろいろあると思うのですが、その実際の状況を踏まえて一体的実施事業か、あるいは巡回型かも踏まえてしっかりやっていきたいと思っております。今、三島委員の御要望のお考えを踏まえながらより密に、区市町村と連携しながら雇用支援を進めて、最終的に利用者へのサービスの向上につながっていくように頑張っていきたいと考えております。
○阿部部会長 では、青木委員、原田委員は後ほど。
○青木委員 青木でございます。この一体的実施事業が利用者からの満足度が非常に高いということをお聞かせいただいて、そのことについては良い形となっているなと見受けさせていただきました。この中の支援対象者の部分で障害者という項目がありまして、15団体、18拠点で実施をされているということですが、この障害がある方々の満足度は大体同じような率の回答が得られているのでしょうか。また、今、世の中の流れとして各企業、それから自治体などにとっては、法定雇用率の達成に向けて障害のある方の採用をしたいという思い、そして障害がある方については、就職をしたいという思い、そこのマッチングと言いますか、就職サポートのような支援がこの場所でできると良いと思います。やはり就職したい人たちは、自分の住んでいる身近な所で就職したいという願いがあると思います。私も実際、事業所の中で障害者雇用をしようと思ったときに、ハローワークに行っても登録されている方や情報が少なく、最終的には、民間の紹介サイトを頼らざるを得ないという状況がありました。こういった国と地方公共団体の一体的実施を切り口とした障害者雇用の促進がさらにできないものかなと思ったところです。以上です。
○阿部部会長 ありがとうございました。事務局から何かありますか。
○飯田公共職業安定所運営企画室長 青木委員からの御指摘ですけれども、一体的実施事業自体は地方公共団体がやりたいという内容で、これまでの説明のとおり、あまり障害者のほうを一体的実施事業としてメインでやっているというのは少ない状況です。ただ、一方で、雇用対策協定を見ますと、統計的に全部、分かっているわけではないのですが、ばーっと私が見た感じでは、やはり障害者をきちんと雇用していこうと、雇用を進めていこうという中で、多分、就職面接会を地方公共団体が連携してやると書いている所が多いと思います。そういった取組を進めながら、障害者の方の就労支援をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○阿部部会長 では、原田委員、お願いします。
○原田委員 事務局の御説明にありましたとおり、着実に団体数も増えていますし、実績も増えています。また、事例の御紹介も頂きました。その中で質的な向上の取組も進められているということで、改めて関係者の皆様の御尽力に御礼を申し上げたいと思います。
その上で、現在、政府は就職氷河期世代の支援対策を進めていらっしゃるかと思います。経済界としても大きな問題として受け止めているところなのですけれども、大変対応が難しい面もございます。具体的な施策の1つとして、地域のプラットフォーム作りが掲げられているかと思います。こちらは、これから体制を整えていかれるものだと思っていますが、本日、御紹介等いただいた一体的実施事業の中で積み重ねているノウハウや知見、あるいは人材を活用しつつ、是非、新しい地域のプラットフォームを効果的、効率的なものとしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○阿部部会長 ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。
○鈴木委員(代理) 鈴木でございます。御説明ありがとうございました。一体的実施事業も今、御説明がありましたとおり、年々、その数も増えているということですとか、あるいは利用者の方のアンケート調査を見ても満足度が高いということは、やはり連携が重要であるということを表しているものと理解をしております。
一方で、先ほどのお話にもありましたとおり、就職氷河期世代、あるいは外国人の受入れといったことの現場の最前線というのは、やはりハローワークの職員の方がやっていらっしゃるところはある意味、生命線というところもあろうかと思いますので、そこで働かれている方の業務負荷というところもしっかり踏まえた上で、対応を取っていただければと思います。職業安定分科会でも同じようなお話をさせていただいていますけれども、是非とも御対応いただけたらなと思います。
それから1点、質問です。御説明がなかったところで恐縮なのですけれども、22ページの地方版ハローワークについてお伺いさせていただきます。一番下の主な実施目的というところで、ポツの所、特定分野への職業紹介ですとか、特定の対象者の職業紹介についての記載があります。その後の括弧でいろいろ書かれていると思うのですけれども、ここの内容が、例えば今年だと医療が入ったりされていると思います。この項目は、地方自治体の取組などを見た上で、今年はこういう業態が多いよねということで事務局のほうで記載されているのか、あるいはトップダウンの形で、厚生労働省から今年はここをやろうというような連絡をされているのか、その辺の取扱いについてお伺いさせていただければと思います。
○阿部部会長 それではお願いします。
○飯田公共職業安定所運営企画室長 地方版ハローワークのお尋ねでございますけれども、地方版ハローワーク自体、自治事務という形でやっておりますので、我々から報告を強制的に求めるということはできないのです。地方版ハローワークを設置した際等に届け出を国にしていただきまして、その際に、例えば私どもはこういうふうに職業紹介の範囲を狭めていますよとか、そういうところも併せて情報を頂いていますので、そういった情報を見て私ども事務局でリバイスをしているといった状況です。
○阿部部会長 ほかにいかがですか。
○山本委員 山本です。よろしくお願いいたします。初めて参加させていただきまして、少し的外れなことを言ってしまうかもしれないですが御容赦いただきたいと思います。まず、一体型支援事業につきまして、私が住んでおります岡崎でもやっております。私もたまたま事業運営委員に入っておりまして、いろいろなことが結びついたところです。こちらについては、実際に委員をやっている中で、その重要性を実感しております。というのは、やはり岡崎は一般と生保と両方やっているのですが、生保については地域福祉課等からハローワークに案件を流すのですが、同じ市役所の中でも庁舎の建物が違います。建物が違うだけでも、なかなかハードルが高く、ハローワークが別の場所にあった場合はもっとハードルが高くなるので、本当はすぐ隣とか、先ほどどこかの事例にあったのですけれども、同じ所ですぐにというのが理想的ではないかと思います。ちょうど岡崎でも、今のような話が昨年度の会議で出ていました。そういうことが重要ではあるのですが、同じ庁舎の中でも建物が違うだけでハードルが高いぐらいのものなので、より近くあったほうがいいと思います。非常に意味のあるマッチングが少しでもできるいい取組なのだなと改めて思いました。
あと、1点。どれに結び付くか分からないのですが、私も地元で企業の、特に商工会議所ですので、中小企業の採用のお手伝いを20年ぐらいやっております。その中で、今は、特に本当に深刻な人手不足ということもありまして、企業の方からいろいろなお話をお聞きするのですが、高校生の就職に関してどうにかならないかと言われています。高校生のスケジュールとか、就職活動みたいなものは大学生と違って、ほぼ1社応募して決まって、はい、いいですよという形になっています。いろいろな就職活動がある中で、会社とか仕事とか、働くこととかというのを余り意識せずに、理解せずに高校生は就職していくのです。
その中でやはり、厚労省が発表していますけれども、3年以内の離職率がかなり高く、4割とか5割とか言われていると思います。その後、そういうことがあると企業にとっても、本人にとっても非常に大きな損失だと思うので、特にそこがないように、学生、生徒さんのうちに何かやっていただけることがないか。4割の人が3年以内に辞めるとすると、その人たちをどうにかできないか。企業の側からいくと、そういった子たちは、次はどうやって就職活動をするのかとか、或いはそういう子たちを何とか取り込めないかという話があります。
例えば離職してしまった方、若い子たちがどういうふうに次を探しているか、次はどれくらいで就職するかとかいうようなデータが、もしあったら教えていただきたいですし、そういったところに何か手を打っていただけないかという気持ちがあるのです。それがハローワークと地域の連携の中に組み込まれていくものなのかどうかというところです。
○阿部部会長 事務局で何かありますか。
○鈴木首席職業指導官室長補佐 鈴木でございます。高校生の早期離職につきましては、もともと、高校生の就職支援も、ハローワークが学校と連携しながらやっております。離職されて、雇用保険とか受給する場合にはハローワークに来られますし、また、全国に、愛知県にもございますけれども、若者向けのハローワークというものを設置しております。そういったところで、職業意識形成支援も含め、キャリア・コンサルティングをしてしっかり就職支援をしております。そういった形で、ハローワークにおいて伴走的に支援をしていきたいと考えております。以上です。
○阿部部会長 堀委員はこの手の専門家ですので、何か追加であればお願いいたします。
○堀委員 高卒就職については、人材開発統括官で現在、議論が正に進んでいるところです。今、御指摘のような早期離職の、特に1年以内に離職してしまった高校生に対する支援について、どのようにしたらよいかということについて正に議論をしている最中です。この後どのように展開していくか分からないのですが、皆さん広く問題意識を共有されているということで、また対策が進んでいくのではないかと考えております。
それから、ほかの委員からも就職氷河期世代についての御指摘が広くあったのですが、就職氷河期世代はもちろん正社員化も大変重要だと考えているのですけれども、その手前に行くだけでもなかなか大変な方々もいらっしゃるということで、本日の様々な事例をお聞きしている中で各自治体等でいろいろな工夫が行われているのだなということを知りました。こうしたことを活用していただきつつ、是非就職氷河期世代の支援をしていただければ大変有り難く存じます。
○阿部部会長 ほかにはいかがでしょうか。
○河島委員 今の高校生の関係で、京都府の自治体の取組ですが、少し紹介させていただきたいと思います。高校生の方は、就職指導の先生方の過去の経験とか知識、それから特定の企業にOBの方々を送り込まれている所に概して御紹介をするという傾向があって、何が言いたいかというと、新しい分野をなかなか拡大できないといったところが現実的な問題としてあるのかなと。それも早期離職の1つの遠因になっているかなと思っています。1つは、我々教育委員会とハローワークと連携させていただいて就職指導、就職希望の高校生の方という形になってまいりますが、学校にハローワークの職員に出掛けていっていただいて、そういった職業観の醸成とか仕事についていろいろ考えていただく。そういう機会を生徒に対してやっております。
それから、先ほど申しました進路指導の先生方に対しても、リアルな状況を知っていただこうという形で、最近始めていますのは地域の企業の方との意見交換会、こういったものを実際、現地に行っていただいて、今、実際の現場、雰囲気というのはこのように変わってきているということを体験していただく取組をさせていただいています。
その中で一例申し上げると、特に考え方が変わるのは福祉事業所等に訪問される場合です。子供さんが福祉の世界に行きたいという場合に、やはりどうしても福祉はやめておいたらなどとおっしゃられる親御さんが割と多いわけです。先生方の認識としても、やはり福祉というのはどうなのかなと。ただ、実際に行っていただくと、皆さん方御承知のとおり、非常に先駆的な取組をされている所、あるいは働く方々の環境をしっかりと整備していただいている、そういう事業所が大変多いです。そういう所に行っていただくと、こういった職場にちゃんと教え子を責任を持って送り出せるなという形で、考え方が180度変わったというお話も聞いていますので、そういった取組も引き続きやっていきたいなと思っています。
それから、これは緒に就いたばかりでなかなか効果は現れていませんが、辞められた方を早期に労働市場に戻していくという意味で、これも労働局、ハローワークと連携させてもらいながら、昨年から京都ジョブパークの中に再就職支援コーナーというものを設けさせていただきました。これは高校生、大学生を含めて早期離職した方を必要な訓練、あるいは社会人インターンシップを経て職場復帰していただこうと、新たな職場を見付けていただこうという取組を始めたところです。少し紹介ですが、以上です。
○阿部部会長 ほかにいかがですか。特段ないようでしたら、本件はこれで終了させていただきます。全体を通して何か御質問、御意見はございますでしょうか。よろしいですか。
○中澤委員 この議論とは直接関係ないのですが、ちょっとお教えいただければと思います。ばかなことを言うようですが、雇用対策法というのは、法律の名前としては残っていないのですけれども、今回のは雇用対策法の施行規則の一部改正という形で処理される。法律的な立て付けはどういう感じになっているのですか。議論の話ではないので、分かる範囲でお願いいたします。
○阿部部会長 では、お願いいたします。
○弓雇用政策課長 御指摘のとおり、今、雇用対策法は労働政策総合推進法という形で名前が変わっておりますが、今回お諮りしたものについては、当時、雇用対策法施行規則の一部を改正する省令というものがもともとありまして、その一部を改正させていただくということになっていますので、従来の雇用対策法施行規則という名称がそのまま残って使われるということです。
○中澤委員 という理解なのですね。
○弓雇用政策課長 はい。
○中澤委員 ただ、もともと法律と規則というのはひも付いているものなので、一般的に例えば雇対法の名前が変わっていれば、当然のことながら規則というのはそれで一本化しているのではないかなと思ってですね。
○弓雇用政策課長 おっしゃるように、全体として施行規則そのものの名前は既に変わってはいるのですが、改正する省令というところについては、当時の改正する省令という名前が残っている関係で古い名前を使っているということです。
○中澤委員 分かりました。
○阿部部会長 ほかに何かありますか。特になければ、以上をもちまして本日は終了したいと思います。本日の会議に関する議事録については、労働政策。どうぞ。
○河島委員 今回お話が出てくるのかと思ったのですが、出てきませんので、あえて言わせていただきます。ハローワークのシステムの刷新の関係で、先月8日に開催された連絡会での意見を踏まえて、地方側を代表して3点ほど要望させていただきたいと思っています。まず1点目です。求人情報に関しては、ネガティブチェック方式の導入によって、刷新は更なる利用者の増加が見込めるところなのですが、一方で求職者情報に関しては、求職者の同意が十分でないとの理由、かえって利用者の不安感を煽るのではないかといった意見もあったことから、今回の刷新ではネガティブチェック方式の導入が見送られることになったところです。地方側としては、そこの導入をお願い申し上げていたところで、その辺では遺憾に思っているところです。
今回の刷新で、サービスの利用意向の確認については、オンラインを通じて余裕を持った手続が可能となりますが、なお、未選択となっている場合には、国のハローワークの窓口などにおいて、求職者の方に対して地方版ハローワークへ提供することのメリットを十分に御説明いただき、例えば再度の検討を促していただく等、地方版ハローワークへの提供に関して同意いただけるよう引き続き工夫いただくとともに、その旨をハローワークの職員の方々にもマニュアル等で徹底していただきたいと思っています。
2点目です。求人・求職情報共に、マッチングに資する情報が地方版ハローワークに今回のシステムの刷新に伴って十分に提供されるよう、これまで多岐の項目にわたって細かく要望してきたところです。今回の刷新においても、予算の制約あるいは技術的なハードルがあるなど運用面の問題等があり、残念ながら見送られることになった要望項目が幾つかあります。今後も引き続きハローワークと同等の求人・求職情報が地方版ハローワークに提供されるシステムとなるよう、速やかな検証、検討をお願いしたいと思います。
3点目です。今般の刷新を受けて、職業紹介のチャンネルが窓口とオンラインの2つに大きく広がっていくと。利用者の利便性、効率的なサービスの提供が実現する、これは大変うれしいことだと思います。今後、国のハローワーク職員の業務フローはもとより、一体的な実施施設等において国と連携している地方公共団体においては、国と同様に職員体制を含めて業務内容を変えていく必要が出てくる場合があります。現場における混乱を最小限に抑えるべく、スムーズに移行できるよう利用者への周知はもとより、地方公共団体への事前の周知についてもできる限り余裕を持ったスケジュールでお知らせいただくようお願い申し上げます。
以上3点ですが、各委員の皆様方が申されたとおり、もう一点最後に、就職氷河期世代支援プログラムに関連してお願い申し上げたいと思います。事業者が労働者の募集、採用に際して年齢の制限を設けることは、原則禁止されているところですが、既に一部で報道されているとおり、国においてはこのプログラムの一環として、就職氷河期世代を対象として年齢を限定した求人を申し込む場合、ハローワークにおいて例外的にこれを受理できることになっているところです。地方版ハローワークにおいても国との連携を条件に、国のハローワークと同様に受理できるよう現在検討がなされているとお聞きしていますが、地域の実情に応じて雇用対策を実施している自治体にとっても国と連携して就職氷河期世代の支援を推進することは、大変有意義なものと考えているところですので、現時点でも多くの地方公共団体が各労働局との雇用対策協定を締結しないという点にも十分留意していただきながら、積極的な御検討、対応をお願いしたいと思っています。
就職氷河期世代への支援に取り組む地方公共団体において、この機会に雇用対策協定の締結に乗り出すことも十分に考えられることから、労働局においては地方自治体から個別の相談があった場合には、適切に応じていただくなど、国と地方の連携体制が円滑に構築されるよう協力を引き続きお願い申し上げまして、地方側の意見とさせていただきます。ありがとうございます。
○阿部部会長 今の件に関して、私から御質問させていただいてよろしいですか。地方版ハローワークで受理している求人件数というのは、大体どれぐらいあるのですか。そういった統計はございますか。
○河島委員 統計は、また室長にお世話になると思うのですが、私どもの京都府だけで申し上げると、地方版ハローワークで独自に求人を受理している件数は、全体として約1,000件程度という形です。
○飯田公共職業安定所運営企画室長 資料2の22ページを御覧いただければと思いますが。
○阿部部会長 3万2,000件ぐらいですかね。
○飯田公共職業安定所運営企画室長 新規求職が3万2,000件で、求人が約30万人弱ですね。
○阿部部会長 分かりました。ほかに何かございますか。よろしいですか。
○飯田公共職業安定所運営企画室長 今、河島委員から頂いた意見、御要望に対して、現時点でのお答えをさせていただきたいと思います。来年1月からハローワークで予定されているシステム刷新の関係での御要望、あと、本日皆様からいろいろな御意見を頂いた就職氷河期世代の関係の大きく2点で御要望いただいたと考えております。まず、システム刷新の関係ですが、なるべく私どもとしても求人情報、求職者情報を本人からきちんと同意を頂いた形で、地方版ハローワークも含めて地方公共団体に提供したいと考えています。そうした中で、今回のシステム刷新に当たり、求人情報については現状でも約8割の所が地方版ハローワークとか地方公共団体に提供してよいといった状況もありますので、そういったところにおいて今回、ネガチェック方式に変えると。つまり、出したくないというときだけチェックをするという形に変える予定です。
ただ、一方で求職情報ですが、実態としては先ほど河島委員からもお話がありましたが、1％強ほどしかまだ同意が得られていないという状況です。この段階でネガティブチェック方式を導入すると、やはり最終的に情報を共有するというスキーム自体に何か信頼を損なうようなことがあっては元も子もないと考えておりますので、その点はちょっと見送らせていただいたところです。
しかし、来年からのシステム刷新で、求職情報については今はハローワークの職員が求職者に対していかがいたしますかと伺っているのですが、来年1月からは基本的にオンラインでいろいろ登録できるということがシステム刷新の大きな内容です。その中で、御本人がシステム上でポチッとやることもできるようになりますので、そういった面では、今よりは求職情報についても同意を得る数が増えてくるのではないかと考えております。求職者情報の提供の同意割合が高まってくれば、やはりそれに応じていろいろ考えていきたいと考えていますし、ハローワークへの提供に関して同意いただけるような工夫等についても、何ができるかをしっかり考えてやってまいりたいと考えております。
2番目ですが、来年からシステム刷新をする関係で、特に求人情報を中心にいろいろ項目を多くして、マッチングに資するように考えています。そちらの見直しをするに当たっても最大限、地方公共団体のユーザーの皆様からこういったことを盛り込んでほしいということで、私どもも入れさせていただく形でかなり努力をしていたのですが、一方でどうしても限界があるという状況ですので、頂いた要望項目で相当程度反映させていただいたと思っています。それ以外の残っている要望項目についても、今後しっかり検討して、できる段階でやっていきたいと考えております。
システム刷新の関係で、来年1月から徐々に、来年については第1段階です。第2段階で、今度はオンラインでいろいろ自主応募という形までできる形で考えていますが、それはまだ日程が固まっていません。そういった中で、今御要望がありましたように、地方公共団体の皆様にも早め早めに、どのように変わるのだという情報は今までと同様に、しっかりやっていきたいと考えています。また、利用者の方への周知についても、来月から本格的にやっていく予定ですので、そういった面で地方公共団体の皆様とも連携してやっていければと考えています。
最後に、氷河期世代支援の関係ですが、私どもとしても当然、国と地方公共団体がしっかり連携して就職氷河期世代の方の支援に努めていきたいと考えています。そうした中で、今、御指摘のありました地方版ハローワークでの氷河期限定の求人の受理の在り方とか、そういったことは引き続き検討してまいりたいと考えていますし、先ほど申し上げたように雇用対策協定についても、私どもとしては区市町村から声があればしっかり結んでいきたいと考えています。そういった面で、引き続き就職氷河期世代対策も含めて、国と地方で一層の連携ができるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○阿部部会長 関連して何かございますか。よろしいですか。
それでは、本日予定されていた議題は、全て終了いたしましたので、本日の部会はこれで終了いたします。本日の会議に関する議事録については、労働政策審議会運営規程第6条により、部会長のほか2人の委員に署名を頂くことになっております。つきましては、労働者代表の青木委員、使用者代表の中澤委員にお願いしたいと思います。本日もどうもありがとうございました。
