医政局地域医療計画課　救急・周産期医療等対策室

下記のとおり

○野口救急医療対策専門官 ただいまから、第15回「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」を開催させていただきます。
構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中を御出席くださいまして、まことにありがとうございます。
まず、構成員の変更がございましたので、御紹介いたします。
日本病院会を代表されていた高木構成員にかわりまして、田中一成構成員となります。
○田中構成員 田中でございます。
○野口救急医療対策専門官 本日、阿真構成員、井本構成員、加納構成員、坂本構成員、山崎構成員から御欠席の連絡をいただいております。また、石川構成員から、おくれる旨、連絡をいただいております。
団体を代表して参加いただいている構成員である加納構成員から、代理の御連絡を事前にいただき、座長の了解をいただいております。加納構成員の代理として、太田圭洋代理人の御出席について承諾いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
○野口救急医療対策専門官 はい。
なお、本日は、参考人として、株式会社エヌ・ティ・ティ・データより三嶋大二郎救急医療ソリューション担当部長にお越しいただいております。
また、オブザーバーとして、総務省消防庁救急企画室、小谷聡司様にお越しいただいております。
それでは、お手元の資料を御確認ください。まず、議事次第、構成員名簿、座席表のほか、資料１から６、参考資料１から３をお配りしております。
不足等がございましたら、事務局までお知らせください。
報道の方で、冒頭カメラ撮り等をしておられる方がおられましたら、ここまででお願いいたします。
それでは、遠藤座長に以後の議事進行をお願いいたします。
○遠藤座長 それでは、よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。議題１「医療計画の中間見直しに向けた課題について」でございます。今回、第７次医療計画の中間見直しに当たって、救急医療・災害医療に関する課題について、皆様に幅広に御議論いただきたいとのことです。救急医療と災害医療につきましては、それぞれ分けて議論を進めていきたいと思います。
まず、救急医療につきまして、事務局から資料１について説明をお願いします。
○野口救急医療対策専門官 説明させていただきます。
資料１「医療計画における救急医療の課題について」でございます。前半は一般の医療計画について御説明します。
スライド２枚目でございますが、医療計画について、都道府県が、国の定める基本方針に即し、地域の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るために作成するものとなっております。
昭和60年の医療法改正により導入され、平成18年の医療法改正により、疾病・事業ごとの医療連携体制について記載されることとなっており、平成26年の医療法改正により「地域医療構想」が記載されるようになっております。記載事項に関しては、以下のとおりです。計画期間は６年間となっております。
スライド３枚目、これまでの経緯に関しては、改正の趣旨等、主な改正内容等に関しては、このような経緯をたどっております。
スライド４枚目です。医療計画の作成に係る指針等の全体像についてですけれども、基本方針を大臣告示として示し、医療計画の作成指針として局長通知、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について課長通知ということで指針を示しております。
スライド５枚目です。医療計画の見直しに関しては「医療計画の見直し等に関する検討会」で議論をしております。目的、検討事項、構成員に関しては、御参照ください。
スライド６枚目です。第７次医療計画の見直しのポイントでございますけれども、まず、計画期間について、従来の５年から６年に変更し、中間年に当たる３年目で在宅医療等に関する記載内容を必要に応じて変更することとなっております。
そのほかの見直しのポイントとしては、医療・介護連携について、基準病床数について、５疾病・５事業及び在宅医療についての個別の内容に関して記載しております。また御確認ください。
スライド７枚目でございます。当面の医療計画でございますけれども、第８次医療計画が2021年度以降、実施される予定でございます。そのため、前年の2020年度には、都道府県は医療計画作成指針を踏まえ、適当な中間見直しを実施することになっております。そのために、2019年度においては、国は取りまとめを踏まえ、医療計画作成指針を修正することとなっております。こちらの「医療計画の見直し等に関する検討会」で、その内容に関しては取りまとめる予定となっておりますので、本年度中の取りまとめということでございます。
スライド８です。第７次医療計画に基づく都道府県の取組状況の把握等についてでございますけれども、経緯等に関してですが、目標項目の数値の年次推移や施策の進捗状況の把握、評価について把握し、その原因を分析した上で、必要に応じて施策の見直しを図ること。１年ごとの実施が望ましいこととされております。
２ポツ目でございますけれども、都道府県の取組状況の把握等及び中間見直しや第８次医療計画に向けた検討の進め方（案）でございます。こちらは、都道府県が進捗状況の把握や評価の状況を毎年収集し、本検討会、「医療計画の見直し等に関する検討会」で公表する。2019年度中に取組状況の整理を行った上で、５疾病・５事業及び在宅医療について、それぞれの課題等を検討し、必要に応じて中間見直しに反映が適当な事項を取りまとめることとしております。
９ページでございます。検討事項に関してですけれども、中間見直しに向けて検討していくものとして、指標について、医療計画の作成指針の中間見直しについてに分けております。
（２）第８次医療計画に向けて検討していくものとして、指標や作成指針、及びPDCAを推進するための施策についてを検討することとなっております。
10ページにPDCAの考え方を指針の抜粋として記載しております。御参照ください。
スライド11以降でございます。救急医療に関してということで、取組状況等を御報告させていただきます。
救急医療の体制としては、12ページにありますように、時間の流れに従って、救護、あと、医療に関しては救命救急医療、入院救急医療、初期救急医療及び入院後の救命後の医療と分けて考えております。
13ページです。第７次医療計画における「救急医療」の見直しのポイントでございますけれども、円滑な受入体制の整備やいわゆる出口問題へ対応するため、関係機関との連携・協議する体制を構築する。また、日ごろからかかりつけ医を持つこと、救急車の適正利用等についての理解を深めるための取組を進めることとなっております。
２ポツ目で、救命救急センターの充実段階評価の見直し。
３ポツ目で、初期救急医療機関の整備とともに、休日・夜間対応できる薬局、精神科救急と一般救急との連携等をさらに進めることとしております。
14ページです。体制構築に係る現状把握のための指標例について、こちらは、地域医療計画課長通知ということで、具体例を出させていただいております。
15ページです。第13回の「医療計画の見直し等に関する検討会」において、把握した状況を御報告しております。
１番目、救急医療圏の設定状況に関しては、34都道府県が救急医療圏を二次医療圏と同一に設定している状況でございます。
16ページ、協議体制に関しては、41都道府県で年に１回以上協議会が開催され、救急医療に対する議論が行われているという状況。
地域医療構想会議で、26都道府県においては救急医療体制に関する議論を行っている状況でございます。
17ページ、目標項目で目標の設定状況でございますけれども、42都道府県において、１年に１回以上評価予定がある指標を目標と設定しております。
18ページ以降は、目標項目に関しての詳細でございます。まず、時間ごとの説明になりますけれども、救護の話です。救護において、ストラクチャー評価において、最も目標設定の指標として用いられているのは「住民の救急蘇生法の受講率」ということになっております。プロセス指標においては「救急要請から救急医療機関への搬送までに要した平均時間」としております。
下の図で示しているのは、オレンジは現状把握のために用いている。青色の棒グラフに関しては、目標設定に用いた数を数字として出しております。47都道府県全てが行っていると、右側の100％というところまで届くのですけれども、100％の項目はないという状況でございます。
続きまして、19ページ、救命医療でございます。こちらの状況としては、ストラクチャー指標において、最も目標設定の指標として用いられているのは「救命救急センター数」でございます。プロセス指標に関しては、覚知から救急医療機関への搬送までに要した時間でございます。
20ページ、入院救急医療という視点においては、まず、指標としては「２次救急医療機関数」が最も目標設定として入れられております。プロセス指標については「受入困難事例の件数」でございました。
21ページ、初期救急医療でございます。こちらは、そもそもストラクチャー評価の中で、「一般診療所の初期救急医療への参画率」を目標設定に用いている都道府県が２カ所だけであるというところでございます。プロセス指標に関しては「２次救急医療機関等の救急医療機関やかかりつけ医、介護施設等の関係機関が参加したメディカルコントロール協議会の開催回数」を目標設定としているところが２カ所というところでございます。
22ページ、救命後の医療でございますけれども、ストラクチャー評価において、「転棟・退院調整をする者を常時配置している救命救急センター数」を目標設定としている都道府県は２カ所。プロセス指標で「緊急入院患者における退院調整・支援の実施件数」を目標設定として用いている都道府県は２カ所となっております。
23ページ、指標以外の記載があった、各都道府県が独自に設けた指標、これは地域性を考慮されて追加されているものと推察されるものを列記しております。
24ページ、「医療計画の見直し等に関する検討会」のこの状況でのまとめでございますけれども、関係機関との連携・協議する体制が求められている状況でございますけれども、対応する指標である、下４つの内容に関して、目標設定に用いている都道府県は少ないという状況でございます。
また、救急医療機関について、受入れ実績及びその他の要因を考慮した客観的かつ定量的な指標を策定している都道府県はほとんどございません。
事務局として、このようなまとめをさせていただき、25ページ、検討会の意見としては、救急のアウトカムでは、社会復帰率が大事だと考えるべきだという意見。
高齢者救急の増加に応じた搬送力について増強するだけではなく、患者の状態・意思を尊重するアドバンス・ケア・プランニング等、地域の看取りと救急医療は混在し始めている点について、よく整理していく必要があるという意見。
救急救命センターは適正数を鑑みると、今後減らす検討も必要ではないかという意見。
救急病院において救急医療として担っている機能をストラクチャーとして入れ評価することが、今後非常に重要になってくるのではないかという意見をいただいております。
次、26ページです。中間見直しに向けて今後必要な調査項目としては、救急医療機関の機能と役割を明確にし、地域で連携したきめ細かな取組を行うことができる体制を評価する指標が必要ではないかということに関して、本検討会において具体的に進めていくことを検討中としております。
27ページ以降でございますけれども、本検討会においての意見を列記させていただきました。
まず、本検討会における議論の整理ということで、救急医療体制については、主な意見として、３つ列記した内容がございました。
28ページ、第13回、これは平成31年４月25日に実施しているのですけれども、最近の医療提供体制の課題についてという話で、三位一体での推進ということと、救急医療を取り巻く課題について、以下のような御意見をいただいております。
次、29ページでございますが、第７次医療計画における救急医療の指標について、１枚にまとめております。課題としては、救急医療の地域性を見るための全国共通の必須項目は設定されていない状況でございます。
30ページ、このような状況ですので、今後議論すべき方向性として、事務局としては、評価を行うためのデータの収集について、全国共通の必須指標について、救急医療におけるアウトカム評価についての方向性について皆様から御意見をいただいたところでございます。
31ページに、いただいた意見、それぞれ記載させていただいております。
また、平成31年４月25日の第13回の本検討会においては、評価を行うためのデータ収集ということで例を示しまして、救急医療のデータ連携と評価指標の方向性については、さらに意見をいただいているところでございます。
これまでが現状でございます。33ページ、御議論いただきたい点でございますけれども、医療計画における救急医療については、以下の課題がございます。
円滑な受入体制の整備や出口問題へ対応するため、救急医療機関と関係機関との連携・協議する体制が求められているが、それに対応する指標を目標設定として用いている都道府県は少ないという状況。
アウトカム指標として「心肺機能停止傷病者の１カ月後の予後」を例示しているが、評価基準を明確にする必要があるという点。
地域性を踏まえた救急医療の質の向上のために、相対的な現状把握が可能な全国共通の必須指標が必要ではないかという課題がございます。
そこで、救急医療機関と関係機関等の連携体制に関する評価について、質が高く、効率的な救急医療体制の構築のために必要な救急医療機関の機能分化・連携体制を評価する指標としては、どのようなものが想定され、評価指標として導入すべきか。以下の例のようなものに関して、皆様から御意見をいただきたいと考えております。
続いて、34ページ、議論いただきたい点２でございますが、アウトカム評価については、評価基準を明確にする場合、どのように類型化すべきかという点に関して、例示もしておりますけれども、皆様から幅広く御意見をいただきたいと考えております。
また、今後検討を進めるべき課題について、第８次医療計画の見直しに向け、長期的に研究・検討すべき課題はどのようなものがあるかということを御意見いただきたいと考えております。
以上でございます。
○遠藤座長 ありがとうございます。
また、本日、御欠席の構成員から事前に意見を提出していただいておりますので、これにつきましても事務局から説明をお願いしたいと思います。
○新井病院前医療対策専門官 事務局から説明させていただきます。
今回、御欠席の井本構成員、坂本構成員より事前に御意見をいただいておりますので、読み上げさせていただきます。
まず、井本構成員からの御意見です。
まず、救急医療機関と関係医療機関等の連携体制に関する評価についての御意見です。円滑な受入体制の整備や出口問題に対応するため、介護施設等の関係機関との連携体制の整備が必要であることには同意します。現在、救急医療の体制構築に係る現状把握のための指標例のストラクチャー指標に「転棟・退院調整をする者を常時配置している救命救急センターの数」がありますが、本検討会の資料では、現状把握や目標設定に用いている都道府県の数は22件にとどまっている現状があります。
また、救命救急センターの転院・転棟の調整を行う者の配置は、新しい救命救急センターの充実段階評価の評価項目にも入っており、医療計画の指針に設定されることで配置の推進が進むと考えております。
そこで、新たな評価指標の検討のみでなく、救命救急センターへの転院・転棟の調整を行う者の配置が、評価指標として多くの県で活用されるための検討をあわせて行ってはどうかという意見が１つ。
もう一つ、２つ目の意見でございます。こちらは、第８次医療計画の見直しに向け、長期的に研究・検討すべき課題についての御意見でございます。今回の調査を見ても、医療計画の体制構築の指標例として明示している、救急担当専門医師数や看護師数を把握している都道府県は少ないです。また、救急外来への看護師配置について規定されておらず、医療法に基づく外来の看護師配置標準30対１を基準とし、その人員で救急外来の対応を行っているため、救急医療体制における看護体制の強化が難しい。
前回の検討会でも意見を述べさせていただきましたが、救命救急センター充実段階評価の項目にも、看護師の配置に関する項目はないことから、救命救急センターにおける看護師配置について、項目の検討及び反映について、ぜひ検討をお願いしたい。そこで、救命救急センターにおける看護師配置の基準を検討いただきたい。
以上となっております。以上が井本構成員の御意見でございます。
続きまして、坂本構成員からの御意見を述べさせていただきます。
医師の働き方改革が進む中で、救急医療にかかわる医師の長時間労働によって、救急医療体制が支えられている実態が報告されています。救急医療体制の継続可能性を評価するためには、救急医療に係る医師の労働状況に加えて、生産性の向上を目指した医療資源の集約状況、タスクシフトによる救急医療にかかわる医師の負担軽減の状況等についても、指標を定める必要があると考えています。
以上、坂本構成員の意見となります。
○遠藤座長 以上ですね。
それでは、早速、御意見、御質問等いただきたいと思いますけれども、資料１につきまして事務局から説明がありました。幅広の御意見、頂戴したいと思いますけれども、資料１の33ページ、34ページに事務局が特に御議論いただきたい点という形で提示がありますので、でき得ればこれらのことについても触れていただきたいと思います。
いかがでございましょう。本多構成員、どうぞ。
○本多構成員 埼玉県の本多でございます。
きょうの議題の地域保健医療計画の指標というのは、都道府県に関係が一番あり、また責任を非常に重く任されている部分がございますので、何点か意見を述べさせていただきたいと存じます。
特に、今年度は医師確保計画を策定し、これに見直した後の地域保健医療計画もどのように進め、評価されるかということが絡んでくるかと思います。国民から見て必要性の高い指標をつくるという視点は、今回の資料にも入っているとおり、１つ重要な視点と思いますけれども、もう一つ、実行可能かどうか、計画期間内に実際にできるかどうかといった視点、一体何ができるのかという視点も重要ではないかと考えております。
特に、救急医療の中での小児救急も含めまして、先ほどの欠席の方の御意見にもございましたけれども、働き方改革等の問題もあって非常に危機的な状況であるという認識がございまして、これについて具体的に何ができるのかというあたりが特に重要。
例えば、国で今回、大分整理していただいておりますけれども、二次医療圏別で見ますと、埼玉県の場合では外来について秩父地域に医師が一番充足しているというデータが出ていることもありまして、むしろ救急を初めとする各圏域の中核病院の各診療科、何科に何人ぐらい医師がいれば足りるのか。あるいは、これくらいの人口規模には、中核病院、救命救急センター等がこれくらい必要といった視点を整理した上で指標化することが必要じゃないかということが特に感じられます。
まず、評価指標について３点、それからアウトカムについて１点、今後のデータベースについて１点、御指摘させていただきたいと思います。
まず、評価指標の関係でございますけれども、今、お話ししていたこととほぼ重複します。現在は、充実段階評価を用いまして、救命救急センターにつきましては評価が行われております。特に、昨年度からは、評価をＡ、Ｂ以外に、さらに１つＳを加えまして少し工夫がなされましたけれども、先ほど述べた観点から、もう少しきめ細かく求められる診療科別の中核病院の医師数を救急について示した上で、指標化していく必要が人口規模別にあるのではないかと考えております。
もしこれが病院の経営、診療報酬点数に影響するということで影響が大きいようでしたら、例えば参考指標という形でも構わないかと思いますけれども、そういう具体的な病院の集約化等も念頭に入れるのであれば、中核病院についてはこれくらい必要だという、もう少しきめ細かいデータが必要ではないかと思います。４月のこの会議におきましても、年間1000件以上、救急搬送を受け入れている医療機関では、調査の結果、働き方改革に伴い、受入制限を検討するという回答をしているという危機的な状況がございます。
働き方改革を進めながら医師の診療科偏在を解消するということは、非常に急務であり、また至難の業であると思いますが、そのためには、不足にただ無造作に人を送り込むというのではなくて、偏在を解消するわけですから、どこにどれくらい優先的に乗せていくのかというあたりの具体的な指標がないと、奨学金あるいは地域枠といった手段を使って自治体が調整を試みたとしても、なかなか難しいのではないかということで、相対比較ではなく、中核病院の何科にどの程度の数が必要なのかという目安について、ある程度お示しいただいた上で、それに向かっての指標というものが、参考指標でもいいのでできないのかというあたりが１点目でございます。
２点目は、プロセス指標として示されておりますかかりつけ医や介護施設等の関係機関が参加したMC協議会の開催回数を指標に入れるということについてでございます。これは、一つの有効な方法であると思います。DNARですとかACPを踏まえた救急医療を考える上で有効な方法と考えますけれども、実際、在宅医療という観点から見ますと、福祉の分野ですとケアマネジャー、医療の観点からいきますと、各圏域に埼玉県の場合ですと全県に、医療と介護の連携拠点を30カ所設けまして、ここにコーディネーターを置いています。医師に物が言える人を調整者として。こういった人がキーパーソンとなって、多職種連携の会議を設けております。
MC協議会にかかりつけ医、介護施設の関係機関が参加するという方法のほかに、地域で行われている、こういった多職種の連携会議の中に救急関係者が加わった場合も、指標として評価することが地域医療・在宅医療の観点から望ましいのではないかということから、こういったことも考慮に入れていただければということが２点目でございます。
３点目ですけれども、確かに救急の内容を見ますと、高齢化に伴って高齢者の搬送がふえている。また、慢性疾患、複数疾患を抱える方の搬送が量的にふえているということを踏まえての今回の事務局資料かと思いますけれども、医師の偏在とか中核的なセンター機能を持たせるということでは、小児救急については、別途指標や項目を設ける必要がないのかというあたりについて問題提起させていただきたいと思います。今まで救命救急センターの評価という点では、小児救急に関しては２つの要件による定性評価のみとなっています。
具体的には、小児科医もしくは小児外科医が常時、直接診察できる体制ができているかどうか。あるいは、救命救急センターの医師が小児科もしくは小児外科医に常に相談できる体制があるかどうか。これと必要な機器が整備されているかの中で、定性的な評価しかなされておりません。人口規模ごとに、通常何人くらいの小児科医がその圏域の中核病院に必要なのかというあたりについて参考値を示すなど、そういったことは必要ないのかどうかについては検討が必要ではないかなと考え、以上が指標に関する３点でございます。
次に、アウトカムにつきまして、これは専門の先生方もいらっしゃいますので、多くは申し上げませんけれども、１点、疾患別や病態別、重症度別という議論が今後出るかと思いますけれども、それ以外に例えばACPに基づいてDNARの有無など、そもそも積極的な治療を考慮すべき事案だったのかどうかといったあたりの分類も、予後を評価する上では影響するかと思いますので、類型化ということについては、こういったあたりを考えるべきかなと思います。
最後に、８次に向けた今後についてでございますけれども、事務局のほうでも御用意いただいているデータベース関係のお話でございます。もちろん、救急に特化したアウトカム評価は重要でございますので、救急専用のデータベースをどのように整備するかという議論も重要かと思いますけれども、まず、地域医療構想の病床算出の根拠となっているNDBデータについては、平成25年のデータ以降、都道府県に示された形で余り有効に活用できていない状況もございます。
有効に活用できていないというのはちょっと言い過ぎで語弊があるのかもしれませんけれども、今、KDBを主体にデータ整備をしていますけれども、NDB、全体の病気をレセプト等で見て、ビッグデータとして活用するということについては、地域医療構想の病床算定以来、活用の例が余り具体化していない傾向があるかもしれませんので、それについては、今後、救急の面でも活用できないかという検討はあってもいいのではないかなということ。
それから、救急隊が搬送するときに、地域医療データベースがある地域におきましては、搬送者のカルテを救急隊が閲覧可能ということで、そういう方法が連動・連結や地域の医療データベースと救急医療のデータベースの連携が可能となっていれば、受け入れの円滑化もできますし、また複数疾患を持つ高齢者の患者さんの場合は、違う病気を持ちながら、その都度違う病気で救急車を呼んだり、あるいは違う病気があるためになかなか受け入れてもらえないということがございますので、どういうケースで救急車利用が多いのかということについては、救急だけに限らず、地域の医療データベースと連動していくことも可能性を視野に入れて検討していく必要があるのかなと思います。
以上でございます。長くて申しわけありません。
○遠藤座長 ありがとうございました。
ほかにいかがでございましょう。
森村構成員、お願いします。
○森村構成員 33ページと34ページに沿って、１点ずつ意見がございます。
１点目、33ページのほうですが、救急医療機関と関連機関の連携体制ということで、地域間のベンチマーキングには余り向かないかもしれません。理由は、地域ごとのリソースが違うからです。同じ地域内での年度間比較で使える質の評価指標のひとつとしては、中核・高次の救急医療機関とその周辺の救急医療機関との間の病院間搬送の実態や、転帰・予後の変化が挙げられます。これはアウトカムではなくてストラクチャーにかかわる指標なのかもしれませんが、御検討いただければいいのかなと思いました。
本件は、以前、救急医学会の中でも、この指標を捉えるという意見も出たように記憶しておりますので、あわせて意見を申し上げました。
次の34ページのほうですけれども、アウトカム指標について、これは生存だけではなくて、社会復帰あるいは機能予後といった観点からの指標を策定することに関しては、全面的に賛成いたします。しかしながら、これに加えて、心肺停止だけではなくて、各疾患ごとの統計というものが今後求められていくと思います。例えば、外傷、心筋梗塞、脳卒中、敗血症であると思います。
最後になりますが、今後の検討を進めるに当たっての課題ということですが、今、言ったアウトカム指標を捉えていくためには、先ほど本多構成員が言われましたことを繰り返しますが、病院の外と中のデータ連結のシステムを、例えば大阪府が先行してやっているORIONといったシステムの方法論。その具体的な方法論を各地域に提示していって、ゼネラルルールといいますか、総論的なところを共有することによって、各地域でカスタマイズできるような方法論を提示していくことによって、その連結を進めるということが大前提で、それをもって、これらのアウトカム指標ができるのではないかと思います。
最後に、ユーザの満足度、地域住民の満足度というのは、大きなアウトカム指標の一つですので、まだ具体的なことは今、提案できませんけれども、指標の中に盛り込むべきと考えます。
以上です。
○遠藤座長 どうもありがとうございます。
ほかにいかがでございましょう。
太田代理人、どうぞ。
○太田代理人 済みません、１つ意見させてもらいます。
先ほどの本多先生の意見とも少しかぶるのですが、データの集め方に関しての問題です。ここは救急・災害ですけれども、今、がんですとか脳卒中とか循環器ですとか、さまざまな疾病と事業ごとに進んでいると思いますが、その一つ一つでどのような形の指標をつくるかという議論がなされていると思います。我々、病院を運営している立場からしますと、またその数字を提出してなければいけないということで、労力として非常に大きくかかってくるわけでございます。
先ほどNDBの話がありましたけれども、特に救急に関しては、ほとんど入院医療を担っている病院はDPCで対応している病院が多いかと思います。DPCの様式１の中にはどういうデータがあって、またどういうデータがレセプト情報として中央のほうに行ってというのを１回検討いただいて、その中で代用できるものは極力代用していく。その中で、医療機関に余り労力をかけずに指標がつくれないかというのは、一度検討いただければと思っております。そうしないと、これから働き方改革などを進めていかなければいけない中で、当然適切な指標を策定してPDCAを回していくことが非常に重要ではありますけれども、いかに費用対効果よく効率的に計画を立てて実施していくかという視点も、忘れずに御検討賜ればと思っております。
以上でございます。
○遠藤座長 ありがとうございます。
それでは、大友構成員。
○大友構成員 ちょっと確認ですが、14ページの指標例というものは、第７次医療計画の中の５疾病・５事業の救急医療に関するところの現状把握、もしくは達成度を把握するための指標の例として出ているということでよろしいでしょうか。
○遠藤座長 事務局、お願いします。
○野口救急医療対策専門官 そのとおりでございます。
○大友構成員 今、８次の指標を検討いただきたいということですが、そもそも７次の医療計画の体制を実態把握して達成していこうという、この指標自体が各都道府県でほとんど使われていない。つまり、半分しか使っていないような都道府県がたくさんあるのですけれども、これはそれでよろしいのですか。つまり、この指標に基づいて状況を把握して改善に結びつけるということだとすると、そもそもこれを使っていない都道府県が半分以上あるというのはどういうことなのか、どういうふうな認識なのか、確認させてください。
○遠藤座長 事務局、お願いします。
○野口救急医療対策専門官 事務局としてですけれども、実際この指標例として、こちらとしては指針で示しているのですけれども、救急医療でそれぞれの地域性を踏まえて、何を把握すべきかといったところで、都道府県の中で項目が選別されているのではないかというところでございます。具体的にこれを全て、どこの県も使っていないということではないと思いますので、これを踏襲していただきながら地域で考えていただいていると思うのですけれども、確かに御意見の中であるように、この項目を活用するところから始めなければならないという部分もあるのではないかということは、意見としていただきます。
○遠藤座長 大友構成員、どうぞ。
○大友構成員 現状把握し、あるべき第７次で示した見直しに向けて進めていくというのと、各都道府県が自分たちの好きなものを選んでというのと、整合できない気がするのですが、どうなのでしょうか。
○遠藤座長 事務局、どうぞ。
○松本課長補佐 先ほどの太田代理人のお話にもあったと思いますので、この指標の運用の体制について、少し詳しくお話しをさせていただきたいのですけれども、先ほど太田先生とか本多先生も御指摘のとおり、医療機関等からの現状把握をどこまでやるのかということは問題でございまして、我々としましては、県や現場の先生方の労力というものを最小化したいと考えております。それで、現在、NDBを活用しまして、先ほど太田先生がおっしゃったように、NDBの中にDPCデータも様式１以外は項目として入っていますので、基本的にはそこから実績等を我々のほうで都道府県もしくは二次医療圏単位で集計いたしまして、都道府県にデータブックとして毎年お配りしているという実態がございまして、そこである程度の実態把握が可能になっているというのが１点でございます。
本日の御検討は、８次というよりは、第７次中間でございまして、そちらに関して指標の若干の出し入れというものが可能になるので、御検討いただきたいという趣旨でございますけれども、今まで４疾病・５事業の時代から、指標の話というのはブラッシュアップしてまいりまして、必須のものをつくったほうがいいという議論は毎回されているのですけれども、地域の実情を考えるという医療計画の趣旨を踏まえますと、重点とそれ以外ということで、14ページのほうで重みづけをさせていただいている。
例えば、●の重点のところで見ますと、18ページ以降ございますけれども、確かに重点項目だからといって、100％とはいかないということでございますけれども、重点項目に関しては若干取り入れていただいている都道府県が多い。40超えの指標も幾つかございますし、心肺停止後の１カ月後の予後のような、かなりシビアな指標も40弱ぐらいの都道府県には取り入れていただいているということで、このめり張りもうまく使いながら、都道府県と実態に合った会話をしながら、第７次の中間見直しや第８次に向けた議論を行っていければいいのかなと考えております。
○遠藤座長 大友構成員、よろしいですか。はい。
ほかにいかがでございましょう。
森村構成員、お願いします。
○森村構成員 今の大友構成員のことに関して、事務局へだと思うのですが、正論というか、全ての都道府県でその尺度を当てて、その結果、どこに濃淡が出てくるのかと見ることが恐らく本来的な目的であるということを考えますと、選択されていないところに関しての考察が要るのかなと思います。つまり、この指標を押し当てることの意義あるいはその妥当性ということが、全員に、全てのところに受け入れられていない可能性があるので、それで多分選択されていないのではないかと、入力側は察するのです。
ですから、もしかしたら、この項目の妥当性というのはみんなわかっているけれども、説明不足なのかもしれないですし、そもそもの指標をもう少し練り直したほうがいい、内省的な面もあるのかもしれないと思うので、向かうべきは全部をやっていただいてという姿勢は、僕は崩さないほうがいいのかなと思いますし、地域ごとにカスタマイズする話ではなくて、どうしてできていないのかということがわかるようにしていくものではないかなと思いましたので、これは意見です。
○遠藤座長 ありがとうございます。
では、本多構成員、どうぞ。
○本多構成員 何で都道府県が指標を採用しないのかという御指摘でしたので、ちょっとコメントさせていただきます。
数値で客観的にデータがここに向かっていくべきだ、正しいデータがあれば、それは県としても議会や市町村ということを考えると、背中を押していただける客観的な数字になるので、その方向性が問題なければ、それを使っていくのは当然だと認識しております。しかしながら、先ほどちょっと触れましたけれども、例えば今回の外来の医師必要数で一番足りている圏域は、埼玉の中で秩父だという数字が出ますと、それに沿ってやっていけばいいのかという議論もあり得ますので、地元の肌感覚とその数字と照らして、どういうものが重要かというものを考えながら選んでいる。
ただ、先ほど述べた話は医師の数で、中核病院だったら、救急科の先生がこれしかいないなら、脳外科はこれくらい欲しいとか、循環器の先生はこれくらい欲しいとか、その圏域で小児科はそこの病院しか入院がないなら、当直を考えると最低何人くらい欲しいとか、そういったものについて、もし妥当な客観的な全国共通の数字とかがあれば、そういったものに従ってやっていくことがより力になるということで申し上げましたので、大友先生の御指摘の考え方と近いところもありますし、逆にそれが難しければ、実情になかなか即さないということもあるかなと考えております。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょう。
島崎構成員、どうぞ。
○島崎構成員 ちょっと戻るような話になってしまうかもしれないので、お許しをいただきたいと思います。医療計画と地域医療構想の議論がどういうふうにかみ合っているのかということについて、頭の整理をどうすればいいのか、ちょっと御説明いただきたいなと思っています。というのはどういうことかというと、実はある地域の救急外来の休日・夜間のセンターの患者数の推移を見ると、その地域全体の人口は同じなのですけれども、子供の数の減り方ときれいに比例しているのです。きれいに減っているのです。
何を申し上げたいかというと、医療計画というのは、基本的には将来、ずっと先を見越してではなくて、ある時点で切っているわけです。本当にそういう議論の仕方だけでいいのかどうなのかということで言うと、2025年がどれだけ先かということはともかくとして、地域医療構想はもうちょっと先まで見ているわけです。場合によっては、その先まで議論してもおかしくないわけです。ただ、もちろん地域医療構想の場合には、そういう疾病別の切り方をしているわけじゃなくて、建前的には高度急性期、急性期、回復期、慢性期という切り方だから、切り方が違うことも事実ですけれどもね。
地域医療構想の調整会議で全く無味乾燥に高度急性期か急性期かという議論はしないですね。例えば、うちはこういう機能を担いますということを見ていかなければいけないし、それから、実際、厚生労働省が最近出している資料の中で、公立病院が地域の中で本当にしっかりした役割を果たしているかどうかということも、データを見ていくときには個別の疾患ごとに見ていきますね。
それから、場所として地域医療構想に関して言うと、各二次医療圏におろしていって議論をボトムアップしていくという、県全体の中で見ているのが通常だと思います。そうすると、一方で地域医療構想については、二次医療圏単位がベースとしてあるとなったときに、その整合性みたいなことについてはどういうふうに頭の中を整理すればいいでしょうか。つまり、法律的には地域医療構想は医療計画の一部だという位置づけになっているわけですけれども、実体的にはそこのところはどういうふうに頭の中を整理していけばいいのか、御見解をお伺いしたいなと思います。
○松本課長補佐 非常に重要な御指摘だと思いますけれども、医療計画全体というよりは、恐らく先生の御質問は、５疾病・５事業、在宅という枠組みと、地域医療構想の進め方について、どういうふうにしていくのかということだと思います。地域医療構想を平成27年につくっていただいて、今まさに2025年に向けて進んでいく途上であって、医療計画も４疾病・５事業のころから、このように疾病事業別の御検討というのをしていただいているわけですけれどもね。
大まかに申し上げますと、５疾病・５事業、在宅という切り口ですので、そちらのほうは重要な疾病、政策的に重要な事業に分けて、それらの整備状況を指標を用いて把握していただいて、もしくは若干、質、プロセス、アウトカムも把握していただいて、足りないところ、さらに伸ばしていくべきところがあれば、そこを伸ばしていただくということを疾病事業ごとに県で考えていただきたい。それをPDCAサイクルを回していただきたいという趣旨で、５疾病・５事業、在宅という枠組みで推進を、今は６年ごとですけれども、６年ごとの計画期間ごとにPDCAサイクルを回していただきたいというものでございます。
一方で、地域医療構想は、2025年に地域ごとに医療の病床の必要量をお示しして、それに過不足のない提供体制を地域医療構想調整会議という新しい話し合いの枠組みをつくって、そこでやっていただくとなっています。
最初はそうだったのですけれども、構想調整会議が活性化していないという御批判を受けまして、今、島崎構成員が御指摘のように、より医療の内容・機能に即した議論をしようということで、現在、医療機関ごとの診療実績データを分析して、秋以降、公表していきたいと考えていますので、より５疾病・５事業に近い単位でもデータというものが手に入って、議論が可能になっていくことになりますが、基本的には医療計画というのは今後も続いていくものですので、足りないところを指標で把握して、そこを埋めていただく、整備していただくというものですし、地域医療構想は将来の必要量に向けて地域で話し合いをして、体制の役割分担をしていくということで、若干趣旨が異なっていますけれども、お互い補完し合って進めていくべきものではないかと考えております。
○遠藤座長 きょうはこのぐらいにしておいて。
それで大体よろしゅうございますか。
大友構成員、どうぞ。
○大友構成員 13ページに「救急医療」の見直しのポイントとして、出口問題ということで、救急医療機関とかかりつけ医、開業、介護施設等との連携・協議の体制を構築する。これは非常に結構な話で、大目標として大賛成です。
ただ、また細かくなりますけれども、24ページ、第13回「医療計画の見直し等に関する検討会」のまとめということになっていますけれども、この出口問題の救急医療機関とかかりつけ医、介護施設との連携・協議に関する体制ということで出されているのですが、例えばそれを協議するメディカルコントロール協議会の開催回数を目標設定にしている都道府県が少ないということで、最も大事な、新しい第７次医療計画の大目標のはずなのですけれども、実態としてはほとんどの都道府県がそれを把握していないという話だと思いますが、これでいいのか。これは、医療計画の検討会ではどういう話になったのかというのを聞かせて下さい。
○遠藤座長 事務局、よろしいでしょうか。
○松本課長補佐 昨年９月の医療計画検討会においてお示ししたデータは、都道府県にまとめて調査して把握した状況を共有しているものでございまして、先生の御指摘に関して、およそ深掘りのことだと思いますので、そこまでのデータは前回の調査では入手できていないという状況でございます。
○大友構成員 今後、さらに集めていく、状況把握していくということでよろしいですか。もしくはそれを誘導していくという。
○松本課長補佐 ５疾病・５事業、在宅の状況に関して、また実態を把握したいと思いますけれども、先生が御指摘のものは、単にフォローアップしていくということなのか、重要なことに関しては少し深掘りしたほうがいいという御指摘でしょうか。
○大友構成員 いや、結構な話だと思います。介護施設とかかかりつけ医との連携というのは大事な話だと思いますけれども、実際、東京にいて、その話が全然来ていないなと思ったので、それは今後、それを進めていっていただけるのかという話です。
○遠藤座長 いかがですか。
○野口救急医療対策専門官 いただいた意見を踏まえて、第７次の中間見直しに適切な項目として入れるかどうかに関して、まず皆様から意見をいただいて検討していくということでございます。
○遠藤座長 では、石川構成員、お願いいたします。
○石川構成員 済みません、途中からだったのかもしれないですけれども、この「医療計画における救急医療の課題について」ということで、今後の議論ということで幾つか指摘されましたけれども、これ１つ見ても、例えば連携の問題、アウトカムの問題、それから何の調査をするのか。KDBの話が出ましたし、NDBが出たし、DPCも出ましたけれども、救急を照準としたものは極めて少ない、あるいはないか、どっちかなのです。
だから、僕は課題がすごく多過ぎて、しかも連携の問題では、いきなり救急医療機関からかかりつけ医ヘとなっている。中間の病院が全然ないとか、かなり片手間なのではないかと思っております。もう少し整理した形で分けてもいいと思います。とにかく広いことが全部丸飲みで入っているので、もう少し分けた提案をしていただいたほうがいいかもしれません。
それと、ついでに言えば、NDBでかなりのことができると思います。できるけれども、まだやっていないと思います。だから、まずそれをやってみると、もう少し追求するものが出てくると思います。私は、もっと足で稼げじゃないですけれども、実際に救急の方たちに聞いて調査したものが私たち、あるのですけれども、そっちのほうが明確にいろいろなことが出てくる。ただ、NDBはかなりすぐれているところもあるので、NDBでまずやってとか、そういうことをやったほうがいいのではないでしょうか。第８次に持っていくためにはですよ。
○遠藤座長 ありがとうございます。
それではお任せしました、本多構成員、簡潔にお願いします。
○本多構成員 １点だけ、大友構成員のことに関係して、出口絡みで地域の連携と救急の連携ということに関しては、先ほどもちょっと触れましたけれども、埼玉県内ですと、例えば春日部地域では在宅の多職種連携会議に救急の方が来てくれています。そういった場でやったほうが、あの人は救急車を使うことが多いかもねとか、いろいろなことができますので、必ずしもメディカルコントロール協議会に限らない形で、この指標も大事だと思いますけれども、この指標だけなのかという点については、少し慎重な検討が必要かなと思います。
○遠藤座長 ありがとうございます。
まだ御意見あるかと思いますけれども、もう幾つか議題があるものですから、本日はこの件につきましてはこのぐらいにさせていただきたいと思います。
続きまして、災害医療につきまして御議論いただきたいと思います。事務局から資料２について説明をお願いします。
○西田災害時医師等派遣調整専門官 事務局でございます。
資料２をごらんください。「医療計画における災害医療の課題について」というところで、今回、主に議論していただく点に関しましては、先ほどの救急と同じ点でありまして、指標の見直しと、あとは第７次の中間見直しにおいて指標に盛り込むべき事項はないかというところと、時間がございましたら第８次医療計画の見直しについての幅広な御意見というところで、３点伺いたいと思いますけれども、まずは、第７次医療計画における災害医療のポイントに関しまして、簡単に説明させていただきます。
こちらの資料は、先ほどの救急と同様に、第13回「医療計画の見直し等に関する検討会」における資料でございます。第７次医療計画におきまして、災害医療に関しましては、こちらに書いてありますとおり、都道府県の災害医療本部におけるコーディネート体制であったり、被災地内の二次医療圏ごとの地域単位でのコーディネート体制の整備であったり、あとは大規模災害、圏域を越えた、いわゆるコーディネートという意味合いになりますけれども、広域医療搬送等を想定した訓練等を積極的に実施することで、コーディネート体制の構築を各レベルで図るということを行っていただきたいということを示しております。
加えまして、BCPの策定に関しまして、災害拠点病院に関しましては、昨年度の３月を一つの区切りといたしまして、指定要件としているところではございますけれども、それ以外の病院、災害拠点病院以外の病院に関しましても重要な項目であるということで、一般の病院に関しましてもBCPの策定に努めていただきたいということを示してきたところです。
３ページ目でございます。こちらは、第７次の指標例という形で厚生労働省のほうから示したもので、縦軸に災害拠点病院、それ以外の拠点となる病院以外の病院、都道府県と、それを行っていただく主体を分けて記載しておりまして、横軸はストラクチャー、プロセス指標、それぞれという形で、●が重点指標で、例えばBCPの策定率とかEMISの登録率とか、それぞれコーディネートの訓練の割合とか実施回数といったものを都道府県として把握していただいて、医療計画の作成に努めていただきたいということを述べています。
４ページ目以降に関しましては、こちらも第13回の検討会において、都道府県を通じた調査を当課のほうで行った結果になっております。１枚目に関しましては、二次医療圏と災害医療圏を同一に設定しているところが36都道府県である。異なるところに関しましては、県全体としているとか、そういったところが多かったという状況になります。
続きまして、５ページ目になりますけれども、協議体制ということで、災害医療協議会、42都道府県において設定されているところでございます。下段の地域医療構想調整会議においては、必ずしも議論していただくというものではないのですけれども、19の都道府県さんがそこでも協議していただいているという状況でございます。
６ページ目でございますけれども、44の都道府県が１年に１回以上の評価予定がある指標を目標としているところでございます。
７ページ目でございますけれども、災害拠点病院に関する指標例というものの中で把握状況を調査したものでございますけれども、BCPの策定率というものは比較的高い、８割超えでございますけれども、ほかの項目に関しましては５割程度にとどまっております。
続きまして、８ページ目、災害時に拠点となる病院以外の病院に関しまして、耐震化率やBCPの策定率は、災害拠点病院のほうより把握率も下がっているという状況。EMISの登録率に関しましても、把握状況が６割程度にとどまっているという状況でございます。
都道府県に関しましてはストラクチャー指標になりますけれども、DMATやDPAT等の医療チーム、構成する医療従事者数等を把握している都道府県は約８割ということでございました。
続きまして、プロセスに関する指標で、10ページ目になりますけれども、こちらはそれぞれの領域におけるコーディネート体制等の訓練でございますけれども、おおむね全ての項目に関しまして６割前後、広域搬送になると少し下がって５割程度になっております。
まとめでございますけれども、12ページ目、ごらんください。災害医療コーディネート機能の確認を行う訓練の実施回数を把握している割合は、都道府県で６割程度であった。広域搬送に関しましては、下がって５割程度でした。
続きまして、災害拠点病院におけるBCPの策定率を目標設定に用いている都道府県は、半数もありませんが、把握は８割以上している状況ではございました。
拠点病院以外の病院に関しては、さらに低い状況で、都道府県のほうで病院の状況を把握しているものはなかなかなかったのかなと考えております。
EMISの登録率に関しましても同じで、６割程度で推移しておりまして、さらに、操作を含む、要するにEMISの習熟度が大事になりますけれども、研修・訓練を実施している病院の割合を把握している都道府県は６割であったということがございます。
これを踏まえまして、13ページ目、こちらは第13回の「医療計画の見直し等に関する検討会」のほうでお諮りさせていただいた事項に関しまして、１ポツ目から４ポツ目を改善していくためにはどのような対応が必要かということで、少し幅広な御意見を伺うことになったせいもあると思いますけれども、具体的な御意見として検討会の中ではいただきませんでした。
これらを踏まえまして、14ページ目から検討いただきたい事項１ということで大きく３点、まずは、現状把握や目標設定に用いる指標について、お諮りしたいということがございます。一部、指標の見直し等も必要ではないかということで、例えば第６次医療計画における指標において、災害拠点病院の指定要件が、そのままストラクチャー指標として採用されている部分が多かったということがございますけれども、それらは当然満たすべき指標であるということで、第７次の指標例からは外したという経緯がございます。
ですが、近年の災害等におきまして、災害拠点病院であっても病院の機能維持が困難な事態が生じたことを踏まえまして、一部の指標については、再確認という意味も含めまして、再掲してもよいのではないかというところも含めまして、以前の指標の再掲だったり、新たな指標の追加について御意見をいただければと思っております。
そちらの参考資料としてつけさせていただきましたのが、18ページ、19ページになりますけれども、これは第７次の把握の際、先ほどのグラフがありましたけれども、その調査の際に都道府県から、指標例として、こちらから示しているもの以外に使われている代表的なものを挙げたものになりまして、19ページ目に関しましては、第６次の指標例を挙げさせていただいております。ちなみに、19ページに関しましては、青枠で囲われているものが今回、第７次にあたり指標例より落とした資料でございます。
こういったものを見ていただきつつ、こういったものを入れてはどうかとか、こちらからお示ししている指標に関しましても、活用状況等も踏まえまして、問題点や改善点、こうしたほうがいいのではないか、これでないほうがいいのではないかという御意見もいただければと考えております。
おめくりいただきまして、15ページ目、検討いただきたい事項２といたしまして、指針に盛り込むべき事項についてというところでございます。冒頭から申し上げておるとおり、災害医療をコーディネートする者の設置を求めることで、災害医療全体のコーディネートをしていただきたいということを述べているところでございますけれども、厚生労働省として、災害時の保健医療の全体像について余り明確にお示ししていなかったということがございました。
平成29年７月に、大規模災害時の保健医療活動に係る体制整備ということに関して通知を発出したり、それらを踏まえまして、これは既に地域のほうでいろいろ取組を進めていただいているところでございますけれども、災害医療コーディネーターの位置づけだったり、平時・災害時の運用に関する指針を厚生労働省からも出しております。
これら２点の事項に関しましては、災害医療に対する都道府県の取組において、県間の差があるということも考えますと、災害医療体制の均てん化、底上げも含めると、指針に盛り込んでもよいのではないかということをお諮りしたいということが２点目になります。
３点目に関しまして、こちらは時間が許せばということでございますけれども、第８次見直しに向けた検討でございまして、第13回「医療計画の見直し等に関する検討会」でお諮りした事項と同じものになりますけれども、例えば災害医療コーディネート体制の整備、強化を進めるためには、追加でこういった指標がいいのではとか、こういった対策が都道府県間でもっと進むべきだといった御意見等々、これらに従って御意見いただければと考えております。
事務局からは以上になります。
○遠藤座長 ありがとうございます。
これも救急と同様に、本日御欠席の構成員から意見が出されておりますので、事務局、説明お願いします。
○西田災害時医師等派遣調整専門官 事務局でございます。
今回御欠席の山崎構成員より、事前に御意見いただいておりますので、読み上げさせていただきます。
３年後の第８次医療計画作成に向けた検討に当たっては、災害医療の指標として、DPATや災害拠点精神科病院などについても指標に盛り込むべきではないかということで、今後、そういった適切な指標について検討する必要があるのではないかという御意見を伺っております。
事務局からは以上になります。
○遠藤座長 ありがとうございます。
それでは、早速御意見いただきたいと思いますが、こちらも事務局から14ページから16ページにわたって、検討していただきたいというテーマも出されておりますので、これについて御意見も触れていただきたいと思います。いかがでございましょう。
大友構成員、どうぞ。
○大友構成員 ちょっと細かい話ですけれども、７ページの拠点病院がBCPを策定しているか把握するというのですが、これはそもそも全ての拠点病院が具備していなければいけない話ですが、今度、これを持っていなければ取り消しにしようじゃないかという話だったと思いますが、これが指標になっているというのはどういうことなのでしょうか。
○遠藤座長 事務局、どうぞ。
○西田災害時医師等派遣調整専門官 これに関しましては、策定時にはそういったものではなかったので、その後のことですので、策定当時には入っていたということになります。
○遠藤座長 ほかにいかがでございましょう。
太田代理人。
○太田代理人 事務局と、都道府県の方もいらっしゃるので質問ですが、実を言うと、私、愛知県から来ておりまして、この災害に関して、救急もそうですけれども、県と政令指定都市の関係がいまいちよくわからないところがあるのでお伺いしたいのですが。例えば、EMISの入力訓練も、具体的に言いますと、私が所在している政令指定都市では、行政とか保健所のほうからやってくれという話が余りないのですが、それ以外のところではかなりしっかりとやられていて、危機感を持って病院団体で、とにかくこれはやらなければいけないからということで、自主的にEMISの入力訓練や何かをやっているというところがあります。
救急のほうのメディカルコントロール体制も、政令指定都市の中と外で、実を言うと違った形で動いているというところもあって、先ほど把握している、していないとか、いろいろあったのですけれども、結局、全部県に行っているのです。県と政令指定都市がどういう関係になっているのかわからないのですけれども、仲が悪いと、もしかすると把握率とか、そういうものが余りよろしくないという事情もあるのではないかと、ちょっと思ったものですから、その辺の状況がもしわかれば、県の方とか事務局、教えていただければと思いますが。
○遠藤座長 本多構成員、何かコメントありますか。
○本多構成員 ちょっと手持ち資料がなくて。ただ、埼玉県ですと、さいたま市が政令市でございますけれども、特にEMISの入力で市が悪いという話は聞いたことはございませんし、全県で入力訓練もやっていますし、病院さんと一緒にやる場もありますし、保健所だけ集めてやる場もありますし。あとは、防災訓練等でも、そういったことを視野に入れてということもやっていますので、体制としては、済みません、全国のほうは余りわからないのですけれども、埼玉県で政令市が壁になっているとか、訓練に何か支障があるという話は聞いたことがないです。
○遠藤座長 事務局、何かコメントありますか。
○西田災害時医師等派遣調整専門官 済みません、事務局としても、全国の都道府県とそれぞれの政令市との関係性というところに関しましては、余り把握していないところでございます。病院単位では、確かにEMISの訓練に関しては、例えばDMATの養成訓練も経た方々が病院でしっかり行われていると思います。それを市が把握されていない状況というのは、もしかしたらあるのかもしれないですが、済みません、データとしては持ち合わせておりません。
○遠藤座長 ありがとうございます。
本多構成員。
○本多構成員 埼玉の場合は、保健所の医務担当が厳しく指導している中で、医師会や救急病院の御協力が積極的にいただけているということが関係しているかもしれません。
以上です。
○遠藤座長 畝本構成員、お願いいたします。
○畝本構成員 EMISに絡んでですけれども、EMISだけでいいのかというところ、私どもの災害担当の者から意見がありまして、確かに広域でどの地域、どの病院の被害状況とかを把握するのには非常にいいのですけれども、医療圏ごとに搬送されてきた患者さんが今、どこが受けられて、どんな状況であるということをリアルタイムに把握するには、なかなか使いにくいという意見があります。
この検討いただきたい事項３の３ポツのところに、災害拠点病院だけではなくて、医療提供体制に与える、その中の医療機関の動きの把握がとても大事だと思うので、EMISを基本とするのは必要かと思いますけれども、医療圏ごとにどのような取組をしていらして、そういった有事のときにどういう連絡体制をとっているのかということも、評価としては大事なのではないかと思って申し上げました。
○遠藤座長 ありがとうございます。
猪口構成員、どうぞ。
○猪口構成員 DMATとかDPATという専門家たちの話が、ほんの少しだけですけれども、出ています。災害医療というのは、日ごろから経験していないだけに、教育・研修で災害医療がどんなものかということがわかっていることがすごく大事で、コーディネーターたちがいますけれども、市町村単位のコーディネーターたちがそういう研修を受けているかどうかわからないし、それから、この災害拠点病院以外のところも災害に見舞われるわけですけれども、その中の災害教育みたいなものは必要だろうと。都道府県全体でどのような災害教育の研修をしているかとか、コーディネート研修をしているとか、ストラクチャーに入るのか、どこに入るのか、非常に難しいところだと思いますけれども、地域全体でそういう研修みたいなものが指標のどこかに入ってきたほうがいいような気がします。
○遠藤座長 ありがとうございました。
石川構成員、どうぞ。
○石川構成員 今の猪口構成員の御発言ですけれども、私も全くそうだと思います。29年７月に出た厚労省の通知で、この保健医療調整本部というものは大変いい提案だと思っております。ただ、県で調整本部ができて、その下のところは、実は私たち、災害医療コーディネートの訓練といったものは年５回とか、そのぐらいやっているわけですけれども、実際は、地域に行ったときの保健調整本部、保健所を中心としてという文言になっていると思いますけれども、そこの姿がちょっと見えないのです。
私などは、地元の災害訓練とか、そういうものも参加しているのですけれども、そこでも保健所の姿が見えないとか、その辺は地域のシミュレーションとか訓練をやる必要性があるので、29年７月の通知を強化するために、そこの下の部分をきちんとやっていただきたいと思っております。
○遠藤座長 ありがとうございます。
森村構成員。
○森村構成員 内容に関しては異存はないのですけれども、書き方というか、分け方というか、計画の指標の中で、例えば災害拠点病院に求められるのは、支援機能と、その地域を守るときの核となる住民も含めての機能と、双方持っているので、そのどちらの機能を求めているのかということを明確に、評価側もあるいは入力側もわかるような見せ方をするのが重要だと思います。
もう１点。昨年度、一度、報告の機会を与えていただきましたが、地域ごとでの医療面から見た需要と供給の均衡、すなわち地域の医療における医療供給の脆弱度といいますか、リスク分析を、会議でもいいと思いますけれども、しているか、していないかだけでも非常に大きな意義があります。漠然としたものに対応するのではなくて、その地域、地域で特性のある課題を抽出することが重要と思います。
ですので、その課題の抽出をしているのかというところは、評価すべきことです。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございます。
島崎構成員、どうぞ。
○島崎構成員 第７次医療計画で災害医療の追加のところで、例えば南海トラフみたいなものが発生するリスクが非常にあるわけですけれども、そこの広域的な医療搬送をどうしていくかということとか、近隣都道府県との連携体制をどうしていくかということまでということになっているのですけれども、私が見る限り、そこまできちんと書かれたものはないのではないかと思います。南海トラフの影響というか、被災可能性が高いところのもの、今、手元にないですけれども、幾つか見ると、そもそもいろいろなシミュレーションをしなければいけないわけです。
例えば、どこの県とは申し上げませんけれども、海辺に病院があって、そこが災害拠点病院になっている場合という話になりますと、そこが被災したときにどうしていくのかとか、あるいはそこの南海トラフの地震の規模にもよるでしょうけれども、ある特定の県だけが被災するわけではないわけです。ということになったときに、そこの応援体制といっても、そういうレベルになれば、それぞれの県ごとで考える話じゃないですね。みたいなことは、それは災害医療に限ったことじゃなくて、もっと大きな話ということで、防災基本計画と連動するようなレベルの話なのかもしれませんけれども、そこはどういうふうな指示というか、考え方になっているのか、ちょっと簡単に御説明いただけませんでしょうか。
○遠藤座長 事務局、どうぞ。
○西田災害時医師等派遣調整専門官 医療計画における災害医療提供体制と防災計画との関係性というところでございますか。基本的に防災計画というのは、災害発生前と災害発生後の応急対策というところで、それぞれ書かれているところでございますけれども、具体の例えば医療やほかのものといったところに関しては、各省庁のほうに具体的な計画を定めていただくような形で言われているところでございます。
あとは、例えば南海トラフであれば、重点受援県であるとか南海トラフの被災想定地域というものが指定されておりまして、そこでは避難計画を立てることといったことを言われておりまして、それを受けて、厚労省としてもそういったところに関しまして周知を行っていくことを考えておりますけれども、防災と医療というところの区切りというものが、確かに防災基本計画上、余り明確になっていないところで、医療計画でも手を広げ過ぎると結局、防災のほうに入ってきてしまって、どこまで医療計画のほうで手を出すというか、守備範囲とするのかというところが、済みません、決まっていない部分ではないかと担当では考えております。
○遠藤座長 吉田局長。
○吉田医政局長 医政局長でございます。
今、島崎構成員からお話のありましたこと、政府全体としての計画、あるいはそれぞれ地域にお願いしている計画というプランの段階での医療と、より広い防災の関係。そして、現実問題として、そこに書かれていること、行わなければならないとされていることの重複関係あるいは連関、さらには、それに基づく実働の準備あるいは訓練を含めた何が今、動いているのかということについては、少しお時間をいただいて整理して、一連の今回からキックオフさせていただいた議論の中のどこかのタイミングで、また議論していただけるような、少なくとも資料としてできる範囲のものを準備させていただきたいと思います。
また、ついでに申し上げる形で恐縮ではございますが、前の救急のセッションのときにも太田代理人のほうからお話がございました、都道府県と政令市の関係につきましても、仕組みの上でどういう役割分担になっているのかということと、現実問題として、それぞれ全国、若干の違いはあるかと思いますが、どのような実態において、それぞれ都道府県と政令市において動いているのかについても、少しお時間をいただいて整理した上で、一連のセッションの中でまた資料として提出させていただくように、事務局で努力したいと思います。
○遠藤座長 どうぞよろしくお願いします。
ほかに何かございますか。
それでは、大友構成員。
○大友構成員 幅広ということなので、体制整備を促すべき事項を２つ提案させていただきたいのですけれども、１つは、保健医療調整本部ができたわけで、これは医療と保健医療、もしくは福祉も含めた調整本部ということですけれども、避難生活者の命を守るというところが東北の震災のときに非常に課題として挙がって、その後の熊本等々で改善されているのですけれどもね。避難所の環境整備の状態がどうなのか。つまり、被災した方々が避難してきたときにどういう環境が提供できるかに関して、一定の健康を害さないような準備ができているのかどうかを把握する、何か指標をお願いしたいということと。
もう一点は、これは都道府県でぜひ取り組まないといけないと思うのですが、特に阪神・淡路型の震災のときに、けがをした方が住民同士で助け合って、病院へ搬送した。一方、消防による病院への搬送は１割未満であったのですけれども、その結果救命医療が十分提供できない病院に重症患者が運ばれるリスクがかなりあって、その患者を適切な医療ができる病院に、転院搬送をしなければいけないのですが、この病院間搬送に関して、なかなか消防を当てにできないという実態があります。この被災地内の病院間搬送の体制に関して、現状はDMATの車両とか、ほかの搬送手段に頼っていますけれども、それでいいのかどうかを含めて、被災地内の病院間搬送の体制に関して整備を進める誘導をぜひお願いしたいと思います。
○遠藤座長 ありがとうございました。
猪口構成員、どうぞ。
○猪口構成員 計画の中で話をすることではないのかもしれないけれども、実際に災害が起きたときに、例えば、今、大友構成員が話したような重傷の患者さんが運ばれた。その重傷の段階、赤で普通の重傷ぐらいだった方たちの救命率とか、後から過去の災害を調べてみて、そういうことがなかなかわからないのです。
ですから、記録の残し方が結構大事になってきて、それが後からアウトカムになってくると思いますので、計画の中でアウトカムはこういうものを見つけろと言っても、なかなか難しいのだけれども、災害のたびにそういうデータが集まっていかないと、統一したデータの残し方を決めておかないと、そういうデータは残らないと思いますので、データの残し方を決めていただきたいなと思います。
似たような話で、これも森村先生とかがやっている研究班の話にありましたけれども、BCPの中の記述の仕方も、全部各病院に任せられていて、いろいろなものの表現の仕方が統一されていないから、BCPの有効性とか効率性がなかなか見えてこない。だから、そういうところまで踏み込んだ指標でとるのであれば、その書き方なども全部指示していただくというか、標準例を提示していただくほうが、後で使えるのではないかと思っております。
○遠藤座長 ありがとうございます。
石川構成員、どうぞ。
○石川構成員 今のお話ですと、J-SPEEDということが僕は一番適当ではないかと思っておりますけれども、BCPの医療復興というか、病院の復興についても定式化したほうがいいと思います。
それと、各級レベルのいろいろなところのシミュレーションとか訓練ということは、これは非常に大事なのですけれども、例えば、この間、新潟・山形のときに津波が発生するかもしれないというときに、あるニュースでは住民が避難したというニュースもやっていると思ったら、そうでないところもある。こういう調査と啓発というのは、かなり必要になってくるのではないかと思います。
それと、実は私たちは内閣のほうからいろいろ言われまして、真備町で起こったような水害と土砂災害について、小規模病院の訓練をいろいろと促してやったりしているのですけれども、そういう内閣がやっていること、あるいは国土交通省がやっている、いろいろな訓練とのつながりも、ちゃんと整合性を持って厚労省もやっていただいたほうがいいのではないかと思っております。私たちは、そういう関係で内閣ではやっているのです。ぜひお願いしたいと思います。
○遠藤座長 ありがとうございます。
ほかに何かありますか。大体よろしゅうございますか。
それでは、救急及び災害医療、ともにさまざまな御意見が出ましたので、事務局におかれましては、こういった御意見を踏まえまして、所要の対応をお願いしたいと思います。
次に、議題２「その他」でございますけれども、事務局、何かありますか。
○西田災害時医師等派遣調整専門官 事務局でございます。
「その他」につきまして、現在、昨年度の検討会で御議論いただきましたEMISについて、資料３について、その進捗と今後のスケジュールについて、参考人より報告させていただきます。
あわせまして、ことし６月中旬に起こりました山形県沖を震源とする地震に関しまして、EMISの接続における不具合が生じまして、関係者の皆様に多大な御迷惑おかけいたしましたことをお詫び申し上げます。その原因と今後の対策につきまして、資料４のほうを参考にしていただきながら、こちらも参考人より報告させていただきます。
○遠藤座長 それでは、三嶋参考人、どうぞよろしくお願いいたします。
○三嶋参考人 それでは、お手元の資料３、４に基づきまして御説明させていただきます。
まず、資料３でございます。「広域災害・救急医療情報システム 機能拡充の対応状況について」、御報告させていただきます。
めくっていただきまして、１枚目でございます。今回の機能拡充に至りました背景・経緯を簡単にまとめさせていただきました。EMISは、発災時における医療機関が必要とする支援情報を迅速に収集することを目的の一つにしておりますが、平成30年７月の豪雨、台風第21号、そして昨年の北海道胆振東部地震などにおきまして、これまで指摘されていた課題に加えて、新たな課題が顕在化しております。
これを受けて、第８回、こちらの検討会におきまして対応策を御議論いただきました結果、EMISの情報収集体制を強化するための機能拡充を実施することになってございます。
次のページでございます。機能拡充の概要を御説明いたします。こちらの資料は、第８回の資料１から抜粋したものでございます。その資料の中で、課題と対応案の整理という形で、ごらんのようなものが示されておりました。詳細の御説明は割愛させていただきますが、一番左にございますとおり、登録機関（網羅性）、入力率、入力項目、情報通信環境といったところが挙げられておりました。こちらの中で、EMISというICTの情報システムで、機能拡充で対応できる範囲といたしまして、入力率、入力項目、情報通信環境といったところを対象とし、機能拡充を検討してまいったところでございます。
３ページの説明に移らせていただきます。一番左の主な課題に、今、申し上げた入力項目から情報通信環境を挙げさせていただいております。それぞれ対応する機能拡充項目として、マル１のライフライン情報収集強化から、マル６のスマートフォンアプリ開発までを今、進めさせていただいております。ライフラインの情報収集強化、２番目にはユーザインタフェースの改善、３番目は訓練機能の強化、４番目にe-learningの導入を予定してございます。５点目に、医療機関状況APIの開発、６番目にスマートフォンアプリの開発でございます。それぞれ主な課題との関連づけは、線を引くことによってあらわしてございます。
現在の作業状況、スケジュールについて、４ページで御説明させていただきます。それぞれ６点についてスケジュールを記載させていただいております。中ほどにグレーの点線がございますが、これが現在を示している線でございます。マル１からマル３に関しましては、検討・調整といったところがおおむね終わってございまして、多少の前後はございますが、現在システム改修に入っているところでございます。こちらの３項目については、来年１月末をめどにリリースさせていただくことを予定してございます。
４番から６番の３点につきましては、今まさに運用検討ですとか仕様検討をさせていただいてございます。おおむね８月末から９月末にかけて作業が終わりますので、作業完了後、パッケージの導入や開発といった作業に入り、こちらの３点につきましては、年度末、３月末のリリースを予定させていただいている状況でございます。
個々の内容の御説明は、時間の関係で割愛させていただきまして、マル１のライフライン情報収集強化とマル６のスマートフォンアプリ開発につきまして、続く２ページで簡単に御紹介させていただきます。
まず、ライフライン情報収集強化につきましては、一番左にありますとおり、情報区分として、基本情報管理項目と被災状況入力項目といったところに分けて、追加項目を整理させていただいております。
基本情報管理項目のマル１が主なものになるかと思っておりますが、電気、水道などライフラインに関わる施設情報項目を、ここに記載しておりますとおり、６項目を中心に追加させていただく予定でございます。
また、指定区分につきましても、災害拠点精神科病院の指定の有無、周産期母子医療センターの指定の有無、診療所区分といったところも追加させていただく予定でございます。
被災状況入力項目につきましては、ライフライン状況に関わる情報項目と施設状況に関わる情報項目を追加させていただきます。
６ページは、スマートフォンアプリ開発をしております現時点の画面イメージを図示させていただきました。左が緊急時入力用に今、御用意しておりますものでございまして、右が詳細入力用といった画面のイメージを図示させていただいてございます。一番下部に書かせていただいておりますが、現時点の検討中のものを掲載させていただいております。今後、御関係者との打ち合わせなどを経まして、最終的に御提供する画面は、ごらんのものとは異なる可能性があるということをあらかじめ御了承いただきたいと思ってございます。
資料３の御説明については、以上でございます。
続けて、資料４の御説明もさせていただきます。こちらにつきましては、先日の山形県沖を震源とする地震におけるEMISの接続遅延事象についての原因と対策を御説明させていただく資料でございます。冒頭、このたびの地震におきまして、EMISの接続遅延により、御関係者の皆様に多大な御心配と御迷惑おかけいたしましたことを、この場をかりまして改めてお詫び申し上げます。大変申しわけございませんでした。
早速、原因と今後の対策を御説明させていただきます。資料をめくっていただきまして、１ページ目でございますが、まずトラブル事象について、ここで整理させていただきます。６月18日火曜日から翌19日にかけての一部時間帯でEMIS接続遅延が発生し、端末画面でのEMIS表示に時間がかかる、もしくは、表示処理が時間切れで中断される、いわゆるタイムアウトという事象が発生いたしております。
下に記載しておりますとおり、接続遅延が発生した時間はごらんのとおりでございまして、約２時間でございます。
２ページ目の御説明に移らせていただきます。調査結果と原因をここに整理させていただきました。
まず、調査は、EMISと、EMISが利用するインターネットへの接続回線という両面で実施させていただいております。EMISに関して申し上げますと、地震発生後のEMISへの最大アクセス件数は5.4万件、時間当たりという数値でございました。これは、後ほど次のページのグラフでごらんいただく予定にしてございます。データセンター内からは、EMISに遅延なく接続できることを確認いたしましたが、一方、インターネットを経由して接続を試みますと、遅延が発生していることを確認しております。
インターネットへの接続回線につきましては、19日に通信事業者から報告があった内容でございます。事象発生時間帯の前後、具体的には18日の18時ごろから翌19日の１時ごろまで約７時間でございますが、EMISが利用しているインターネットへの接続回線で輻輳が断続的に発生していたことがわかってございます。
以上から、原因といたしましては、インターネットへの接続回線の輻輳が原因であると判断しております。下に注釈を入れさせていただいておりますが、輻輳という表現でございますけれども、ITの分野では、通信回線やネットワークに想定を超える接続要求や伝送要求が行われ、通信・通話ができなくなる状態という意味で使わせていただいてございます。
３ページ目の御説明をさせていただきます。先ほど申し上げた時間当たり5.4万件というアクセスをグラフで示させていただいたものでございます。縦軸がアクセス件数、横軸に時間を示してございます。赤い点線が先ほど申し上げたインターネットへの接続回線における輻輳が発生していたという時間帯でございます。時間当たりの最大アクセス件数5.4万件は、23時台に発生しているという状況でございます。
御参考までに、過去の地震発生時の最大アクセス件数を記載してございますが、北海道の胆振東部地震、大阪北部地震、熊本地震と、いずれも10万件を超える時間当たりのアクセスをいただいてございました。大阪北部地震につきましては、EMISのアプリケーション不具合によりまして一時接続困難になる事象が発生し、皆様に御迷惑をおかけいたしましたが、こちらは発生後、すぐに対処済みでございますので、今回の事象とは関係がないと判断してございます。
４ページ以降から数枚をかけまして、今、申し上げた接続遅延の原因というのを図で御説明させていただこうと思います。
４ページに示しておりますのは、EMISのネットワーク構成図でございます。左上にデータセンターがございまして、そこにEMISのサーバがございます。EMISのサーバは、緑で示しておりますとおり、データセンター地域のインターネット接続回線を利用し、インターネットに出ていくといった形をとってございます。一番右側に書いております、全国にいらっしゃいますEMISの利用ユーザの皆様は、それぞれの利用する地域のネットワークを通じてインターネットに出ていただきながら、データセンターが利用するインターネット接続回線を使って、EMISサーバまで通信いただくといった形でございます。
次のページでございますが、６月18日の18時ごろから、先ほど申し上げましたとおり、EMISが利用しているインターネットへの接続回線におきまして、EMISとは無関係になるのですが、その地域の一般インターネット利用者の方々の利用量増加によって、こちらの回線で輻輳が発生したという状況でございます。
６ページには、地震が発生した、まさに22時22分以降を示してございますが、ここで地震が発生した際、資料の右側に図示しておりますEMISの利用ユーザの皆様が、EMISを利用しようとインターネットを介して接続いただきましたが、データセンターが利用するインターネット接続回線が当時輻輳していたということもございまして、EMISサーバにたどり着くのに時間がかかったり、応答が遅くなったという事象が発生したところでございます。
７ページで、19日の０時半ごろを図示してございますが、この時間帯前後で当該回線の輻輳というものがおさまったことから、その後はEMISの利用ユーザの皆様が通常どおり、特に問題なくEMISを利用できるような状況に回復したところでございます。
８ページ、９ページは、一般的な国内におけるインターネットトラフィックの増大傾向と、その時間帯といったところも参考資料として載せさせていただきました。
８ページは、ブロードバンド契約者の総トラフィックをあらわしたものでございますが、赤い線でごらんいただけますとおり、2013年ごろから非常に高い伸びを見せている状態でございまして、この資料ですと2017年までになってございますが、18年、19年とさらに伸びているということが推察される状況でございます。
９ページは、時間帯別のトラフィック傾向でございます。山がたくさんございますが、一つ一つはほぼ１日単位をあらわしてございまして、ここから見えてくる情報といたしましては、夕方から夜間にかけてのインターネットトラフィックが増加する傾向にあるということが見てとれます。ここはあくまでも推測でございますが、今回、EMISが利用していたインターネット接続回線も、この一般的な傾向と重なるようなものがあるのであれば、こういったところを理由として輻輳が発生していた可能性もあるなと推察しているところでございます。
最後、10ページでございますが、今後の対応を記載させていただきました。
まず、今後の対応といたしまして、EMISのインターネットへの接続回線の変更を検討してございます。具体的な内容は速やかに厚生労働省様に御相談の上、決定する予定でございます。
今、候補としております回線といたしましては、２つございます。１点目は、専用線方式といったものでございまして、こちらはほかの利用者と共用しない専用型回線でございまして、契約帯域の確保が可能といったものでございます。
もう一つは、IPoE方式と言われるものでございます。こちらは、ベストエフォートという形の回線でございます。現在のものもベストエフォートといった形のものでございますが、現在利用している方式はPPPoE方式というものになるのですけれども、こちらに比べますと輻輳発生確率が低いといったことが特徴的でございます。輻輳発生確率が低い主な理由といたしましては、接続設備の帯域が大容量化するといった点や、法人専用プランといったものを選択できることがございまして、この法人専用プランを選択することによって、先ほど申し上げたとおり、大容量化している一般の個人の方々の通信を論理的に分離できると考えているところでございます。
先ほど申し上げたように、この回線の変更を速やかに厚生労働省様と御相談の上、決定して対応してまいりたいと思ってございます。
長くなりまして申しわけございません。御説明としては以上でございます。
○遠藤座長 どうもありがとうございます。
報告事項ではございますけれども、もし何か御質問等あれば伺いますが、石川構成員、どうぞ。
○石川構成員 １点は、４ページのEMISのスケジュールですけれども、これはもっと早くできないのですか。１月の終わりまででライフラインの情報収集強化となっているのですけれども、もっと早くできないのですか。それが１つと。
今の最後のところの回線の強化ということで、これはIPv6になるということですか。
○遠藤座長 では、三嶋参考人、お願いいたします。
○三嶋参考人 ２点御質問いただきましたので、１点ずつ御回答させていただきたいと思います。
まず、機能強化のスケジュールでございますが、現時点では、４ページにお示ししておりますとおり、１次リリースを１月末、２次リリースを３月末という予定にしてございます。作業状況にもよりますが、厚生労働省様や御関係者とも御相談の上、さらに早いタイミングで完成できないかというのは継続検討させていただきたいと思ってございます。
２点目の、こちらは今回の地震による回線変更に関する御質問だと思っておりますが、今、変更を検討しておりますIPoE方式という回線は、IPv6での御利用も可能な回線でございます。全てをIPv6にしてまいりますと、IPv4で御利用いただいている方々もございますので、その辺の配慮はしなければいけないと思ってございますが、今、委員に御指摘いただいたIPv6という観点も含めて、この回線候補といったところは検討していくところでございます。
よろしいでしょうか。
○遠藤座長 石川構成員、どうぞ。
○石川構成員 １つは、早くしないと、この秋の台風とかが来るかもしれないので、とにかくこの予定より３カ月前倒しぐらいの１次リリースが要望されると思います。
それから、基本的にはオンライン資格確認の回線というのはIPv6でやるということを厚労省はもうやっているわけですよ。要するに、ルータの問題とか、そういったものを改善すればできるので、僕はここは早くやるべきだと思います。それで、私たちが考えている、いわゆる有料専用線というのもIPv6で大体やるだろうということになっていますので、その方向にどんどん持っていくほうがいいと思います。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございます。
三嶋参考人、何かコメントありますか。
○三嶋参考人 貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
明確なお答えをこの場でできず、大変申しわけございませんが、機能追加のスケジュール、そして回線変更に関する回線種別の決定を含めまして、頂戴しました御意見を参考にしながら考えたいと思っております。
どうもありがとうございます。
○遠藤座長 ありがとうございます。
ほかに何かございますか。よろしゅうございますか。
事務局、何かありますか。
○西田災害時医師等派遣調整専門官 事務局でございます。
もう２点ですけれども、報告事項を言わせていただいてもよろしいでしょうか。
○遠藤座長 お願いします。
○西田災害時医師等派遣調整専門官 お手元の資料５と６です。いずれも通知の発出についての報告事項でございますけれども、１点目、資料５「災害拠点病院の指定要件の一部改正について」ということで、７月17日付けで通知を発出させていただきましたので、こちらはごらんになっていただければと思います。御報告させていただきます。
続きまして、資料６でございますけれども、「災害拠点精神科病院の整備について」ということで、こちらも通知を６月20日付けで発出しておりましたので、こちらもあわせて御報告いたします。
○遠藤座長 ありがとうございます。
それでは、畝本構成員、お願いいたします。
○畝本構成員 EMISに戻ってしまうのですけれども、修正に入られるということですけれども、ユーザに対して、インタフェースとかに関してパブリックコメントみたいなものの募集というのはあるのでしょうか。
○遠藤座長 三嶋参考人。
○三嶋参考人 現時点でパブリックコメントの御予定はないと、厚生労働省様を含めて聞いておりますが、必要であれば、ぜひ厚生労働省様とも御相談させていただきたいなと思ってございます。
○遠藤座長 よろしくお願いします。
ほかにいかがでございましょう。よろしゅうございますか。
ありがとうございました。
それでは、本日用意いたしました議題は全て終了いたしました。本日の検討会はこれで終了したいと思いますが、事務局から何かありますか。
○野口救急医療対策専門官 事務局でございます。
第16回につきましては、８月上旬を予定しておりますが、日程が決まり次第、お知らせいたします。
よろしくお願いいたします。
○遠藤座長 よろしくお願いいたします。
それでは、これにて終了したいと思います。長時間、どうもありがとうございました。