障害者優先調達推進法に基づく国等による障害者就労施設等からの調達実績（平成30 年度）について

　厚生労働省では、このほど、国等における障害者就労施設等からの平成30 年度の調達実績を取りまとめましたので公表します。
　障害者優先調達推進法では、各省庁の長及び独立行政法人等の長は、障害者就労施設等からの物品等の調達実績の概要を取りまとめ、厚生労働大臣に通知することとされており、同法に基づく基本方針において、厚生労働大臣は、通知のあった調達実績の概要を取りまとめ公表するものとされています。また、同基本方針においては、厚生労働大臣は都道府県の協力を得て、地方公共団体等における障害者就労施設等からの物品等の調達実績の概要を取りまとめ公表するものとされています。
　今回の調達実績の公表は、各省庁等から通知のあった平成30 年度の調達実績を取りまとめたものです。

○ 平成30 年度の調達実績の合計：（件数） 140,351 件 （金額） 178.41 億円
　うち 国 ：（件数） 6,069 件 （金額） 8.85 億円
　うち独立行政法人等：（件数） 6,866 件 （金額） 13.56 億円
　うち都道府県：（件数） 26,320 件 （金額） 24.77 億円
　うち市町村：（件数） 91,447 件 （金額） 128.26 億円
　うち地方独立行政法人：（件数） 9,649 件 （金額） 2.96 億円

○ 障害者就労施設等からの物品の調達額は約34 億円であり、品目としては小物雑貨の金額が大きい。また、役務の
　調達額は約144 億円であり、品目としては清掃･施設管理の金額が大きい。

○ なお、平成30 年度の調達実績は平成29 年度と比べ0.48 億円の増加であった。市町村が引き続き調達実績（金
　額）全体の約７割を占めており、平成30 年度の市町村及び国の実績は前年度比約３％増加、都道府県の実績は前
　年度比約10％減となったことなどにより、全体としては微増となっている。


障害者優先調達推進法に基づく国等による障害者就労施設等からの調達実績（平成30年度）について（PDF：451KB）