令和元年度 モニター報告に対する厚生労働省の考え方

令和元年度の厚生労働行政モニターの皆様からご提出いただいた報告の中から、厚生労働省の考え方などを記載いたしました。

報告の概要

 正規、非正規の区別なく、将来、皆が安心して暮らせる政策を実現してほしい。
 

当省の考え方

 ご意見をいただきありがとうございます。
 昨年6月に成立した「働き方改革関連法」により、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消するための規定の整備を行ったところです。
 どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるように、同一労働同一賃金の実現を目指します。
 

報告の概要

 最近児童虐待の事件が多く、報道されている。
 児相の対応の遅れ等が報道されているが、実際のところスタッフの限界もあると思われる。
 厚生労働省として、どのように今後取り組んで行くのかを行政施策のメインとしてはどうだろうか。

当省の考え方

 ご意見をいただきありがとうございます。
 児童虐待発生時に迅速・的確な対応がとれるよう、昨年7月に関係閣僚会議において決定した「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」において、通告後48時間以内に子どもの安全確認ができない場合の立入調査をルール化した上、本年6月に成立した児童虐待防止法等の改正法では、児童相談所において適切な対応がとれるよう、一時保護等の介入的対応を行う職員と保護者支援を行う職員を分けるなどの措置を講じることとしています。
 また、近年増加する児童虐待への対応をより適切に行うため、昨年12月に「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を決定し、児童福祉司等児童相談所の職員を全国的に増員することとしています。

報告の概要

 介護医療院の制度が始まったが、利用すべき高齢者への周知がなされていない。
 制度の趣旨や、利用費用、介護医療院を備えた病医院がどこにあるかなど、必要な情報を広報すべきではないか。
 

当省の考え方

 ご意見をいただきありがとうございます。
 厚生労働省では、当省HPにて介護医療院に関するページ(※1)を設け、制度の概要や趣旨等を公表しております。
 また、「介護サービス情報公表システム(※2)」において全国の介護サービス事業所の情報を公表しており、介護医療院についても、今年度より公表対象対象としております。
 これらの取組も含めまして、今後もより一層の周知に努めてまいります。
 (※1)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196478.html
 (※2)http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/

報告の概要

 国民は年金制度自体に不安を感じていると思う。国民にわかりやすい制度の再構築をすべく議論を重ねていただきたい。少子高齢化の状態はますます悪化すると思うので、あらたな制度造りに注力していただきたい。
 また、国に一方的に頼るのではなく、個人の自助努力の必要性についても引き続き啓蒙・啓発することが重要だと思う。
 

当省の考え方

 ご意見をいただきありがとうございます。
 年金制度については、少子高齢化が進行する中、平成16年の制度改正により、将来世代の負担を過重にすることを避けるため、将来の保険料水準を固定し、その範囲内で給付水準を調整する仕組みを導入し、おおむね100年間の負担と給付を均衡させる仕組みに改革し、制度を持続可能なものとしています。
 その上で、5年に1度、長期的な給付と負担の収支の見通しを確認する財政検証を行うこととしています。
 今回の財政検証の結果では、現行制度においても、経済成長と労働参加が進むケースでは、引き続き所得代替率50%以上を確保できることが確認されました。
 一方で、年金制度は、人の一生にわたる長期間の保障を行うものであるため、長期的な社会・経済の変化に合わせた見直しを行い、制度をより確かなものにしていく必要があります。
 このため今回の財政検証では、より長く多様な形となる就労の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、前回より充実したオプション試算を実施しました。
 この結果、
 ・被用者保険の更なる適用拡大
 ・就労期間・加入期間の延長
 ・受給開始時期の選択肢の拡大
を行うことが、基礎年金の水準向上をもたらし、また、一人ひとりの年金給付水準の確保に寄与することが確認されました。
 こうした財政検証とオプション試算の結果を踏まえて、国民の老後生活の柱である公的年金の役割がしっかりと果たせるよう、今後、次期制度改正に向けて検討してまいります。
 ご提案のとおり、わかりやすいツールを充実させ、啓発することは、将来の年金制度の支え手でもある若い世代をはじめとする現役世代の方々に、年金制度を正しく理解していただき、ひいては制度への信頼を高めていく上でも重要と考えております。
 本年4月には、年金制度や手続きについては厚生労働省などの ホームページで個別にお知らせしておりましたが、国民の皆様にとって知りたい情報が見つけにくいなどの課題があったことから「年金ポータル」を設置し公的年金・私的年金の情報にアクセスしやすい環境を整備しました。
 今後、利用者のご意見やご要望を受けて、広報の専門家をはじめとする有識者からなる「年金広報検討会」での議論を踏まえ年金広報の改善を図るとともに、引き続き国民のみなさまにとってわかりやすい広報となるよう努めてまいります。

報告の概要

 私の住んでいる町では、診療所が2ヶ所にまで減少し、いずれも医師が高齢化しており、将来、医療機関の不足が懸念されている。
 過疎地域の医療問題について、国はどの様な取り組みをされているのか。

当省の考え方

 ご意見いただきありがとうございます。
 平成30年の通常国会で成立した改正医療法により、令和元年度中に各都道府県が医師確保計画を策定することとしており、同計画に盛り込まれた医師の確保方針、医師確保の目標に基づき、医師の派遣調整等の施策が行われることとなります。
 また、厚生労働省では、過疎地域を含むへき地の医療の確保のために、医療を担う医療機関である「へき地医療拠点病院」や「へき地診療所」の運営に対する支援など様々な対応を行っています。
 厚生労働省としては、このような取組等を通じて、過疎地域を含むへき地の医療の確保を図って参ります。

報告の概要

私も超氷河期世代ですが、この世代に対して支援するみたいなニュースを見たことがありますが具体的なプランが見えてこないです。もっと周知が必要ではないでしょうか?

当省の考え方

ご意見をいただきありがとうございます。
就職氷河期世代の方々に対する支援については、令和元年6月にとりまとめた政府の「就職氷河期世代支援プログラム」(※1)の取り組みを進めております。
また、厚生労働省では、「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」(※2)をまとめ、就職氷河期世代の方々に対する支援に取り組んでいくこととしております。
ご指摘をいただいたとおり、これらの取組を広く知っていただくことが重要であると考えており、上記のプランにおいても、支援策の周知に関する取組を加えております。
これらの取組も含めまして、支援が必要な就職氷河期世代の方々へ情報が届くよう、より一層の周知に努めてまいります。
(※1)https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_hyogaki_shien/program.html
(※2)https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513529.pdf

報告の概要

非正規雇用は、当人に不利、雇用側に有利と感じる。非正規雇用の改善、正規雇用科の推進に取り組んでほしい。

当省の考え方

ご意見をいただきありがとうございます。
昨年6月に成立した「働き方改革関連法」により、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消するための規定の整備を行ったところです。
どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるように、同一労働同一賃金の実現を目指します。

報告の概要

最近、虐待のニュースが多いが児童虐待防止法推進月間を設け、周知するのはとてもいいと思う。そういったもので知ることができれば、通報したり相談したりと気軽にできると思います。

当省の考え方

ご意見をいただきありがとうございます。
引き続き周知に努めてまいります。

報告の概要

子供の自殺対策は重要なことだと思った。最近、夏休みの終わり近くになると自殺を防ぐような呼びかけが利かれるようになってきているがまだ自殺をする子もいるので自殺をする子がいなくなるようになればよいと思った。学校でも悩みがあれば先生に相談できるように呼び掛けていてだいぶ前よりも対策はしていると思うがこれからも続けてほしいと思った。

当省の考え方

ご意見をいただきありがとうございます。
ご認識のとおり、平成30年は10歳~39歳の死因の第1位が「自殺」となっており、これは先進国の中では日本だけの傾向で、自殺対策を進めていく上で、子どもたちが「自殺」ではなく「生きる道」を選べるように支援することは社会的に非常に重要な課題であると考えています。教育現場においては、子どもたちが身近な悩みやトラブルがあった時には、周りの信頼できる人に「助けを求めてもいいんだよ」ということを学ぶ教育(SOSの出し方に関する教育)を文部科学省と一緒に取り組んでいます。
引き続き厚生労働省や文部科学省だけでなく、子どもたちの成育過程において関係する施策を持つ府省庁とも連携して、自殺対策を推進していきたいと思います。

報告の概要

介護業界は、どこも人手不足です。それは、魅力がないからではなく、単に賃金の問題だと思います。現場で働く職員にとって、母体のしっかりとした福利厚生は大事ですが、実際は割りに合わない、と長続きしない現状です。現場に行き届く施策で質の高い介護をしっかり提供できるよう、是非とも宜しくお願いします。

当省の考え方

ご意見をいただきありがとうございます。
介護人材の確保等を図るため、これまでの処遇改善に加え、令和元年10月からはリーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指し、経験・技能のある介護職員に重点化した更なる処遇改善を実施しています。

報告の概要

診療報酬について、直近の改定状況を見ると、診療報酬体系の細分化、条件分岐が進んでおり、以前にまして複雑化が進んでいるように感じます。

当省の考え方

ご意見をいただきありがとうございます。
診療報酬は、中医協での議論に基づき決定されるものですので、引き続き関係者のご意見も伺いながら、必要に応じて適切に検討してまいります。

報告の概要

広報誌「厚生労働」について、税金を使って国が発刊している雑誌としては高いのではないでしょうか。そもそも厚労省が当該雑誌を販売する必要性があるとは思えません。官公庁で発行しているのだから無料配布が良いのではないでしょうか。

当省の考え方

ご意見をいただきありがとうございます。
広報誌「厚生労働」は、厚生労働省が行っている様々な施策や取組を分かりやすくお伝えし、各施策や取組を利用・活用する行動を起こすきっかけとなることを目的に、厚生労働省が編集協力し、株式会社日本医療企画が企画、編集、制作、発行、販売を行っています。厚生労働省の予算で作成しているものではありません。
記事の内容や価格等につきまして発行元とさらに検討し、多くの方にご購読いただける広報誌となるよう、努めてまいります。