第２回社会福祉法人会計基準検討会　議事要旨

日時

令和元年7月17日（水）　10：00～12：00

場所

TKP新橋カンファレンスセンターカンファレンスルーム16Ｂ（16階）

出席者

構成員（敬称略・五十音順）

・秋山(あきやま)　修(しゅう)一郎(いちろう)　　日本公認会計士協会常務理事
・亀岡かめおか)　保夫(やすお)　　　大光監査法人理事長
・柴(しば)　　毅(たけし)　　　　日本公認会計士協会常務理事
・中村(なかむら)　厚(あつし)　　　　日本公認会計士協会福祉専門委員会委員
・馬場(ばば)　充(みつる)　　　　日本公認会計士協会福祉専門委員会委員長
・林(はやし)　光(みつ)行(ゆき)　　　　監査法人彌榮会計社代表社員
・松前(まつまえ)　江(え)里子(りこ)　　日本公認会計士協会研究員
・宮内(みやうち)　忍(しのぶ)　　　　宮内公認会計士事務所

議題

（１）合併、事業譲渡に係る関係者からのヒアリング
（２）その他

議事要旨

: ※本検討会は、個別の法人に関する情報をヒアリングするものであり、個人情報の保護に支障を及ぼし、当事者
　若しくは第三者の権利又は利益を害するおそれがあるため、非公開とした。
※合併又は事業譲渡（譲受）の経験を持つ法人からヒアリングを実施。発言要旨については各法人からの
　ヒアリング内容を事務局で取りまとめたものである。

（１）合併事例➀: ○ 合併の相手先については、同じ市の中の、元々兄弟法人であり、現況報告書や監査の評判、地元の事業に
　対する口コミを確認した上で、合併にいたった。
○ 合併にあたって、特別な会計処理方法は採用しておらず、税理士、司法書士に手続きについて助言をいただいた。
○ 法務局での合併登記時、会社法では認められている特例は認められず、合併日の指定ができなかった。
○ 金融機関の諸手続に関して、社会福祉法人合併の実例が少なく、各々の口座名・番号の一定期間併用使用など、
会社の合併時に行われている優遇措置が受けにくかった。

（２）合併事例➁: ○ 財政面の強化が図られ、経営面での安定した。多数の職場を持つことで人材育成の機会が増加した。
　職員給与規定の一本化により、処遇面向上した。
○ 合併契約書を締結し、消滅法人の資産、負債の全てを存続法人が引き継ぎ、一切の権利義務を継承した。
○ 使用する会計ソフトが異なったことから、一定期間、双方のソフトに入力作業をしていた。固定資産管理台帳を
　ひとつのソフトに再入力するのに時間を要した。同じような取引でも、使用する勘定科目が異なっていたが、
　合併２年度目から統一して解消した。

（３）事業譲渡事例➀: ○ 譲渡側には、医師等の専門職確保が困難な事業を譲渡することで、当該専門職確保業務がなくなるという
　メリットがあった一方、譲受側においても、医師、看護師、相談員等の専門職が充足したことで、
　サービスの質の向上が図られた。
○ 事業譲受に当たっては、「財産無償譲渡契約書」等を締結。不動産については不動産鑑定評価を実施し、
　時価にて計上。譲受側において、資産と負債の差額を基本金に計上する形で処理した。
　譲渡側にとっても継続困難な事業を切り離すことで管理上のメリットがあった。
○ のれん代の考え方について整理が必要。
○ 法人を分割再編する際のルールについて明確化すべきではないか。
○ 地域の社会保障資源の維持を考えると、社会福祉法人のみで地域を守れる訳ではない。社会福祉法人以外の
　法人格を持つ他法人への資金提供、債務保証などの方法を検討できないか。

（４）事業譲渡事例➁: ○ 協力関係にあった法人で、事業継続意思が明確であったことを評価した。譲渡にあたっては行政にも相談の上、
　固定資産の簿価額で譲渡契約を締結した。
○ 譲渡施設には国庫補助が入っており、譲渡側が償却差額を返還した。事業開始から赤字が続いていたため、
　経営の効率化に繋がった。
○ 合併、譲渡先に応じた財産処分ルールの明確化、補助金返還の精算方法の明確化をお願いしたい。

照会先

社会・援護局福祉基盤課

（代表電話） 03－5253－1111（内線2871）

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