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第１２回 厚生科学審議会健康危機管理部会 議事録
日時
令和元年５月１５日（水）１０：００～１２：００
場所
中央合同庁舎５号館９階 省議室
議題
（１）部会長選出及び部会長代理の指名について
（２）大規模イベントに向けた危機管理対応について
（３）化学災害・テロ対策について
（４）国際保健規則（ＩＨＲ2005）に基づく活動について
（５）世界健康安全保障イニシアティブ（ＧＨＳＩ）について
（６）健康危機管理調整会議の開催状況について
（７）災害対応に関する平成31年度厚生科学課予算事業について
（８）その他
（２）大規模イベントに向けた危機管理対応について
（３）化学災害・テロ対策について
（４）国際保健規則（ＩＨＲ2005）に基づく活動について
（５）世界健康安全保障イニシアティブ（ＧＨＳＩ）について
（６）健康危機管理調整会議の開催状況について
（７）災害対応に関する平成31年度厚生科学課予算事業について
（８）その他
議事
- ○唐木健康危機管理・災害対策室長 定刻より若干前ではございますが、委員、参考人の皆様が既におそろいになりましたので、ただいまから「第12回厚生科学審議会健康危機管理部会」を開催いたします。厚生労働省大臣官房厚生科学課健康危機管理・災害対策室長の唐木でございます。委員の皆様には、本日は御多忙のところをお集まりいただきまして、ありがとうございます。
本日は、吉川本委員から欠席の御連絡を頂いております。委員13名のうち、出席委員は過半数を超えておりまして、会議が成立しておりますことを御報告いたします。
この度、任期満了等によりまして7名の委員の方々の交代がございましたので、御紹介させていただきます。御退任されたのは、大野部会長、倉根部会長代理、明石臨時委員、大友臨時委員、加茂臨時委員、倉橋臨時委員、野村臨時委員です。
新任の委員の方を御紹介させていただきます。国立感染症研究所、脇田本委員です。
○脇田委員 脇田です。よろしくお願いいたします。
○唐木健康危機管理・災害対策室長 国立食品医薬品衛生研究所、奥田本委員です。
○奥田委員 奥田でございます。よろしくお願いします。
○唐木健康危機管理・災害対策室長 東京都新宿区保健所、髙橋臨時委員です。
○髙橋委員 よろしくお願いいたします。
○唐木健康危機管理・災害対策室長 東京新聞、佐藤臨時委員です。
○佐藤委員 どうぞよろしくお願いいたします。
○唐木健康危機管理・災害対策室長 防衛医科大学校、重村臨時委員です。
○重村委員 重村でございます。よろしくお願いいたします。
○唐木健康危機管理・災害対策室長 横浜市立大学、竹内臨時委員です。
○竹内委員 横浜市大の竹内です。お願いいたします。
○唐木健康危機管理・災害対策室長 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、立崎臨時委員です。
○立崎委員 立崎でございます。よろしくお願いいたします。
○唐木健康危機管理・災害対策室長 また、これまで臨時委員に御就任いただいておりました吉川委員におかれましては、今年2月より本委員に御就任いただいております。どうぞよろしくお願いいたします。さらに、今回は参考人といたしまして、国立病院機構災害医療センターの小井土臨床研究部長と国立保健医療科学院の齋藤先生にも御出席いただいております。
また、前回の開催から事務局に人事異動がありましたので御紹介いたします。私、健康危機管理・災害対策室長の唐木です。よろしくお願いします。杉原国際健康危機管理調整官でございます。
○杉原国際健康危機管理調整官 杉原でございます。よろしくお願いします。
○唐木健康危機管理・災害対策室長 なお、石川委員は別の審議会に御出席のため、途中退席される予定です。
続きまして、本日の会議資料の確認をお願い申し上げます。資料の欠落等がございましたら御指摘ください。資料につきましては、資料1から資料9、参考資料1から参考資料5まであります。資料1「2020年東京オリンピック・パラリンピック等に向けた厚生労働省の取組について」、資料2がマスギャザリング対策研究班の説明資料、資料3「化学テロ対策関連の厚生労働科学研究について」、資料4「2020年東京オリンピック・パラリンピック等に向けた国立感染症研究所の取組について」、資料5「国際保健規則(IHR)に基づく我が国連絡窓口の活動内容について」、資料6「国際保健規則(IHR)に基づく合同外部評価の結果について」、資料7「世界健康安全保障イニシアティブ(GHSI)の活動について」、資料8「健康危機管理調整会議の主な議題について」、資料9「災害対応に関する平成31年度厚生科学課予算事業について」です。参考資料1から参考資料5を御確認いただきまして、もし欠落などありましたら、お手を挙げていただければと思います。
それでは、これより議事に入らせていただきます。議題1について、先ほども申し上げましたとおり、前任の大野部会長が任期満了で委員を御退任されておりまして、倉根部会長代理が感染研の所長を御退官されたことで、委員も併せて御退任をされております。そのため、部会長及び部会長代理の選任を行いたいと思います。部会長については、厚生科学審議会令第6条において、部会に属する委員の互選により選任するとなっております。本日御出席の本部会の本委員は、古米委員、脇田委員、奥田委員ですが、いかがでしょうか。
○古米委員 国内外の感染症のリスクアセスメントあるいは公衆衛生の関連で、危機管理分野において非常に高い見識をお持ちである国立感染症研究所所長の脇田委員にお願いしてはと思います。
○唐木健康危機管理・災害対策室長 ありがとうございます。奥田委員はいかがでしょうか。
○奥田委員 私も、脇田先生は適任かと存じます。よろしくお願いします。
○唐木健康危機管理・災害対策室長 それでは、脇田委員いかがでしょうか。
○脇田委員 古米委員、奥田委員、ありがとうございます。それでは、委員の皆様のお力をお借りしまして務めさせていただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。
○唐木健康危機管理・災害対策室長 ありがとうございます。それでは、今後の議事進行は、ただいま選任されました脇田部会長にお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○脇田部会長 ありがとうございます。それでは、改めましておはようございます。よろしくお願いします。それでは議事に入ります。ただいま部会長に選任されましたが、私に事故がありました場合は、部会長代理を奥田先生にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
では、議題2、2019年から2020年に予定される大規模イベントへの対応について、事務局から説明をお願いします。
○唐木健康危機管理・災害対策室長 それでは、資料1を御覧ください。2019年から2020年にかけては、来月に開催されるG20大阪サミットを皮切りに、ラグビーワールドカップ、天皇陛下の御即位に伴う儀式等、そして、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会と大規模なイベントが続くことから、厚生労働省では、こうしたイベントへの健康危機管理の備えと対応能力の強化に向けた取組を行っております。
2ページ、大規模イベントに向けた厚生労働省の検討体制について御説明します。東京オリンピック・パラリンピックに向けた検討体制です。政府においては、総理を本部長とする推進本部、官房副長官を議長とする関係府省庁連絡会議があります。セキュリティ分野においては、それらの下に危機管理監を座長とするセキュリティ幹事会が開催されまして、この場において関係省庁間の連携情報共有が行われております。厚生労働省内におきましても、関係部局の緊密な連携を図り円滑に対策を実施するため、厚生労働省東京オリンピック・パラリンピック健康危機管理連絡会議を開催しています。同様の仕組みは、G20大阪サミット、御即位に伴う儀式、ラグビーワールドカップでも構築しております。
3ページ、大規模イベントに向けた厚生労働省の取組についての御説明をいたします。こうしたビックイベントにおけるセキュリティ確保に関するものとして、厚生労働省は多岐にわたる取組を行っております。例えば、外傷外科医の養成等をはじめとする救急医療体制の整備ですとか、生物剤を用いたテロによる事案の迅速な検知のための感染症の発生動向調査等の徹底、検疫における適切な検疫体制の徹底等の取組を行っております。こうした体制の構築や取組を通じて、大規模イベントの円滑な実施に貢献してまいりたいと考えております。事務局からは以上です。
○脇田部会長 ありがとうございました。今、説明がありましたが、このような大規模イベントでの経験や教訓をレガシーとして次世代に受け継ぐということを目的として、令和元年から研究班を設置しているということです。本日は、参考人として齋藤先生に来ていただいておりますので、資料2に基づいて説明をお願いします。
○齋藤参考人 国立保健医療科学院健康危機管理研究部の齋藤と申します。資料2に基づきまして、私どもの研究班の事業内容について簡単に御説明いたします。この年度から3年間の計画で行う研究で、題名は「大規模イベント時の健康危機管理対応に資する研究」ということで、私が代表を務め、ほか6人の分担研究者の先生のお力添えを頂いて進めてまいります。
背景です。オリパラ等大規模な国際イベント、マスギャザリングイベントとも言われますが、こういったことを今後開催していくわけでして、その際、感染症をはじめとして様々な健康危機の発生リスクというものに備える必要があります。また、こういったことを利用して、健康危機への対応能力、いわゆるヘルス・セキュリティというものを強化していく機会としても重要です。これは、日本のような、ある程度対応能力がある国はもちろんですが、今、国際保健規則の下でのヘルス・セキュリティの強化という名で、各国の危機管理能力の底上げというのが図られているところでして、その中でも、こういったマスギャザリングイベントを活用して体制強化を図っていくことが重要視されているところです。
また、先進国でもこれから同じように、オリンピックやワールドカップなど様々な大きな大会を計画する所があります。日本がこれまで取り組んできた内容についてや、事後検証を行って、どういったことが役に立ったのかということをきっちりと文章化して、いわゆるヘルスレガシーとして引き継いでいくことが、国際的にも求められているところです。オリンピック・パラリンピックに関しては、2012年のイギリスのロンドンオリンピックからこういった動きが盛んになっているところです。特に公衆衛生危機管理という観点から、俯瞰的にこの取組を整理検証し、日本から世界に経験と教訓を発信するというのが、この研究班の目的になっております。
主に、このマスギャザリングイベントとして、東京オリンピック・パラリンピックのみならず、今年度には、ラクビーワールドカップというのがございます。また、マスギャザリングというのとは少し性質が違いますが、非常に国際的には注目度が高く、いろいろと国を挙げての準備が必要なG20、あるいは即位の礼といったイベントがあります。こういったイベントを調査対象として準備、対応を記録していき、そして、それをアフターアクションレビューという形で検証していくといった活動を、これから3年間かけて行っていきます。
特に、レビューの分野なのですが、こういったマスギャザリングと言いますと、特に救急医療体制にこれまでずっと焦点が当てられておりましたが、今回は公衆衛生という観点で、広く取組を見ていくことを考えております。例えば、感染症はもちろんですし、そして救急医療体制ももちろんそうなのですが、オールハザード対応、CBRNEと言われるような特殊テロ対応であるとか、あるいは環境保健、熱波などへの対応といった視点も含まれていくものと考えております。
そういった広い分野をカバーしますので、分担研究者については、左側が主に公衆衛生分野を専門としている研究者ですが、ほかにも、救急医療の専門家として大阪大学の嶋津先生、東京大学の森村先生にもお力添えを頂くことになっております。また、報告書を書くばかりでなく、こういったものを国際シンポジウムなどといった形で発信していくことも非常に重要だと考えておりますので、各年度ごとにそういった国際シンポジウムを開催する予定です。特に2020年度、オリンピックが終わった直後にオブザーバープログラムという形で、これからオリンピックなどを開催する国に対して教訓を伝える紹介のための会議というのが予定されております。それもこの研究班で開催していくことになっております。
また、こういったイベントを開催するに当たりまして、各国の国際機関、それからGHSI、世界健康安全保障イニシアティブといった国際的なフレームワーク、取組との連携も非常に重要になってきますので、そことの連携プログラムについてもこの研究班の中で進めていく予定です。私からは以上です。
○脇田部会長 ありがとうございました。それでは、もうお一方より御説明いただきまして、その後、まとめて御質問、御意見等いただきます。ラクビーワールドカップに関連して、石川委員より、日本医師会が最近発表されました報告書について御説明を頂きます。石川先生、よろしくお願いします。
○石川委員 先ほどお話がありましたように、ちょっと早引きさせていただきます。日医総研ワーキングペーパーというのが当日追加資料でありますので、御覧いただきたいと思います。これは、昨日の日付になっておりますが、昨日、会内の発表会で発表させたものです。ラグビーワールドカップ2019の開催地、全国12か所ありますが、私どもがこの1年半ぐらいの間に、そこに赴いていろいろと調査をしてきたものです。
時間がありませんので少し飛ばしまして、10ページを開けてください。一覧表があります。「ラグビーワールドカップ開催準備に係る会議体と医師会の参画状況」ということで、東京を除いたほかの11か所では、こういう開催準備の会議体を作っております。東京都だけないということなのですが、これはもう既に、東京都医師会は東京都等と検討を重ね、積極的な働き掛けを行っておりますので、あえてこの会議体は、参加の自治体と医師会との会議体は置いてないということです。これで見ていただくと分かりますように、自治体と医師会、県の医師会、郡市医師会、こういった所は全ての所で大体協力体制を敷いているということです。協力体制の密度の濃さといったものについてもいろいろあるわけですが、これはよくお読みになっていただければよろしいと思います。
24ページ目をお願いします。今回特に、この場でお話ししたいことですが、CBRNE対策は、日本医師会でも1年に2回ぐらい大きな会員向けの講習会だとかシンポジウムを開いております。それ以外に実は、防衛省だとか防衛大学校のOBの方たちで作るNBCR対策推進協議会、こういったNPOがありますが、そこが一緒になって、私ども、2、3か月に1回講習会をやっております。それの半数は医師会員でして、CBRNE対策については、医師会員はそれなりに熱心に取り組んでいるという現状があります。そういうようにやっているのですが、24ページの17行目、実は調べていきますと、化学テロ剤の解毒剤については、これは後で小井土先生のお話もあるかもしれませんが、配備状況が非常に限られたものであるという調査の結果が出ております。17行目の所ですが、ラグビーワールドカップ開催期間中には、開催地のどこかに国家備蓄を配置しておくことはできないのかという意見が大体の所で寄せられているということで、自治体といった所では不足していることが分かっておりますので、どこか国家備蓄ということで期待をしているところです。この国家備蓄ですが、仮にあるとしても、それがどこなのかとか、すぐ使えるのかといった問題があります。
27ページ目、国家備蓄情報についてです。私どももこれにいろいろと参加しているわけなのですが、救護班で参加しているところ、それからテロ災害があったときも、そこでいろいろ協力体制を敷くわけですが、化学テロ剤の解毒剤等の情報については、これは危機管理上の秘匿性も重要であることが6行目に書いてありますが、是非、救命への寄与性も考えていただいて情報を共有していきたいということで、これは強い要望を持っております。あと、これにはいろいろ書いてありますので、是非お読みになっていただきたいと思います。以上です。
○脇田部会長 ありがとうございました。事務局、齋藤参考人、石川委員から御説明いただきました。大規模イベントの日程、それに向けた検討体制、研究班の検討状況、そして医師会の検討の内容ということです。それでは、ただいまの内容につきまして、皆様から御意見、御質問を頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。いろいろ、今も御指摘の重要な点があったと思います。今、石川委員から御指摘がありました解毒剤の備蓄の問題等、そちらは非常に重要だと思いますが、事務局お願いします。
○唐木健康危機管理・災害対策室長 石川委員から御指摘いただきましたビックイベント開催期間中の国家備蓄配備と、自治体等への情報共有についてなのですが、過去の大規模イベントの際にも、国家備蓄を使えるように配備するという体制は取っておりまして、今般もニーズをしっかり踏まえて対応できるようにしていきたいと思っております。
また、自治体との情報共有について、こちらも問題は認識しております。特に、G20に向けては、目下、直前期ですので、自治体との情報共有には現在取り組んでいるところです。その他のビックイベントについても、日本全国で開催されるということもありますので、国家備蓄を活用できるような体制をしっかり取ってまいりたいと思っております。以上です。
○脇田部会長 ありがとうございます。国家備蓄をしっかりしていただくということと、その情報を自治体と共有していただくこと、それから、そういったものが臨機応変に使えるような体制を構築していただくことが重要だと思いますので、是非よろしくお願いします。さて、いかがでしょうか、皆様御意見をお願いします。
○竹内委員 横浜市大の救急の竹内です。今、石川先生からのこの資料を拝見して、非常によくできているとは思ったのです。横浜でもラグビーの開催がありまして、医療救護委員が、ここにあるように、医師会の先生方からも横浜市医師会の副会長の先生に入っていただいて、オール横浜ということで対応をしています。オリンピックとワールドカップと全く同じ体制でやってはいるのですが、その中で1つやはり大きな課題が出ているのが、正しくこの研究報告書の30ページの「研究の限界」という所に書かれているのです。5の「研究の限界」の6行目、ラグビーワールドカップ開催に当たっての医療規模体制については、アクセスコントロール、つまりチケットホルダーを持った「エリア内」は、そのような医療救護体制を、地元とかというのではなくて完全にラグビーのワールドカップ組織委員会が行って、「エリア外」、つまり電車の駅からそこまでのエリアなどは開催自治体がやると。オリンピックは逆に、これはもう全部を自治体とか地元も含めて、横浜であればオール横浜で全ての医療機関が入ってやるという体制にはなっていますが、ラグビーは一応、この原則がラグビーファミリーという結び付きも強いという利点もあるのでしょうが、ここは今、横浜でいろいろな医療体制を作っていく上でも、ラグビー組織委員会と調整はしてはいますが、なかなかここが難しいところになってきているのです。どうしてもこれにのっとると、「エリア内」と「エリア外」は全く別の医療体制を組まざるを得ないというところが1つの課題になっていますので、横浜としては、何とかその中にも地元の医療とか地元の横浜市とか県としっかり連携ができるような、特に有時の際にはそこに入れられるような本部を作っていくことを、ラグビーの組織委員会と調整中ではあるという状況だと思います。
○脇田部会長 ありがとうございます。重要な視点だと思います。神奈川県、横浜市だけではなくて、ラグビーの会場となる自治体は多く、10ページに出されていますが、それぞれの自治体と、それからラグビーワールドカップ組織委員会との調整が必要だという御指摘かと思います。ありがとうございます。そのほかいかがでしょうか。
それでは、齋藤委員にちょっとお伺いしたいのですが、特に、様々なイベントが予定されていますが、かなり広域にわたるものと、それから単一の自治体だけでやるような場合がありますから、その点に関して何か留意点とかございますでしょうか。
○齋藤参考人 いわゆるマスギャザリングと呼ばれているいろいろなイベントも、いろいろコンテクストが異なるというのがよく言われていまして、コンテクストによって当然準備する内容も異なるということが言われています。実は、どのようにこのマスギャザリングのイベントのコンテクストを整理するかというのは、これはこれで1つの研究トピックではありまして、先日も、オーストラリアでの会議でそういった内容について情報共有をしてきたのですが、今イベントの性質をどのように分類して、それに対してどのような準備が必要かという整理を、方法を検討しているところです。
○脇田部会長 ありがとうございます。お願いします。
○石川委員 ただいま私のほうで、化学剤のことについて今日お話をしたのですが、実は私ども、自然災害とマスギャザリング災害の2つをいろいろと準備をしております。日本の場合には非常に自然災害が頻度が多く起きるわけですが、全てにわたって、例えば化学テロなどは余り起こらないのではないかとかということではなくて、想像の枠を非常に広げて対応することにしております。想定外ということはよく言われるわけですが、想定の枠を広げていろいろ考えなさいということで、マスギャザリングにとって今、一番私たちがやっているのは止血です。CBRNEの災害などではエクスプロージョンが一番多いからです。それから、実際には交通事故、列車事故といったものがあったときに、止血などを皆さんができるようにということで、講習会やシンポジウムにちょっと力を入れております。特に、ターニケットを使った止血ということに力を入れています。大体、日本の消防隊がこのターニケットの訓練をやっておりますが、それももっと広げていきたいということを考えております。以上です。
○脇田部会長 ありがとうございます。ただいま石川委員から御意見がありましたが、この取りまとめの24ページの考察にもありますが、やはりボストンマラソンのようなことでターニケットを使った止血というのは非常に重要だというお話かと思います。そういったことを、なるべく広く準備をしていただくことかと思います。今、御指摘がありましたように、自然災害もマスギャザリングに加えて同時に発生、その大会中に発生ということももちろんありますので、想定内あるいは想定外のことに、どのように対応できるかというところが重要なポイントかと感じました。事務局はよろしいですか。それでは、ほかに御意見あればお伺いしますが、いかがでしょうか。はい、ありがとうございます。
それでは、次に進みます。議題3「化学災害・テロ対策について」になります。こちらも事務局から説明をお願いします。
○唐木健康危機管理・災害対策室長 厚生労働省では、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会等の大規模イベントに向けて、化学災害、テロ対策の強化を進めております。昨年の部会においても、委員の皆様より対策の強化の必要性について御指摘を頂いていたところです。科学的知見を踏まえた体制強化を図るために、一昨年に引き続き、昨年度も化学テロの公衆衛生、医療対応に関する研究班を設置しましたので、まずは研究成果について、参考人としてお呼びしております小井土先生より御説明を頂ければと思っております。
○小井土参考人 災害医療センターの小井土です。よろしくお願いいたします。資料3を御覧ください。まず、2ページ目ですが、東京オリパラの化学テロ対応に関しては、2つの研究班が立ち上がっていますので、本日はその内容について御説明いたします。
まずは、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に向けた化学テロ等重大事案への準備・対応に関する研究、小井土班ですが、4ページに示しましたように研究課題として、4つの課題を取り扱っております。
5ページ、それぞれの課題の目的と結果を示しました。まず、病院前・病院内対応に関しては、最近の海外の活動指針を参考に、我が国の現状を踏まえて、多数傷病者救命の観点から効率的で現実的な対応の在り方を再考し、「化学テロ等発生時の多数傷病者対応(病院前)に関する提言2018」を策定しました。
2番目ですが、化学テロ発生時に必要な解毒剤、拮抗薬の種類と必要性の再検討に関しては、現在の備蓄の種類、量とも地域偏在があることが判明しました。先ほど石川委員からもお話がありましたように、今後は国家備蓄を含む都道府県の枠を超えた配備の仕組みが必要であると考えます。
3番目ですが、化学災害・化学テロ対応に関する資料の収集・再整理に関しては、最新の知見を踏まえた神経剤、びらん剤の診断治療方法の医療機関向けポスターを作成しました。
最後、4番目は、化学テロ解毒薬、拮抗薬の国家備蓄及び配送に関しては、国家備蓄の開催都道府県への事前配備を含めた戦略的な配備、配送スキーム案の策定を行いました。備蓄しても、現場に届けられなければ全く意味はありませんので、配送に関しても案を策定したということになります。
本日は、この中でも病院前対応について御説明していきたいと思います。6ページですが、化学テロ発生時の多数傷病者対応に関しては、阿南研究分担者を中心に行っております。
7ページ、海外の最新知見を調査し、我が国の実情に即した検討を行いました。特に、多数傷病者の人命をいかに救うかという観点を重視し、論理的構築を心掛け、「化学テロ等発生時の多数傷病者対応(病院前)に関する提言2018」を策定しております。
この提言は10項目からなっております。8ページですが、この10項目の中でも、現場医療に関しては、迅速かつ早期の救護活動のため、神経剤に対する解毒剤の自動注射器の導入も含めて提言を行っております。ただし、ホットゾーンでの活動には訓練を要するために、医療者ではなく、消防、警察、自衛隊等が利用できるように、今後は備蓄の準備を含めて体制を整備する必要があると考えております。
9ページ、除染に関することです。従来の乾的除染、水除染の2分類から大きく脱却した考えを示しております。まずは全ての被災者に一刻も速い脱衣、そして、あるもので実施する即時除染までを必須の除染とし、その後必要に応じて、消防放水や専用大型設備の活用へ、線形に実施するということです。線形アルゴリズムと上のほうに書いてありますが、この順番で進めていく仕組みを示しました。この中で、即時乾的除染については、除染ローションによる拭き取りの導入ということが即応性、迅速性の向上に必要と考えております。しかしながら、除染ローションについては国内未承認であり、その導入、備蓄についても今後の検討になると考えております。
10ページ、次はCBRNEテロリズム等の健康危機事態における原因究明や医療対応の向上に資する基盤構築に関する研究、近藤班の内容について説明します。
11ページです。近藤班では、国内外の専門家ネットワークを構築し、国内外の最新の指針、ガイドライン、事例を収集・分析し、本邦の対応体制の脆弱性を評価し、その結果を厚生労働省に提示し、厚生労働省の健康危機管理テロリズム対策の強化に資することを目的としております。今回の報告では、特に近年、国際的に話題になっているオピオイド関連事項や、ノビチョクについて化学テロワーキンググループ及びCBRNE専門家会合で、共有、報告された内容を御報告いたします。
12ページ、まずはオピオイドの一種であるフェンタニルですが、非常に毒性が高く、短時間で症状が出現し、昏睡そして呼吸抑制が特徴となっています。
13ページ、2002年のモスクワ劇場占拠事件の際には、政府の特殊部隊がテロリストを鎮圧するためにフェンタニルを使用しています。フェンタニルの作用で多くの人質も死亡し、死因は昏睡化の嘔吐による窒息と言われております。
14ページです。直近の報道の紹介になりますが、最近、オピオイド関連の動きとしては、アメリカで国防総省と国土安全保障省が、フェンタニルを大量破壊兵器として指定することを検討中という報道がなされております。これは欧米でのオピオイドのテロ利用への危機感の表れとも言えますし、オリパラなどの国際的な大規模イベントを控えた本邦でも、オピオイドに対する早急な対応策の検討が必要と考えております。
15ページです。オピオイドに対する拮抗薬としてはナロキソンがあるのですが、国内では静注薬しかありません。一方、米国では筋注薬、経鼻スプレー、自動注射器があり、本邦でも現場救護所での利用を含めた検討が必要だと考えております。
16ページ、ノビチョクについてですが、ノビチョクは1970年から80年代にソ連で開発されて、VXの5～8倍の殺傷能力と言われています。2種類の化学物質を混合することによって作用が発生するということで、バイナリー兵器としての特徴があるということになります。最近では、2018年3月と6月にイギリスで、ロシアの元スパイに対して使用されたことが記憶に新しいと思います。毒性、検知、残存性、発症までの潜伏時間などが、これまでの神経剤と異なる可能性があるので、米国保健福祉省は、第4世代神経剤について、現場対応者、医療者等に向けたガイドライン等を既にリリースしております。それがこの下のほうのCHEMMという所に書いてありますが、ここでガイドラインを提示しているということになります。本邦でも第4世代神経剤ノビチョクの検知、対応に関する検討が今後必要と考えております。
17ページ、両研究班の成果からの提言ということになりますが、この中でも、特に強調したいことが3つあります。1つは、現場での解毒薬投与に向けた自動注射器の準備です。コールドゾーンで医療者による使用を待つのではなくて、ホットゾーンで活動する部隊、人員による使用も考慮するということが1つの提言です。2つ目は、現場における除染の即応性、迅速性の向上のために、即時除染の手段として除染ローションの導入ということになります。3つ目は、米国ではオピオイドがテロに使用される蓋然性の上昇に伴い、対応策の検討が開始されております。本邦でも現場検知能力の確保、迅速な投与可能な拮抗薬であるナロキソンの準備等が必要になってくるのではないかということを考えております。
最後、18ページですが、今後は小井土班で東京オリパラに向けたCBRNEテロ対応能力の強化のために自動注射器等の検討を進めつつ、オピオイド(フェンタニル)、ノビチョクについても、近藤班と連携しながら資料集約、検討を進めていきたいと考えております。私からは以上です。
○脇田部会長 ありがとうございました。ただいま小井土先生から詳細に御説明していただきました。皆様から御意見、御質問等を頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。
○遠藤委員 ただいまの小井土先生の御研究の発表について、全く先生の御提言に同意、賛成の意を表するコメントなのですが、中毒情報センターでは、2000年の九州・沖縄サミットのときに、当時の厚生省から委託を受けて、救急医療体制の一環としての化学テロ対応対策の準備資機材等、解毒剤をはじめとする準備資機材の準備をさせていただきました。その当時から神経剤の拮抗剤自動注射器とか、除染ローションに関しては、日本にはなくて準備が必要という認識がそのときにありましたので、それ以来、まだいまだにないということで、少なくとも、今年度のラグビーワールドカップまでには間に合わなくても、オリンピック・パラリンピックに向けて早急に、これらはホットゾーンでの救命、被災者の救命率向上に寄与するものですので、例えば、検討会などを構成して、具体的に検討を前向きに進めていただければと強く思います。特に、自動注射器については、国家備蓄として優先的に考える医薬品だと思います。除染ローションについても、これを使用することで解毒剤ができるだけ早く投与できますので、除染に掛かる時間が短くなるということで、これも非常に必要で、それがホットゾーンで使用できるように、是非検討してもらいたいと思います。
○脇田部会長 ありがとうございます。ただいま遠藤委員から自動注射器、あるいは除染ローションをホットゾーンできちんと使用できるように体制を整えるべきだということで、部会としても、それは強く求めていきたいと考えております。
○竹内委員 横浜市大の竹内です。備蓄のことに関しては今、遠藤委員がおっしゃったとおりで、そこは私は省かせていただきたいと思いますが、今、日本の一番の課題としては、平成7年から20年たって、もし地下鉄サリンが今、東京や横浜で起こると、死者が倍増どころでは済まない、5倍、10倍になるということが非常に懸念されているということなのです。その中で、小井土班、近藤班、阿南班の内容というのは、今まで、この20年、安全性に関しては非常に進歩したと思いますが、一方で、目の前の患者を救うという観点から、国としても考えなければならないことに関しては、ある意味、誤解をおそれずに言えば、進歩が余りなかったところを非常に踏み込んでいただいた現実的な対策で、これがあるからこそ、これからオリンピックでもG20でも、こういうテロがあったときには助かる見込みが出てきたのではないだろうかと、非常に心強く拝見をしました。
その中で、多分一番の大きな課題は、遠藤委員も言われたようにホットゾーン、汚染された所で備蓄された自動注射器を誰に刺せるのかということは、これは厚労省として取り組んでいただきたいと考えております。今の法体制でいくと、医療従事者、医師が中に入るしかないと。ただ、これは時間の問題、あるいは専門性の問題、訓練の問題と、どれを取ってもやはり現実的には非常に無理なところで、そこで、ばたばた死んでいくところであったのでしょう。今、エピペンやAEDというのは、前もって条件付きでの使用が一部の専門家には認められています。そういうことに関しては、ただ、ここですぐには決まる問題ではなくて、もちろん医師の専門家、法律の専門家、あるいは現場の専門家を交えて非常に入念な審議と準備が必要であろうと思います。特に自動注射器に関しては、国民の生命に直結することを考えると、小井土先生が代表をされた小井土研究班の対応を踏まえた上で、これを、いかにホットゾーンでやるかということに関して、是非、厚労省として検討していただきたいと思います。それとともに、コールドゾーンに関しては、やはり医師の使用を念頭に、備蓄を引き続き現実的な方向でやっていただきたいと思います。
もう一点、メディカルコントロールは、いろいろな心肺停止の患者に対して、1対1対応で医師が消防の救急救命士に指示して行うという枠組みは実際あります。ただ、こういう事案は、テロのCテロを考えると、多数傷病者ということを考えると、そのときにメディカルコントロールで1対1対応は無理だろうと。それを考え出すと、多分、小井土班、近藤班、阿南班のやってきたことの有用性が一気に下がると思いますので、最初にお話させていただいたように、エピペンとかAEDが認められているように、ある程度の訓練を行った専門家、例えばNBCの専門の部隊、県警と消防と自衛隊も持っていますので、海外は全部そうですけれども、そのような専門家に関しては、事前に厳格な条件を付与した上で、条件付きで認められるというようなことを、医療と法律の専門家を交えた上で、是非それを早急に検討していただきたいと思います。以上です。
○脇田部会長 ありがとうございます。ただいま竹内委員からは、解毒剤とか自動注射器の備蓄はもちろんですけれども、それをホットゾーンあるいはコールドゾーンで、いかにして使っていくかというところを整備していくべきかという御意見だったかと思います。立崎委員、お願いいたします。
○立崎委員 今、小井土委員のほうから薬剤の備蓄について、それから先ほど、日本医師会のペーパーから、17ページに薬剤の備蓄の話がありました。私ども量研の前身の放医研の時代、1996年から、当時まだ薬事承認されていなかった内部被ばくの除去剤というものを個人輸入という形で備蓄していまして、それを現在は原子力規制庁の補助も受けて継続しているところです。ですので、必要な薬剤であれば、承認に向けて努力するとともに、備蓄というのは絶対必要だと思います。
もう1つは、御質問ですけれども、小井土先生の5ページでしたか、集中して備蓄するのと、分散配備、搬送のスキームというところは、薬剤の種類によっての問題になるかと思いますが、現時点で何かそこの考え方の原則等をお持ちでしたら、教えていただきたいです。
○小井土参考人 立崎先生、御質問ありがとうございます。今の件に関しては、今年度、次年度の研究班の中で検討しております。備蓄場所に関しては、既に国家備蓄があるわけですけれども、そこから会場で何か起こった場合に、運ぶ場合には非常に距離があるということで、私たちが提案させていただいたのは、1つは、国家備蓄と、もう少し近い所、二次医療圏、多くの場合は災害拠点病院ということだと思いますが、二次医療圏である災害拠点病院に1つずつ備蓄を足して現場に配送するということです。私たちは一の矢と二の矢と呼んでいまして、一の矢というのが二次医療圏の災害拠点病院、二の矢が国家備蓄からの追加ということで考えています。もう1つ重要なのが、それを配送するのが誰なのかということになりますが、1つは、一の矢に関して提案しているのは、DMAT等がDMATカー等で運べば、現場には行かず近隣の病院に入るということですので、拮抗薬を持って、プラス病院支援にもなるということで、1つの案としては一の矢の運び手にDMAT等を考えています。
二の矢の国家備蓄に関しては、これは国民保護法の中でも、この配送に関しては自衛隊、警察、海保等に厚労省からお願いできるという一文がありますので、正にそれに沿った形がいいのではないかということを提言させていただきました。以上です。
○脇田部会長 ありがとうございます。解毒剤、自動注射器の備蓄に加えて、配送体制が重要であろうという御指摘だったかと思います。大曲委員、お願いいたします。
○大曲委員 拮抗薬の使用に関してですが、危機管理上で用いられる薬剤、特に国内にないものに関しては、すぐに使えるような体制をつくっていただきたいということは強く思います。私も感染症の対策の観点から、例えば、エボラのときはこういったことが議論になりましたけれども、やはり壁はありまして、何とか越える必要があるだろうと思います。少なくとも、国内で未承認の薬剤でも、海外の承認でされているような薬剤では、実際の現場の医療では、先ほどもお話にありましたけれども、個人輸入がされて、それなりに安全性を担保する中で使うということは行われています。例えば私たちの領域でいくとワクチンですが、あれも個人レベルでの危機管理の道具だと私たちは思っていますが、日本の国内になくて、海外では承認されていて、日本では未承認のものに関しては、現実に個人輸入をして、本人との合意のもとに打つということはやっておりますし、そういう実態はありますので、そういう形で早く現場で使えるようにしていただければと、拮抗薬等々に関してもそうしていただければと私たちも思います。以上です。
○脇田部会長 ありがとうございます。ほかに御意見はありますか。
○石川委員 備蓄の問題になっていますが、これは本当に時間との戦いになってきていまして、ある所にあって、それがどうやって運ばれるかという問題ではなくて、先ほど私は想定の幅を広げるということを言いましたけれども、大体、多くは人が集まる所ということで考えれば、エリア内ということが多いのではないかと思います。そこにあるのだということが、私は1つは抑止になるのではないかということを考えております。ですから、是非とも国はブラフでもいいから、潤沢に備蓄はありますみたいなことを言っていただくのもいいかもしれません。
もう1つは、実はDuoDoteにしても、これは非常に簡単に打てると思いますので、是非それを潤沢に置いてあるようにしていただきたいと思います。
○脇田部会長 ありがとうございます。こういった解毒剤や自動注射器の備蓄という準備状況を、一般にある程度知らせておくということも抑止の観点からも重要ではないかという御指摘かと思いました。今まで解毒剤、自動注射器、あるいはそれに伴う未承認の医薬品の備蓄、あるいは使用におけるその整備、準備をしっかりしていくべきだと。それから、配送に関しても重要ではないかという点の御指摘があったかと思います。
小井土先生からの御説明にありましたように、オピオイド、ノビチョクなどの第4世代の神経剤に対する備えというものも十分にやっていかなければならないという御指摘があったかと思います。ほかに御意見があれば、お伺いします。よろしいでしょうか。
いろいろ御意見を頂きまして、ありがとうございます。準備として重要な内容が様々あったかと感じました。まとめますと、神経解毒剤、自動注射器の備蓄と配送の体制といったものを十分に検討していくべきではないかという御意見がありました。それから、使用に関して、自動注射器、除染ローションといったものをホットゾーンで、自衛隊なり警察あるいは消防署といった専門の部隊や医師がいなくても、使用できるような体制をつくっていくことを検討するべきではないかと。その検討するためには、やはり法令上の検討とか、マニュアル、訓練といったものが必要になってくるという御指摘があったと思います。それから、最後に私が少し述べましたけれども、オピオイド、第4世代の神経剤を用いたテロ対策といったものも検討していただくということで、事務局のほうには、我々の部会の意見として検討をしていただくように、よろしくお願いしたいと思います。追加等がありましたら、お願いいたします。大体このぐらいのポイントでよろしいでしょうか。どうもありがとうございました。事務局からお願いします。
○浅沼厚生科学課長 厚生科学課長の浅沼でございます。御意見を取りまとめていただき、誠にありがとうございます。頂きました御意見を受けまして、先ほど遠藤委員からも御提案いただきましたけれども、厚生労働省内に検討会の設置も含めまして、具体的な検討を進めていきたいと考えております。検討結果については、また委員の皆様方に御報告させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○脇田部会長 非常に重要で、喫緊の課題だと思いますので、是非よろしくお願いします。
○浅沼厚生科学課長 承りました。
○脇田部会長 それでは、審議の途中ですけれども、石川委員が別の審議会への御出席ということで、お願いいたします。
○石川委員 今日は東京オリパラということに大体目が向いていると思いますが、実はラグビーワールドカップが12か所に分散しているというところに大きな問題がありまして、特に東北の釜石などは、組織委員会から要求される救急車の台数、3台とかでやられますと、釜石市だけで一般救急の手当てができないということが起こってきます。ですから、周辺の自治体の協力とかも必要になってきまして、これについては国のほうも、ある面では総力戦での配置をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○脇田部会長 今、石川委員からの御指摘は、救急車の配備等の問題です。そのほかにも重点的に配備するようなものを、国のほうからも調整していただく必要があるといった御指摘かと思います。石川先生、どうもありがとうございました。
(石川委員退室)
○脇田部会長 次の議題に移りますが、一旦、議題2に戻らせていただきまして、特に2020年オリンピック・パラリンピック東京大会における国立感染症研究所の取組について、私から説明させていただきます。
資料4を御覧ください。2ページです。特に、我々が関心を持っているのは一類感染症です。ラッサ熱、エボラウイルス病の流行が現在も続いています。ラッサ熱はナイジェリアで流行が続いておりまして、最近は少し増加傾向にあるということになります。こちらはマストミス(ネズミ)の排出物にウイルスが混ざるということで、食物等が汚染されるわけです。
エボラウイルス病は、一旦西アフリカでの流行が収まったのですが、また昨年8月にコンゴ民主共和国で流行が始まりまして、今のところ、近隣国への拡大や輸出はないということですが、なかなか流行が収まらないのが現状です。
3ページ、東京オリンピック・パラリンピックに向けた国立感染症研究所の取組についてです。様々なイベントはありますけれども、オリンピックの際には多くのアスリート、要人、観客等が集まるということ、訪日外国人の方は非常に多くなるということで、感染症が持ち込まれるという危険性があります。また、注目されておりますので、国際テロ等の発生の懸念もあります。
政府の文書の中に、様々に感染症対策の強化の必要について記載されております。そこで、感染研においては、一番下の白マルになりますが、東京オリンピック・パラリンピックに向けてサーベイランスの強化、検査体制等の充実・強化のための取組を引き続き行っていくということで、特にその上の白マルですが、国際的に脅威となる一類感染症の対策の強化を図ることにしております。
4ページ、サーベイランスの強化についてです。サーベイランス発生動向調査を感染研は行っておりますけれども、そちらを強化していくということで、下にポンチ絵の左側ですが、これまで自治体間での感染症発生情報の共有というのは、なかなか難しかったのですが、それを情報共有ができるようにということで、NESID上でその情報が共有できるようにするということです。
もう1つは、原因不明の感染症を早期に見付けるという観点で、右側ですが、疑似症定点の見直しということです。現在の疑似症サーベイランスというのが、発熱＋呼吸器症状又は発熱＋発しんということで非常に幅広いものですから、自治体間でかなりその対応にばらつきがありまして、それを改めまして、その右側に「新」と書いてありますが、重症の症例にかなり絞り込むということで、疑似症のサーベイランスを強化するということを考えております。
5ページ、一類感染症の病原体の検査体制の充実・強化ということです。現在、国立感染症研究所は、平成27年8月に特定一種病原体等所持者に指定されまして、村山庁舎にあります高度安全試験検査施設、いわゆるBSL4施設が特定一種病原体等所持施設に指定されております。病原体が今のところ国内はないということで、検査体制を更に強化するために、下に記載されている5種類の一類感染症の特定一種病原体の分与を受けて、検査体制の充実・強化を行いたいと考えております。
6ページ、こちらに詳しく書いてありますが、感染症の検査・診断においては実際の病原体を用いまして、それをリファレンス、コントロールとして検査を行うということは非常に重要です。それから、診断のための検査制度の向上には、やはり人材のトレーニングというのは非常に重要ですので、海外のBSL4施設に、我々の感染症研究所からも人材を派遣しましてトレーニングを行っているところですが、なかなかそういうことが難しくなってくるというところで、実際に、我々が病原体を持って検査の技能を向上させるということが重要であろうと考えております。
（2）ですが、患者さんが発生した場合には、その治療の経過をフォローアップするために、実際の病原体を持って、その感染中和抗体がきちんとできているかということを調べることが重要と考えております。このため検査体制の充実のために一類感染症、特定一種病原体の分与について、昨年11月の村山庁舎の連絡協議会、これは武蔵村山市の関係者の方々、村山庁舎の周辺の自治会の皆様も入っていただいているのですが、そこにおきまして、こういった分与をうけたいということを表明しまして、その後、皆様の御理解を得るように努力を進めているところです。分与を受けた場合には、この同じ連絡協議会を開催しまして、分与された病原体を用いたBSL4施設の使用状況等の事項を報告したいというように考えております。
7ページ、昨年11月にその病原体の分与を表明して以来の説明会、そして見学会の実施状況を記載させていただいております。こういった説明会をやるということは非常に重要なのですけれども、ここでもうおしまいですということではなくて、引き続き自治会の皆様、周辺の皆様には説明を続けて、理解を得る努力を続けていきたいと考えております。私からの説明は以上となります。何か御意見、御質問等はありますでしょうか。はい、ありがとうございます。
それでは、次の議題に移らせていただきます。議題4「国際保健規則(IHR2005)に基づく活動について」です。事務局から説明をお願いします。
○杉原国際健康危機管理調整官 国際保健規則(IHR2005)に基づく我が国の連絡窓口の活動について、事務局より説明いたします。資料5をご覧ください。こちらは、平成30年から令和元年にかけての実施事項についての報告です。
まず、国際保健規則(IHR2005)に基づく国家連絡窓口についてです。こちらは2つの大きな役割があります。1つは世界保健機関(WHO)との間の情報共有、もう1つが他国のIHRの国家連絡窓口(NFP)との個別の情報共有です。WHOとの情報共有に関しては、国際保健規則に基づいて「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態(PHEIC)」に潜在的に該当する可能性がある事案については、国がアセスメントを行って、必要時にはWHOに通告を行うことが、IHRの加盟国の義務とされております。通告された情報に関しては、各国の公衆衛生当局のみがアクセスできるWebサイトで掲載され、当局間での共有がなされております。2018年に関しては報告された事案は62件あり、昨年4月から今年3月までの間に、日本からは昨年5月に麻しん、今年の1月に風しんの報告を行っております。
その他、このIHRの個別の情報交換としては、結核や麻しん等の他者への感染のリスクがある患者の国際動向に関する情報交換を行っております。特に今年は、麻しんが世界的にも非常に流行しており、この2国間の連絡が盛んに行われている状況です。この国家連絡窓口の機能が担保される手順を確認する目的で、訓練をWHOの西太平洋事務局が行っておりまして、そちらにも参加しています。昨年は12月に開催され、生物テロが疑われる感染症が発生して、その感染者が入国したというシナリオの下で、WHOとの連携調整や通報の訓練等を行っております。
その他、昨年は特に大きな事項がありました。そちらに関しては、昨年度のこちらの部会でも御報告させていただいておりますが、WHOは国際保健規則に基づき、国際保健規則の履行能力を強化する目的で、海外の専門家による合同外部評価と呼ばれる仕組みを、2016年から導入しております。IHR加盟国は自主的に本制度が利用可能となっており、今年5月現在で96か国が実施済みで、29か国が実施予定となっております。日本は2018年2月にJEEに参加しており、評価を実施しております。
評価結果については、次の資料6と参考資料4を御覧ください。資料6は合同外部評価についてです。2016年から始まりましたが、実質的には2017年から実際の外部評価が始まっております。予防、検知、対応、その他のIHR関連ハザード(化学事案や放射線危機)及び主に検疫になりますが、入国地点の19の技術分野の計48項目の指標を5点満点で数値評価しております。先ほどもお話しましたとおり、昨年2月末から3月頭にかけて、日本はWHOをヘッドとした合同外部評価ミッションを受け入れて、評価を実施しております。この評価指標に関しては、No Capacityは能力なしということで赤色、能力が限定的で現在発展しつつあるというのが黄色、能力が実証されていて持続可能であるというのが緑となっております。
2ページは、今回の日本の合同評価書についてのスコアを記載しております。大半の項目については実証済み、あるいは維持可能と評価されておりますが、一部リスクコミュニケーションの部分などで黄色の部分、3と評価されたところもありました。こちらに関しては、下のWebサイトで閲覧が可能となっておりまして、去年の9月に、合同外部評価書として公表されております。
3ページは、関係する事項について具体的にどういった提言がなされてきたかということでして、これ以外の提言事項に関しては先ほどの参考資料を御覧ください。国家連絡窓口の機能の強化を行うこと、健康危機管理センターの能力を改善すること、戦略的なリスクコミュニケーションの強化を行うこと。オールハザードの情報集約体制の強化を行うこと、その情報集約に基づいて意思決定をできるようにリスクアセスメントの方法やプロトコルを強化すること、その他、公衆衛生のリスクアセスメントとリソース、これは人と資材と両方ですが、これのマッピングを行うこと。対応計画の継続的な改善を行うこと、セキュリティーとの連携強化を図ること。デュアルユース性のある病原体研究の監督機能を確立すること、こういった提言が含まれております。事務局からの報告は以上です。
○脇田部会長 ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明について御意見、御質問等をお願いいたします。2ページの評価書、ラボラトリークオリティシステムについても3点ということで黄色が付いております。ここは感染研と地方衛生研究所を含めたラボのネットワークのことだと思いますが、ここについての対応は3ページには余り記載がないようにお見受けいたしますが、今後の対応策は何かありますか。
○杉原国際健康危機管理調整官 こちらの提言事項に関しては、それぞれの部局でどういった対応をするかということについて検討をしている段階ですので、また御報告させていただきます。
○脇田部会長 ありがとうございます。感染症対応ということで、やはり感染研、そして地方衛生研究所のネットワークについては我々は非常に重要だと考えております。そちらの強化については、厚生労働省と我々のほうでも対応していきたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。そのほか、いかがでしょうか。
○重村委員 私は精神科医なのですが、特殊災害やCBRNEテロに対してのメンタルヘルスに関心があります。今回、リスクコミュニケーションが課題に上がっていまして、リスクコミュニケーションというのは割とふんわりしているのだけれども、どうやったらいいか分からないというところが非常に大きいのかなと思うのです。特殊災害の場合は、情報がないと市民は不安になるだけですし、テロというのは直接の負傷者だけではなくて、市民に対する社会の不安定化を狙うという心への衝撃が大きいので、情報を提供するリーダーや専門家が、「情報を通じて市民の心を守る」という基本的なコンセプトが必要になってきます。
ですので、現在既存の枠組みの中で、そういった面を今後どうやって向上させられるか、いろいろと勉強させてもらいたいなと思うのです。すなわち、現在の危機担当の専門家にこういうものを教育訓練していけばいいのか、それとももう少しリーダーレベルまで考えたほうがいいのかとか、あとは、専門家などとの連携をどうするのかが議論になるかと思います。それから、ホームページやSNSなどでの情報発信も重要になってくるかと思います。
あとは、そもそも誰がその情報を必要としているのかという基本的なステイクホルダーに関しての明確化も必要だと思うのです。これはハザードによって異なってくるのですが、例えば原発災害の場合ですと、小さな子供を持つお母さんだったり作業員だったり、周辺住民だったりというところで、災害によってもそこはかなり変わってくるところです。そういうステイクホルダーの洗い出し、合同外部評価書の提言事項にも書いてありますが、マッピングを行っていって、それぞれハザードに対して、どういうリスクコミュニケーションを誰に行うのかを事前に計画できれば、それに越したことはないかなと思います。
それから、言うまでもないことですが、各国の危機管理のシステムはそれぞれ違うい、そういった点で学べる点もあると思います。もし、基本的なレビューがされていないのだとしたら、今後検討の価値があるのではないかと思いました。以上です。
○脇田部会長 重村委員からは、リスクコミュニケーションに関する御意見、御提言として承りました。事務局でも、こちらへの対応を是非よろしくお願いいたします。ほかに御意見はありますか。
○奥田部会長代理 資料6の3ページ目の提言事例の例の下から3つ目に、継続的な改善という指摘があります。私たちの組織のケースですと、いろいろな品質システムを作っても、ワンタイムのドキュメントになりがちというのが私の反省であり、これを常にバージョンアップしていくことは非常に努力がいることです。やはり、こういったことをしていかないと、いざというときに使えなくなってしまうことがありますので、非常に大変だと思うのですが、よろしくお願いしたいと思います。
○脇田部会長 これは、IHR2005に対するJEEということです。WHO関係の査察は、多分これからも定期的に継続されると思います。次回のJEEの査察の際には更に、今、黄色の所が全部緑になるべく、我が国として対応していくことが必要かなと思いますので、是非よろしくお願いいたします。ありがとうございました。そのほかはいかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、次の議題に移ります。議題5「世界保健安全保障イニシアティブ(GHSI)について」です。事務局から説明をお願いいたします。
○杉原国際健康危機管理調整官 平成30年度の世界健康安全保障イニシアティブ(GHSI)の活動について、事務局より説明いたします。毎年、この世界健康安全保障イニシアティブに関してはこちらの部会で御報告させていただいております。平成30年度はどういった枠組みかといいますと、特に2001年のアメリカの炭疽菌テロ911を受け、CBRNEテロや新興感染症、新型インフルエンザ等の健康危機に対してG7、メキシコ、EUが連携して対応、協議できるような場を作っていくということで、そういった専門家会合と、その上にある保健大臣クラスの閣僚級会合によって構成されているイニシアティブです。こちらは毎年、閣僚級会合が実施されているのですが、今年に関しては延期となっており、近日中に臨時の閣僚級会合という形で開催予定となっております。
毎年ですと、ここで閣僚級会合の共同声明について御説明させていただくのですが、今年はそれがありません。そこで、昨年度、局長級以下で実施しております世界健康安全保障イニシアティブ(GHSI)は閣僚級で、その下にあります世界健康安全保障行動グループ(GHSAG)の中での取組と、局長以下でのワーキングレベルでの取組について、御紹介させていただきます。
まずは、リスク・コミュニケーション作業部会に関してです。特に、先ほど申し上げましたGHSIの国々、G7、メキシコ、EUとWHOが入っておりますが、その中での危機対応の枠組みを定めており、その運用訓練を行っております。それから、これは独自の対応として、マスコミの情報やオープンな情報から、危機の事案を早期に探知するためのシステムを持っており、そのシステムを使った活動。そして、公衆衛生や法執行の連携に関するワークショップ、国際的な公衆衛生上の危機が発生した場合の国際的な検体の共有の在り方や、先ほど化学剤の話もありましたが、危機対応の医薬品の共有の在り方の検討、そして実はこれは日本が主導しておりますが、マスギャザリング対策におけるGHSIのリソースをどう活用するかの検討等を行っております。特に、2020年の東京オリパラ等の大規模イベントにおいて、このネットワークを活用するということで、今、齋藤研究班でも御検討いただいているところです。
その他、化学事案に関しては、先ほど話がありましたオピオイドの意図的使用に関するシンポジウムがあります。こちらの結果に関しては、国内のNBCテロの専門家会合で共有をしております。以上です。
○脇田部会長 ありがとうございました。ただいまの説明について、何か御質問、御意見等はありますか。よろしいですか。
それでは、次の議題に移ります。議題6「健康危機管理調整会議の開催状況について」です。事務局から説明をお願いいたします。
○唐木健康危機管理・災害対策室長 資料8、健康危機管理調整会議の主な議題についてを御覧ください。厚労省では、健康危機管理指針という内部のガイドラインに基づき、省内の関係部局や関連する施設や機関を構成員として、健康危機管理調整会議を定例と臨時という形で、月に数回開いております。本資料は、昨年度においてその調整会議で扱った議題、話題を簡単にまとめたものですので、そちらを御報告させていただきます。
1つ目の食品関係は、O157による食中毒事案で、昨年6月にありました複数県に跨がる食中毒事案ということで、調整会議では取り上げております。2つ目の感染症関係は、エボラ、麻しん、風しんの発生状況などがあります。世界及び日本国内での感染症の発生動向のフォローアップや、最新情報の共有を行っております。3つ目は、通報のあった健康危険情報です。様々な通報がありますが、こちらはがん治療に関わる有害事傷や、治療薬によるものなどを扱っております。4つ目のその他は、医療機器の回収事案や、生物学的製剤の感染症報告、事件事案などについて取り扱っております。
また、ここには全ては書いておりませんが、臨時でもニュースにもなったような案件を幾つか扱うなど、その都度、関係者間の情報共有や評価をしております。説明は以上です。
○脇田部会長 ありがとうございました。御質問、御意見等ありましたらお願いいたします。よろしいですか。御報告のような議題と思います。
それでは次に移ります。議題7、災害時の緊急通信体制の整備について、事務局から説明をお願いいたします。
○唐木健康危機管理・災害対策室長 資料9を御覧ください。こちらは昨年度の部会でも御報告させていただきましたが、災害関係の平成31年度予算に関する報告になります。1ページ目の枠囲いの中に書いておりますが、内閣府から一昨年度、厚労省の業務継続計画(BCP)に関して、有識者による評価、提言が通知され、関係機関の担当部署との非常連絡体制をしっかり検討することや、特に非常時の通信手段の確保について、固定電話や携帯電話が使用できない等の事態を想定して、各局のレベルも具体的な手段を含めた検討が必要であるとの指摘を受けておりました。
そのため、報告させていただいたとおり、この提言を受け、2ページ目に詳細が書いておりますが、災害時の通信機能強化事業として、本年度予算において衛星携帯電話を導入し、厚労省の本省、現地対策本部、地方支分部局、関係機関間での通信状況を確保するような形にして、災害時の通信機能の向上を図っていく予定です。実際には、まだ予算が付いて購入にまでは至っておりませんが、これで購入をして体制を組むとともに、来年度に向けて更に充実すべき点がないかを検討して、来年度の概算要求に備えたいと思っております。私からは以上です。
○脇田部会長 災害時等に対応できるように、衛星携帯電話を導入するという御報告です。何か御質問はありますか。よろしいでしょうか。ありがとうございました。
それでは、その他として、皆様から何か報告事項等がありましたら、お願いいたします。よろしいでしょうか。それでは、これで議事が終了いたしました。
フォローアップしなければならない事項について、今日は化学災害テロ対策において、部会の委員の先生方から重要な御意見をいろいろ頂きました。今後の厚生労働省の対応として、事務局から検討会を設置する等のお話があると思います。その検討結果を、また部会へ報告していただくことになろうかと思いますが、日程の都合もありますので、できれば再度部会を開催することにしたいと思います。日程的に難しいようであれば、検討していただいた成果物については、また個別に委員の皆様に意見を頂くということで、委員の先生方全員の了承を得るか、あるいは部会を再度開催するか、個別に意見を伺うかというような形で進めてまいりたいと思いますが、いかがですか。よろしいでしょうか。それでは、そのようにしたいと思います。
事務局からお願いいたします。
○唐木健康危機管理・災害対策室長 今の件については了解いたしました。追って委員の皆様に御相談させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○脇田部会長 それでは、長時間にわたっての議論をありがとうございました。これにて、第12回厚生科学審議会健康危機管理部会を終了いたします。ありがとうございました。
