雇用・労働雇用調整助成金等の追加給付に係る行政文書ファイルの誤廃棄について
雇用調整助成金等の追加給付（※）の実施に当たり、過去の雇用調整助成金等に係る行政文書ファイルを確認していたところ、労働局において、関係行政文書ファイルの一部を保存期間終了後、内閣府の廃棄同意前に誤って廃棄していたこと等が確認され、本年３月に労働政策審議会において報告をしたところです。その後、全国の労働局で当該関係ファイル全ての調査・確認を行いましたので、その概要をお知らせいたします。
なお、追加給付の実施に当たっては、相当数の行政文書を復旧できたこと、また、復旧できなかった場合でも他の資料等から追加給付に必要な情報を把握する等の対応を行うことから、以下の助成金や手当に係る追加給付をお支払いする皆様に、不利益は生じません。
※毎月勤労統計調査の不適切な取扱いに伴う雇用調整助成金等の追加給付
誤廃棄の原因としては、保存期間満了後廃棄するには内閣府の同意を得ることなどの行政文書廃棄の取扱いの理解が十分でなかったこと、リーマンショックや東日本大震災の特例対応により支給件数が著しく増大したことで行政文書の一部に編綴誤りが生じたことなどがありました。
このため、こうした行政文書の不適切な取扱いに係る再発防止策を取りまとめました。
今後、下記の再発防止策に取り組み、各労働局において、行政文書の取扱いの適正化を進めてまいります。
１ 概 要
２８労働局（北海道、青森、岩手、宮城、山形、福島、栃木、埼玉、神奈川、富山、石川、山梨、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、広島、山口、高知、福岡、長崎、熊本、大分）において、関係行政文書ファイルが誤って廃棄されていたことが判明したため、今般、内容を公表したもの。
２ 誤廃棄が確認された文書
（１） 雇用調整助成金関係：１８件
（事業主の休業時に支給する助成金）
（２） 育児休業取得促進等助成金関係：１０件
（事業主の育児休業取得促進を支援する助成金）
（３） 就職促進手当関係（労働施策総合推進法に基づくもの）：３件
（漁業や駐留軍関係離職者への雇用保険の失業給付相当の手当）
（４） 国家公務員退職手当法に基づく失業者の退職手当関係：４８件
（注）行政文書ファイル内の一部の行政文書が誤廃棄された場合も一律に１件として計上している。
３ 発生原因
（１） 誤廃棄のあった労働局のうち、一部の労働局においては、内閣府の廃棄同意を得るまでは廃棄できないという行政文書ファイルの廃棄に関する基本的なルールが十分に認識されていなかった、又は徹底されていなかったなど、行政文書廃棄の取扱いの理解が十分でなかった。
（２） 多くの労働局において、文書誤廃棄のあった助成金等の特有の事情として
（ⅰ） 雇用調整助成金については、
・ リーマンショック及び東日本大震災への特例対応により、支給件数が著しく増大したため、編綴誤りが生じ、廃棄すべきものとそうでないものが混在した。
（ⅱ） 育児休業取得促進等助成金については、
・ 本助成金は平成22年度に廃止され、経過措置に基づいて業務が行われていたところ、今般誤廃棄があった行政文書ファイルの管理が十分でなかった。
（ⅲ） 国家公務員退職手当法に基づく失業者の退職手当については、
・ 厚生労働本省において、従前は本省から労働局に示す標準文書保存期間基準準則に保存すべき行政文書として掲載していなかった。また、支給件数が僅少であり、限定的な一部官署がごく少数の支給事務を担っているもので、多くの安定所が不慣れであった。さらに、支給事務が年度をまたいで行われることから、編綴誤りが生じた。
等があった。
４ 再発防止策
労働局において以下の再発防止策を講じるとともに、本省において新たに労働局に対する文書管理の監査を実施するなど、文書管理の取組を徹底していく。
（１） 労働局幹部への指示（労働局長に対して文書管理の重要性をあらためて認識させ、適切な文書管理の徹底について職員へ指導するよう指示）
（２） 文書管理研修等の内容の充実・強化（主任文書管理者（労働局総務部長）から文書管理者（労働局各課室長、労働基準監督署長及び公共職業安定所長）に対する文書管理研修の新たな実施）
（３） 文書管理ルールに則った廃棄実施の徹底（廃棄時に文書管理システムの内容と照らし合わせることや当該照合を複数人で実施すること、廃棄日の記録を残すこと等）
（４） 業務実施要領等への記載による文書管理ルールに則った業務実施の徹底や、労働局が実施する担当者向け業務研修における文書管理に関する項目の追加
（５） 文書管理監査の強化（労働局内での監査担当者を増やすなど文書管理体制の強化や、文書管理監査担当者を対象とした監査手法研修の新たな実施）
なお、追加給付の実施に当たっては、相当数の行政文書を復旧できたこと、また、復旧できなかった場合でも他の資料等から追加給付に必要な情報を把握する等の対応を行うことから、以下の助成金や手当に係る追加給付をお支払いする皆様に、不利益は生じません。
※毎月勤労統計調査の不適切な取扱いに伴う雇用調整助成金等の追加給付
誤廃棄の原因としては、保存期間満了後廃棄するには内閣府の同意を得ることなどの行政文書廃棄の取扱いの理解が十分でなかったこと、リーマンショックや東日本大震災の特例対応により支給件数が著しく増大したことで行政文書の一部に編綴誤りが生じたことなどがありました。
このため、こうした行政文書の不適切な取扱いに係る再発防止策を取りまとめました。
今後、下記の再発防止策に取り組み、各労働局において、行政文書の取扱いの適正化を進めてまいります。
１ 概 要
２８労働局（北海道、青森、岩手、宮城、山形、福島、栃木、埼玉、神奈川、富山、石川、山梨、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、広島、山口、高知、福岡、長崎、熊本、大分）において、関係行政文書ファイルが誤って廃棄されていたことが判明したため、今般、内容を公表したもの。
２ 誤廃棄が確認された文書
（１） 雇用調整助成金関係：１８件
（事業主の休業時に支給する助成金）
（２） 育児休業取得促進等助成金関係：１０件
（事業主の育児休業取得促進を支援する助成金）
（３） 就職促進手当関係（労働施策総合推進法に基づくもの）：３件
（漁業や駐留軍関係離職者への雇用保険の失業給付相当の手当）
（４） 国家公務員退職手当法に基づく失業者の退職手当関係：４８件
（注）行政文書ファイル内の一部の行政文書が誤廃棄された場合も一律に１件として計上している。
３ 発生原因
（１） 誤廃棄のあった労働局のうち、一部の労働局においては、内閣府の廃棄同意を得るまでは廃棄できないという行政文書ファイルの廃棄に関する基本的なルールが十分に認識されていなかった、又は徹底されていなかったなど、行政文書廃棄の取扱いの理解が十分でなかった。
（２） 多くの労働局において、文書誤廃棄のあった助成金等の特有の事情として
（ⅰ） 雇用調整助成金については、
・ リーマンショック及び東日本大震災への特例対応により、支給件数が著しく増大したため、編綴誤りが生じ、廃棄すべきものとそうでないものが混在した。
（ⅱ） 育児休業取得促進等助成金については、
・ 本助成金は平成22年度に廃止され、経過措置に基づいて業務が行われていたところ、今般誤廃棄があった行政文書ファイルの管理が十分でなかった。
（ⅲ） 国家公務員退職手当法に基づく失業者の退職手当については、
・ 厚生労働本省において、従前は本省から労働局に示す標準文書保存期間基準準則に保存すべき行政文書として掲載していなかった。また、支給件数が僅少であり、限定的な一部官署がごく少数の支給事務を担っているもので、多くの安定所が不慣れであった。さらに、支給事務が年度をまたいで行われることから、編綴誤りが生じた。
等があった。
４ 再発防止策
労働局において以下の再発防止策を講じるとともに、本省において新たに労働局に対する文書管理の監査を実施するなど、文書管理の取組を徹底していく。
（１） 労働局幹部への指示（労働局長に対して文書管理の重要性をあらためて認識させ、適切な文書管理の徹底について職員へ指導するよう指示）
（２） 文書管理研修等の内容の充実・強化（主任文書管理者（労働局総務部長）から文書管理者（労働局各課室長、労働基準監督署長及び公共職業安定所長）に対する文書管理研修の新たな実施）
（３） 文書管理ルールに則った廃棄実施の徹底（廃棄時に文書管理システムの内容と照らし合わせることや当該照合を複数人で実施すること、廃棄日の記録を残すこと等）
（４） 業務実施要領等への記載による文書管理ルールに則った業務実施の徹底や、労働局が実施する担当者向け業務研修における文書管理に関する項目の追加
（５） 文書管理監査の強化（労働局内での監査担当者を増やすなど文書管理体制の強化や、文書管理監査担当者を対象とした監査手法研修の新たな実施）
【担当】（代表）03-5253-1111
厚生労働省大臣官房地方課
（内線）7256
厚生労働省職業安定局雇用保険課
（内線）5764
厚生労働省職業安定局雇用開発企画課
（内線）5330
厚生労働省大臣官房地方課
（内線）7256
厚生労働省職業安定局雇用保険課
（内線）5764
厚生労働省職業安定局雇用開発企画課
（内線）5330
