平成30年度　国の機関における障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの調達実績（速報値）

　厚生労働省では、このほど、国の機関における障害者就労施設等からの平成30年度の調達実績を取りまとめましたので公表します。
　
　障害者優先調達推進法では、各省庁の長は、障害者就労施設等からの物品等の調達実績の概要を取りまとめ、厚生労働大臣に通知することとされており、同法に基づく基本方針において、厚生労働大臣は、通知のあった調達実績の概要を取りまとめ公表するものとされています。
　今回は、各省庁から通知のあった平成30年度調達実績を取りまとめたものです。
　なお、都道府県、市町村、独立行政法人等の平成30年度調達実績については、後日、とりまとめの上、公表します。


○　平成30年度の調達実績の合計（国）：（件数）　6,069件　（金額） 8.9億円
○　平成30年度の調達実績は平成29年度と比べ約0.3億円の増加（前年度比約3.3％増）であり、法施行（平成25年４月）から５年連続で、過去最高を更新した。
○　障害者就労施設等からの物品の調達額は約 3.5億円であり、品目としては事務用品・書籍の金額が大きい。また、役務の調達額は約5.4億円であり、品目としては印刷の金額が大きい。



障害者優先調達推進法に基づく国による障害者就労施設等からの調達実績（平成30年度）について（PDF：341KB）