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令和元年度第１回社会復帰促進等事業に関する検討会（議事要旨）
１．日時 令和元年６月26日（水） 10:00～11:51
２．場所 AP虎ノ門貸会議室Aルーム
（東京都港区西新橋１－６－15 NS虎ノ門ビル11階）
３．出席者
○日本通運株式会社総務・労働部専任部長 北 隆司
○東京海上ホールディングス株式会社人事部ウエルネス推進チーム専門部長 砂原 和仁
○日本商工会議所 産業政策第二部長 湊元 良明
○全国中小企業団体中央会 常務理事 中澤 善美
○鹿島建設株式会社 安全環境部長 本多 敦郎
○日本製鉄株式会社 人事労政部長 山内 幸治
○一般社団法人日本経済団体連合会 労働法制本部上席主幹 阿部 博司
（代理：一般社団法人 日本経済団体連合会労働法制本部長 輪島 忍）
４．議題
（１）社会復帰促進等事業に係る目標管理に関する基本方針の改定について（報告）
（２）社会復帰促進等事業に係る平成30年度成果目標の実績評価について
（３）令和元年度成果目標について
５．議 事
＜全体＞
○Ａ評価の事業についても、ニーズの分析はしっかりしていただきたい。
○事業執行額も１つのアウトプット指標であることから、予算としての執行額を事業ごとに比較できるようにしていただきたい。
→ 今後、資料作成の際は執行額及び執行率がわかるような形で作成したい。
○アウトカム指標をパーセンテージで設定しているものについて、ベースとなるデータが示されないと、目標を達成したと言っても理解が得られない部分があるのではないか。
○アンケートの結果をアウトカム指標にしているものがあるが、それが政策効果といえるのかも改めて検討いただきたい。
→ アウトカム指標の適切さは、Ａ評価の事業であっても常に念頭に置いて検討していきたい。
○厚労省のホームページの見やすさについて改善いただきたい。
→ ホームページの改善については、省を挙げて行っているところであり、引き続き改善に努めて参りたい。
○目標値に対して大きく上回る実績をあげている事業については、目標値も上げていく取組を行ってほしい。
→ そういった事業について、目標値を上げているかの確認を行って参りたい。
○年度の中で執行率の低い事業、ニーズがあるのに利用率の低いものは、年度の後半で各地のセミナーを利用して事業横断的にＰＲしていくことも必要なのではないか。
○従前のアウトカム指標そのものが適正かも含めて分析すべきではないか。
○事業によっては、Ｄ評価であっても廃止することが適正でない場合も出てくるということも念頭に置いていただきたい。
○これまでＣとなった場合には見直し又は廃止であったところ、ＣとＤにわけたことで、従来であれば1回の評価で事業見直しの判断ができたものが、2年度を経ないと見直すことができないということがないように運用を考えていただきたい。
→ 見直しのタイミングが遅れることのないよう注意して参りたい。
○労災保険料の納付額は企業にとって大きな金額であり、きちんとした対応が必要と認識。
＜事業番号15：労災特別介護援護経費＞
○世間の流れが施設から在宅へとなっているという前提の中で、労災という枠組みの中で運営する施設の必要性もどこかのタイミングで見直す必要があるのではないか。低入居率が続くのであれば、要員だけでなく、そもそも病床自体を減らすことで目標達成する方法も検討すべきではないか。
→ 直ちにではないかと思うが、中長期的には事業の必要性の是非は課題と考えている。また、定員自体の見直しについても検討して参りたい。
＜事業番号20：安全衛生に関する優良企業を評価・公表する制度の推進＞
○インターネット配信や事例集を作成して配布する手法の方が効果が出る可能性もあることから、事例発表会の開催という手法自体の妥当性も検討いただきたい。
→ 事例発表会については、制度自体を知らなかった者にまず制度を周知する趣旨で行っており、昨年度のアンケート結果では事業を初めて知った者が75％いることから、導入としてセミナー形式で行うことは有用と考えている。事例集は現在も限られた部数ではあるが配布している。ホームページに事例集の内容を掲載する等により周知を図る方法も検討していきたい。
＜事業番号24：職場における受動喫煙対策事業＞
○法改正をまだ知らない企業も多いと思われる。昨今の健康経営という企業の視点もあり、非常に大事なニーズと考えられる。周知すれば利用率も高まると思うのでしっかり周知をしていただきたい。
＜事業番号42：外国人技能実習機構に対する交付金＞
○アウトプット指標で、「技能実習生に係る労働者死傷病報告等に基づく実地検査件数」をたてているが、報告に基づく件数だとばらつきが生じ得るため、報告のうちどれだけの割合実施したかという実施割合を指標に立てて、その割合を100％に近付けるようにすべきではないか。
→ ご意見を踏まえて検討させていただきたい。
＜事業番号46：産業医学振興経費＞
○令和2年度要求において、新たに学内に産業医科大学ＩＲ室を設置するとのことだが、部屋を設けることにより予算を増額要求することは違和感。一般的に業務が効率化するのであれば予算は減るのではないか。
→ 予算要求については現在調整中である。ＩＲ室を設置するのは、文部科学省における大学評価基準の１つとなっているため、純粋に増額というよりは教育機関として必要な組織を設置するための必要な経費を要求するという趣旨である。また、こうした新組織を活用して医師国家試験の合格率の向上につなげたいという趣旨である。
○民間企業は産業医の確保に非常に苦労しており、産業医科大学からの産業医を期待しているところ、卒業生のうち産業医になった人数は１学年200名中10名～15名と聞く。産業医として働く人数を増やすという観点から、もう少し実効性のある目標設定をしていただきたい。
→産業医の数については、問題意識を持っている。卒業後必ず一定期間産業医になるという条件で産業医科大学に在学していただいているが、産業医になるのは、委員のご指摘にあるように、ある年、ある学年によっては低調であるということがあるかもしれない。社会全般で産業医不足という話は聞いているので、今後の目標設定の在り方も含めて検討したい。
＜事業番号49：過重労働の解消及び仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方の見直し＞
○時間外労働上限設定コースについては、働き方改革関連法（時間外規制）の適用が中小企業は来年であることもあり、いまだ対応が遅れている企業もあり、今後ニーズが高まると考えられるので、しっかり周知をして利用促進を図っていただきたい。
○団体推進コースについては、企業からの問い合わせは多くあるので、団体としても更に周知を図って参りたい。
○過去5年の評価を見ると、B評価が連続している。重点施策なのだから、目標レベルを落とさずにA評価を達成していただきたい。
→B評価だった原因は助成金の支給決定件数が目標値を下回ったからである。実績の低い助成金のコースを廃止する等の見直しを行ってきたが、今後も、事業内容の効率化や要件の見直しも含めて検討し、A評価になるよう努めたい。また、「働き方改革」支援策の周知に併せて助成金制度の周知を行うことにより、その活用を促進して参りたい。
