第282回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　議事録

○鎌田部会長　定刻を過ぎておりますので、ただいまから「第282回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」を開催いたします。議事に先立ちまして、お手元に配布しております委員名簿のとおり、平成31年4月26日付けで異動があり、使用者代表委員として中西委員が就任されましたが、中西委員におかれましては、本日所用により御欠席されております。また、公益代表の藤本委員も所用により御欠席されております。

　次に、事務局におかれましても人事異動があったとのことですので、御紹介をお願いいたします。

○永島補佐　平成31年4月1日付けの人事異動により、事務局に3人の転入者がまいりましたので御紹介させていただきます。まず、指導・監督業務担当の主任中央需給調整事業指導官の松浦でございます。職業紹介事業担当の需給調整事業課長補佐の船谷でございます。労働者派遣事業担当の需給調整事業課長補佐の加藤でございます。

○鎌田部会長　新たに需給部会等で参加されます皆さんには、御協力をよろしくお願いしたいと思います。

　それでは、本日の議事に移りたいと思います。本日の進め方ですが、お手元の次第にある議題1について公開で御審議いただき、その後、議題2及び議題3として許可の諮問の審査を行います。議題2及び議題3の許可の審査については、資産の状況等の個別の事業主に関する事項を扱うことから、これについては「公開することにより、特定の者に不当な利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがある」場合に該当するため、非公開とさせていただきます。傍聴されている方々には、退席いただくことをあらかじめ御承知いただきたいと思います。

　それでは議事に入ります。まず、議題1の労働者派遣事業報告書等の集計結果について、事務局から御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。

○永島補佐　それでは、事務局から説明させていただきます。まず、議題1、労働者派遣事業報告書等の集計結果について、資料1-1から資料1-5まで一括して概要を御報告させていただきます。

　初めに、資料1-1を御覧ください。こちらは平成31年3月29日付けで公表させていただきました、労働者派遣事業の平成30年6月1日現在の動向です。概要の1、派遣労働者数ですが、約134万人ということで、対前年度比14.4％減となっております。また、2の製造業務に従事した派遣労働者数は約28万人ということで、対前年度比2.2％減となっております。

　続きまして、資料1-2を御覧ください。平成29年度労働者派遣事業報告書の集計結果となります。1の派遣労働者数については約176万人ということで、対前年度比で0.5％減となっております。2の派遣先件数ですが、こちらは約71万件ということで、対前年度比1.2％減となっております。

　2ページを御覧ください。そのほかですが、3の年間売上高は前年度から微減となっているものの、4の派遣料金、5の派遣労働者の賃金については、いずれも前年度から増加をしています。

　続きまして、資料1-3を御覧ください。こちらは平成31年3月29日付けで公表いたしました、平成29年度職業紹介事業報告書の集計結果となっております。まず、Ⅰの民営職業紹介事業所(有料・無料)の状況ですが、1の新規求職申込件数については約1,829万件と、対前年度比38.4％増となっており、特に有料職業紹介事業が約1,806万件と、対前年度比39.0％増となっております。一方で、求人数も増加しており、約705万人と、対前年度比5.0％の増となっております。就職件数については約65万件となっており、対前年度比2.5％増となっております。5の事業所数ですが、有料、無料事業所ともに増加しており、有料が2万783事業所となっておりまして、対前年度比7.4％増、そして無料事業所については1,084事業所ということで、対前年度比3.1％増となっております。

　2ページです。6の手数料収入の状況です。手数料収入の総額は約4,395億円となっておりまして、対前年度比13.4％の増加となっております。その内訳ですが、上限制手数料は約57億1,000万円で、対前年度比30.3％となっておりまして、届出制手数料については約4,323億9,000万円ということで、対前年度比13.5％となっています。その他の手数料については、求人受付手数料、求職受付手数料、求職者手数料の合計でして、こちらについては約13億8,000万円となっており、対前年度比39.1％減となっております。届出制手数料が、全体の収入に占める割合が98％以上ということになっております。以下、Ⅱの特別の法人無料職業紹介事業の状況、Ⅲの特定地方公共団体無料職業紹介事業の状況については、御覧のとおりとなっております。

　続きまして、資料1-4を御覧ください。こちらは平成29年度労働者供給事業報告書の集計結果となっております。平成29年度に労働者供給事業を実施している組合等の数については97組合で、前年度の平成28年度の95組合から2組合増加しております。供給の実績については、(1)の需要延人員、(2)の供給延人員及び(3)の供給実人員の全てにおきまして、前年度比で減少となっております。また、平成30年の3月末日における供給対象組合員等総数についても、前年度比で減少となっております。ただ、一方で組合員等総数については、前年度を上回る数字となっています。

　最後になりますが、資料1-5を御覧ください。こちらは労働者派遣事業に係る許可制・(旧)特定別の行政処分件数の推移となっております。平成28年度から平成30年度の一般及び27年改正の派遣法の施行後許可を受けて、あるいは許可を受けたとみなされた事業主及び旧法として労働者派遣事業、いわゆる届出を怠っていた事業主別に、行政処分の件数の推移を表したものです。直近の実績ですが、平成30年度の行政処分の件数については76件となっておりますが、新法下で許可を受けた、あるいは許可を受けたとみなされた事業主が19件となっています。旧法の特定労働者派遣事業主は57件となっており、特定労働者派遣事業主への行政処分が全体の4分の3を占めているという状況です。

　なお、平成26年度から関係派遣先割合報告書の未提出企業に対する許可取消・事業廃止処分を実施していますが、各年度にその他の事由と区別をして、別グラフで記載をさせていただいております。平成30年度の同実績については、許可を受けた事業主が3件、旧特定が50件となっています。今後も引き続き適切に行政処分を実施してまいりたいと考えております。説明は以上です。

○鎌田部会長　ありがとうございます。それでは、ただいまの説明に対して御質問、御意見がありましたら自由に御発言ください。

○正木委員　今回の資料1-2は、平成29年度についてのものですが、年度も明けましたので、平成30年度は大体どんな感じでしたでしょうか。趨勢としてコメントとか、更にこうなっているとか。例えば資料1-2でいうと、平成29年度の集計事業所数が4ページにありますけど、平成30年度とどんな感じになりましたということを、確認しておきたいと思います。

○鎌田部会長　もし分かればお願いいたします。

○牛島課長　正木委員の御質問は難問でございまして、事業報告については今、正に61報告の作成をめがけて、各派遣事業者の報告内容を整え、把握に努めているという状況ですので、現在の状況がどうかということは、確たるところは事務局としては申し上げにくいのですが、1つだけ確実に言えますのは、今お話の中にありました、例えば61報告でいきますと、2ページの集計事業所数、これが30年6月1日現在という形になりますと、少なくとも旧特定事業、こちらは6月段階で旧特定が完全に経過措置の部分を含めて解消できているかというところはありますが、相当数減ってくる形になろうかと思います。

　一方で、一般の労働者派遣事業については、直近の数字ですと4万強という形になっておりますので、ここの構造というのが大分変わってくるのではないかということです。

　あと、30年の6月1日の状況ということになりますと、当然のことながら、労働契約の無期転換ルール等を加えまして、労働者派遣法に基づく雇用安定措置の発動がいろいろなされて、その結果が初めて出るタイミングの事業報告という形になりますので、こういったところについては注視する必要があるのではないかと思っておりますが、今現在そこら辺の状況がどうかというところについては、事務局としては確定のことしか申し上げられませんので、御理解賜りますようお願いいたします。

○鎌田部会長　よろしいですか。

○正木委員　はい。

○鎌田部会長　ほかにございますか。

○佐久間委員　まず、資料1-1の業種の区分なのですが、こちらの業種と、私たちがいつも審査をさせていただいている業種の区分とは若干違うような、派遣予定業務になっていまして、やはり違うようなのですけれども、この辺の数の整合性というのはとれるのかどうかということです。

　それから、資料1-2ですが、表15でキャリアコンサルティングというのがあります。私どもの審査のほうでもキャリコンの担当者の人数というのが出ているわけですが、実際に、キャリコンによる支援は役立っているのでしょうけども、どういう内容を指導されているのかというのが、何か例があれば教えていただければと思います。以上です。

○鎌田部会長　準備ができましたら、御回答をお願いしたいと思いますが。

○加藤補佐　まず、資料1-1の分類のほうになりますけれども、通常、審査で見ていただいている分類は、小分類のほうで記載をさせていただいておりまして、こちらが中分類のほうになっておりますので、中分類のほうに当てはめて見ることはできると思いますので、整合性という面では問題はないかと思っております。

○牛島課長　キャリアコンサルティングの中で、どういうふうなことを実際にやり取りをしているかということについては、具体的に調査といいますか、把握をしているということはございませんので、これも推測で申し上げる部分になるのですけれども、通常のキャリアコンサルティングということになりますと、これから先のキャリアパス、派遣の皆様方にとって、どういった将来的な働き方を思い描いているかというようなことを話をしながら、そのためにはこのまま派遣のほうで頑張っていくのか、それとも場合によっては、雇用安定措置との絡みの中で、派遣先への社員への転換というものを希望されるのであれば、それは雇用安定措置の中で構じていきましょうということをやっているというふうに認識しておりますし、あとは雇用安定措置の1号から4号措置のどれを希望するかというところについては、要領等の中で、派遣元はキャリアコンサルティング等の場を活用して、派遣労働者の意向を確認しなさいというような立て付けにしておりますので、そういったことをやっているであろうというように推測はしております。ただ、どういったことをやらなければいけないかということについて、法律や法令の中で縛りをかけているものは特にございませんので、そこは適切に、派遣元のほうでやっていただいているのではないかと思っております。

　ただ、一方で、この派遣事業報告の中で見ますと、比較的多くの派遣会社で、ある程度の規模感で、キャリアコンサルティングがなされているというところは出ておるのですが、平成29年度の派遣労働者の実態調査を厚労省でやっているものがあるのですが、それを見ますと、キャリアコンサルティングというものはどこで受け付けてしているのかがよく分からないという、そういう派遣労働者の数が非常に多く出ているという状況がありまして、キャリアコンサルティングというものを、そもそも派遣元は準備をしているのですよということを、きちっと派遣労働者に伝える、周知するということが大きな課題ではないかなと考えておりますので、そこをどうするかというのは、少し今後精査と言いますか、検討していきたいなと思っています。本質から違う回答になってしまいまして恐縮でございますが。

○佐久間委員　ありがとうございます。課長が後段のほうに言われたこと、正に理想なのかなと。今、審査の中でも規模に対して1人とか2人というのが結構多いと思うのですけれども、実際に見合った数に適応しているのか、実際に受けているのかとか、その辺が分かりにくいのです。審査は羅列なのでしょうがないのですけれども、そのようなことがちょっとあったものですから伺いました。ありがとうございます。

○鎌田部会長　よろしいですか。ほかにございますか。

○村上委員　佐久間委員の先ほどの話と共通している部分があるのですが、資料1-2の事業報告集計結果報告の18ページの表18で、キャリアアップに資する教育訓練でどのようなことをやっているのかということがあります。事業報告なので、ざっくりとまとめてあるので、よく分からない部分がありますが、計画的なOJTが4割、Off-JTが6割と書かれています。毎月審査しているところでは、Off-JTのことは書いてあるけれども、OJTはどんなふうにやっているのかよく分からなくて、恐らく旧特定のような所はOff-JT が多く、いわゆる登録型と言われる形態ではOJTが多いのというような感じもするのですが、どういう方がどういう訓練を受けているのか、あるいは派遣会社はどういった教育訓練体制を組んでいるのかということが、事業報告だけでは分かりません。今後、キャリアアップのための訓練を、派遣で働いている方々がどういう場で、どういった内容で受けられているのか、誰が訓練しているのかということは、大変に重要だと思いますので、今後調べるのであれば、そういった実態が分かるようなことを工夫していただきたいというお願いです。以上です。

○鎌田部会長　要望ということでおっしゃったかと思いますが。

○牛島課長　御指摘のとおり、実態把握は努めてまいりたいと思います。ただ、事業報告の中で調べるというのは、なかなか限界がありますので、どういった方法があるのか等については、また委員の皆様方の御示唆も頂きながら、必要性も含めて考えていければと思っております。

○鎌田部会長　ほかにございますか。よろしければ、公開の部分は以上ということで終わりたいと思います。議事録の署名は、村上委員、佐久間委員にお願いいたします。事務局から連絡事項はありますか。

○永島補佐　傍聴席の皆様方に御連絡をさせていただきます。傍聴者の皆様方は、委員の随行の方が退席した後に、事務局の誘導に従って御退席ください。よろしくお願いいたします。

(随行者、傍聴者退席)