2019年7月12日 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働ＷＧ(第３１回) 議事録
日時
令和元年７月１２日(金)１０：００～１１：２３
場所
労働委員会会館第６１２会議室(６階)
出席者
今村主査、中村構成員、戸田構成員、高田構成員、志藤構成員
議事
○今村主査
定刻になりましたので始めます。まだ2人ほどお見えになっていませんが、ちょっと連絡がないので予測がつかないということで始めさせていただきます。構成員の皆様におかれましては、本日お忙しい中、誠にありがとうございます。本日の欠席は少し多くて、関口構成員、坂爪構成員、土井構成員、三宅構成員、宮崎構成員は御欠席です。
本日の議事について、事務局から説明をお願いいたします。
○政策評価官室長補佐
政策評価官室長補佐の加藤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。はじめに、議事次第にあります参考資料1から9に関しては、お手元のタブレットに収納していますので、そちらを御覧ください。画面がスリープ状態になっている場合は、右上の電源ボタンを軽く指で押してください。
本日は、「勤労者退職金共済機構」について、「平成30年度業務実績評価」に係る意見聴取を行うこととなっています。構成員の皆様には重ねての御説明となり恐縮ですが、御意見を頂くに当たり、今年は、3月12日付けで総務省における「目標・評価の両指針」の改定が行われていますので、その中で、評価の枠組みに関わる事項について簡単に御説明します。
評価指針においては、「年度評価」について「当該目標期間中の各年度において、中期目標の着実な達成を確保する上で支障となると考えられるものなどの業務運営上の課題を的確に抽出できることが重要である」との考え方から、評価書作成に当たり「事務事業の特性や目標の内容、目標の重要性等、目標・計画の達成状況に応じて、重点化して評価を行うこと」とされたところです。
この「重点化」については、先ほどのタブレットの中に参考資料があります。参考資料2の2ページ目の「評価項目」の中に記載しているとおり、「目標期間終了時における目標達成の上で重要なもののみ従来の単位・精度で評価を行うこととする一方、それ以外の項目については、簡素・効率的な評価となるような工夫を促すことにより、評価にメリハリをつけようとするもの」と評価指針において示されています。その上で、重要度又は難易度が高いと設定している目標については、必ず重点化の対象とすることとされております。
なお、改定後の評定基準の適用時期については、改定後の指針に基づいた新目標期間の開始時からとなりますので、当面の間、従来どおりとなっています。
その考え方は、参考資料2の2ページ目下段の※に記載のとおりであり、改定後の目標指針の下で目標を策定して以降の評価について改定後の評定ルールを適用するということになります。勤労者退職金共済機構の場合は、平成30年度からの目標の次の目標期間の開始年度の翌年度、すなわち令和6年度に実施される年度評価からとなります。また、今回、意見聴取の対象とはなっていませんが、「中期目標期間実績評価」においては、参考資料2の2ページ目の上段に記載しているとおり、「見込評価時に使用した中期目標期間終了時の実績見込みと実績との間に大幅な乖離がなく、かつ考慮が必要な状況変化もない場合には、数値の更新等必要な修正を行った上で、見込評価を活用できる」とされたところです。
これらの点を踏まえて、今年度のWGにおいては、「年度評価」において、重点化を対象とする項目を中心に御意見を伺うこととしたいと考えています。そのため、はじめに法人所管課室より、「重点化対象項目選定の考え方」を説明していただいた後、続けて、法人から「重点化対象項目」の業務実績及び自己評価を説明の上、有識者の皆様から御意見、御質問を頂きたいと存じます。
その際、「重点化」の趣旨を踏まえて、例えば「A」という評定が適切かどうかというだけではなく、法人の取組の中で、中期目標の達成に向けて、優良と思われる点や、逆に課題があると思われる点については、評定に直接影響しない場合であっても、積極的に御指摘いただければ幸いです。重点化対象以外の項目については、法人からの説明はありませんが、御意見がある場合には、議事の最後にまとめてお伺いすることとさせていただきます。
法人からの説明項目は、資料1「勤労者退職金共済機構評価項目一覧」の中の網掛けされているものとなります。
最後に、タブレットの中の参考資料9について、若干御説明をしたいと思います。これは、平成29年度の業務実績に係る年度評価等について、A以上の評定の場合に、その根拠が具体的に説明されているか等の観点から点検した結果を、総務省が整理したものです。こうした点検は毎年度行われていますが、今回、全体として著しく適正を欠く評価の実施と考えられるものはなかったとした上で、今後の評価のための参考例として、別紙1、2が示されています。例えば、A以上の評定において、難易度の高い項目について、定量的指標の達成状況は120％未満であるけれども、根拠を具体的かつ明確に記述した上で、A以上の評定としている例や、本来の定量的指標に加えて、定量的に把握が難しい業務の達成状況も含めて、根拠を合理的かつ明確に記述した上で、A以上の評定とした例などについて詳細にまとめられています。
評定に十分な根拠があるかどうかは、本WGでも議論となる場合がありますが、総務省側で考えられているレベル観として、参考としていただければと思います。なお、例年どおり、各府省別の評定の状況も「参考」として示されていますが、かつて問題となった「A」以上の割合について、前回の評価では、年度評価において高いほうから2番目であるものの、特に突出していない状況です。事務局からの説明は以上です。
○今村主査
ありがとうございます。ただいまの事務局からの説明は、かなり込み入っていますが、皆様、何か御質問がありましたら、どうぞお願いいたします。よろしいでしょうか。
それでは、勤労者退職金共済機構の「平成30年度業務実績評価」について、御議論いただきたいと思います。
はじめに、法人所管課室から「重点化対象項目選定の考え方」について御説明を頂き、その後、法人から「法人の業務概要」及び「重点化対象項目」の業務実績及び自己評価について御説明いただきます。この2つの説明が終わってから、質疑応答という流れで進めていきたいと思います。
それでは、法人所管課から「重点化対象項目選定の考え方」について御説明をお願いいたします。
○雇用環境・均等局勤労者生活課長補佐(村上)
法人所管課勤労者生活課長補佐の村上です。重点化項目の考え方について、私から説明させていただきます。
まず資料ですが、「勤労者退職金共済機構評価項目一覧」という横のカラーの資料を御覧ください。重点化項目としては、4点挙げさせていただいています。いずれも退職金共済事業(一般の中小企業退職金共済事業、建設業退職金共済事業、清酒製造業退職金共済事業、林業退職金共済事業)の4点です。
まず、一般の中小企業退職金共済事業ですが、そもそも退職金共済事業については、共済契約者から納められた掛金を運用して、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹です。資産運用業務は、退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから、重要度が高いと考えています。先ほど、事務局から御説明もありましたとおり、重要度が高い項目については、重点化の対象とするということで、こうしたことから重点化項目としたものです。なお、建設業退職金共済事業、清酒製造業退職金共済事業、林業退職金共済事業においても、同じ考え方から重点化項目としたものです。
なお、林業退職金共済事業ですが、林業については御承知のとおり累積欠損金を抱えている状況です。平成17年に策定した累積欠損金解消計画に基づいて、その解消に努めているところですが、今後行われる財政検証を基に当該累積欠損金解消計画を見直すことにしています。しかしながら、この見直しに当たりましては、資産運用面の検討のみならず、加入者確保対策の強化等関係機関との連携による取組も含めて、より慎重な調整を必要とすることから、難易度も高いものと考えています。林業退職金共済事業は、先ほどの資産運用に加えて、難易度が高い累積欠損金解消計画の見直しも加味し、重点化項目としたところです。簡単ですが、説明は以上です。
○今村主査
ありがとうございます。続いて、「法人の業務概要」及び「重点化対象項目」の業務実績及び自己評価について説明をお願いいたします。
○勤労者退職金共済機構総務部長
勤労者退職金共済機構総務部長の鈴木と申します。よろしくお願いいたします。それでは、お手元の緑色の平成30事業年度業務実績に関する説明資料「評価の要約」というポンチ絵を御覧ください。1ページ、勤労者退職金共済機構の概要です。設立目的の所にありますが、私ども勤労者退職金共済機構では、中小企業退職金共済法の規定に基づいて中小企業退職金共済制度及び勤労者の計画的な財産形成の促進の業務を行っているところです。設立は平成15年、役員6名、職員259名。業務の概要としては、中小企業退職金共済制度は2つに分かれていまして、常用労働者を対象とする中小企業の従業員に対する退職金を支給する一般の中小企業退職金共済制度と、特定業種、その中でも現場で働く期間雇用者のための退職金を支給する特定業種退職金共済制度の2種類の業務を行っています。さらに、勤労者財産形成促進制度として、勤労者財形貯蓄を行っている方に対して、勤労者本人が居住する住宅の建設、購入又は改良などをする必要な資金として、低利で財形貯蓄の10倍までの融資をするという業務を行っているところです。
重点化項目の説明に入りたいと思います。2ページ目、先ほど厚生労働省から御説明がありましたが、私どもの説明の対象は、赤字の重要度高、難易度高に指定されている「サービスその他の業務の質の向上に関する事項」の退職金共済事業の1、2、3、4の部分の説明となります。全体的な自己評価としては、全てBとさせていただいているところです。
3、4ページを御覧ください。まず一般の中小企業退職金共済事業です。中期目標の内容の所で、先ほど厚生労働省からもありましたが、資産の運用です。必要な利回りを最低限のリスクで確保することということですが、4ページの実績の所を御覧ください。指標としては、各資産のベンチマーク収益率を確保することということです。おおむね、ベンチマーク並みの水準を確保できたのかなと思っています。厚生労働大臣の任命による資産運用委員会においても、四半期に1回、定期的に評価を受けて適切と評価されているところです。図表1の青色の所を見てください。時間加重収益率は私どもの実績ですが、それに対するベンチマークである市場平均を引いた超過収益率は多少マイナスになっているところです。横の過去5年間の実績を見ていただければと思いますが、やはり多少のぶれが出る指標です。この原因として、緑の枠の所にありますが、昨年度の大幅な株式相場の変動、米中の貿易摩擦等によって株式が大きく変動したということで、特に国内株式の所、青の所と下の緑の表を見ていただければ、大きく変動しているところです。今年度に入ってからは、この辺が反転して、プラスに超過収益率が既に出ているところですが、そうは言っても、何もしないまま中期計画の目標が達成されないと困るので、原因の所の緑の枠ですが、リスク分散を十分に実現させるような取組を行っています。
具体的には、対策の所です。各資産の運用機関の見直しは十年ぐらいやっていなかったということです。これについては、一次選考、二次選考、最終選考と行っており、特に二次選考については、理事長を含めてかなり努力して行っています。そうしたことによって、2つ目のマルですが、受託機関数、金額配分、スタイルの構成等を変えて、リスク分散効果を図るようにしています。平成30年度においては、国内債券及び外国債券などの受託機関の選定の見直しも行っていますし、今後、令和元年度からは、国内株式、外国株式についても選考を進めているところです。こういったことで、改善の取組を積極的に行っているところです。
続きまして、5、6ページ、確実な退職金の支給に向けた取組です。これまでも議論になっている未請求率については、1.3％以下に対して実績率1.46％ということになっていますが、金額については、0.4％以下に対して0.41％と達成しているところです。6ページの下ですが、これについても、何度もこの場で御説明させていただいています平成28年度法改正において事業場間を移動した場合の通算期間が2年から3年に延びていることと、更に退職金額の少ない所、これはアンケート調査でも出ていますが、こういった所がやはりネックになっているかなというところです。しかしながら、何もしないということではなく対策の所ですが、従来の退職後の3か月経過後、2年、3年、5年経過直前のタイミングで、請求手続の要請をし、更に計画への取組として、テレフォンアプローチ等による取組を積極的に行っています。引き続きアンケート調査をし、分析をしながら積極的に取り組んでいきたいと思っています。
5ページの(3)加入促進ですけれども、目標を達成しています。(4)サービスの向上の所も全て達成しています。以上が、一般の中小企業退職金共済事業です。
7、8ページの建設業の退職金共済事業です。まず、8ページの目標と実績との比較を御覧ください。(1)資産運用の所ですが、やはり先ほどの中退共とほぼ同じようなところが出ています。資産の運用のロットが小さいので、株式の所が大きくマイナスに振れて出ています。中小企業向けの給付経理、大企業向けの特別給付経理ですが、この株式の所で超過収益率が大きくマイナスに出て振れています。緑の下の所を御覧ください。平成29年度辺りを見ますと、株式は大きくプラスに出ています。成長的な株のところが、やはり米中の貿易摩擦で30年度にがくんといってしまったということで、マイナスになっています。ところが今年度に入ってからは、この辺がかなり反転しているという状況です。ただ、そういうことで何もしないというわけではなく、原因、やはりリスク管理体制をちゃんとしようということで、運用委託先に対してはヒアリングをして、改善策を講じるように指示をしているところです。
9、10ページです。まず(2)の所には難易度高が付いています。長期未更新者数の縮減のための取組をやるようにということです。従来からの長期未更新者調査、3年以上の長期未更新をやっていない方に対し、更にフォローアップとして2年後の調査も行っています。これに加えて、ここに書いてありますが、1つ目のマルですが、長期未更新者で住所を把握している者のうち75歳以上80歳以下の者に対する退職金請求勧奨も行っています。70歳及び74歳の者に対する掛金納付状況の通知も行っているところです。更に新聞、テレビなどの広報を積極的に行い、121件の退職金請求の受付を行っているところです。共済証紙の適正な貼付についても取組を実施しているところです。
(3)の加入促進ですが、加入11万2,000人に対して10万8,000人と若干下回っています。これについては、10ページの緑枠内の原因の所です。やはり自然災害の多発、北海道等の地震や水害等があった影響を受けています。それから公共事業が前年度より縮小しているということで、図表3と、建設技能労働者の図表4ですが、横ばいになっていてなかなか伸びていないところです。ただ、中期目標を達成するために様々な取組を行っています。先ほどの9ページの加入のところですが、例年の施策に加えて、未加入事業者に対して経営事項審査データを活用してダイレクトメールを送っています。今後の対策としては、10ページの加入促進対策の効果的実施の対策という所がありますが、お陰さまで電子申請方式に関する法案が通り、現在、中期目標を厚生労働省で変更してもらいまして中期計画も変えるような手筈を進めています。そういうことで、この事業の魅力を増して入っていただく。更に、法務省の入管法の改正があり、外国人就労者も増えるということで、外国人向けのパンフレットを作るなどの積極的な対策を講じて、これを何とか中期目標期間中に達成するように取り組んでいきたいと思っています。併せて9ページの所のサービスの向上については、全て指標は達成しているというところです。
続きまして、11、12ページ、清酒製造業の関係です。特に12ページです。まず資産の運用です。こちらも図表5を御覧ください。超過収益率が若干、株式の所が5.70％のマイナスになっており、合計でマイナス2.6％となっています。やはり先ほどと同じく、株式の所が引っ張っているというところです。5年分の参考を見ていただければ、29年度は大きく黒となっていますが、今年度になって、実はこの辺が反転しているところです。資産運用委員会等では適切だと評価を受けていますが、何もしないということではなく、対策の所を御覧ください。先ほどの建退共と同じように、リスク管理体制の強化を運用委託先に指示しています。さらに、マルの最後の所ですが、現在、資産クラスが国内債券と国内株式の2資産に変更しているということで、リスク分散の強化を図る観点から、中退共との合同運用について検討を進めるべく、この業種の業界の人たちに集まっていただいている大臣任命の資産運用委員会に報告し、こういった方向で進めて改善を図っていきたいと。中期目標期間中に、この目標を達成するよう努力したいと考えているところです。
13ページ、長期未更新者対策についても、諸手続を積極的に行っています。着実に減らしていくというところです。(3)加入目標についても、達成しています。サービスの向上ですが、1点、真ん中のホームページアクセス件数は、すごい達成率になっています。これについては、3番の「その他の考慮すべき要素」の(2)サービスの向上を御覧ください。平成30年度ぐらいから、数が相当増えています。なかなか原因がつかめなかったのですが、実は情報セキュリティの監視サービスで定期的にアクセスをしていることがわかりました。IPアドレスも変えたりしてアクセスしているようです。これは余り公にしてくれるなということですが、そういった影響が出ています。今後、こういった数字(ロット)が増えてきましたら、もうちょっと詳細に分析して見ていきたいと思っています。若干、評価しにくいような実績になっていて恐縮です。
最後に林業の関係です。15、16ページ、目標と実績です。資産運用の関係については、ここは中退共と合同運用ですので、15ページは同じ説明になるかと思います。16ページですが、累積欠損金の関係です。先ほど厚生労働省からもありましたが、今後、財政検証を踏まえて新たな累積欠損金解消計画を作る、それまでの間に指標ということで、実際の被共済者の実態調査、中退共との合同運用割合を高められないかという検討を行うというところです。実際に実態調査をし、退職金支給件数等も増えたり、いろいろ行っているところです。合同運用割合についても、引き続き検討を進めているところです。
それから、(2)長期未更新者数に対する確実な退職金支給に向けた取組ですが、これについても積極的に退職金請求の手続を取るよう要請しています。実際、これらの数は減少に向いているところです。
(3)加入ですが、1,900人に対して1,735人と、若干下回っているところです。2つ目のマルですが、この間、既加入事業者に対して文書等による要請や様々な官公庁の会議に出て説明を行っています。併せて、従来からも御説明している「緑の雇用」事業の実施に当たり要請などを行っているところです。
これだけではなかなか厳しいということですので、今後ということで18ページです。現状としては、図表6にありますように、年間就業期間の少ない労働者数というのは減ってきていて厳しい状況です。今後の対策の②で、今年の4月から施行の「森林管理法」において、林業経営をしたくないという所については市にお願いし、更に林業の経営に適して意欲と能力のある林業経営者に対して再委託をするという仕組みができています。そういった林業の経営に適した意欲と能力のある林業業経営者について、ホームページに公表しはじめています。そういう林業経営者に積極的にアプローチして加入していただく。まだ未加入の方がかなりいらっしゃいますので、そういうこともやって加入を増やしたいというところです。
(4)サービスの向上です。ホームページのアクセス件数については、先ほどの清酒製造業と同じです。中退共と建退共については、ロットが大きいので目立ちませんが、清酒製造業と林業の場合は若干、ホームページアクセス件数が少ないので目立ちます。引き続き、この辺りの分析等を進めていきたいと思います。説明は以上です。
○今村主査
ありがとうございます。ただ今御説明がありました二つの事項について、「重点化対象項目選定の考え方」についてと「法人の業務内容」及び「重点化対象項目」の業務実績及び自己評価についての御意見や御質問等がございましたらお願い致します。
資料の気になるところだけ、ちょっとお伺いしたいのですが、確認だけです。この表の中では大切なこと、大変なこと、重要度と難易度ですが、難易度に○が付いているのは林退共だけになっています。9頁のところに、確実な退職金の支給に向けた取組「難易度高」と書いてあるのですが、これはどういうことなのでしょうか。
○雇用環境均等局勤労者生活課長補佐(村上)
失礼しました、先ほどの説明から漏れております。建設の部分でも難易度高の項目があるのは御指摘のとおりです。
○今村主査
はい、ここは○ですね。では、難易度が2つのマルが付いているということですね。ありがとうございます。いかがでしょうか、お願いします。
○戸田構成員
御説明ありがとうございました。資産運用の観点からいろいろと御説明いただいて、御説明のとおり、なかなか株式市場等は外部要因の影響で下振れを起こすと、超過収益率はマイナスになるというところはなかなか、運用というのはやはり難しいということを、この表を見せていただくと、そういう印象を持つところです。
特に、資料の4頁、退職金共済事業の中で超過収益率がマイナスということで、その対策として運用受託機関の見直しをされたということについて、1つ質問させていただきたいと思います。素朴な疑問で恐縮なのですが、普通、こういった超過収益率がマイナスになるような状況であればポートフォリオの組換えをすると。受託機関の見直しまでは検討するのかというのが素朴な疑問で、ここについて実際に受託機関の見直しまでやられた理由、背景みたいなことを教えていただければと思います。
○勤労者退職金共済機構理事(西川)
資産運用担当の西川でございます、私から御説明申し上げます。
基本ポートフォリオの見直しにつきましては2年前に既に終わっておりまして、それに続いて、かねてから実施予定にしていたものを実施しているということです。
昨年度までは、非常に資産の運用の状況が幸運なことに良かったものですから、あまり問題点が目立たなかったわけなのですが、実はもう10年間マネージャー・ストラクチャーの見直しをやっておりませんで、いろいろと歪みが出ておりました。昨年、大きく株式市場が動いた時にどういう問題が起こったかというと、通常であれば複数の委託先に運用を委託することによって、それぞれのスタイルの分散をすることで損失が大きく膨らまないようなことをやっているわけですが、現在の組み合わせについては、そうした分散がうまくできていないこと、金額のバランス、それからスタイルのバランスがうまく取れていないということが改めて認識されたということでございます。そこに力を得てといいますか、予定通りにバランスに重点を置く形での見直しを行っているということでございます。
○戸田構成員
ありがとうございます。
○今村主査
今の質問に関連してなのですが、ここに運用哲学ということが書いてあります。これは、要するにESG投資とか、そういう話ですか。
○勤労者退職金共済機構理事(西川)
それも入るのですが、多くは市場平均よりも高い収益率を上げるという時、それについて、どういう考え方でそれを上げようとするのか。市場と違うところにbetするというか、リスク要因に賭けをして稼ぐということですので、あなたは自分たちが高い収益率をどうして継続的に上げていけると思っているのか、その考え方を示しなさい、その根拠を示しなさいという問い掛けを致します。例えば市場が効率的だと言われているけれども、どのようなところで実は効率的ではなくて、その部分に収益機会を見出すとすれば、効率的ではないところをどうやって見付けていくのかという、そういうところの考え方について質していくということだとお考えいただければよろしいかと思います。
○今村主査
分かりました、ありがとうございます。
○志藤構成員
私も今、ここの部分に関して、今日は何か感じが近くてインティメイトな感じがするので、何となく世間話的な質問みたいで申し訳ありませんが、やはりこの点に関してお伺いしたいと思います。
何年か前に、私も存じ上げている方がいらしたので胸を痛めたりもしたのですが、厚生年金基金連合会とかがやはり運用がうまく行かなくて、年金のほうにというようなことで大騒ぎになった時に、うまく行っている時は誰も褒めてくれないけれどもちょっとでもこうなると大騒ぎになるということで、愚痴というか気持ちをおっしゃっておられた方がいました。確かに、御自分たちの努力ではどうしようもない世界的な経済状況とかの中で振り回されるわけですから、リスクを分散しようと思っても、あるいは先を読もうと思っても難しいところがあるのは、ものすごくよく分かります。そういう時、今、こちらが委託先を変更することを考えて2時間ずつ、80時間もいろいろなところに調査を掛けるというか、なさって考えたと。こういうことというのはノーマルなことなのか、それともこちらがものすごく大変努力なさったことなのか。そして、こういう情報というのは他の、先ほどたまたま申し上げた厚生年金基金連合会のような、同じく国としてというとおかしいですけれども、一つの制度の中でいろいろ運用なさる方々と情報共有というようなことはなされるものなのかどうか、ちょっと世間話的な質問で申し訳ないのですが、そのようなことを思ったのでお伺いさせていただきました。
○勤労者退職金共済機構理事(西川)
ありがとうございます。私どもの今回のやり方がスタンダードかと言われればそうではないと思っております。今回の見直し作業は、約4年前に設置していただきました資産運用委員会の先生方にもいろいろと御意見をいただきまして、その中で例えば、私ども以前は、資産運用の受託先の評価を直近3年間の運用成績を主たる評価のポイントにしてやっていたわけなのです。でも、委員の方からは、直近3年間良かった先は、統計的には次の3年間悪くなるところの方が多い、といった御意見がありました。
したがって、やるべきことは数量的な、定量的な評価もさることながら、やはり将来的にどのぐらい、そこが稼ぎを続けられるのかという定性的な分析、先ほどのような運用哲学とか、そういったところをしっかりと調査することが必要であるという御意見をいただきましたので、二次選考のところで1委託先当たり2時間という面接時間を取って、そうした定性評価をやったということです。こういった定性的な評価が非常に重要だということについては、最近数年間非常に話題になってきているところですので、少なくとも過去、同じようなことをやっているところがそう多いとは思いませんし、私どもも初めての経験ということです。ただ、定性評価を重視している先がないかというとそういうことでもなくて、GPIFなどは既にそういったような方針で取り組まれていると聞いております。
情報交換ということでございますが、やはり私どもと同じようなことをやっているGPIFですとか中小企業基盤整備機構ですとか、そういったところの資産運用関係者部とは、すごく密にと言うほどではありませんが、情報・意見交換はしております。恐らく、私どもの資産運用委員会の議事要旨等でも、このマネージャー・ストラクチャーの部分についてはちょっと差し障りがあるので余り議事要旨には載せていないのですが、それ以外の基本的な考え方みたいなところは議事要旨にも載せておりますので、そういった形での情報共有はできているのではないかと思っております。
○志藤構成員
どうもありがとうございました。
○高田構成員
素人質問で恐縮なのですが、機構の持っていらっしゃる資金量というのは、それほど大きいというわけにはいかないように承っておりますが、そういう中で会計といいますか、4つの事業があって、それぞれの固有の資金があるのだと思います。機構の場合は全部、一括して運用されるような形になっているのでしょうか。
○勤労者退職金共済機構理事(西川)
当機構全体として見ますと、資金規模は6兆円近くございますので、かなりの規模だと思っております。公的な基金の中では5位、6位位の資金規模と認識しております。
ただ、区分経理の原則がありますので、基本的には資産運用についても経理別にやっております。そうなると、どうしても金額の小さい経理については運用が非効率になるという点は否めないかと思います。例えば昨年度、余り成績がうまく行かなかった建退共の特別給付経理ですとか、清退共給付経理については、それぞれ155億円とか40億円というような小規模なものですから、国内株式について運用を受託している先は、1先しかないわけです。そうすると、どうしてもリスク分散ができにくいということです。いいときもあれば非常に悪いときも出てきてしまうということがあります。それから、運用委託金額が小さくなると手数料の割合も高くなりますので、そういった面でも効率が悪いということです。
そうした中で例外的にというか、2年前に林退共につきましては累損を解消する1つの方策として、中退共との合同運用をすることによって資産運用の効率性を上げるという施策を導入したところです。ですから、合同運用という道は1つ開かれているということです。
○高田構成員
ありがとうございました。
○今村主査
いかがでしょうか。
○勤労者退職金共済機構理事長
よろしいでしょうか、今日は途中で話をしないつもりでいたのですが、非常に大事なところなので、ひとつだけ発言します。
うまく行ったときは、褒められないで悪くなると怒られる、それはそうなのですが、一番大事なのはこういう金融の場合に必ず出てくる格言で「屋根を直すのは晴れの日にしか直せない」、つまりいい時にしか変えられないのです。ところが、いろいろ利害関係者から見ると、今は良いからいいじゃないか、なぜ変えるのかと。そうした中、如何に見直しを実現するか、これが、この4年間の我々の最大のテーマであります。西川理事と手分けして関係する方達に説明をして来ました。その中で、特に労働政策審議会の方々は本当によく理解してくださって、これはどう考えてもこれから10年ショックが来ないとは思えないので、変えるなら今しかないかもしれないという考えにご賛同いただいた。見直しにあたっては、予定運用利回りの議論をさせていただいて、基本ポートフォリオも変えて、それでマネージャー・ストラクチャーをやったのです。先ほど運用哲学の話もありましたけれども、これは正に、本日いろいろなところで出てくる評価と実績の問題です。マネージャー・ストラクチャーについていえば、我々は評価する側なのですが、数字だけを見ていると間違えるのです。つまり、過去の実績が良くても、なぜうまく行ったのかを説明できない先を選ぶと、必ず何年か後に後悔することになる。
スポーツの世界でも、立派な監督というのは、悪いプレーを怒るだけではなくて、良いプレーをした時にプレーを止めて、なぜ良かったかを説明する。つまり、実績の数字が良くてもその良さの理由を説明できないところは、レベル的には低い。今回80時間、1先当たり2時間ずつ、面接評価でそこを重点的に聞きました。なぜうまくいったのか、その理由を聞くと、その結果が明らかに出てくる。それが次につながるのだと思います。そういう面で言うと、この4年間に大きなショックが来なかったというのは私どもにとって最大のラッキーだったことなのです。こういうときに変えるということを、なかなか、皆さんに理解してもらえなくて、そのまま行ってしまうのです。大体。そうするとショックが起こって、やられる。そこで狼狽して見直しをやると、ますます深みにはまるということです。今のところ、それは一応、いい回転では来ているということです。
○今村主査
そうすると、ビフォーアフターの評価ということになると、目に見えない、潜在的にレジリエントであるという体制を整えたという感じでしょうか。
○勤労者退職金共済機構理事長
したがって哲学を確認するというのが重要です。つまりマネージャーは、こういう哲学でやるのだということを聞いていますから、今後、毎年のように、哲学に沿って運用しているのか、と聞けるわけです。今までの結果数字を見ているので分かりますが、将来数字が落ちたときは哲学まで振り返って原因を聞ける訳です。
○今村主査
ああ、そういうことですね。そういうこともできるわけですね。
○勤労者退職金共済機構理事長
更に言うと、リポートラインも全部確認していまして、例えば外資の場合には、リポートラインは全部、本国に付いているわけです。だから、「日本のトップが」という話をしていても余り意味がなくて、それについては本国のトップの方が年に何回か日本に来た時に、機構に来てもらって話をすることまでしています。
だからといって完璧ではありません。こういう仕事は常に勝ち続けるわけではないのだけれども、負けたときに、なぜ負けたかが分かって次の対策が打てるということが今回、中退共についてはできていたということです。
○今村主査
分かりました。いかがでしょうか、まだ時間はあります。
○戸田構成員
すみません、資産運用の話からちょっと話を変えて、管理目標の話についていろいろお伺いしたいと思います。建退共もそうですし、林退共もそうです。厳しいというところは御説明で理解しており、やはりこれは5年間の目標を5で割っているものですので、トータルで見てどうかという資産運用の話もやはり単年度では評価できないところもあって、勝つときもあれば負けるときもあるという話ですので、管理目標に関しても、もう少し長い目で見てどうかというところで判断すべきだと思いますが、建退共に関しては、対策として、電子申請方式が法律も可決したという話が先ほどもございました。具体的に今後の見通し、例えばいつ頃、電子申請方式に切り替えるのかとか、あとは、それによる効果みたいなところ、現時点での見通しで構いませんので教えていただければと思います。
○勤労者退職金共済機構理事長代理
電子申請を可能とする中小企業退職金共済法の改正案につきましては国会で成立して5月31日に公布されました。法律上は2年以内で施行ということになっております。
ただ、私どもとしましては、やはり早急にいろいろな準備をしていく必要があるので、まずシステムの開発などをする必要があるわけですが、システムの開発手続を既に開始をしております。来年の秋ぐらいには試行的実施という形で、全ての事業者の方というわけではありませんが、証紙なしで電子申請が可能になるように、まず、そこに取り組みたいと思っております。その過程を経た上で来年度中、すなわち令和3年3月31日までには全ての共済契約者の方が電子申請方式を実施できるように、そういうことで取り組みたいと考えております。以上です。
○今村主査
今の問題に関連して、コンピューターシステムの機械設備と人員の体制等については、どのような準備というか、変更をしておられるのでしょうか。
○勤労者退職金共済機構理事長代理
まず、設備についてはかなり予算も投入しました。それから今回、中期目標、中期計画も変えていただくのですが、年間で大体10億ぐらいの追加費用が必要になる感じで、4年間ぐらいは掛かるというようなことになってきます。
あと、今年の4月から、そういうことに対応して、人員はなかなか増やせないという全体の厳しい状況はありますけれども、その中で電子申請課という新たな組織を設け、今回の電子申請方式、それからいろいろな諸準備を集中的に行う体制を整えているところでございます。
○今村主査
中途採用で採用しているのですか。
○勤労者退職金共済機構理事長代理
いや、既にやっている人間が担当しますのと、やはり私どもの機構の中で従来ずっと退職金請求を行っている事務の担当者を採用する。その中から、コンピューターにある程度詳しい方に情報の部門を何回かやっていただく。そのようなことで、そこそこ詳しくはなっておりますが、ただそこだけでは不十分な部分もありますので、例えば委託でいろいろな方の御意見を伺ったり、有識者の方の御意見を伺ったり、そういうことも努力しながら取り組ませていただくような状況でございます。
○今村主査
いかがでしょうか。質問が出ないのでちょっと視点を変えた話なのですが、全く突拍子もない話かもしれません。例えば17ページのサービスの向上の所に、「22業務日以内の退職金支給」と書いてありますが、デジタル化がどんどん進んでスピードアップしている中で、ニーズというか、受け取る側から22日で大丈夫だという御判断なのでしょうか、あるいはこれ以上短縮する必要がないという。例えば17ページのサービスの向上の22日、ずっと前から、これを維持されていますが。
○勤労者退職金共済機構理事長
理事が替代わったばかりですので、私から。すみません、今日は余り発言しないようにしようと思ったのですが、お答え致します。
これは実は私が言っておりますことです。そんなに退職金は急いで欲しいものなのかと。私も退職金をもらいましたけれども、22営業日以内にもらった覚えはないし、早いに越したことはないかもしれないけれども、それに掛けるコストも勘案しなくてはなりません。先ほど申し上げたように我々はコストを常に減らしていかなければいけない、人員も減らしていかなければいけない、一方で新しい施策をやらなければいけないとなると、２２営業日以内というのは社会通念上、許される範囲であろうと。その短縮を追いかけるよりはむしろ、ここはこれで一応打ち止めにしましょうということで考えています。世の中、皆、翌日もらえるということになったら我々もちょっと考えなければいけないと思っていますが、ただ今現在ではそういうように思っております。
○今村主査
分かりました、ありがとうございます。100％達成ということですね。
○勤労者退職金共済機構理事長
間違えないように。
○志藤構成員
私も今のところと同じ視点での、先生と視点が同じかどうか分からないのですが、ポイントは同じところなのですけれども。
去年も同じようなことを申し上げたと思うのですが、コストパフォーマンス的に考えると1.4％の壁というのがお在りになると伺っております。何が何でも、どうしても、絶対に100％の人に支給をしなければならないというようなことと、パーセントの数字の意味というのは私にはよく理解できないというか、逆に言うと、余りそれは意味がないのではないかと思っているところがあります。
公のお仕事ですので取りこぼしのないようにというのは絶対条件なのだと思うのですが、やはり掛けるコストと成果などを考えたときに、どこかで見切る必要があるというように、あらゆることに関して、いろいろなことに関して思っているところがあります。ここで非常に、対策としては、とにかく100％を目指すために2年、3年、5年のタイミングでとか、テレフォンアプローチをするとか、なぜアンケート調査を受け取らないかというような、これは御努力と言うべきなのでしょうけれども、何だかちょっとという、うまく言葉にできませんがこれもインティメイトな関係でお許しいただくことにして、この辺りのところは、もっと努力せよということには私はならないと思っています。
○勤労者退職金共済機構理事(西川)
中退共担当の西川です。ありがとうございます、非常に温かいお言葉をいただきました。私どももコストベネフィットについては非常に重要な問題と思っておりますので、物量作戦的な施策を展開するつもりはございません。例えば、新規で始めたのですが、はがきを使ったアンケート調査につきましても、いずれにしても送っているはがきの、余白を使ってやっているというようなことですので、人件費は多少掛かるかもしれませんが、基本的には、追加コストが余りないような格好で対応しております。
このアンケート調査の何がいいかと言うと、今回、人数ベースの指標と金額ベースの指標の結果間に乖離が生じたわけです。金額ベースの方は達成できているけれども人数ベースが達成できていない。こうした結果の意味するところは、少額の所がどうしても、やはり岩盤として残っているということだと思っています。少額の所がどうして残るのかということについては、このアンケート調査の結果を見ると、やはり手続が面倒くさいとか、そういう人が非常に多く、20万円以下の人たちはほとんどそうだというようなことが分かってきました。
だとすると、今まではどちらかというとお知らせすること、「あなたは退職金を受け取ることができるのです」ということをお知らせすることに力を入れていたわけなのですが、それはもう未請求者のほとんどの人が、知っていても請求されないということですので、今度は視点を変えて、どうやったら手続をしていただけるかという、そういう観点から取り組んでいくのかなと思っています。例えばホームページの中で、手続を分かりやすくするとか、紙に書いていたものを端末入力でもできるようにするとか、これはインターネットで送ってもらうということではなく、入力するのを手書きでなくてもできるようにするという意味ですが、そのような形での対策をとれるのかなと思っておりますので、これからは、このような別の観点から切り込んでいくことも考えております。
ただ、そうは言ってもやはり岩盤感はありますので、そう大きく改善するという約束もできないのですが、然は然りながら何も努力しないということではなくて、コストベネフィットに配慮した上で何かしらの努力はしていきたいと思っているところです。
○今村主査
それに関連して、今の問題で手続の簡素化というのは、もうこれが限界ということですか。
○勤労者退職金共済機構理事(西川)
手続につきましては、どうしても本人確認のための書類というものがやはりネックになります。ただ、これは以前にありましたような不正受給問題を防止するためには、ある程度の障壁は設けておく必要があるということでございますので、ここの簡素化というのは、正直申し上げるとそう大きくはできないかなと思っております。ただ、同じことをやるのでも、できるだけ面倒にならないような、事務フローとか、そういったようなところでハードルを下げるしかないのかなと思っております。
○今村主査
ありがとうございます。私ごとで恐縮ですが、これは他人事のように聞いていたのですが、今回私の義父が亡くなりまして、国民共済年金の未請求で、残った期間分を欲しいのだったらこういう書類を出せと言われて、それを見て驚きました。これは大変だ、結局放棄することにしました。だから、それはすごくよく分かります。是非、手続の簡素化が可能であれば、またお願いしておきたいと思います。特によろしいですか。
なければ、重点化項目以外のものに関して、もし御質問がありましたら、よろしくお願い致します。今説明がなかったところですね。もしあれば、この4つの項目以外のところです。
今、見ましたら、ESGについては、ここに書いてありましたね、29ページですか。資産運用に関する社会的に優良な企業への投資ですね。ここでやっておられるということですね。
○勤労者退職金共済機構理事(西川)
はい。
○今村主査
分かりました。もう1つ質問なのですが、先ほど全部、内部でデジタル申請に関しては対応していらっしゃるということなのですが、今、デジタル人材の初任給が1,000万円を超えているのですが、その辺の外部の労働市場との人材の引き合いといいますか、その辺は機構としては何か対策をお考えでしょうか。
○勤労者退職金共済機構理事長
お答えします。私が着任する前に公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化に関する有識者会議がありました。実は、私がやっていることは全部、そこに書いてあることを順番にやっているだけなのです。さすがに立派な先生方が集まって議論された会議なので、ほとんど今やっている事が出ています。私がやっているスチュワードシップ活動とか、全てそれに基づいて実はやっているのです。唯一、手を付けていないのが報酬体系の見直しです。要するに資産運用をやっている人というのは、今ものすごく報酬が高額なのです。桁が1桁ぐらい違うぐらいです。
本格的当に資産運用体制の強化をやるとすると、報酬体系に手を着けないと多分、採用できないだろうというのがあるのですが、そこは実は手を付けていません。というのは、多少やっても焼け石に水という感じがあって、それをマーケットレベルに合わせることは多分、公的機関では不可能に近いということなのです。では、ここの機関に来てもらう方にはどうするかというと、やはり公的機関でしかできない仕事というものがありまして、民間ですと、最後に「幾ら儲けたの」という話になりますけれども、飽くまでも社会のため、それでも今、今村主査がおっしゃったようなESGとか、あとでちょっと私もコメントでお話をしますが、そういうところにもっともっと傾注していって、日本の証券市場に貢献するような機関に持っていくことなのかなと思っています。
○今村主査
分かりました、ありがとうございました。いかがでしょうか、何か他にあれば、よろしいでしょうか。
それでは続いて、法人の監事及び理事長から年度・中期目標期間における目標の達成状況等を踏まえて、今後の法人の業務運営等についてコメントをいただければと思います。まず最初に、法人の監事から、続いて法人の理事長より、お願い致します。
○勤労者退職金共済機構監事(前山)
監事の前山です。隣におります塩田監事とともに、監査業務を行っております。当機構の平成30事業年度監査報告は6月21日付けで、理事長宛てに報告いたしました。資料は、ホチキスで3枚止めになっております平成30事業年度監査報告のとおりです。監査の方法につきましては「監査実施計画」に基づき、業務監査については役員及び職員から職務の執行状況について聴取するとともに、関係書類の閲覧、理事会その他重要な会議への出席などを通じて、機構の意思決定過程や、業務活動状況を監査いたしました。また会計監査については、会計に関する帳簿や計算書類を閲覧するとともに、会計部門から聴取を行い、当機構の会計監査人の監査結果の報告を受けております。その結果、法人の業務は法令等に従い適正に実施され、また第4期中期計画に基づき策定した平成30事業年度の年度計画の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されていると認めます。また内部統制に関すること、役員の職務の不正行為、法令違反、財務諸表等の内容、事業報告書の内容については、いずれも適正に行われており、指摘すべき重大な事項は認められませんでした。
以下、若干の意見を述べますと、インターネット環境が目まぐるしく変化する中、大量の個人情報を保有する機構の業務を安全、確実かつ効率的に実施していく上でセキュリティ対策は重要な施策であります。その対策として新たに外部有識者を加えた「情報セキュリティ有識者委員会」の新設や、政府機関等の情報セキュリティ対策の統一基準の改定に伴う機構の情報セキュリティ対策基準の改定、その改定に併せて職員研修の実施等組織体制の強化、資産運用関係では、厚生労働大臣任命の外部有識者による「資産運用委員会」を引き続き開催し、資算運用にかかる内部ガバラナンスの強化を実施するなど大変評価できると考えております。今後の事業運営に関しましては、超高齢化社会の日本において、退職後の生活設計の基礎・基盤となる退職金をお預かりする機構として、安全かつ安心できる事業運営を心がけるとともに、制度の目的であります中小企業で働く方々の福祉の増進と雇用の安定に寄与することを期待しております。機構としては、引き続き法令を順守し、効率的効果的な業務運営に務めていただくとともに、PDCAを着実に実施して、さらに効果的な取組が展開されていくことを期待しております。私からは以上です。
○今村主査
ありがとうございます。それでは満を持して、法人の理事長から御挨拶をお願いいたします。
○勤労者退職金共済機構理事長
水野です。本日は平成30事業年度の業務実績について御審議いただき誠にありがとうございました。本日は余りしゃべらない代りに、ここでたくさんしゃべろうと思ったのですが、大体しゃべってしまったのですが、まだお時間もあるようなので、せっかくですから、この中期計画に込めた理事長の思いを平成30年度は第4期中期計画の初年度ですので、お話をさせていただいた上で、今後の業務運営について御説明いたします。
第4期中期計画は、未請求、未更新並びに加入促進といった通常施策に加え、大きな新規施策を3本走らせております。いずれもパワーポイントの後半の部分に書いておりますが3本あります。1つ目が、中退共のシステムの再構築です。パワーポイントでは22ページになります。中退共システムは、平成22年10月にメインフレームからオープンシステムへの移行は行っておりますが、昭和43年のシステム導入以来、システムの基本構造は変更していないため、実に半世紀ぶりの大改定になります。言語は、この前の統計問題でも出ましたが、COBOLです。本中期計画で取り組みを開始しないと、技術者の高齢化により再構築そのものが危ぶまれる状況です。再構築ができますと、従来は予定運用利回りの改定にシステム対応で15か月かかっていたものが、8か月に短縮される計画です。実現すれば、金融情勢に応じた機動的な予定運用利回りの改定がシステム運営面では可能になります。カットオーバーは、次期中期計画にかかる質、量ともに機構設立以来、最大のプロジェクトであり、理事長がプロジェクトオーナーとしてリーダーシップ、この会議で初めて私の口から、この言葉を使いますがリーダーシップを発揮して貫徹したいと思っています。
2つ目が、建退共の電子申請プロジェクトです。先ほど稗田代理からも御説明がありました。建退共の電子化は足掛け20年にも及ぶ、この機構の懸案事項ですが、おかげさまで先ほど稗田代理からも説明がありましたように、先の通常国会において「デジタル手続法」が成立しました。その中に中小企業退職金共済法の一部改正が含まれているわけですが、成立して公布されました。これは、厚生労働省の大変な御尽力のおかげであります。中期計画は今、変更の手続をしているところです。ただし執行機関としては、いよいよこれからが本番です。本施策は、単に事務を電子化して効率化を図るということにとどまらず、建設業界特有の重層的な下請体制の中で証紙の未貼付、並びに退職金の未請求といった構造問題への1つの改善策です。令和2年度末までに本格的に実施する計画ですが、証紙貼付方式も併存しますので細かいところまで実務を詰め切ることと、電子申請方式を採用してくれる共済契約者数をいかに増やすかということが、今中期計画期間の最大のポイントだと思っております。この種のプロジェクトは出だしが肝心でありまして、最初につまずくとなかなかうまくいかないということもございます。稗田理事長代理、以下、建退共事業本部の大プロジェクトでありますが、情報セキュリティへの対応など、今は少ない人数で回しておりますので機構を挙げて取り組む必要があると理事長も考えております。
3つ目が資産運用です。パワーポイントの26ページに書いておりますが、中退共については、先ほどお話をしましたが着任以来4年間にわたって「資産運用委員会」で様々な議題についてゼロベースから詰めた議論を行ってきました。その集大成とも言うるマネージャー・ストラクチャーの見直しによって、資産運用のガバナンスとリスク管理体制の強化を目指した一連のプロジェクトが今年度に一巡し、現代ポートフォリオ理論に基づくケースが、ひとまず完成すると考えております。足かけ4年かかりました。この実績を踏まえ、長期運用を行う公的機関の機関投資家として、本格的なスチュワードシップ活動を展開していきます。
先ほど話がありましたが、GPIFの160兆円というのが非常に大きいのですが、その後は10兆円ぐらいで、6兆円というのは世界的にも大変な機関投資家になります。スチュワードシップ活動について、具体的には本邦企業の経営における社会的なS要素、先ほどから出ているESGにおけるS(social)要素で、旧労働省、現厚生労働省傘下の機構としては親和性も高いテーマだと思いますが、その重要性を運用受託機関とのエンゲージメント等を通じて発信していくことにより、中小企業の退職金資金をお預りして運用し、確実にお支払いする執行機関であることにとどまらず、労働環境改善の動きが中小企業まで波及することを促すことはもとより、本邦資本市場の本質的な成長路線の構築に貢献し、年金等の資産運用を通じて勤労者の老後の生活の安定にも資することを目指したいと思っております。
資産規模6兆円に上る公的機関の機関投資家として、社会的な使命を果たしていきたいと考えております。既に本邦では、生保、信託銀行、証券会社のトップ並びに外資系アセット会社の本国のリポートラインのトップに対するエンゲージメントにも、資産運用担当の西川理事と着手しております。
この3本の大施策を展望して、先の第3期中期計画については、中期目標期間中の平成27年4月1日に改正された独立行政法人通則法の改正の趣旨にのっとり、金融業務の心臓部である情報セキュリティと資産運用を核に、ガバナンスの抜本的な改定に力を注ぎ、私の言葉で言えば、中期計画のローリングを実施したわけです。
平成29年、2年前のこの会議でも、中期計画をローリングさせたことへの評価について、目標と成果に対する考え方を中心に一石を投じさせていただきました。そのときは本当にありがとうございました。
昨年9月に独立行政法人評価制度委員会等から独立行政法人の事業報告に関するガイドラインが示され、次の記述がございます。「事業報告書には、財務情報のみならず、非財務情報も含め、法人の長のリーダーシップに基づく自主的・戦略的な運営、適切なガバナンスにより、どのように法人の政策実施機能を発揮したのか、また発揮するのか、国民その他の利害関係者が理解できるように説明するなど、ストーリー性を踏まえた情報のつながりを示すことが有用となる。」先の中期計画のローリングは、この思想と同じであります。
第4期中期計画につきましては、更に一歩進めて、金融業務を行う中期目標管理法人の趣旨を踏まえ、未請求、未更新、加入促進といった通常業務は当然しっかりやるとして、また林退共の累積欠損金解消計画の策定実施などもしっかり行う、さらに引き続き、こつこつと取り組むことに加え、当機構の持続的発展のために、あるいは公的機関としての社会的使命遂行に打って出るために、中期的な到達目標を掲げ、それを実現させるための、先ほど述べた3つの大きな新規施策を策定しております。
第4期中期計画期間中は、5年間で最終的な結果が表れるような形になりますので、各年度の執行に当たっての位置付けを俯瞰しますと、平成30年度は基礎固めでした。実はこの中期計画期間中の最大の山場というのは令和3年度になります。中退共のシステムも建退共の電子化も、重要なリスク要因がここに集中してきます。したがって、その最大の山場をにらんだ内部体制固めを、令和元年度はしっかりやりたいと。また、建清林の特退共の5年に一度の財政検証の年度でもあります。来年度の令和2年度は、いよいよこの中期計画をテイクオフさせていきたいと思っておりまして、令和3年度は先ほど申し上げましたように、本中期計画期間中の山場なので、厳戒体制で臨むことになると思います。令和4年度の最終年度は、次期中期計画に向かってソフトランディングを目指していきたいというのが、大きなこの5年間の計画です。
この意欲的な計画を貫徹するために、もう1つ重要なのは、人材の確保と育成です。通常業務については、ここで何度も申し上げていますが、人材ローテーションがかなりしっかりしておりまして、再生産メカニズムができており、理事長としても安心して見ていられると思っております。情報セキュリティについては、着任直後は少しびっくりしたのですが、今の状況は隔世の感がありまして、少ないながらも核になる人材が育ってきましたし、資産運用についても資産運用委員会での議論、並びにマネージャー・ストラクチャーでのアセットマネージャー会社との面接評価を通じて、中途採用者5名、出向者1名が核になりつつあります。
問題はシステムです。中退共のシステム再構築を控えているシステムについては、まだ手が着付いておりません。先日ようやく決着しましたが、CIO補佐官の体制の見直しはできました。あと、うちの中でどのように人材再生産メカニズムを作るか、今年度に手を打っていく所存です。
情報セキュリティ、資産運用、システムといった高度に専門化され、かつ技術進歩のスピードが早い分野の人材育成と確保は、この中期計画中の課題の1つだと思っておりますので、私も先端的なセミナーに積極的に参加するなどして、常に知見の棚卸しを行い、人材の確保と育成について、これは理事長のリーダーシップを発揮していきたいと思っています。以上、第4期中期計画は5年後を展望した到達目標に向かって、毎期、着実に推進していく立て付けになっていますので、年度ごとの実績は、今、到達目標に向かっているのか、向かっていないとすれば原因を突き止めた上で軌道修正するための、チェックポイントであると考えております。そういう見地から、理事長として昨年度、すなわち中期計画初年度の結果を自己評価すれば、到達目標に向かって基礎固めはできたのかなと思っております。
ひるがえって、世界の政治経済情勢、金融マーケットの状況を展望すると、この中期計画期間中は、世界的な金融ショック、並びに大規模な国を巻き込んだサイバーテロが発生するおそれは十分にございます。今年度は、昨年度の基礎固めに続き、内部固めをしっかりと行い、山場を迎える令和3年度に備えたいと思っております。
内部固めの一環として、役職員には公的機関に勤めているということは高い職業倫理が求められているという自覚を新たに、日々精進してほしいと、理事会など折に触れてお願いしております。ここで大きな不祥事が出ると、組織として耐えられないということであります。
最後になりましたが、本日は貴重な御意見をありがとうございました。引き続き厚労省の御理解、御指導を得て、適切な業務運営に万全を期してまいりたいと思っております。いつもこの会議で申し上げますけれども、外部の方の御意見というのは、理事長にとって本当に有り難いと思っています。また引き続き、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
○今村主査
ありがとうございました。それでは、ただいまの御発言内容について、御意見、御質問等がありましたらお願いします。よろしいでしょうか。
私から発言しますが、「リーダーシップという言葉を初めて使った」という表現がありましたが、そうだったのですかという話なのですが。
○勤労者退職金共済機構理事長
そちらから使われたけれども、私からは言ったことがないということです。私は今までは特にリーダーシップを発揮したと思っていなくて、これから発揮しようかなといったところで。
○今村主査
いや、もう十分に発揮しておられるのではないでしょうか。
○志藤構成員
理事長への質問ではないのですが、感想を1つ述べさせていただいてよろしいですか。
○今村主査
どうぞ。
○志藤構成員
今日、本当に近い関係の中でざっくばらんなお話をさせていただいた中で、ただ全部こちらは評価はBになさっておられるわけですよね。当たり前のことを当たり前にやっていたらBなのだという、この基準自体の意味というのが私は少し分からなくなっていて、当たり前のことを当たり前にやるためには、ものすごい努力をしないと当たり前のことが当たり前に動かないという世の中で、外にパーセントとか数字などでは出せないけれども、こういうことをなさっていらっしゃるけれども、評価としてはBにならざるを得ない。だけれども、ちょっとあれだと、SだとかAだとかという、私はそこが、逆に幾つかの団体を見させていただいているだけに、本当に変な言い方になるかもしれませんけれども、ちょっとよく分からなくなりつつあるところがあります。私の単なる感想ですが、申し上げさせていただきました。
○政策評価官
正に、今御指摘の点なのですが、これは総務省側においても、ある程度の問題意識は持っているというように理解しておりまして、今般、目標ですとか、評価の指針の改定におきましても、そういった考え方は反映されていて、先ほど理事長のお話にもあったのですが、各年度の評価というのは最終的な目標期間の全体の達成に向けて、うまく進んでいるかというところを見ていくという考え方のもとで、「重点化」というのも、そういうことでコンセプトを導入したのだというように理解しております。
特に、総務省の委員会におきましても、タブレットの参考資料9を御覧いただきたいのですが、この2ページの4を御覧ください。読み上げますと、委員会としては、S、A、B、C、Dといった評定の結果自体に重きを置いているのではなく、評定を付すに至った根拠が合理的かつ明確に記述され、主務大臣において、評価結果によって判明した法人の業務運営上の課題や、業務及び組織の見直し等の対応が行われることが重要と考えているということで、その評価を実施した結果、法人の良い取組については継続、更に高い目標を目指す。改善すべき事項が確認された場合は見直し方策を講じるなど、より頑張ってもらうと。こういうことに資するような評価をやっていくべきであるということでありまして、どうしても、S、A、B、C、Dというのを付けると、それが目立つのですが、ここに今読み上げましたような趣旨の評価を厚労省側としてできるように、いろいろ私どものほうも、担当課とうまく協力しながら、業務を進めていければと思っております。
○今村主査
パフォーマンスとして評価すると、どうしても上に上がってきた4つの重要度というところが出てきますが、今の話を聞いていると、むしろ一番下の「その他業務運営に関する重要事項」ということで、情報セキュリティ等、機構のパフォーマンスとして見えない内側のところで、かなりSとかAに近い努力をしているという印象は、我々は受けているところです。ありがとうございました。
それでは、特になければ、今後とも新たに理事長のリーダーシップを発揮されまして、引き続き成果を達成して、これからが本当に胸突き八丁を迎えて大変なところだと思うのですが、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、先ほど「親密な雰囲気」とありましたが、逆にそれだけに詳細に厳格に議論ができたのではないかと思います。本日はお忙しいところ、ありがとうございました。お疲れさまでした。以下、最後に事務局から説明を頂きますので、お待ちください。
○政策評価官室長補佐
今後の流れについて御連絡いたします。本日御議論いただいた勤労者退職金共済機構の「平成30年度業務実績評価」については、この後、本ワーキンググループにおける御意見や法人の監事及び理事長のコメントを踏まえまして、厚生労働大臣による評価を決定し、法人及び独立行政法人評価制度委員会に通知するとともに、公表いたします。決定したそれぞれの内容につきまして、後日、構成員の皆様にもお送りいたしますので、よろしくお願いいたします。
最後に、構成員の皆様におかれましては、本日、配布した資料の送付を御希望される場合は机上にそのままにして御退席いただきますよう、お願いいたします。以上です。
○今村主査
では、本日はこれで終了させていただきます。長時間にわたり、どうもありがとうございました。お疲れさまでした。
