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2019年６月27日　第44回社会保障審議会年金事業管理部会議事録

2019年６月27日　第44回社会保障審議会年金事業管理部会議事録

日時

令和元年6月27日（木）15:00～16:30

場所

全国都市会館第２会議室
東京都千代田区平河町２－４－２

出席委員

増田部会長、大山部会長代理、岩瀬委員、喜田村委員、斎藤（聖）委員、土屋委員、西村委員、原委員

議題

（１）日本年金機構の平成３０年度業務実績及び第２期中期目標期間の業務実績について
（２）その他

議事

: ○黛年金事業運営推進室長それでは、皆さんおそろいになりましたので、定刻より少々早いのですけれども、ただいまより、第44回「社会保障審議会年金事業管理部会」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多忙の折、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
まず、前回と同様なのですけれども、同じタブレットを２台、各委員の前に御用意させていただきましたので、適宜御活用ください。
続きまして、委員の皆様の出欠状況について、御報告いたします。
本日は、石井委員、齋藤衛委員、原委員、松山委員、山口委員が御欠席との連絡をいただいております。
それでは、議事進行につきましては、増田部会長にお願いしたいと存じます。恐縮ですが、カメラにつきましては、ここまでで退室をお願いいたします。

（カメラ退室）

○増田部会長それでは、議事次第に沿って、日本年金機構の平成30年度業務実績及び第２期の中期目標期間の業務実績について、前回、審議をいたしましたが、それに引き続きまして、今日も審議を行いたいと思います。
本日は、前回部会での議論を踏まえて修正された箇所、それから、前回、数値等で空欄になっていたところがあるかと思います。その両方を中心に機構から説明をいただいて、議論をしたいと思います。
それから、その他の議題ということで、平成30年度、昨年度の国民年金の加入・保険料納付状況に関する資料が年金局から提出されておりますので、まず機構から前半の業務実績について説明をしまして、続けて年金局から提出資料の説明をしていただいた後に、両方一括して委員の皆様に御議論いただきたいと思います。
こういう形で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、機構の方から、まず説明をお願いします。

○田中日本年金機構企画調整監日本年金機構の田中と申します。
私の方からは実績報告書につきまして、前回から変更した部分について、御説明させていただきます。
タブレットの方、資料１－１「平成30年度業務実績報告書（案）」と、資料１－２「第２期中期業務実績報告書（案）」と２つございますが、まずは資料１－２の中期業務実績報告書（案）の方から御説明させていただきたいと思います。
お開きいただきまして、まず「はじめに」のところで、ローマ数字の箇所でございます。
前回、この部会において委員の方から、２回目の業務改善命令を受けたということについて、もう少ししっかり書くべきではないかという御指摘がございました。
これにつきまして、まず、３つ目のパラグラフでございますが「第２期中期計画期間（平成26年４月～平成31年３月末）においては、平成27年５月に発生した不正アクセスによる情報流出事案及び、平成29年度に発生した外部委託にかかる不適切な事案により、２度にわたり、厚生労働大臣から業務改善命令を受けました」ということを、まず記載させていただきました。
その上で「また、平成29年度に振替加算の支給漏れ事案を公表するとともに、年金給付に係る事務処理誤りの総点検について公表を行い、その対処を行ってまいりました。このような事態を招いたことについて、深くお詫びを申し上げます」ということで、その旨を記載させていただきました。
その上で、ローマ数字のⅰページ目からⅱページ目にかけてでございますが、今ほどこちらの方に、外部委託に係る事案等を記載させていただきましたので、ⅰページからⅱページ目にかけては、振替加算の支給漏れ事案の対象者へのお支払いがおおむね完了したとか、事務処理誤りの総点検、適切な対処を行っていくということ、あるいは、扶養親族申告書に係る業務委託における事務処理に関しては、調達する外部委託等の見直し等を行ったという記載に修正をさせていただいています。
次に、「はじめに」のⅱページの下の方でございます。数字が何カ所か赤文字で入っているかと思います。これにつきましては、また後ほど厚生労働省から御説明を申し上げると思いますが、国民年金保険料の納付率です。これの現年度納付率が68.1％、最終納付率が74.6％、下の方でございますが、厚生年金保険料あるいは健康保険料の収納率が、それぞれ99.1％、98.3％という数字が確定しましたので、その数値を記載させていただいています。
次に、本文の４ページまで飛んでいただけますでしょうか。ここから国民年金保険料の収納対策の記載でございます。
繰り返しでございますが、今ほど申し上げました現年度納付率68.1％、最終納付率74.6％ということで数字を埋めさせていただきました。これにつきまして、最終納付率ですが、28年度の現年度納付率65％から9.6％アップの74.6％になっているということでございます。
次に、８ページをおめくりください。こちらは国民年金のコンビニエンスストア納付等件数の数値が確定しましたので、お示しさせていただいております。
コンビニエンスストアにつきましては1,533万件、インターネットバンキングにつきましては280万件、クレジットカードにつきましては189万件、合計で2,003万件ということで、対前年度比1.3％となっております。
ちなみに８ページから９ページにかけて被保険者数を記載させていただいておりますが、被保険者数が減少傾向にある中で、これらの納付方法による納付件数が増加しているということでございます。
次に、16ページまで飛んでいただけますでしょうか。短時間労働者の適用拡大の事業所数と被保険者数でございます。
これは、前回、平成30年12月ベースの数字を記載しておりましたが、平成31年１月の直近ベースで数字が判明しましたので、修正をさせていただきました。
次に、17ページから厚生年金保険、健康保険等の徴収についてでございます。
先ほど申し上げましたとおり、収納率でございますが、99.1％と確定いたしましたので、これを記載させていただいております。
また、徴収決定額、収納額についても記載をさせていただいたところでございます。
下の方は協会けんぽの保険料ということで、98.3％で確定しましたので、記載をさせていただいております。
次に、18ページ、口座振替についてでございます。これにつきましても、口座振替実施率が82.8％ということで確定をいたしました。
実施率という意味では、この５年、横ばいではあるのですが、適用事業所数が非常に増えてきている中、適用事業所に占める口座振替実施事業所数もかなり増えてきている状況でございます。
次に、19ページ、「滞納事業所への取組」でございまして、適用事業所に占める滞納事業所の割合が5.7％ということで数字が確定いたしました。平成26年度は7.4％でしたから、ここ５年間でかなり割合が低下してきているということでございます。
次に、年金給付の項目でございますが、リスト処理の適正化ということで、文章自体は26ページから27ページにかけての記載でございます。
これにつきましては、事務処理誤りの総点検を行った際、リストの総点検を行って、リストの総数を削減していくという取組を実施するということになっておりましたが、平成31年４月時点、平成29年の「10月」と書いてありますけれども「12月」の間違いでございます。大変失礼いたしました。12月に総点検の公表をしたときのリストの総量、257.8万件につきまして、20％の51万件を削減したということで数字が固まりましたので、記載をさせていただいたということでございます。
次に94ページから「社会保険オンラインシステムの見直し」ということで、94ページから95ページにかけて、フェーズ１についての記載がございます。これにつきまして、前回の部会で、委員の方から、数字等を含めてより具体的に記載をすべきではないかという御指摘がありました。この御指摘を踏まえまして、95ページの方でございます。
まず、アとあります「経過管理･電子決裁サブシステムの稼働」ということでございますが、これは31届書の経過管理・電子決裁を順次したのですが、これについての件数は、年間約１億4,000万件の80％程度ということを記載させていただきました。
また、適正化・効率化を実現したということではあるのですが、具体的にということで、１つ目のポツでございますが、受け付けた紙届書を画像化して、電子審査・電子決裁（ペーパーレスによる処理）を実現することで、拠点間や拠点内での届書の移動を不要としたということ。
あるいは、２つ目のポツでございますが、目視により行っていた届書の審査業務をシステムチェックすることで、手作業や目視が減少し、審査が省力化・効率化されたということ。
一番下のポツでございますが、届書処理の進捗状況がシステム上で管理されることになりましたので、処理漏れとか処理遅延が防止されるということ。あるいは、お客様からの届書の処理状況などの照会について、全国どの拠点でも見ることができる対応が可能となったということでございます。
96ページに移っていただきますと、処理結果リスト等の紙による出力を廃止し、端末の画面上で処理結果を確認できるようになったことで、紙の使用を削減したということでございますが、リスト出力用の専用用紙の使用枚数が、平成30年度においては平成28年度と比べて40％程度減少したということでございまして、このように記載を詳細に書かせていただいたところであるのですが、委員の前回の御意見を踏まえると、恐らく定量的に効果を把握していく必要があるのではないのかということも御意見として含まれていると理解しておりますが、今ほど説明した数字以上のものは現時点では把握できていないということです。
したがいまして、今後の課題ということで、95ページの右側の「自己評価」の欄でございますが、「今後、フェーズ１導入に伴う効率化効果をできる限り定量的に把握することを含め、フェーズ１の評価・分析を進めるとともに、業務プロセス点検などを通じて現場の実情を踏まえた確認、検証を行い、フェーズ１の更なる改善やフェーズ２の設計、開発に繋げていくこととしています」ということで、今後の課題ということで記載の整理をさせていただきました。
次に、109ページに飛んでいただけますでしょうか。
こちらは事務センターについての記載でございます。これについては、本来なら年度計画と整合的な書き方にすべきところでしたが、そうなっていなかったので、年度計画と書きぶりを合わせたということでございます。

135ページから136ページにかけて「ハラスメント防止対策」についてでございます。これについては136ページに調査件数と認定件数を記載させていただきました。
これは認定件数が、平成26年度から30年にかけて、０、３、６、６、３ということで、ここ２年ぐらいでは減っているということも踏まえて「減少しています」ということで、私どもは最初、右側の「自己評価」に記載させていただいたのですが、もうちょっと経年で見ていく必要があるのではないか、この１年だけで減ったということは言えないのではないかという御意見がございましたので、右側の自己評価は「なお、依然として認定事案が発生しているため、ハラスメント防止対策の更なる強化を図っていきます。」ということで、中立的な記載に修正させていただきました。
中期の実績報告書の最後になりますが、148ページをお開きいただけますでしょうか。
「予算、収支計画及び資金計画」ということで、決算額が確定しておりませんでしたので、決算額が確定しましたので記載をさせていただいたということでございます。
予算2,961億円に対して、決算2,783億円。このうち不用額が177.7億円ということで、入札による減少が50億、事務の効率化による減少が４億、事業内容の変更等によるものが123.7億ということでございます。
この不用額ですが、５年間の平均では168.2億となっておりまして、自己評価の欄にその数字を記載させていただいているということでございます。
なお、この詳細につきましては、資料１－１の平成30年度の業務実績報告書の一番後ろに参考資料をつけておりますので、後ほどご覧になっていただければと考えております。
次に、平成30年度業務実績報告書、資料１－１をお開きいただけますでしょうか。
これも最初に「はじめに」というところでございます。ページをお開きいただきまして、ⅱページ目、これも繰り返しになりますが、国民年金の納付率あるいは厚生年金の収納率が確定しましたので、数字を記載させていただいたということが１点でございます。
ⅲページは、扶養親族申告書に係る記載ぶりにつきまして、前回の委員の御指摘を踏まえて、事務処理が適切でなかったこと、あるいは多くのお客様に御心配と御迷惑をおかけしたこと、あるいは厚生労働大臣から業務改善命令を受けたことを重く受けとめるということ。こうした記載に修正をさせていただきました。
次に３ページから、国民年金保険料収納対策の数値でございます。
こちらも先ほどと同じように数字が確定したので、記載をさせていただいております。
また、４ページ以降は、いろいろな細かなところも含めて数字が確定しておりまして、それを記載させていただきました。また後ほどご覧になっていただければと思います。
27ページからは、これも繰り返しになりますので、説明は省略をさせていただきますが、厚生年金保険料の収納率等について記載をさせていただいております。
次に、100ページまで飛んでいただけますでしょうか。
ここも先ほどの社会保険オンラインシステムの運用に関する見直しのフェーズ１の記載について、100ページでございますが修正をさせていただきました。
まず、１つは改修項目について、15項目のシステム改修を優先したということを記載した上で、具体的にということで、届書のシステムチェックでエラーや警告が発生しない場合、正しい場合ということですが、職員による審査を省略する機能を追加して、審査業務の効率化を図ったということですが、これにつきましては厚生年金保険の算定基礎届等の50％程度、これは平成30年度の夏期繁忙期の実績でございますが、業務の効率化が図られたということで、これは今後、さらに審査省略の拡大を図るよう検討していくということでございます。
自己評価は、中期の実績と同じ記載をさせていただいているということでございます。
最後になりますが、 173ページは「予算、収支計画及び資金計画」ということで、先ほど中期の実績報告書でも少し触れさせていただきましたが、決算が確定したということで、こちらは年度の報告ということですので、経費を少し詳しめに、業務経費のうち保険事業経費、オンラインシステム経費、年金相談等経費とか一般管理費ということで、記載をさせていただいているということでございます。
私からは以上でございます。

○増田部会長それでは、あとは国民年金の納付率を。

○村田調査室長年金局事業企画課調査室長の村田と申します。
私からは資料２に沿いまして、「平成30年度の国民年金の加入・保険料納付状況」につきまして、御説明させていただきます。
まず、最初の表紙に書いてございますけれども、この資料では、未納分をさかのぼって納付できる過去２年分を集計した、いわゆる最終納付率、それと、平成30年度分の保険料のうち、31年４月末までに納付された月数に基づき算出しました現年度分の納付率などについてまとめております。
枠囲いの中でございますけれども、平成28年度分の最終納付率につきましては、74.6％でございまして、６年連続で上昇となっております。また、29年度分、過年度１年度目の納付率につきましては73.4％ということで、７年連続で上昇となっております。
そして、直近の平成30年度分の現年度納付率は68.1％ということで、こちらも７年連続で上昇となっております。
ページをおめくりいただきまして、以下、詳細な資料となってございますけれども、下の方についておりますページ番号で、１ページをご覧いただきたいと思います。
まず、被保険者の状況ですけれども、表１の一番左の列にありますように、国民年金第１号被保険者数は、任意加入被保険者も含めまして、平成30年度末で1,471万人となっておりまして、前年度末と比べて減少しております。
次に、右から３つ目の列を見ていただきますと、平成30年度末の厚生年金保険（第１号）被保険者数が3,981万人となっておりまして、前年度末の3,911万人から更に増加しております。
また、国民年金第３号被保険者数は、一番右の列ですけれども、平成30年度末で847万人となっておりまして、こちらは前年度末と比べて減少しております。
近年の動向を見ますと、厚生年金の被保険者数が顕著に増加している一方で、国民年金の第１号被保険者数と第３号被保険者数が減少しているといった状況が続いているということでございます。
公的年金全体を見ますと、図１にありますように、公的年金の加入者数は平成30年度末で6,745万人となっております。このうち、国民年金の保険料が24カ月未納となっておりまます未納者の数が、平成30年度末で138万人となっておりまして、年々減少している状況になっております。
次に、２ページの下段の図２をご覧ください。
こちらは第１号被保険者の年齢構成の推移を示しております。
学生の方が多くいらっしゃるために、「20～24歳」の全体に占める割合が相対的に大きくなっております。
続きまして、３ページからは国民年金の保険料納付状況をまとめてございます。
国民年金の保険料の納付率は、納付義務がどれだけ果たされているか、という納付状況を見るための指標でございまして、保険料の納付対象月数に対する納付月数の割合として算出しております。
先ほど、直近の数字は申し上げましたけれども、図３の納付率等の推移のグラフを見ていただきますと、まず、点線でお示ししている上の方の最終納付率についてですが、こちらは直近の平成28年度分保険料の最終納付率が74.6％となっておりまして、統計を取り始めた平成14年度以降で最高値となっております。
一方、下の実線でお示ししました系列が、現年度納付率でございますけれども、こちらについては直近の平成30年度分保険料の現年度納付率が68.1％となっておりまして、平成23年度の58.6％から７年連続の上昇となっております。
続きまして、４ページの上段の表４をご覧ください。こちらは、現年度納付率、過年度１年目納付率、過年度２年目の最終納付率の推移を示したものでございます。
表の見方としましては、縦方向が対象保険料の年度、横方向が納付率の算定時点の年度となっています。
例えば、平成28年度分保険料の行、ちょうど真ん中になりますが、こちらを横に見ていただきますと、平成28年度末時点で65.04％、29年度末時点で71.52％、そして、30年度末時点で74.64％となっておりまして、平成28年度分保険料の納付率が２年かけて9.6ポイント上昇している状況がおわかりいただけると思います。
中段の表５には、今ご覧いただいた納付率の分母と分子であります、納付対象月数と納付月数の推移をお示ししております。
続いて５ページをご覧ください。こちらは、現年度分の納付率につきまして、年齢階級別に見たものでございます。
これは例年の傾向でございますけれども、図４にお示ししましたように、納付率はおおむね年齢が若いほど低く、年齢が上がるにつれて高くなっていく傾向が読み取れます。
経年で変化を見ますと、平成30年度の現年度納付率は、平成29年度と比べまして、全ての年齢階級で上昇しているという状況でございます。
一方、６ページの図６は、最終納付率を年齢階級別にみたものでございます。
対象となっています保険料は平成28年度分なのですけれども、実線で示した折れ線が最終納付率、それから、比較のために、同じ平成28年度分保険料の現年度納付率を点線で示しております。
見ていただくとわかりますように、２年かけて、点線の現年度納付率から実線の最終納付率まで、全年齢階級で上昇しております。特に若い年齢階級での上昇幅が大きく、最終的には、最終納付率の折れ線は比較的傾きが緩やかになっておりまして、おおむね70％台前半ぐらいの水準になっていることが見てとれるかと思います。
続きまして、８ページ以降のところには、現年度納付率の変化につきまして、被保険者の属性に着目して分析したものを示しております。
詳細は割愛いたしますけれども、９ページにお示ししました影響度の分析の表を見ていただきますと、29年度から30年度への現年度納付率の変化分が1.78ポイントですけれども、これに対する影響度は、両年度とも納付対象月がある方の納付率の向上が寄与した影響度が、1.98ポイントとなっています。つまり、29年度から引き続いて第１号被保険者となっている方々の納付率が向上した、それが現年度納付率の伸びに繋がっているということがおわかりいただけるかと思います。
続きまして、10ページに「都道府県別の保険料納付状況」を示しております。
表９の中段を見ていただきますと、現年度納付率が最も高いのは島根県の81.14％、最も低いのが沖縄県の51.17％となっております。29年度と比べますと、全ての都道府県で上昇しているという状況でございます。
また、11ページにつきましては、現年度納付率、過年度１年目の納付率、最終納付率について、都道府県別に見ているものでございます。
一番右の最終納付率の欄を見ていただきますと、最終納付率につきましても、一番高いのは島根県で87.03％、一番低いのは沖縄県で61.50％となってございます。
12ページ以降は、市区町村規模別の状況や、「公的年金制度の状況・国民年金保険料の収納対策について」になりますけれども、説明は省略させていただきたいと思います。
資料２の説明については以上です。

○増田部会長ありがとうございました。
今、大きく２つ説明がありましたので、どこからでも、どちらからでも結構ですので、随時、御意見、御質問等があればお願いをしたいと思います。合図をしましたら、私の方で指名しますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず始めに岩瀬委員からお願いします。

○岩瀬委員中期業務実績報告書と平成30年度の業務実績報告書の記載内容なのですけれども、私は読んでいて何か違和感があったのです。どういうところかというと、そこのところを説明していただきたいのですけれども、５カ年の中期業務実績報告書には、ルールの統一と遵守の徹底を図りましたと書いているのです。これは、要するに、再生プロジェクトにおいて目標としたことだとか、大臣の業務命令に書かれて、こういうことをやりなさいと言われたことをなし遂げたというように読めるのだけれども、30年(※平成30年度業務実績報告書)の方だと、修正した中で、外部委託における不適切な事案が発生しましたと。要するに、ルールの徹底と遵守が徹底してなされていれば、不適切な事案が発生する余地はなかったのではないかと読めるのですけれども、その辺はどうなのかというのを一つお聞きしたい。
この30年(※平成30年度業務実績報告書)の書きぶりも、外部委託に係る不適切な事案の発生と書いてあるのだけれども、これは全然機構が関係ないような書き方という感じがするのだけれども、この事案が発生したのは、機構の、いわゆる組織の一体感の不足、ガバナンスの脆弱さ、ルールの不徹底、そういう構造的問題があったから、このSAY企画の問題が発生したということは、これまでの議論で明らかになっていると思うのですけれども、そこに全然触れられていないというのも、この「はじめに」というのは、事業の総括をするところかと思うのですけれども、そこに入っていないというのは、非常に不誠実な報告書ではないかなと思いますので、その点をお聞きしたいのです。

○増田部会長どうぞ。

○田中日本年金機構企画調整監まず、ルールの統一と徹底のところですが、繰り返しになりますけれども、、中期の26年度からという意味で、再生プロジェクトを策定して、３年間の集中取組期間に取り組んできました。その中で、まずルールを統一できていなかった部分があったので、統一業務マニュアルを作りました。さらにそれを作って徹底していくという取組をそれ以降にかけて取り組んできたということで、ルールの統一と徹底をしたということについて、５年間の取組という意味で記載をさせていただいています。
30年度(※平成30年度業務実績報告書)のところは、ルールの徹底ということで、例えば、電子媒体で検索できるようにするとか、そういう記載は中に書いてございますけれども、主にということでは、そのルールの統一ということを中期目標期間にやったという意味で「はじめに」で書かせていただいたということでございます。

○増田部会長岩瀬委員、どうぞ。

○岩瀬委員大臣の業務改善命令をよくお読みになるといいと思うのですけれども、大臣は統一業務マニュアルをつくれなどは書いていないです。ルールというのを機構はきちんと管理しろということを書いているのです。ガバナンスが全然効いていないということで、これはSAY企画の問題で、ここでも何回も議論になりましたけれども、基本的にSAY企画の事業をスタートさせるに当たっては、守秘義務の契約書を全部提出させないといけなかった。でも、出ていない。何でこれは事業を進めたのですかと聞いたら、理事長は、誰が決定したわけでもなくて、事業の推移に合わせて勝手にやってしまったということを言っているわけですよね。これは全然ガバナンスが効いていない。そういうのをきちんと書かないといけないと思うのが一つ。そのようにルールというものを、統一業務マニュアルに矮小化するのは非常に私は問題があると思います。だから、書き直してもらいたい。
もう一つ、この問題は、理事長以下副理事長及び理事の責任があるわけです。再生プロジェクトの集中取組期間中の２～３年目に起こっているわけでしょう。要するに、再生加速というスローガンを掲げたときと、再生飛翔というスローガンを掲げたときに起こっているわけで、全然できていない。56人か何かの人間を集めて再生プロジェクトを作るといって全然効いていない。その責任を明らかにして報告書の中に書かない限りは、いつまでたっても再生できないのではないですか。これは私の問題意識だけれども。だから、書き直してもらいたいということを伝えたいのです。

○増田部会長それでは、理事長さん、どうぞ。

○水島日本年金機構理事長そのルールの徹底に関しましては、今、担当の方から御説明いたしましたけれども、基本的に統一業務マニュアルを作って、地域マネージャーを配置して徹底するということをやってきたわけであります。その結果として、現場における、そして、年金事務所、事務センターにおけるルールの徹底というのは、一定程度図られたと考えております。
しかしながら、外部委託問題に関しましては、この場でも申し上げていますが、本部現業におけるルールに関して掘り下げが不足していたという点については反省をしなければならないと申し上げてまいりました。
この点について、現在、本部現業の徹底した見直しを行っておりますので、この中でさらにそのような事態が起きないような体制整備を図りたいと考えております。
加えて、もちろん、このような事態を招いたことに関しまして、責任は極めて重いと思っておりまして、この点について書けということでございましたならば、この点について書くことについて検討することはやぶさかではございません。

○岩瀬委員別に命令はしていません。書いたらどうですかと言っているのです。国民にわかりやすくするためにということです。

○増田部会長よろしいですか。

○岩瀬委員後でやります。

○増田部会長今のここの修正部分について、委員の方から御指摘がありましたのですが、最終的にこの修正部分についてどうするか、一番最初に前回の御指摘を踏まえて、いろいろこういう事態を招いたことについて深くお詫びをすると、それを入れた上で機構のこの５年間に向けての取組のルールの遵守の徹底を図りたいということで、マネージャーを設置したとかそういうことが書いてあるわけです。
この最初の方に前回からので言いますと、私の見る限りでは、深くお詫びを申し上げるということで、実際に不都合な事案が発生したということを初めにきちんと明示したというところが、前回よりも大きな変化かなと思っております。
なお、今、委員の方から御指摘いただいた部分についての機構の検討の方は、今、理事長さんからお話のとおり、内部でこれからまた御指摘を踏まえて、どのように対処するか検討しておいていただきたいと思います。
それでは、ほかの方の御意見がもしございましたらお願いしたいと思います。
斎藤委員、どうぞ。

○斎藤（聖）委員確認をしたいのですが、資料１－２です。数字が出たということで書き直したとおっしゃっていた148ページ、５年間の平均が、たしか46.8か64.8かになりまして、それを「図りました」と書かれているのですが、５年間の平均が、これを達成しましたと御説明を受けたように記憶しておりましたので、これは達成したのか、それとも努力して「図りました」なのか、それを教えてください。これは単に明確化したいというだけです。
それから、いろいろな資料を拝見いたしました。とてもおもしろい資料をいろいろ分析していただいています。ただ、この資料をどこにどうやって反映させるのかわかりません。もう少しわかりやすく、国民がなじみやすいようにせっかくのデータを使えないのかなという印象を持ちました。
例えば、島根県がナンバー１ということでございましたけれども、島根県は何故ナンバー１になったのか、そのベストプラクティスをほかにも応用するように努力しますとか、あるいは島根県はこんな努力をしてくれましたとか、何かあるともう少し身近な感じがします。日本人ですから、愛県精神というか郷土愛があって、島根に負けずに頑張ろうというようなものが出てきたりするとおもしろいなと思って聞いていました。

○増田部会長それでは、まず、中期計画の148ページの意味からお願いしましょう。
どうぞ。

○田中日本年金機構企画調整監私の方からお答え申し上げます。
御説明申し上げたのは、不用額についての５年間の平均が168.2億円になったと、これはおっしゃるとおり、確かに結果としてこうなったということでございます。
一方、自己評価のところで「これらにより、中期目標期間における運営経費の削減目標を達成しました」と、書き方がわかりづらかったと思うのですが、別の82ページ、83ページに運営経費の抑制という項目がございまして、これは例年なのですが、一般管理費を15％削減するとか、業務経費を５％削減するという記載がございます。
結果として、こちらの目標を達成したということでございまして、そのことをここの自己評価に書かせていただいたということで、ちょっと書きぶりがわかりにくくて恐縮ですけれども、趣旨としてはそういうことでございます。

○増田部会長だから、そこの表現を、今、言ったのを合わせて書き直すと、達成されたということがわかるということですね。

○田中日本年金機構企画調整監自己評価の書き方を、また担当部と相談しますが、いわゆる運営経費の抑制の目標、一般管理費15％削減、業務経費５％削減について目標を達成したとか、わかるように直したいと思います。失礼しました。

○増田部会長斎藤さん、このところの数字は、そういう形でよろしいですか。

○斎藤（聖）委員結局、達成したのですか。

○増田部会長今の話ですと、達成したということですね。それをわかるように書いておいてもらいます。
もう一つ、ナンバー１になった島根の関係の方は、何かアイデアはありますか。
理事長さん、どうぞ。

○水島日本年金機構理事長内部ではこの要因を分析いたしておりますので、改めてこの場で、どのような要因によるものかということについては御報告申し上げるということにしたいと思います。
具体的に各県の状況に関しまして、今、特に機構として行っているのは沖縄県でございまして、この数字を見ていただきますと、前回の伸び率は全国で１位になっております。沖縄県の状況に関しまして、特に人員配置を強化するとか、今、沖縄プロジェクトというのを立ち上げておりまして、それによって沖縄県の最下位という状況を何とかして早期に脱するということを機構として努力をしているという状況にあります。
各県それぞれの状況に関しましては、各地域部で把握をして、それぞれの好事例に関しましては相互に交換をしながら推進をいたしておりますが、この状況を個別について、御説明申し上げられる材料を持っておりませんので、改めて御報告申し上げます。

○増田部会長それでは、また機会を改めて、島根と沖縄と、それから全体をどのように横展開をしていくかの話をお願いしたいと思います。
追って、斎藤さんの方で何か御意見はございますか。とりあえずはよろしいですか。
どうぞ。

○斎藤（聖）委員伺うのを楽しみにしたいと思います。このレポートの性格上仕方がないかもしれないですが、何％達成しました、何とかになりましたという事実を淡々と報告するトーンです。その中で分析してこういうことがわかりましたとか、、読み物的な部分がもう少しあると読みやすいなと思いまして、それで島根県はなぜ達成できたのかといったものがあったらいいなと思って発言いたしました。

○増田部会長その点も含めて、これは検討ですね。
一応、法律に則ってきちんと出して、それを我々の方で評価するという形になっているので、全てこういう格好にしてきますけれども、そのあたりですね。
理事長さん、どうぞ。

○水島日本年金機構理事長これは実は厚生労働省で御発表いただいております。私どもの反省といたしましては、そのような個別の情報をどのように厚生労働省に御報告するかという点については十分ではなかったと思います。したがいまして、その点について努力をして、来年以降、御意見について、この発表については反映できるように機構として努力をしたいと思います。それに向けて、そのような情報収集を行った上で、改めてこの場所で、来年ということではなくて御報告申し上げたいと思っております。

○増田部会長それでは、よろしくお願いいたします。
ほかにはいかがですか。
まだ時間に余裕がありますので、何かどうぞ。お気づきになったということでも結構です。
それでは、西村委員、どうぞ。

○西村委員いろいろ具体的な数字をお願いしますというのは、私からお願いしたことでもありますが、いろいろ書き入れていただいてわかりやすくなったと思いますので、そこはありがとうございます。
今、斎藤委員からの話にも少々繋がるかなと思っているのですけれども、数字を入れるとわかりやすくなるということと、それを淡々と示していただくというのは１つのことではあるのですが、誰がという話ではなくて、事前説明のときにお伺いした話としては、分析はできませんかという問いに対して、分析をするに当たって材料を集めるのがなかなか大変であるというお話をお伺いしております。
数字はわかりました、例えば、目標に達しましたとか達していませんとか、意味のあることをやって成果を得ましたとか、意味のあることだけれども成果が出ていませんとか、やってもだめっぽいですねと、いろいろあると思うのですけれども、数値としてこうなりました、こうなるべきところについてこうしかなっていませんとか、こうなりましたとか、いろいろ表現形式はあると思うのですが、それが何故かというと、いろいろ分析が要ると思うのです。
そこに対して、こういうことをやったらどうですかということに対して、なかなかこういうハードルがあるよというのは、わかっている部分があるなら、そういうところをきちんと、情報システムを作るというと言葉が行き過ぎるかもしれないのですけれども、ちゃんと仕組化をしてデータを取らなければいけないということがわかりましたということでも、すごい成果ではないかと思うのです。そういうことがわからないかなと思って、レポートを読んでいたところがありますので、今回、書き込めという話ではないのですけれども、やはり課題というものを明らかにしていただければいいなということがかなりわかってきたということかと思いますので、今回は書きぶりぐらいでいいと思うのですけれども、次の中期計画期間という中ではどういう整理をして、何をしていくと、次に生きるということがわかるようなことで活動していただけるとありがたいと思って読んでおりました。
ちょっと私が言ったところと違うのですけれども、先ほどの斎藤委員のお話で言うと、若い人がすごく納付率がいいではないですか。それでとんと下がるではないですか。これは何でだろうという話も不思議ですねと。そこだけかけ合わせると、自分のことで恐縮なのですが、24歳ぐらいまでは保険料は親が払うわけです。沖縄は大学進学率は一番低いわけです。親が払っているのですか、子供が自分で払っているのですかとやると何かわかる気がするなと。これは勝手な推測ですので、たまたま、今、この表とあれを見た思いつきだけで申し上げているので、調べろとか答えろという話ではなくて、そういういろいろな形で見ると、きっとこうなのだろうなと。では、どうすればいいのということが何かわかってくるのではないかと思いますので、是非、きちんと数字を揃えるということは心がけていただきたいと思っています。ここまではエールです。
１つ確認があって、コメントをいただきたいのがあります。ねんきんネットの活用というのは、これは数字を５年間のことで載せていただいているのですけれども、これはいいと思っているのか、悪いと思っているのか、よくないと思っているのだったら、何が原因なのかというのを、コメントがあればいただきたいと思っています。
私はこれはデジャビュで、大山先生はよくおわかりだと思うのですが、かつての政府の電子申請の議論にどうも。
やっています、伸びていますと言うけれども、件数だけから見ると、これは何％ですかと聞きたくなるということがあります。もちろん施策としては、QRコードを付けたり勧奨をしたりとかはあるのですけれども、それは先ほど申し上げた、無駄なことをやっているのではないです、効果のないことをやっているのではないのですというのを示すのに、どういうことをすればいいのですかというのが私たちの問題意識なので、別に責めているというよりは、効果のある、あるいはもっと効果を出すためには、どういうことを考えて、どういうことをやろうとしているのか、何を踏まえて考えていらっしゃいますかということが、コメントいただけたらありがたいと思って聞いております。これが質問です。
以上です。

○増田部会長今、大きく２つあったのですが、前半の方は何かあればコメントいただきますが、特に後半の方についてお願いします。

○田中日本年金機構企画調整監前半も一応お答えします。

○増田部会長いいですよ。その順番で行きましょう。では、前半の方を。

○田中日本年金機構企画調整監中期計画の実績の全般についてということでございますので、私の方でお答えさせていただきます。
委員から何度かいろいろ御指摘いただいて、特に数字の件について定量的に評価をできないのかと、この場でも事前説明の場でも御指摘をいただいて、我々としても一生懸命数字を出したつもりではあるのですが、残念ながら、ご覧になっていただいたように、多くの数字が出せなかったというのは率直なところでございます。
これは私どもも反省をしなければいけないところでして、例えば、国年とか厚年は数字を取って、実績はこうでしたということでお示しさせていただいたわけですが、例えば、フェーズ１などについて、確かに効率化したということとか省力化したとか不要としたということで定性的な評価が多くなってしまっている面がありますが、これは定量的な評価をするための指標を取るというということに、率直に申しまして余り意を用いてこなかったところはあると思っていますので、今後、また先生方の御助言をいただきながら、どうしたら定量的な評価ができるか、これから検討して、次期中期実績ではそういったことがなるべく記載できるように努力してまいりたいと考えております。

○増田部会長年度が、時間が経過していくと評価がしやすいというか、数字が現れやすいという部分もありますよね。多分、３年やってみた、４年やったから、結局この位効率化した。いずれにしても、全体としては決定事項なのだけれども、やはり見える化というか視覚化することは大事だなと私も思います。

○林日本年金機構刷新プロジェクト推進室長ありがとうございます。
あえて言いますと、そういう意識と仕組みが足りないところもございまして、時間が経てば取れるものもございますが、今、そういう取れる仕掛けも含めてできていないところもございますので、今、田中が申し上げたとおり、特に届書の処理といったところについてはまだ足りないところも多いかと思いますので、努力してまいりたいと思います。

○増田部会長わかりました。
それでは、さきほどの。

○日原日本年金機構理事私の方からは、今、御指摘いただいたねんきんネットについてお答えを申し上げたいと思います。一番課題だと思っておりますのは、今、委員から御発言いただきましたことの前段でございまして、きちんとどういう状況か分析するということに必要な材料を取る。つまり、データを取りやすくするという仕組みが、答えがありましたように、そういう分析をしなくてはいけないという視点を強く持つべきだということが背景にあると思いますけれども、ねんきんネットにつきましては、なかなかそういうデータが非常に取りにくい仕組みになっています。簡単にこういう視点から分析できないだろうかといったときに、なかなかデータが取りにくいという状況にございますので、これは次のシステムの見直しをするときの大きな課題だと思っております。今、具体的にどういうところまでという、御説明できるまで準備はできておりませんけれども、そこの部分が最も課題だと思っておりますので、取り組みたいと思っております。
以上でございます。

○増田部会長ありがとうございました。
どうぞ。

○村田調査室長さきほど、年齢階級別の納付率について御議論があったかと思うのですけれども、「20～24歳」のところの納付率が高いことについてなのですが、私どもの方で平成29年に国民年金被保険者実態調査という３年に１回の抽出調査を行っておりまして、そこでいくつか参考になるような情報を聞いておりますので、御紹介させていただきたいと思います。
まず、「20～24歳」の中で、学生納付特例を利用されている方が52.5％いらっしゃいます。ここの階級の方は、比較的収入が低い方はこの制度でもって救われています。
一方で、親がどれぐらい負担しているかということについても実は調査で聞いておりまして、「20～24歳」で父母が負担している方が21.1％、大体20％、２割ぐらいいらっしゃいます。これはほかの年齢階級にはない現象でございますので、データ的にも先生がおっしゃったようなこと、何でここが高いかということが裏付けられているということで、御紹介させていただきます。

○増田部会長西村委員、どうぞ。

○西村委員ここはレポートを紹介していただける場なので、レポートとしてはいいと思うのですけれども、せっかくこういう場ですので、そういうことも付け加えながらお教えいただけると、こちらもなるほどと思いながら聞けると思いますので、その辺は以降、工夫していただけるとありがたいなと、今、お伺いしていて思いましたので、お願いいたします。

○増田部会長それでは、大山委員、どうぞ。

○大山部会長代理こういうお話が出ているので、少し意見を申し上げたいのですが、皆さん努力をなさって、現在、システムの刷新に向けた取組が行われているわけですけれども、そもそも紙でやっているときのデータの扱いで統計を取るのはえらい大変なのですが、電子データだったらほとんど瞬時というか、取れるように最初から設計すれば終わりのはずだと思うのです。
大事な点は、今日のような話があって出てくるとすれば、前にも一度申し上げたことがあるのですけれども、年金機構さんの少なくとも高井戸には全国の状態が見えるようにしなければいけない。日々の状態が、すなわちどの位現在手続が動いているのかというのは、端末で全国から集まってくるので、それを出せるように最初からやっておけば、統計のこの問題は相当楽にできてしまうと思うのです。
その意味では、システムの要件の中にその辺を入れるのかどうかというのは、今ならまだ間に合うかもしれないと思うので、是非そこは、ここで決められないとは思いますが、やはり言っておかないといけないかなと思うので、今やらないと間に合わない、次は何年後かわかりませんので。何年後ではないですね、何十年後かもしれないので、是非そこはお考えいただく方がよろしいかなと思いました。

○増田部会長理事長さん、どうぞ。

○水島日本年金機構理事長誰が説明するかによって、立場があって、やや全体的に申し上げたいと思いますが、システムを刷新している立場でいきますと、システムを作り上げるということに一生懸命になっていますので、そういう効果について、なかなか測定するという仕組みを持たないという面は、刷新サイドではあると思います。
しかし、経営サイドとしては、何のためにやっているかということについては明確にするということについては、常に意識をしておりまして、そのためにこの結果として、何が効果として現れるのかと。実際に、最終的には人員の問題になっていくのだと思いますが、そのようなデータについては、おっしゃるとおり刷新データとしては取れる状況にはなりつつあると思っています。ただ、それを分析するツールとして、材料として、どれだけ経営的に利用しているかというところについては、まだ十分ではないという面があるというのは事実だと思います。
フェーズ１の効果について、具体的にどのような効果を出していくのかということは、ここでも何度か申し上げていますが、システムによって役割が明確化されておりますので、今やっておりますのは、正規職員を1,000人現場に出すということをやっているわけです。これは刷新の効果だと思います。それを非正規職員に置き換えていくということです。
一方で、実は紙がまだ残っているということが、効率化を大きく阻んでいるということは事実で、これもわかってきたと思います。これを具体的にどうしていくかということが、経営課題としては極めて重要な課題であると認識しておりまして、その点について施策化をしなければいけないと思っています。
今、御説明いたしましたが、いくつかの点について、こういう効果を測るということを、今、実際に行っておりますので、この点についても、経営課題としてどう考えているかということも併せて、また改めて御報告申し上げる機会を持ちたいと思います。

○増田部会長ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
それでは、喜田村委員、どうぞ。

○喜田村委員今まで出てきた御意見と重なるところはあるかと思うのですけれども、年金局で出していただきました精緻な統計がございますね。地域別の保険料納付状況、都道府県あるいは市区町村とかですね。非常にわかりやすくなって精緻なものだと思いますが、こういうものは問題意識があって、何か解決するためにこういう統計というのを取るわけですよね。そうすると、都道府県別に取ってどのようになるのか、市区町村の規模別に取ってどうなるのかと。結果はこれでわかりましたけれども、この現況からどういう問題があり得るということをお考えになっているのか。今、ここで報告してほしいということではなくて、厚労省としてはどのようなことをお考えになっているのか。
それから、年金機構としては、この現況から納付率なりを迅速かつ正確に公正にやっていくためにどのようにしていくのが良いのかと、問題を見た上での対処の方法というのを当然お考えになっていると思いますので、今後のこういったものを御説明いただくときには、全部やるのはとてもできないと思いますけれども、そういった一端をお示しいただくと、我々委員としても年金機構の業務にしっかり協力しようということになると思いますので、そういったことを是非お願いできればと思います。

○増田部会長理事長さんの方はよろしいですか。

○水島日本年金機構理事長おっしゃるとおりでございまして、最終納付率が75％程度になってまいりまして、高いところは85％ぐらいまで行っております。その中で、そういう環境にある地区について、どのような施策を打つべきかという問題と、50％台にある地区、県に関しまして、どのように施策を打つべきかというのは異なると考えております。
そのような点で、現在、基本的には全国一律施策で今までやってきている面がありますが、若干言葉が適切ではございませんが、マーケットの状況に応じた体制というのをどのように作っていくのかというのが、当面の大きな課題だと認識をいたしております。
この点も併せて施策化を現在行っているところでございまして、また改めまして御説明を申し上げる機会をいただきたいと思います。

○増田部会長高橋審議官、どうぞ。

○高橋年金管理審議官私の方から。私どもで、何年連続で数字が上がってきました、大分いろいろな徴収努力をして上がってきましたと。上がってきましたという読み方の一方で、74％まできましたと、あと残り25％はどういう方なのだろうと。そういう長期未納の方が、将来、年金に繋がらない期間の方になってしまうと。将来の無年金、低年金をいかにして防ぐかということで、残りの人たちというのはどういう理由のどういう方なのか、その人たちにどのように働きかけを行っていくのか。それは制度全体のあり方もあるでしょうし、制度全体の安心感、信頼感をどのように説明していくかということもあるでしょうし、そして、また、そういう方にどのように働きかけられるのか。様々な方がいらっしゃいますので、そういう方々に対してどのようにやっていけるか、そういう目でもまたよく見て、いろいろ対策を考えていこうということを機構とやっているところでございます。

○増田部会長今、喜田村委員がまとめてくださったのですけれども、いずれにしてもずっと何年間、７年連続で上がってきたということによって、今、高橋さんがおっしゃったような、それから先に行く部分についてどうするかとか、その事象に応じて、次に解決していかなければいけない課題などが見えてきたことを併せて、全部と言わずとも重点に置いていることも含めて御説明いただくと、より充実した次の目標が見えてくるということだと思います。これは年金機構にも同じような話があると思いますので、そういう目で、このまとめた成果の報告書等を活用していくということでよろしくお願いします。
ほかにはございますか。
土屋委員、それから斎藤委員、どうぞ。

○土屋委員私の方も皆様の御意見と少し重なるところがあるかと思うのですけれども、今日国民年金の保険料納付状況のデータの最新のものが出るということで、どんな感じかとても興味を持って見させていただきました。ありがとうございます。
それで、さきほど斎藤委員がおっしゃっていましたように、私も今日は島根県が一番というのをすごく着目していまして、調べましたら過去10年ぐらいずっと島根県が１位という状況を知りまして、逆にどうして１位がずっと取り続けられるのだろうか、そこら辺のことが知りたいと思いました。
先ほど島根県の分析については、次回、お話しいただけるということだったのですが、併せて富山と新潟も２位と３位を大分キープしているようなので、この上位３県がどうして納付率がいいのかということを御報告いただけたらと思いました。

○増田部会長あと、沖縄の関係ですね。よろしくお願いいたします。
斎藤委員、どうぞ。

○斎藤（聖）委員前にもお伺いしたので、もう一回伺うのは私が忘れているだけではないかと思って気になって、小さな声でお伺いします。納付率で口座振替とかクレジットカードとかいろいろと工夫していただいていますが、若い人、特に非正規雇用で口座振替をあまりしたくないという方たちが一番使うのは何だろうと考えると、電子マネーではないかと思うのです。私もこのところ現金をあまり使わないで、ほとんどPASMOで暮らしています。そうすると非常に快適です。若い人たちを見ていると現金を使わないですよね。PASMOか、PayPayか、nanacoとか、そういうようなものを利用している。そこら辺への対応というのがこのカテゴリーの中には出てきません。マルチペイメントとかマルチ何とかというのを前に御説明いただいたような気がするのですが、それが統計のここには出てこないのか、どういう扱いなのか、もし私が忘れていたら申し訳ありませんが、もう一度伺いたいと思います。

○増田部会長それでは、お願いします。

○野口日本年金機構理事事業管理部門担当の野口と申します。どうぞよろしくお願いします。
今の斎藤委員からの御質問は、以前もいただきました。そのときには、いわゆる仮想通貨の話もおっしゃっていただいたと思います。私どもは国の歳入としてこの保険料を徴収しているという状況がございますので、現行通貨の支払い方法の多様化という意味で、様々取り組ませていただいております。その現行通貨と必ずしも位置付けられていないところについては、もちろん研究をさせていただきますけれども、少し距離があるかなと思っております。
その上で、現行通貨としての支払い手段の多様化というのは、真に委員がおっしゃいましたとおり、スマホで若者の方々は決済されるということですので、スマホの決済によるやり方をいかに実現していくかということが大事だと思っています。
そういう意味で、マルチペイメントの一つの、ペイジー番号を使って、インターネットバンキングを通じてやるというやり方が現在もございますので、そういう部分については、こちらの中の数字に入ってございますが、新たなPay PayとかPayBとか、そうした新しい支払い方法はまだございせん。それにつきましては、まだ検討しておりまして、検討を尽くしまして、きちんと実現の方向に向かってまいりたいと考えております。

○増田部会長斎藤委員、よろしいですか。

○斎藤（聖）委員すみません。よく理解できなかったのですけれども、マルチペイメントとインターネットの関係が、今の御説明でわかりませんでした。

○増田部会長お願いします。

○小崎日本年金機構国民年金部長国民年金部長の小崎でございます。私の方から説明させていただきます。
まず、今、多様な納付環境ということで、理事の方から御説明させていただきましたけれども、今、検討しているものの一つとして、PayBといって、スマホで決済ができるというのを導入しようと思って、関係のところとヒアリングを行っているという状況でございます。
さらに電子マネー、交通系のカードでもできるかというのは、今まさに研究中でございまして、もう少し検討に時間をいただきたいと思っております。

○増田部会長 SuicaとかPASMOとか、今の話だと、あの手のものはもう少し時間がかかるわけですね。

○小崎日本年金機構国民年金部長その決済をするための機器を年金事務所の中に入れなければいけないということもございまして、それが本当に実現可能かというところについて、検討しているということでございます。

○増田部会長その類いで言うと、今、たまたま名前が出たけれども、nanacoなども同じように時間がかかるのですね。

○小崎日本年金機構国民年金部長コンビニなどで決済するものですね。

○増田部会長はい。

○小崎日本年金機構国民年金部長それを全部年金事務所の中に導入できるかということも含めて。

○増田部会長ということは、なかなか難しい。
スマホでやるものは、もう少し早い。

○小崎日本年金機構国民年金部長スマホで決済するというのが、今、一番早くできる簡単な方法だと研究していますので、それをまず先に実現していきたいと考えています。

○増田部会長そういうことですね。
よろしいですか。
それでは、岩瀬委員、どうぞ。

○岩瀬委員 30年の実績報告書についてお尋ねしたいのですが、さきほど理事長が、ルールの徹底あるいはガバナンスの脆弱さ等々に関しての私の質問に対して、本部現業部の取組を今やっているところだとおっしゃっていた。この本部現業部の取組というのは、要するに、日本年金機構本部業務のリスク管理の見直しに係る支援業務一式を外注したということの意味でよろしいのでしょうか。

○増田部会長理事長さん、お願いします。

○水島日本年金機構理事長決して、検討そのものを外注しているということはございません。未来戦略室というのをこの４月１日に立ち上げておりますが、その中に本部現業戦略グループというのを設置いたしております。７～８名、10名弱のチームでございますが、ここが主体的に対応を検討いたしておりまして、この検討に対して支援をするという意味で外部業者を調達しているということでございます。
せっかくでございますので、現在の状況を御報告申し上げておきたいと思いますが、今、本部現業は主として給付に関して行っていますが、年間で51兆円を高井戸、今は府中でございますが、払っているということでございます。この業務に関わります個々の業務を足し合わせますと、1,300ぐらいの業務になるということがわかってまいりました。
それを一つ一つの事業として繋ぎ合わせてみますと、600ぐらいになるのではないかと、今、わかってきております。
その業務に関しまして、全部きちんと繋がっているのかどうかということを検証するということと、そのリスクがどこにあるかということを検証するという作業を現在行っております。
その上で、そのリスクを管理する、そしてロジを管理する、業務そのものの正確性を担保することをどのように行っていけばいいかということについて、できるだけ早く結論を得て、組織的な対応を行いたいと考えているということでございます。
なぜ、今、そういうことをやっているのかということでありますが、これらの業務に関しましては主として旧社会保険庁に入りました職員を中心に、非常に長い間、その人が長期にわたり担当してきた業務でございます。
しかしながら、日本年金機構になりましてから、正規職員は全国異動を行っておりますので、その継続的な知見という意味で、ある意味では十分管理をされない状態が発生をしつつあると認識をいたしております。
そういう意味で、個人の経験や知見に依存するのではなくて、仕組みとして正確に行うということをやっていく必要があると認識をいたしておりまして、その作業に取りかかっているということでございます。
それは、基本的にこれを十分知っている職員が中心になって行わないと実態解明もできませんので、それに十分な経験と知見を有する職員を中心に、行っているということでございます。

○増田部会長ありがとうございました。
岩瀬委員、どうぞ。

○岩瀬委員では、これは給付部門に特化してやっているということですか。

○増田部会長理事長さん、どうぞ。

○水島日本年金機構理事長主として給付部門でございますが、いわゆる厚生年金関係の現業あるいは国民年金関係の現業、あるいは記録関係の現業も本部で行っている部分がございまして、これらについても同時に行っております。

○増田部会長岩瀬委員、どうぞ。

○岩瀬委員今ここで説明を聞いただけでは全く理解できないので、後でデータ資料を、この問題に関してもう少しいただきたいのです。
もう一つ、この外注事業というのは、契約書を見ると１億9,000万を払っているわけです。結構いい金額かなと思うのです。機構職員がたくさんいて、再生プロジェクトチームが56人もいて、なおかつ外にも頼まないといけない。この間、２度の業務改善命令を受けて、組織の一体化、ガバナンスの脆弱さの是正、ルールの徹底を３年かけてやってきたわけですが、自らではできないということでしょうか。

○増田部会長理事長さん、どうぞ。

○水島日本年金機構理事長決してそういうことではございません。今申し上げましたとおり、現在、本部で行っております現業について全て調査をして、それを繋ぎ合わせて、リスクがどこにあるかということを分析をして、それを組織として新たな全体の管理ルールあるいは組織を作り上げるということでございますが、そのベースになる作業を外部に発注することについては必要だと思います。これを職員たちにやらせるというのは、それだけの陣容もございませんし、時間的にもできるだけ早くやるためにはそういうことが必要だということでございまして、この点については必要な措置であったと考えております。

○増田部会長ありがとうございました。
それでは、これが最後でお願いします。

○岩瀬委員最後ですか。では、やめておきます。

○増田部会長いえ、どうぞ。

○岩瀬委員これは30年度計画の中に、この外注の話は書いていなかったような気がするのだけれども、入っているのですか。

○増田部会長後ろの方、どうぞ。

○田中日本年金機構企画調整監入っております。

○岩瀬委員何ページに入っているか教えてください。

○増田部会長それでは、その点は後で調べて、委員の方にお答えいただきたいと思うのですが、今のベーシックなところ、特別に外注する等々も含めて、業務をこれからどのように改善していくかということも含めて、中期計画あるいは各年度の事業計画の成果に現れてくる部分だと思うので、これから例えば30年度の業務実績の評価に移っていくので、そこでまた必要であれば委員の方からお問い合わせいただきたいと思います。
わかりましたか。

○田中日本年金機構企画調整監３０年度実績、資料１－１の129ページの「ウ事務リスク」のところに、「本部現業の代表的な業務のリスク分析及び本部現業の洗い出しと類型化を実施しました。」ということで、いろいろなリスクがある中の事務リスクの一つとして記載をさせていただいているということでございます。

○増田部会長わかりました。
そういうことで、この後の作業の中で、またいろいろ御意見をいただければと思います。
今日は機構の方から厚生労働大臣に出す業務実績報告書についての審議と、国年の納付率等の、この数字は今日の午前にもう記者発表をしたものですよね。ですから、もう公表されているものですが、それの御説明をいただきました。
大体、委員の皆様方から御意見や御質問はいただき尽くしたと思いますが、よろしいですか。
（「はい」と声あり）

○増田部会長それでは、質疑についてはここまでということにいたしたいと思います。
機構の方で、まず、今日御説明いただきました業務実績報告書は、これから厚生労働大臣の方に提出されるということだと思いますが、今日の部会での議論、あるいはこれまでの議論を含めて、もう一度全体を精査していただいて、必要な場合にはさらに修正を行った上で大臣の方に提出をしていただきたいと思います。
この後の段取りですが、例年このとおりになっておりますが、提出された報告書に基づいて厚生労働大臣が業務実績の評価を行うこととなります。
まず、厚生労働省の方で評価を行うことになりますが、その際に日本年金機構法では、機構の業務実績の評価を行う際は、社会保障審議会に諮問、すなわち審議会の中では、当部会になりますが、当部会でこの諮問にお答えするべく審議をするということになっております。
したがいまして、次回は、この評価の案について議論をしたい。この評価の案といいますのは、厚生労働大臣の方で行いました評価に基づいて、我々の方でそれを議論したいということにいたします。
したがいまして、機構の方から厚生労働省の方に提出をされた後、厚生労働省の評価ということがありますので、例年、夏ぐらいに次の会合が開かれて、その評価を見ながら議論を進めていくということになります。例年、そのぐらいのスケジュールですが、大体スケジュール的にはそういう形ですよね。
また、具体的な日程等については、事務局から後日連絡が行くかと思いますが、おおよそ夏、８月あるいは９月にかけてこういった議論が行われるということで、また委員の皆様方にはよろしくお願いしたいと思います。
それでは、本日の議題は全て終了いたしましたので、今、申し上げましたように、次回の日程につきましては、事務局から改めて御連絡をすることにいたします。
本日の会議はこれで終了といたします。
どうもありがとうございました。