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2019年６月11日 第43回社会保障審議会年金事業管理部会議事録
日時
令和元年6月11日（火）10:00～12:00
場所
厚生労働省18階 専用第22会議室
出席委員
増田部会長、大山部会長代理、岩瀬委員、喜田村委員、齋藤（衛）委員、土屋委員、西村委員、原委員、松山委員、山口委員
議題
（１）日本年金機構の平成３０年度業務実績及び第２期中期目標期間の業務実績について
（２）その他
（２）その他
議事
- ○黛年金事業運営推進室長 定刻になりましたので、ただいまより、第43回「社会保障審議会年金事業管理部会」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多忙の折、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
まず、委員の先生方の目の前に２台タブレットがあるのですけれども、全く同じものでございまして、中期と今回の２つの報告書を御審議いただきますので、２台用意いたしましたので、御活用いただければと思います。
続きまして、委員の交代につきまして御報告いたします。これまで本部会の臨時委員を務めていただきました椎野委員が、去る３月に任期終了に伴い退任されまして、かわりまして土屋委員が本部会の臨時委員に就任されました。
資料に最新の委員名簿をつけさせていただいておりますが、お名前のみ紹介させていただきます。
土屋委員でいらっしゃいます。
○土屋委員 特定社会保険労務士の土屋と申します。よろしくお願いいたします。
○黛年金事業運営推進室長 続きまして、委員の皆様の出欠につきまして御報告いたします。本日は、石井委員、斎藤聖美委員が御欠席との連絡をいただいております。
それでは、議事進行につきましては、増田部会長にお願いしたいと思います。
恐縮ですが、カメラにつきましてはここまでで退室をお願いいたします。（カメラ退室）○増田部会長 それでは、議事次第に従いまして、日本年金機構の平成30年度業務実績及び第２期の中期目標期間の業務実績について、これから審議をしたいと思います。
日本年金機構法では、機構の各事業年度の業務実績、及び中期目標期間の業務実績について、評価を行おうとするときには、社会保障審議会に諮問、すなわち当部会で審議をすることとされております。
そこで、本日はまず平成30年度における取組状況及び第２期中期目標期間における取組状況について記載をしております業務実績報告書の案が機構から提出をされておりますので、これらについて説明を聴取します。
なお、その他の議題の資料でありますけれども、資料２の「日本年金機構における働きやすい環境づくりの取組み（案）」につきましては実績報告書の内容と重複する部分がございます。そこであわせて説明いただくこととして、その最後に機構の理事長から総括をいただきたいと思います。
また、資料３ですが、「情報セキュリティ・システム専門委員会」の委員に交代がございましたので、こちらにつきましても事務局から報告をしていただきたいと思います。
以上の点について、一括して委員の皆様方に御議論いただきたいと思います。
すなわち、順次今の順番でそれぞれまず初めに説明をしていただいて、まとめて審議をいただくということにいたしたいと思いますのでよろしくお願いします。
それでは、日本年金機構から説明をお願いします。
○田中日本年金機構企画調整監 日本年金機構の田中と申します。
私のほうから第２期中期業務実績報告書及び平成30年度業務実績報告書について御説明させていただきたいと思います。
説明につきまして資料１－２の第２期中期業務実績報告書を中心に御説明させていただいて、30年度については節目節目で参照しながら御説明させていただきたいと考えております。
それでは、資料の１－２でございます、まず目次があってその次に「はじめに」ということでございます。これにつきましては取組の経緯ですとか、ⅱページになりますと、この第２期中期計画期間における取組を列挙しています。
ここに記載している取組内容につきましては、また、後ほど御説明申し上げますので、「はじめに」については説明は省略させていただきたいと思います。
おめくりいただきまして、１ページでございます。ここから中期計画の実績報告ということでございますが、左の欄に中期計画、真ん中の欄にその取組状況、右側に自己評価という体裁になっております。
真ん中の欄の取組状況を中心に御説明させていただきたいと思います。
まずは国民年金でございますが、適用促進対策ということで20歳あるいは34歳、44歳、54歳の方に届け出の勧奨と職権適用としまして、基本的に第１号被保険者として適用すべき方全員を適用したということでございます。
２ページ以降、計画に記載はございませんが、特定期間該当届、特例追納制度への対応ですとか、３ページにございます、特定事由に係る申し出の制度、喜田村先生に委員長をお願いしているものでございますが、552件承認いたしました。
１番下【特定付加保険料制度の対応】でございますが、周知徹底あるいは勧奨を実施したことによりまして、対象者49万人の方に対して43万人の方から届け出がございまして、88％と高い利用率になりました。
４ページから、国民年金保険の収納対策でございます。これにつきましては、現年度納付率は中期目標期間中に60％台半ばを目指すということでございましたが、何度か御報告させていただいていますとおり、30年度分は出ていない状況でございますが、29年度は66.3％ということで、30年度も恐らく目標を達成していると考えております。最終納付率につきましては、各年度の現年度納付率から５ポイント以上の伸び幅を確保するということを目標としておりますが、特に平成27年度以降は９％以上の伸び幅となっておりまして、まだ30年度の数字は出ておりませんけれども、恐らく目標は達成していると考えております。
６ページでございます。強制徴収につきましては、平成27年度以降順次、督促範囲を拡大してまいりました。
これによりまして強制徴収の対象者が増加しましたので、最終催告状の自動作成についてシステム開発を行うなど、事務の効率化を図って、結果、下のほうに強制徴収の取組状況がございますが、例えば最終催告状の送付率につきましては平成26年度は６万5654件だったのが、平成30年度は13万3900件ということでほぼ倍以上ということでございまして、取組を強化しているということでございます。
７ページの下から口座振替の勧奨やクレジットカード納付、コンビニ納付と、納めやすい環境づくりということでございます。
８ページに実績を記載させていただいておりますが、上の方の口座振替及びクレジット実施率は年々上昇しておりまして、30年度も大体同水準を確保しているということでございます。
また、コンビニ納付等につきまして、27、28年と伸びておりまして、29年度は若干落ちておりますけれども、８ページから９ページにございますとおり、被保険者も若干減少しているということで、割合としてはとんとんであるかと考えております。
９ページは市区町村等々との連携ということで、真ん中あたり、29年度から特に顕著な功績が認められる市区町村について、厚生労働大臣表彰を実施したということを記載させていただいております。
また、後納制度への対応ということで、個別勧奨や再勧奨をいたしまして、10年後納につきましては10ページでございますが、118万人の方から申し込みがありまして、５年後納につきましては30万人の方から申し込みがあったということでございます。
11ページから、厚生年金でございます。これも何度か御報告申し上げましたとおり、平成27年度から国税庁の情報を活用して、加入指導を進めているということでございます。
実績につきましては12ページでございます。上のほうの表でございますが、適用調査対象事業所数でございます。平成26年度は約97万6000件でしたが、平成30年度には36万1000件ということで、非常に効果があらわれていると考えています。
また、12ページの下のほう、職員の加入指導により適用した事業所数も３万9704から30年で約10万、約2.5倍になっているという状況でございます。
13ページの下のほうですが、平成29年度から従業員規模に応じた取組期限を定めて、優先的に加入指導に取り組んでまいりましたが、10人以上の法人事業所は、昨年の９月に取組期限となっていましたが、実態確認できない55事業所を除いて、取組は完了いたしました。
14ページからは、マル２事業主からの適正な届け出の促進ということで、いわゆる事業所調査でございます。これにつきましては総合調査の割合をふやしてまいりまして、15ページに実績が出ておりますが、マル４事業所調査指摘率ということで指摘事業所数の調査事業所数に対する割合でございますが、26年の8.4％から30年は28.5％ということで非常にふえているという状況でございます。
15ページの一番下、短時間労働者の適用拡大ということで、平成28年10月には501人以上の企業に対する短時間労働者への適用拡大を行いました。
これにつきましては、16ページでございますが、特定適用事業所500人以上の企業については事業所３万479事業所、被保険者数42万5000人を適用したということでございます。
17ページから厚生年金の徴収でございますが、これも何度か御報告させていただきましたとおり、取組は順調でございまして、まだ30年度の数値は出ておりませんが、29年度は収納率99％、健保協会の保険料は29年度が98.2％ということで、順調な取組を進めているということでございます。
19ページ、滞納事業所への取組も進んでおりまして、適用事業所に占める滞納事業所の割合ですが、26年度に7.4％が29年度6.1％、これも減少しているということでございます。
20ページでございます。年度実績と同じ記載でございますが、こちらのほうで御紹介させていただきますと、昨年10月に全国レベルで対応困難となっている徴収事案への対応を強化するために、本部に「特別徴収対策部」というものを設置して、集中的に滞納処分を実施する体制を構築した結果、滞納事業所数が15件減少いたしまして、滞納額としましては13億円減ということで一定の効果を上げていると考えております。
21ページから年金給付でございます。サービススタンダードにつきましては目標90％ということですが、おおむね達成しているという状況でございます。
22ページから正確な事務ということで、業務改善計画の重点取組課題として、給付業務の抜本的改革に着手をいたしました。
23ページに具体的に書いておりますが、一つは給付業務の執行体制の再編ということで、29年１月に中央年金センター設置のですとか、２つ目の○でございますが28年10月に障害年金センターを設置して、事務センターで障害基礎年金の業務を集約いたしました。３つ目の○ですが、相談窓口体制の安定化を図るため、スキルの高い有期雇用職員の無期転換を進めまして、年金相談職員を配置しまして、平成31年４月の時点で相談窓口の正規職員等の配置割合は93.4％となっております。
また、一番下でございますが、給付審査業務を移管いたしまして、これまで年金事務所と事務センターで給付業務を分散して行ってまいりましたが、年金事業所に権限を集中させまして、31年４月に移管を完了いたしました。
24ページでございます。真ん中あたりの給付に係る人材育成でございますが、上席年金給付専門職等の設置ですとか、３つ目の○でございますが「給付業務研修強化室」の設置などを行いました。また、業務処理要領の一元化も実施しました。
25ページでございます。振替加算の総点検の対応ということで、これは部会で御報告させていただきましたが、配偶者の加給年金が終了している方で振替加算が加算されていない夫婦の事例を総点検して29年９月に公表いたしました。これにつきましては、お支払いのほうを順次進めておりまして、31年３月現在10万5026人の方にお支払いを行ったということで、約99％の方にお支払いを行いました。
また、事務処理誤りの総点検ということで、振替加算の総点検を契機とし、事務処理誤りの総点検を実施して、結果を29年12月に公表いたしました。このうちシステム的に対象者の特定が可能な24事象については平成31年３月までに全事象に着手をしておりまして、31年３月までの対応状況ですが未払い５万1823件について、約38.7億円、過払い313件、0.1億円について処理をしたということでございます。
26ページから、業務適正化部会の設置やシステムチェックの強化あるいはリスト処理の適正化、27ページにございます事後チェック体制の整備なども進めてまいりました。
また、27ページの下のほうですが、障害年金でございます。これについては先ほど申し上げました、障害年金業務の全国集約の実施ということで、障害認定の地域差の解消を図るとともに、障害年金事務の改善ということで、昨年12月に規則改正がございまして、事務処理方法の整理あるいはシステム改修に取り組みました。
また、28ページでございますが、窓口相談対応の充実ということで「障害年金請求キット」ですとか、「障害年金初期対応の手引き」の運用を開始したということでございます。
あと不正受給対策として生存確認の徹底、遺族年金の失権勧奨、債権管理対策の強化を行ってまいりました。
また、マル３年金受給のできる限り結びつけていくための取組ということで、節目となる機会をとらえてお客様に年金請求書等の送付を実施したということで、30ページまでご覧になってください。
31ページでございますが、受給資格期間短縮年金の請求でございます。これは法律改正、制度改正でもございますが、平成29年８月の受給資格期間短縮の施行に向けまして、周知、勧奨等行った結果、自己評価の欄に書いてしまいましたが、対象者のうち新たに年金の受給に結びついた方は85％を超えたということで、円滑に施行が実施できたと考えております。
32ページから年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止でございます。年金記録について未統合記録5095万件の解明状況ですが、26年３月は2083万件でしたが、31年３月におきましては1862万件と、減少してきているところでございます。
具体的には32ページから33ページにかけて、未統合記録の解明に向けたフォローアップということで電話勧奨、訪問勧奨等で1.8万人の方の年金記録を訂正したり、過去に年金事務所に相談に来られたときに発見できなかった記録の再調査を行って記録を回復したということでございます。
35ページから再発防止及び年金記録の正確な管理ということで、こちらにつきましては情報提供ということで、ねんきん定期便の送付やねんきんネットの利用促進に努めたということでございます。
36ページ、基礎年金番号の整理に取り組みまして、１つ目の○ですが、マイナンバーと紐付いていていない基礎年金番号につきまして紐付けの完全化を目指しまして、紐付け率は99.4％となっております。
39ページから事務処理の正確性の確保でございます。事務処理誤りの発生状況でございますが、平成26年度は1684件でしたが、平成30年は781件ということで、将来的に過去分の誤りが発生する可能性があるので、件数は増加するかもしれませんが、今はこういう状況ということです。
特に１番下に重点三事案とございます。自己評価の欄に書いてしまいましたが、平成26年度の386件に対して平成30年度は131件ということで、着実に減少しているということでございます。
具体的には、40ページに取組を書いておりますが、時間がございませんのでポイントだけ御説明申し上げますと、上から２つ目、統一業務マニュアルの制定ということで、これまで地域ごとに独自の取り扱いが行われていたということもございましたので、平成29年４月に統一業務マニュアルをつくりまして、全国で統一的な事務処理手順の運用を開始したということが大きなポイントかと考えております。
42ページでございます。事務処理誤りにつきましては定期的な点検を行っておりましたが、年金給付に加えまして厚生年金保険及び国民年金関係についても点検・分析を行いまして、30年度の結果について公表したということでございます。
43ページから年金相談、情報提供でございます。年金相談につきましては先ほどの給付と重複しますので省略をさせていただきます。
44ページでございます。予約制につきまして、28年10月から導入いたしましたが、真ん中の欄にございますが平成30年度末で87％まで増加をしてきております。結果として下の方に待ち時間とございますが、平成26年度は13時台の平均待ち時間が11分でしたのが、平成30年度は１分まで短縮したということでございます。
45ページ、出張相談についても、市区町村や地域の要請を踏まえて行っておりまして、予約制の活用も行っているのですが、若干減ってきておりまして、右側の自己評価にございますとおり、出張相談はニーズに応えて引き続き実施をしてまいりますが、今後、出張相談とテレビ電話相談のあり方について試行結果を踏まえ検討していく方針ということで、45ページの一番下に書きましたが、テレビ電話につきましては佐渡で試行実施したということで、何度かこの場でも御報告させていただきましたが、そうした取組について引き続き検討していくということでございます。
46ページから、街角の年金相談センターでの相談ということで、常設型出張相談所を８カ所新設しました。
また、46ページから47ページですが、目的別のコールセンターということで「ねんきん加入者ダイヤル」と「予約受付専用ダイヤル」を開設しました。
一番下でございますが、マルチランゲージサービスということで、５か国の通訳が利用できる仕組みを平成29年10月から導入しました。
48ページ、49ページが応答率でございます。平成29年度は扶養親族申告書の関係もございまして低下しましたが、ねんきんダイヤルにつきまして30年度は66.6％、コールセンターは全体で71.4％ということで、５年間ではおおむね70％程度の水準を確保することができました。
50ページからわかりやすい情報提供の推進ということで、ホームページの活用ですとか、51ページ「ねんきんネット」の機能の追加、拡充を行ったということでございます。
52ページの上のほうでございますが、ねんきんネットのユーザーID発行件数は622万件と、ふえてきているという状況でございます。
ねんきん定期便による情報提供や年金関係の各種情報提供を行っておりますが、特にということで、年度計画の65ページをお開きいただけますでしょうか。上のねんきん定期便のところにございますが、よりわかりやすくするということと同時に、受給開始年齢を選択できること、あるいは繰り下げ受給のメリットといったことを新たに情報提供を行うということで、今年度以降でございますが、ねんきん定期便に反映させるよう対応を行ったということでございます。
54ページから、公的年金制度に対する理解の促進ということでございます。時間がおしてますので説明は省略させていただきますが、年金セミナーの実施や年金委員の活用といったことを引き続き行っております。
58ページから、お客様サービスの向上につきましても、第１期中期計画期間中から引き続き「お客様へのお約束10か条」等に取り組んでいるということでございます。
63ページでございます。ICT化の推進でございますが、電子申請の推進でございます。実績につきましては、平成30年度は電子申請が17.7％、電子媒体が37.2％、合わせて54.9％となっているということでございます。
67ページが社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバーの活用ということでございますが、これにつきましては情報照会に係るシステム開発を進めて、住民票情報あるいは所得情報等の個人情報を取得する仕組みを構築したということでございます。
68ページから制度改正でございます。先ほど申し上げました年金の受給資格期間短縮ということでございますが、70ページをおめくりいただきまして、85.8％の方が新たに受給に結びついたということでございますが、これにつきましては未請求となっている方がいらっしゃいますので、年度計画の79ページをご覧になっていただけますでしょうか。
上のほうの○のなお書きに、今後、請求書が未請求となっている方への勧奨について、お知らせにより周知を図ることで、引き続き年金受給にできる限り結びつけていきたいと考えております。
中期実績に戻っていただきまして、(２)短時間労働者への被保険者保険の適用拡大は先ほど厚生年金のところで説明申し上げたとおりでございます。
72ページは被保険者年金一元化、下のほうは国民年金保険料産前産後免除についても円滑に施行したということでございます。
74ページから社会保障・税番号制度（マイナンバー）への対応につきまして、システム開発、マニュアル改定設備、職員への研修、周知等を行いまして、それぞれの業務を開始したということでございます。
75ページから、Ⅱ業務運営の効率化でございます。
まず、業務の合理化・効率化・標準化でございますが、先ほど申し上げました統一業務マニュアルの作成とともに、２つ目の○でございますが、地域部の事業推進役（地域マネージャー）の現場指導による徹底を実施しました。
76ページでございます。28年１月に業務削減会議を設置いたしまして、経費削減として平成30年度で31.4億円、平成30年度で27.1万時間の削減・合理化を実現したということでございます。
78ページ、79ページは、業務改善の推進を「業務改善工程表」の一元的な管理等により行いました。
また、79ページの下でございます。事務センターの業務についても、定型事務の完全集約等による業務効率化、標準化を図りました。
80ページにございます業務・システム刷新（フェーズ１）は後ほど御説明させていただきます。また、外部委託の拡大やインハウス型の委託を実施いたしました。
マル４ブロック本部の本部への統合ということで、全国９カ所のブロック本部を、平成28年４月から段階的に本部へ統合したということです。
マル５年金事業所の適正配置の２つ目の○ですが、分室を２カ所に設置いたしました。
82ページから運営経費の抑制ということで、人員体制、人件費の合理化を図るとともに、一般管理、業務経費について、目標を達成したということでございます。
84ページから外部委託の推進でございます。これにつきましては、基本計画で外部委託を積極的に進めていくということになっているところですが、この部会でも報告させていただいたとおり、平成29年度に扶養親族申告書に係る業務に関しまして、お客様に御迷惑をおかけする事態が発生いたしました。これにつきましては、平成30年６月の調査委員会報告書の提言に基づきまして、アにあります調達ルールの見直しですとか、イ、組織体制の強化、ウ、インハウス型委託の推進ということで、取り組んでいるところでございます。
86ページに具体的なインハウスの委託の実績が載っておりますが、届け書の処理、データ入力につきましては、平成30年度中にインハウス型委託への移行を完了しておりまして、コールセンターにつきましては次期契約時にインハウス型委託の実施に向けた準備を進めておるところでございます。
その他、細かな実績につきましては年度計画の94ページにございますので、後ほどご覧になっていただければと思います。その他、契約につきましては87ページでSLAの活用や複数年契約の活用を進めてまいりました。
89ページ、契約の競争性・透明性の確保ということで、競争性のある契約件数の占める割合ですとか、調達計画金額の削減率の目標を設定しておりましたが、これについてはそれぞれ達成したということです。
91ページから社会保険オンラインシステムの運用・開発、見直しでございます。まず、現行システムにつきましては大きな事故もなく、システム事故及びシステム障害の極小化、再発防止を図るための取組を進めてまいりました。時間がございませんので、説明は省略させていただきます。
94ページでございます。社会保険オンラインシステムの見直しということで、システム刷新に取り組んでいるということでございます。
まず【フェーズ１】ということで、２つ目の○にございますが、対象届書に対して「経過管理・電子決裁サブシステム」を構築したということでございます。具体的には94ページの下にございますが、平成29年１月に、届け書の80％に経過管理・電子決裁を順次実施いたしまして、イとウにございますとおり、それぞれのサブシステムを稼働したということでございます。
95ページの下、【フェーズ２】につきましては、中期的に持続可能な公的年金業務の安定基盤の確立を図るため、新たな業務体型システムを構築するということで、「ア．新たな刷新形式データベースの構築とデータ移行」や「イ．サブシステムの再構築」、96ページの「ウ．事務処理の電子化・統一化の完成」などについて取り組んでいるということでございます。
96ページから、これまでの取組でございますが、業務・システム刷新プロジェクト憲章の策定ということで、その目的や要求事項等々基本的な方針を明確にするとともに、関係者の共通認識を図るために、平成30年12月に策定したということでございます。この他業務フローを可視化して分析を行うBPMNを活用した業務プロセス点検の実施ですとか、ウにございます開発準備工程を実施したということでございます。
98ページから業務運営における公正性、透明性の確保でございます。御案内のとおり、不正アクセスによる情報流出事案がございましたので、業務改善計画に取り組みました。特に「内部統制システムの有効性の確保」、「情報開示の抜本的な見直し」については、「日本年金機構再生プロジェクト」としまして、71項目にわたる具体施策に取り組んできたということでございます。
これにつきましては、99ページの○にございますとおり、この部会や外部有識者を構成員とする再生本部アドバイザリーボード等にも御報告をさせていただいているところでございまして、本日参考資料としまして、そのアドバイザリーボードを４月24日に開催しましたので、「日本年金機構再生プロジェクトの歩み～未来づくりへのバトン～」という資料をお配りさせていただいておりますので、後ほどご覧になっていただきたいと思います。
99ページの組織改革、100ページの人事改革は後ほど申し上げます。３つ目の業務改革でございますが、統一業務マニュアルの制定について繰り返し申し上げておりますが、、30年９月にWeb化をいたしました。年度実績の132ページに詳細が載っておりますが、１万2000人くらいが毎月利用しているということで、非常に有効に活用されているということでございます。
102ページ、指示等の効率化ということで、本部から拠点に「指示・依頼」というものを発出していたのですが、これにつきまして平成26年は4300件でしたが、平成30年度は発出件数は621件まで減っているという状況でございます。
103ページから内部統制システムの有効性確保でございます。
104ページ、組織改革でございます。時間がございませんので項目だけ申し上げさせていただきますと、常勤役員会の設置、３つ目の○、事業企画部門と事業推進部門の横断的体制の確立、年金給付部門の設置、先ほど申し上げましたブロック本部の廃止に伴う地域部の設置、あるいは事業推進役の配置等に取り組んだということでございます。
これまでの説明と重複するところも多くございますので、説明は省略させていただきます。
107ページの下のほう、事務センターの広域集約ということで、平成25年は47拠点あったところですが、30年10月で16拠点まで統合したということでございます。
110ページからのコンプライアンス確保とリスク管理については、110ページから112ページにかけての取組を取り組んでまいりました。
113ページ、人員配置の適正化についても取り組んでまいりました。
ルールの徹底が114ページでございます。これも先ほどから申し上げておりますとおり、地域マネージャーの現場指導とともに、テレビ会議システムの活用や理解度チェックを行ってルールの徹底を行いました。
115ページから、適正な監査の実施。
118ページが、組織風土改革の推進。
119ページは文書の適正管理ということです。これも何度かこの部会でもお諮りさせていただきましたが、年金記録や年金額に直接関係しない文書については、保存期間終了後、廃棄可能とするとともに、届け書の画像化処理を行った電子データを原本として保存する取扱いとしましたので、今、諸規程の整備等について検討を進めているということでございます。
121ページから人事、人材の育成ということでございますが、再生プロジェクトの取組により、人事権を本部に一元化した上で、拠点のジェネラルマネージャー級のポストの拡大あるいは本部と拠点間の人事異動を促進いたしました。
特にこの部会でもよく御議論になっている全国異動でございますが、121ページの下のほう、全国異動の経験者ということで、8,705人、約８割の方が全国異動を経験しているということでございます。
122ページから所長登用等、123ページは課長代理、主任の設置、役職定年制度の導入等についても取り組んでいるということでございます。
124ページは正規職員の新規採用です。30年は360人採用しました。システム部門、監査部門についても採用を行ったということでございます。
125ページは無期転換職員及び有期雇用職員の活性化ですが、今年度から賞与を支給することで活性化を図るなどの取り組みを行っています。
126ページからの適正な人事評価制度の運用につきましては、２つ目の○ですが、若年層のCD評価を抑制して、管理職層のCD評価の割合を高くするといった分布の見直しを行うとともに、127ページにございますが、低評価が継続している職員に対しては「能力改善プログラム」を実施しました。30年度で71名に実施しましたが、それでも改善が見られない場合は降格・降給を実施いたしました。
127ページが人材育成ということで、研修も本部に一元化をして、一番下にございます階層別研修や業務別研修の統合・整備、128ページの真ん中の（２）研修講師体制の拡大あるいは（３）研修環境の充実・拡大ということで、通信研修、テレビ会議、音声つき教材など充実を図ってまいりました。
130ページから働きやすい職場環境の確立でございますが、これは後ほど担当部長のほうから別の資料で詳細に御説明申し上げます。
136ページから情報公開ということでございます。情報開示担当理事の設置やリスク統括部の設置、情報共有に関しましては常勤役員会の設置や地域マネージャーの設置、あるいは日報やテレビ会議システムによる情報共有を図ったということございます。
139ページから個人情報の保護でございます。これにつきましては何度か御説明申し上げておりますが組織面、技術面、業務運営での取組を進めてきたということでございます。
まずは139ページの下のほう、組織面でございます。情報管理対策本部や情報管理対策室の設置、あるいは機構CSIRTの設置をさせていただきました。
技術面、システム面ということで141ページの下でございますが、年金個人専用共有フォルダの整備や自動暗号化の導入あるいは検疫PCの導入などをしてまいりました。
業務運営面、142ページから143ページでございますが、セキュリティポリシーを順次改正しまして役割・責任・権限を明確化しました。外部委託先における個人情報の管理についても、履行開始前、履行中、履行後の各段階の検査強化を行いました。
また、144ページでございますが、監査によるチェックも行ってまいりました。
大変雑駁な説明でございますが、時間も限られております。まだ説明し切れないところもございますが、私からの説明は以上です。
○増田部会長 ありがとうございました。
それでは、資料２の働きやすい環境のほうの説明をお願いします。
○金谷日本年金機構労務管理部長 労務管理部の金谷でございます。
今年度は働き方改革関連法が施行される初年度であります。日本年金機構が将来に向けて、安定した事業運営を実施していくためにも、働く職員が心身ともに健康で安心した事業運営を実施していくためにも改善努力に努め、また、メンタルヘルス対策を中心とした安全衛生対策の強化にこれからも継続して取り組んでいく必要がございます。
本日は、前回、部会長から御指示をいただいておりますメンタルヘルス対策のみならず、時間外勤務の縮減、ハラスメント防止対策について御報告いたします。
１ページをご覧ください。これまでの主な取組状況の全体像でございます。取組のポイントとしまして、○の１つ目、時間外勤務の縮減については、ノー残業デーの実施や時間外勤務縮減を人事評価制度に導入、また、平成28年度以降、勤務時間管理の徹底など、時間外勤務縮減の徹底を強化するとともに、厚生労働省が策定した「過労死等ゼロ」緊急対策を踏まえ、長時間勤務の抑制、36協定遵守の徹底等を拠点長等へ指示しました。
○の２つ目、メンタルヘルス対策については、「こころとからだの健康づくり」事業、「職場復帰支援プログラム」の実施やメンタルヘルス研修を実施しました。平成26年１月には「心の健康づくり計画」を策定し、継続的・計画的な取組を推進しました。
○の３つ目、ハラスメント防止対策については、ハラスメント防止研修の実施、全拠点にハラスメント相談員を設置、本部に専任チームを設置しました。また、ハラスメント等の防止に関する規程を改正するなどの取組を実施しました。下の表は、取組の全体図を示しておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
２ページ以降で個別の項目について御説明させていただきます。
まず、時間外勤務の縮減についてです。ポイントは、業務をいかに削減していくかということで、時間外勤務縮減に向けた業務効率化に取り組みました。具体的には、再生プロジェクトによる業務効率化、例えば業務削減会議、コールセンターの見直し、「指示・依頼」の削減、業務システム刷新（フェーズ１）などに取り組みました。
その上で、職員の意識改革を図るため、早期退社の促進、勤務管理の徹底を図りました。具体的には、○の１つ目、平成23年度より、全拠点に対して、ノー残業デーの徹底を指示。
○の２つ目、平成25年度より、一般職の人事評価に時間外勤務縮減の努力を評価する人事評価の仕組みを導入。
○の５つ目、平成29年度に長時間勤務抑制のため、本部は36協定の特別条項の上限時間を90時間から80時間に変更するなどの取組を行いました。
３ページをご覧ください。正規職員の時間外勤務の状況でございます。上段が機構職員全体、中段が一般職、下段が管理職の時間外勤務の状況となっています。
上段の機構職員全体をご覧ください。機構全体としては、赤枠で囲っていますとおり、平成30年度は平成28年度と比較して、約３時間30分減少しています。
４ページをご覧ください。取組の分析を記載しております。
○の１つ目、平成22年度より、業務の効率化を進めてまいりましたが、制度改正への対応や基幹業務の強化、情報セキュリティ対策への対応などの影響もございまして、時間外勤務は増加傾向となりました。
○の２つ目、先ほど御説明したような平成28年度以降の再生プロジェクトの取組による環境整備、時間外勤務縮減対策の強化などによりまして、繰り返しにはなりますが、平成30年度は平成28年度と比較して約３時間30分減少しております。
○の３つ目のただし書き以降でございますが、拠点別で見ますとばらつきが大きいことから、時間外が多い拠点について引き続き個別要因を分析し、解消に向けた対策を講じる必要がございます。
続きまして、今後の対応でございます。
○の１つ目、ICTの活用により、さらなる業務の効率化に取り組むとともに、○の２つ目、時間外勤務の要因を分析するための職員アンケートを実施し、時間外勤務縮減対策に反映するなど、状況に即した対策を徹底してまいります。
次に、メンタルヘルス対策です。５ページをご覧ください。
メンタルヘルスにつきましては、○の１つ目、機構発足当初より、「こころとからだの健康相談」窓口を開設し、また職場復帰支援プログラムを実施しておりましたが、○の２つ目、平成26年１月に新たに「心の健康づくり計画」を策定し、４つのケアに基づき、メンタルヘルス対策を再構築し、取組を推進してまいりました。
４つのケアとは、自身でストレスに気づくセルフケア、管理職が部下職員のストレスを把握し、相談対応を行うラインケア、事業場内産業医によるケア、外部の専門医等から支援を受ける事業場外資源によるケアでございます。
具体的には、セルフケアとして、ストレスチェックの実施、ラインケアとして、メンタルヘルス研修、事業場内産業医等によるケアとして、衛生委員会の活用、事業場外資源によるケアとして、こころとからだの健康相談を実施するとともに、長時間労働者に対するフォローや職場復帰支援プログラムの実施、年次有給休暇の取得促進を進めてまいりました。
特に、ラインケアのメンタルヘルス研修については、管理職へのラインケアの観点から、平成29年度より全国拠点長研修に取り入れるなど管理職の受講者の拡大を図り、６ページの中段にあるとおり、平成29年度より1,000人を超える管理職が研修を受講しています。
引き続き、６ページをご覧ください。一番上ですが、メンタル不調により１カ月以上休業した職員の割合は、平成26年度は185人、1.23％でしたが、平成30年度は148人、1.07％と低減してきております。
また、それぞれの施策の実施状況を記載させていただいておりますが、一番下の年次有給休暇取得状況でございますが、年次有給休暇の取得は増加傾向にあり、年次有給休暇を取得しやすい環境が醸成されつつあると考えています。
７ページをご覧ください。取組の分析でございます。繰り返しになりますが、○の１つ目、１カ月以上の長期病気休業者の人数や職員に対する割合について、平成28年度以降は減少傾向になります。
○の２つ目、メンタルヘルス研修について、管理職の受講者の拡大を行ってきていますが、一方で、一般職向けの研修は行っていないことなど、改善の余地があると考えています。
年次有給休暇の取得は、○の４つ目にありますとおり、毎年増加傾向にあり、取得しやすい環境が醸成されつつあります。
次に、今後の対応につきましては、これまでの対策を継続して取り組んでいくとともに、健康保険組合とのコラボヘルス、一般職を対象としたセルフケア研修やメンタルヘルス・ハラスメント対策ハンドブックの作成などに取り組んでまいります。
また、改正労働基準法に基づいて、年間５日以上の年次有給休暇を確実に取得させ、休暇を取得しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
８ページをご覧ください。ハラスメント防止対策についてでございます。
これまでの取組としましては、まず、相談体制、規程の整備、禁止行為の明確化を図っております。
具体的には、○の１つ目、平成22年から、ハラスメント相談員を全拠点に設置するとともに、○の３つ目、平成28年４月、人事・労務関係部署の本部への統合にあわせ、ハラスメント専任チームを本部に設置しました。また、○の４つ目、平成29年１月、ハラスメント等防止規程を改正し、マタハラ、パワハラの定義及び禁止行為を明確化し、職員に周知しております。
相談体制や規程の整備を行うことで、通報者にとって相談しやすく、守られていると実感できるような体制づくりに努めてまいりました。
また、研修の充実、強化も重要と考えており、特に管理職を対象に実施した研修については、資料の中段に実績を記載させていただきましたが、平成30年度は26回、1,000人を上回る受講者数となっています。
一番下のハラスメントに関する調査件数と認定件数につきましては、調査件数が増加しておりますが、認定件数は減少している状況でございます。
９ページをご覧ください。取組の分析でございます。
まず、○の１つ目、ハラスメントに対する職員の意識の高まりやハラスメントの定義を明確化し、周知したことなどにより、調査件数は増加していますが、認定件数は減少傾向にあるものの、依然として認定事案が発生している状況です。
このような状況におきまして、○の２つ目、本部にハラスメント対応専任チームを設置し、通報者、被通報者や第三者への聴取を実施するとともに、ハラスメント認定には至らなかった場合においても注意・指導を行うなど、きめ細かな相談対応を行っています。
今後、拠点内の相談体制において、より充実した相談窓口体制を確立し、相談しやすい環境づくりを目指す必要がございます。
３つ目の○です。ハラスメントが問題となるケースは多種多様であり、ハラスメントの判断が難しくなってきていますので、専任チームの体制強化や研修の拡大、内容の充実が必要でございます。また、相談しやすい環境整備のため、通報者保護に重点を置いた通報窓口の整備が必要でございます。
次に、今後の対応でございます。外部相談窓口の設置の検討や、ハラスメント相談員を対象とした研修、通報者保護に重点を置いた通報窓口の整備や専任チームの拡充、強化等、相談しやすい環境整備に取組を強化してまいりたいと考えます。
近年、ハラスメントの懸念がある事案が増加しつつありますが、一人一人の職員が健康で生き生きと働くことができる職場環境を構築していくことは、機構の責務であると考えております。
また、今国会で改正された労働施策総合推進法の趣旨を踏まえ、職場からハラスメントをなくす取組を積極的に推進してまいります。
なお、10ページ以降につきましては、参考資料としてハラスメント等防止に関する規程の抜粋と、働き方改革関連法に係る日本年金機構の対応状況を整理いたしましたので、後ほどご覧いただければと思います。
以上で説明を終わります。
○増田部会長 ありがとうございます。
それでは、理事長から総括をお願いします。
○水島日本年金機構理事長 担当者から、第２期中期計画、30年年度計画の実施について御報告を差し上げました。私から、若干総括的に申し上げたいと思います。
第２期中期計画は、平成26年からの５年間でございました。振り返りますと、この間に、二度にわたりまして厚生労働大臣から業務改善命令を頂戴するという事態になりました。
機構といたしまして、この実態を組織全体として重く受けとめまして、問題の解決、再発防止に努めてまいりました。加えまして、内部統制システムの強化並びにガバナンス改革に、組織を挙げて取り組んできたということでございます。
平成27年には情報流出事案が発生をいたしました。この事案を踏まえまして、情報セキュリティの強化に取り組んだことはもちろんでございますけれども、加えまして、執行機関として、一体となった組織をつくり上げるために、71項目にわたる再生プロジェクトに改革を取り組んでまいりました。
個別の状況につきましては、既に担当者から御報告申し上げたとおりでございます。
まず、情報セキュリティについてでございますが、おおむね一定の水準に達し得たのではないかと考えております。引き続き、体制強化に努めてまいりたいと考えています。
また、再生プロジェクトに関しましては、組織面、業務面、人事面、各範囲にわたる広範な改革でございました。目指すところは、地方分散型の組織であった当機構を、一元化する、一体的な組織につくり直すことが目的であったといえると思います。
職員も、その目的を理解してくれました。負担をかけましたが、その変化を受け入れてくれたと考えています。成果を出すべく、努力をしてくれたと考えています。
また、平成29年でございますが、振替加算の加算漏れを公表いたしました。これを契機といたしまして、年金給付の総点検を実施いたしますとともに、給付の裁定体制の一元化、責任体制の明確化等、抜本的な給付改革に取り組んできたという状況でございます。
さらに、平成30年の初めでありますが、扶養親族申告書の処理に関しまして、外部委託で極めて遺憾かつ不適切な問題が発生をいたしました。本部で行われております大量な現業に対するリスク対策の不十分さが顕在化したと考えております。
現在、本部で行っております現業の体系化、リスク管理に関しまして、対処方針の策定に取り組んでいるところでございます。
このように、厳しい環境ではありましたが、基幹業務につきましては、国民年金保険料の納付率、厚生年金保険の適用あるいは10年短縮等の制度改正への対応等々、現場はよく頑張ってくれたと考えております。
現場は強くなりましたし、このような実績を上げてくれていることに関して、心から感謝申し上げるということでございます。
第２期中期計画で進めてまいりましたガバナンス改革は、依然として道半ばではございます。まだ解決すべき問題は多種多様だと思っていますが、職員には、今までの成果を踏まえて、前を向こうと言っております。これまで職員は、大変厳しい環境の中で、よく頑張ってきたと思います。日々の仕事に真にやりがいを感じ、そして、機構職員になってよかったと皆が思えるような組織をともにつくり上げようということでございます。
これらを踏まえまして、第３期の中期計画は、未来づくり計画ということにいたしております。これまで積み上げてまいりましたガバナンス改革の成果を踏まえまして、機構に与えられたミッション、すなわち体系化した年金制度を実務として正確かつ公正に運営し、年金受給者に正しく確実に年金をお支払いすることによって、国民生活の安定に寄与することの原点に立ち返り、職員が誇りを持って、そしてお客様から信頼と御評価をいただける機構をつくり上げることに、機構職員総力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
是非とも、委員の皆様方にも、引き続きの御指導を申し上げる次第でございます。
私からは以上でございます。
○増田部会長 ありがとうございました。
それでは、最後になりますが、情報セキュリティ・システム専門委員会の委員交代がございましたので、こちらをお願いします。
○駒木参事官 それでは、資料３をお願いいたします。
情報セキュリティ・システム専門委員会の委員交代につきまして、御報告をいたします。
２ページ目でございますけれども、西村元也委員がこのたび専門委員会のみ御退任されましたので、一番下にお名前がございますが、前田由美委員を新たに専門委員会の委員として御就任いただくことといたしております。
御報告は以上でございます。
○増田部会長 それでは、少し大部になりましたけれども、中期の実績を中心に、これまでの業務実績、それから働きやすい環境は内容的に重複していますのでそちらの説明、そして理事長の総括、最後に情報セキュリティ・システム専門委員会の委員交代を御説明していただきました。
ここから、各部会の委員の皆さん方から御意見や御質問を頂戴したいと思います。
今、今月に開催をすることで日程調整をしておりますが、実績報告書のほうは、次回の部会でも御審議をしていただく予定でございますので、そういったことも含めて、今日、できるだけ早目に言っておきたい、お気づきの点あるいは御質問点があれば、そういったことを述べていただきたいと思います。
順番はどこからでも結構でございますので、合図していただきましたら指名いたします。それでは、各委員の皆様、よろしくお願いいたします。
岩瀬委員からお願いいたします。
○岩瀬委員 中期計画の実績報告書についてお聞きしたいのですけれども、今、理事長が総括されたような話というのは、「はじめに」の部分に書かれていないといけないのかなと思うのですけれども、「はじめに」の中で、いわゆる不正アクセスによる情報流出事案があって、再生プロジェクトがつくられて、３年間の集中取組期間でいろいろな改革をしてきたということは書かれていますけれども、その３年間の集中取組期間の中において、再度、大臣から業務改善命令が出ている。これはかなり社会問題になったわけです。その事実について触れていないというのは、報告書として疑問に感じるのですが、それはなぜ入れなかったのですか。
後ろのほうには、若干、事後評価が書いていますけれども、これは非常に重要な問題だから、「はじめに」の部分に書いて、なおかつそれで猛省しているということを中間報告の中で書かないといけないのではないですか。
そこのところをなぜ落としたのかを教えていただきたい。
○田中日本年金機構企画調整監 私のほうからお答えします。
「はじめに」のところですね。まず、委員御指摘のとおり、ⅰページ目、上のほうに、「不正アクセスによる情報流出事案を踏まえて、日本年金機構再生プロジェクトを策定し」と書かせていただいています。
あわせて、「一方で、平成29年度に振替加算の総点検等々について公表し、それを契機に給付業務の抜本的改革に取り組むとともに、平成30年度には扶養親族等申告書に関する業務委託に係る事案について、厚生労働大臣から業務改善命令を受けたことを踏まえ、調達ルール・愛撫委託管理の見直しや、調達企画部の設置等の組織体制の強化を行い、インハウス型委託の実施を進めました」ということで記載させていただいているということでございます。
○増田部会長 岩瀬委員、どうぞ。
○岩瀬委員 すみません
気づきませんでした。さらっと書いているので、よくわからなかった。
ここは非常に重要な問題で、集中取組期間において社会問題が発生するような、なおかつ２回目の大臣からの業務改善命令が出ているようなことに関して、もう少しきちんと機構は反省すべきだと思います。それを報告書に書かないということ自体、非常に意図的なものを感じますので、それは是非書いていただきたいと思います。これは私の希望でございます。
○増田部会長 引き続きどうぞ。
○岩瀬委員 あと一つお伺いしたいのですけれども、中期計画の39ページの中で、事務処理誤りの発生状況が書かれていますけれども、平成29年度に1,381件ある。この1,381件の中には、今言ったSAY企画の事案も入っているということですか。
○水島日本年金機構理事長 担当の者は今、入っていると言っておりますので、確認をして、改めて御報告いたします。
○岩瀬委員 入っていないとおかしいと思います。
○水島日本年金機構理事長 もちろんです。
○岩瀬委員 これの関連で、今、検証作業班で作業をやっているので、その関係で一つお聞きしたいのですけれども、理事長は、2018年３月28日の衆議院厚生労働委員会で、SAY企画に対して、もちろん損害賠償請求はいたしますと発言されているのですけれども、理事長が発言されて１年以上たっているわけですね。まだ損害賠償請求はしていないのではないですか。しているのかしていないのか教えていただきたい。
していないのであれば、なぜしていないのかを教えていただけますか。
○尾崎日本年金機構経営企画部長 機構の経営企画部でございます。
SAY企画の事案でございますけれども、私どもは請求をしております。これは２月の部会でも石井委員から御質問がありましてお答えをしておりますが、機構では、債権回収の法的措置の一環といたしまして、SAY企画が改ざん報告をしましたので、SAY企画の代表清算人に対しまして、会社法に基づく清算手続といたしまして、損害賠償金の支払いの支払い請求権に関する債権の申し出という法律に基づく手続きとして、債権申し出という行為をしたということでございます。これが損害賠償請求ということでございます。
これは、厚生労働省などとも相談をした上で進めていくということでございます。
○増田部会長 どうぞ。
○岩瀬委員 では、訴訟はやらないということですね。ただ請求書を出すだけで、法廷で損害賠償請求訴訟はやらないということですね。
○尾崎日本年金機構経営企画部長 法律上、請求していることになっていると私どもは認識しております。
今、相手方は、それを踏まえて対応を検討していると聞いております。
○岩瀬委員 それでは、今までのこの問題に関する機構側の対応、どういう検討をして、どういうことをしているのかを一覧表でいただけませんか。
○尾崎日本年金機構経営企画部長 まとめて、お渡ししたいと思います。
○増田部会長 それでは、一番最初の「はじめに」の記載については、また中で検討していただきたい。
それから、今のSAY企画に対しての取り扱いについては、別途資料を提出いただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
他に、委員の皆様方からございますか。
山口委員、お願いします。
○山口委員 ２点ありまして、一つは、先ほど働きやすい環境づくりの取組ということで御説明いただいたところで、ハラスメントに関してですけれども、取組の現状について御説明いただきありがとうございます。
法改正などもあって、取組を強化しているところと理解しておりますが、資料の9ページの今後の対応で、５点示されていて、その中で、管理職に対する研修の一環として、定期的なハラスメント自己点検を実施するということをお考えということなのですけれども、法律上の内容の周知とともに、具体的に職場で起こっているその時々の、ここは気をつけてくださいという行為については、簡単なものでもいいと思うのですけれども、管理職の方だけではなく職場全体に周知徹底していくという意味では、チェックシートなどを使って、ここを気をつけてくださいということを折々にやっていくというのが、よいかと思っております。
それから、職場全体に行き渡らせるという意味では、トップの発信も有効だと思いますので、こういったことも何かの折に話題にしていただいて、意識の醸成というのはなかなか難しいので、丹念にやっていく以外にないのかとは思うのですけれども、全体として認識を持っているという状態をつくっていくという意味で、いろいろな方面から働きかけをお願いしたいと考えております。
もう一点が、実績報告の全般的な部分についての質問なのですけれども、再生プロジェクトの取組の状況ということでも今、御説明をいただいたところなのですが、組織全体として一体的な組織に転換するという取組を進めてきており、参考資料の再生プロジェクトの歩み、10ページの改革の総括においても、一体的な組織に転換していくことと、その中で、現場の自立を一層図っていく必要があるという総括をしておられます。
このあたり、本部と現場の業務上の立ち位置がだんだん明確になってきているという印象なのですけれども、いろいろな取組を通じて改革を図っているということなのですが、現場の業務に関して、自立と挙げられており、ここまでの全般的な成果について、もう少し御説明いただきたいのと、今後に向けてはさらにどういったところが課題になるかを、あわせてお伺いできればと思います。
よろしくお願いします。
○増田部会長 今、２点あって、ハラスメントの話と再生プロジェクトへの取組となります。
ハラスメントについては、私もどういうものがいわゆるハラスメントになるか、時代とともにその内容は大きく変わってくるというか、こういうものあるいは行為はまさにアウト、ハラスメントそのものですよということを、特にプロの人たちから、特に管理職相当、できるだけ上位の人たちが常に聞いておかないと、なかなかこの問題は組織に徹底されないので、先ほど山口委員からお話があった中で、特に管理職やトップの発信ということがありました。このあたりについては、常々、心してやっていただきたいという思いがございますので、今、御質問や御意見に重ねて、私もその点について申し上げておきたいと思います。
今、２つございましたが、機構のほうから、理事長お願いします。
○水島日本年金機構理事長 ハラスメントでございますが、御指摘のとおり、社会環境の変化にどう対応していくかということは極めて難しい問題だと思っています。
その意味で、常にアンテナを高くして対策を立てていくことが必要だと思いますが、今、私が組織の中に対して指示をいたしておりますことは、ハラスメントが発生したという相談が発生した時点で、もちろん調査をする必要がありますけれども、そのこと自体でもう既に問題が発生していると考えなければならないと思っています。
やはり、機構としての立ち位置をどこに置くかということですが、被害者側にできるだけ立ち位置を置いて調査をし、救済もしていくことが必要だと思っております。
調査を専門としている部隊もございますけれども、そこに対しても、その点の指示をしているところでございます。
それから、社会環境の変化にどのように対応していくべきかということについては、外部の知見も活用する必要があると考えておりますので、この点について対策を立てていく必要があると思っています。
１点目は以上でございます。
２点目の組織の一体化ということでございますが、組織の一体化はなぜ必要かということに関しましては、日本年金機構はそもそも執行機関であり、したがって、制度の企画あるいは解釈権に関しましては厚生労働省がお持ちなわけでありまして、それに基づいて、その制度をいかに実務に転換をして、正確に公正に運用するというのが我々の役割という意味では、本部も現場も役割に変わりはないと考えておりますし、そのような組織に変えていかないと、本来の組織になってこないということだと思います。
そのために、組織のあり方あるいは人事評価のあり方、ルールのあり方等々を変えてきておりますが、その中で、従来、地方分散型という組織でありましたので、事務局がそれぞれの地域にあったわけです。その機能がどういう機能であったかというのは、２つの面を持っていたと思います。
一つは、社会保険庁あるいは本部から示される方針について、それを具体的に現場に下ろしていくという役割を持っていたということであります。
もう一つは、支援機能。困ったときに、人が出動して、問題を解決するという機能が非常に大きな機能でありましたし、そういう意味で、現場が困ったときに自分で問題を解決する能力という意味では、私はまだまだ不十分だと思っております。
そういう意味で、地域部のあり方をどのような形でつくっていくかということについては、ここで現場を向いた本部づくりと言っていますが、まだまだやるべきことというか、いわゆる事業推進部門というのは初めてできた部門でございまして、事業を推進するために本部がどのような機能を果たすべきかということについては、まだ途上だと思っております。
そのためには、現場の権限をどうするか、そして本部が何の権限を持ち、現場と本部の共同体制がどう作られるべきかということについて、組織全体として動かしていかなければいけません。そこはまだできていないと思います。
そういう意味で、一体型組織をつくり上げるために、今まで事業企画部門と事業推進部門という２つの業務上の管理部門がありましたが、事業企画部門と事業管理部門と事業推進部門の３つに分けました。そのような本部のあり方も変えながら、現場の管理のあり方、あるいは現場が自立していく、所長が自分で基本的マネジメントができる体制をどう作り上げていくかということが課題であると思っていました。
教育も含めて、これからまだやらなければいけないことはたくさんあると思っています。
○増田部会長 他に委員の方々から。
それでは、土屋委員、お願いします。
○土屋委員 ３点ほど質問させていただきたいのですけれども、まず、１点目です。電子申請についてなのですが、この中で、事務センターを拠点にしたことによる業務の効率化や電子申請の推進などをうたっているかと思いますが、淡々と報告書には挙がっていますけれども、現実の問題として、私も社会保険労務士としてほぼ９割方電子申請で利用させていただいているのですが、まだまだ課題が多いかというのが実感でございます。
というのが、社会保険労務士として、労働局と比較をしてしまう面があるのをお許しいただきたいのですが、まず、返戻の部分についてなのですが、電子申請は公文書が出るまでに機構のほうは２～３週間ぐらい期間がかかっているかと思います。今年度に入って、若干早くなってきた気配がございますが、３週間ぐらい待つような形になります。
３週間待って、公文書が出るタイミングになりましてから返戻がある場合があるのです。そうすると、全くもって一からやり直しになりますので、こちらとしても、返戻というからには、何か足りないものがあったりとかした場合だと思うのですが、返戻であれば返戻で最初にお返しいただきたいなというのがお願いです。
労働局のほうは最初にお返しいただくのです。それで足りない書類がありますと、例えばなのですが、ファックス１枚で済む場合ですと、今からファックスを１枚入れていただければ返戻しないでこのまま処理を進めますよという形でご対応いただくことが多いです。
ただ、機構側のほうの電子申請だと、即返戻なのですが、その返戻の時間が遅いので、逆にお客様に返す書類などが遅れてしまうという結果につながっているのが現状です。
電子申請だと、スピーディーということが一番の売りだと思いますので、我々もそれを売りにして、電子申請の推進に協力をしている次第でございますので、何とか返戻の対応ですとか、ちょっとの処理で済むのであれば、返戻せずにそのまま業務を進めていただける体制づくりというものを、今後の課題としてお願いしたいと思っております。
２点目なのですけれども、最後にお話しいただきました働きやすい環境づくりの取組というところで、６ページあたりに出てきたメンタルヘルス対策のメンタル不調により１カ月以上休業した職員の割合という数字についてなのですが、こちらのほうが、26年から数字が載っていますが、軒並み１％以上の割合かと思います。平成29年度になるのですけれども、労働安全衛生調査では、29年度の過去１年間にメンタルヘルス不調によって連続１カ月以上休業した労働者の割合が、多くて0.8％、平均すると0.4％にとどまっている現状があるのに対して、こちらの数字は、一番少なくて平成30年度で1.07％というと、かなり多い印象を受けますが、どうして一般の平均と比べてこのような高い数字が出ているのかという分析などはされているのでしょうかというのが御質問です。
最後になりますが、未適の件です。こちらのほうは、適用事業所であるのに社会保険に加入していない事業所を年金機構のほうからお手紙で勧奨していただいて、社会保険に適用事業所として誘導していただいているのは、こちらとしても大変ありがたいことですし、件数がふえているという実感もあります。こちらは大変努力をされた結果だと思っておりますので、感謝しております。
ただ、１点申し上げるならば、現場を見ている者としては、会社を起こしてから社会保険に加入してくださいと言われるよりは、会社を起こす前に、社会保険というのは、法人であれば必ず加入しなければいけないものだという周知をしていただけたらと。要はタイミングの問題だと思うのですけれども、事業主としては人件費の問題などもありますので、社会保険のことが頭から抜けている状況で、いきなり社会保険に入れなくてはいけなくなってしまったケースなどを目の当たりにしまして、決して安いものではない。事業主としては、人件費としては高くつく社会保険料なので、こちらのほうを、例えばなのですけれども、起業する前の方々に何とかうまく周知できないか。税金などを皆さん普通に払われると思うのです。けれども、社会保険のほうは何となく頭から抜けているケースが多い。その結果、このような形で適用事業所から外れてしまっているという形になっているかと思います。
そこで、今までの形でもいいと思うのですけれども、もしできれば、もうちょっと早いタイミングで何か周知できる方法があればという御検討をいただけたらと思います。
以上です。
○増田部会長 今、３点ありましたけれども、機構のほうから何かございますか。
○日原日本年金機構理事 私からまず、最初に御指摘いただきました電子申請の関係についてお答えさせていただきたいと思います。
今、お話しいただいたとおりでございまして、電子で申請していただくということで、利便性を向上させなければいけないということは、大変大きい課題であると思っています。御案内のとおり、来年度からは、また大規模な法人について義務づけもございますので、是非利便性を実感していただけるような形にしていきたいということで、今、システム開発、あわせまして事務処理の見直しにも取り組んでおりまして、その中では、ただいまお話をいただきました返戻も大変大きい課題だということで取り組んでおります。また状況について御説明させていただければと思います。
御指摘どうもありがとうございました。
○増田部会長 それでは、メンタルヘルス不調の件について。
○町田日本年金機構理事 メンタルヘルスの御質問をいただきました。
先ほど、民間のデータを御披露いただいたのですけれども、私どもは国の仕事を受けてやっておるものですから、基本的に今回は人事院が公表しております国家公務員のメンタルヘルスの調査の状況と比べて分析しております。
資料にはございませんけれども、国家公務委員の場合、27年度は1.20％ということで、機構より多いメンタルヘルス不調者が出ているという報告もございます。
そういうことを考えていきますと、民間ですといろいろな業種もございますので、一概に比較はできないと思いますけれども、やはり国と比べて若干は少ないのですが、非常に重要な仕事を担っているというストレスがたまるのではないかと考えております。
そういう中で、今後、引き続き分析をしながら、今日お示ししております取組等を充実させて、一人でもメンタルヘルス不調者を減らしていくように努力してまいりたいと考えております。
どうも質問ありがとうございました。
○増田部会長 ３点目について。
○野口日本年金機構理事 未適事業所についての御質問をありがとうございます。事業管理部門担当の野口と申します。
もともと法人の企業、事業主の方に対しましては、社会保険への加入をお願いしますということは一般的には周知させていただいております。
実際に、自主的にお届けいただく届け出も多数上がっておりますので、それはそれで一定の効果があると思うのですが、確かにおっしゃるとおり、その辺は余り意識がなくて、先に手当てをしたほうがいいだろうと、おっしゃる点もあるかと思います。
現在、まさに産業、ビジネスの活性化という意味でも、起業しやすくするということで、いろいろなところで工夫をされているかと思います。例えば、法人の設立に対して一つの窓口でやっていこうではないかということも、今、取組の中でやっているところがあると思います。そういう中においても、新規の適用届を一緒に出すようなこともどうかということもありますので、そういう取組を含めまして、今の御指摘のことも踏まえまして、さらに周知について検討してまいりたいと思っております。
○増田部会長 土屋委員、何かございますか。よろしいですか。
いずれにしてもスピーディーにとか、事前に周知とか、メンタルヘルスについても当然数字が少ないほうがいいわけで、今の御指摘を受けて、より実現の方向で是非検討していただきたいと思います。
他に、委員の皆様方、ございますか。
松山委員、どうぞ。
○松山委員 実績報告をどうもありがとうございました。
この中期計画の実績報告をいただいて、５年の間にいろいろな分野でとても進歩をしていらっしゃると思いましたし、大変な御努力があったものと思っております。
実績については、本当にこのとおり報告していただければと思うのですが、今後のところというか、実績の中で１点だけ、意見というか、懸念点ということでお伝えしておきたいと思ったところで、人事方針のところで全国異動が78.9％、約80％まで拡大したというところで、こちらは本当に、恐らく５年前の課題として、いわゆる地方分権のような形になっていたものを、もう少し一元化するという目的のために、非常に有意義な施策だったのだろうと感じております。
しかし、今後のことを考えたときに、ちょっと気になるのが、今、女性が働きやすい環境とか女性が働きやすい制度設計を考えていったときに、全国異動のこの水準が果たして本当に女性活躍という意味で、かえって弊害になったりすることはないのだろうかというところを若干懸念しております。
何回か現場に伺わせていただいたときも、本当に女性の方が非常に活躍して、いろいろな御説明をいただきまして、世代を拝見すると、どう見ても家庭と仕事の両立を非常に頑張っていらっしゃる世代の方が活躍されているという状況の中で、そういった方たちが長く働けるような形で、一方で、一元化のための全国異動と、そのあたりをミックスしながら制度設計、非常に難しくて民間企業もどこも苦慮しているところだとは思うのですが、年金機構の場合は、女性が現場で大変活躍していただいている職場という印象を受けておりますので、その点の工夫を是非次の中計のときには検討していただければと思っております。
以上です。
○増田部会長 次に向けての要望のような形ですね。
理事長から何かございますか。
○水島日本年金機構理事長 全国異動に関しましては、できる人に関しては全国異動を経験しているという状況にはなってきていると思います。
御指摘のとおり、新入構員の約半分が女性でございますので、女性にどのように働いていただくかということは極めて大きな課題でございます。
そういう意味で、全国異動方針に関しまして、全国拠点網の維持という観点と、その地域を担う人材をどう育てるかという観点、それから本部人材をどう育てていくかという観点も含めまして、全国異動のあり方あるいは人事異動のあり方については、現在も検討をしておりますし、さらにいろいろな側面から検討を加えなければいけないと思っております。
人事施策の中で、また御説明申し上げたいと思います。
○増田部会長 それでは、よろしくお願いします。
他に、委員の皆様方からございますか。
西村委員、どうぞ。
○西村委員 お疲れさまでございます。私も施策の結果として、よく完成しているのだろうなと思っているところですが、幾つか確認を含めた質問をさせていただければと思います。
５つほどなのですけれども、今回、本文が主体で、資料編みたいなものがちゃんと御用意されていないのかなと思いましたけれども、そこに載るのかもしれませんが、ねんきんネットはどういう方々がどのメディアからどう使われているのかという対策がないと、なかなかふえないのかなと感じております。
世の中一般的にはPCとかスマホとかは当たり前でしょうという感覚で、委員も含めて思っているのかもしれないのですけれども、会社の話で恐縮なのですが、老人関係の仕掛けをやっている人間と話をしまして、高齢者の方々は相変わらずスマートフォンは、ほとんどと言うと語弊がありますけれども、多くの方々が持っていなくて、携帯であるということになると、PCとスマートフォンだけだと、見やすいか見にくいかは別として壁があるのかなと思った次第がありまして、ここら辺、狙いとしては定期便のかわりということもあるのですけれども、ねんきんネットの利用としては、過去の受給状況の確認みたいなものが載っておりますので、その辺は一体どうなっているのだろうというところがわかりませんので、教えていただくか、資料のほうに載るのであれば、そのうち載りますと言っていただければありがたいと思って聞いておりましたというのが１つ目です。
２つ目も数字なのですけれども、あちこちでペーパーレスとか改善をしましたというのはあるのですけれども、具体的に、どういう帳票がどのぐらいあって、どのぐらいペーパーレスになったのでしょうというのはよくわからないので、80％が云々などと言われても実感がないなと思いましたので、この辺も以前、現況届などが非常に多いということを住基との連動で圧倒的に減らしましたみたいなことは、数字としては非常に実感が湧いたということもありますので、その辺の数字の多い帳票はこれだけ減って、80％になりましたよというのが見えるといいなと思って聞いておりましたので、御検討いただければと思います。
３点目、94ページぐらいからシステムのことについて書かれているのですけれども、どちらかというとつくりました、やりましたが多くて、効果がどのぐらいあるのかがよくわからないなと。もちろんシステムをつくって、業務改革や事務の効率化につながってはいると思うのですけれども、システムでやった施策のどれがどの業務改革にどうつながったのかわからないので、ぴんと来ないなと思って聞いておりましたので、この辺、表記なのか、関連づけるのか、書き込むのか、ちょっとわからないのですけれども、これをわかるようにしていただくと、やった感があるなと思って聞いておりましたので、御検討いただければと思います。
127ページ目、ちょっとタッチーなお話なのですけれども、この５名は何で改善できなかったのか。改善できなかったから降給しましたというのは紋切りだと思いますので、報告書に書くような内容ではないと思うのですけれども、どういう対応をしてどうなったのだけれどもというのが、どういう場でもいいのですけれども、納得感がある形を教えていただければいいかと思って見ておりました。
それから、ちょっとつまらない話なのですけれども、自己評価の欄のところが「プロムラム」になっているので、ついでに直しておいていただければと思います。
最後、メンタルとハラスメントのところなのですけれども、気になったのが、健康保険組合と連携して健康データをという記述があったのですが、このメンタルヘルスなどを含めたここら辺の面接の結果というのは、ネットワーク上のどこにあって、どういうセキュリティ対策をしているのかなというのは少し気になりましたので、１万人の健康データとか、結構今、世の中ではタッチーなデータとして取り扱われていますので、ここら辺でどういう対策をされていて、年金個人情報並みのこともされているのかが心配になりましたので、お教えいただければありがたいと思っています。
以上です。
○増田部会長 今、トータルとして５点あったのですけれども、次回、もう一度、実績報告書を議論しますので、それまでに用意していただければいいところと、この場で何かお答えというか、教えていただけるものがあるかもしれません。例えば、最後の健康データをどう取り扱っているかなどは、もしわかれば教えていただきたいと思います。
まとめて５つありましたが、何かございますか。
○町田日本年金機構理事 ５点目のデータでございますけれども、まず、先ほど御質問がありました健保組合とのデータのやりとりというかコラボヘルスにつきましては、これから実施するということでございますので、個人のデータは基本的に健保組合の閉じた世界でデータは管理されている。当然、それなりのセキュリティをもって管理されているということでございます。
そこのところで、我々として個別のデータではなくて統計的なデータをもらうということになると思っていますので、統計的なデータを機構のほうでいただいたときにどう管理をしていくかという問題だと思います。
今、機構のほうにおきましても、当然、いわゆるインターネットとは遮断をされているデータのファイルの中で、パスワードをかけて、アクセス制限をかけて管理をして、今、我々が持っている労務管理の情報は限られた人しか見られないようにしているということでございます。
○増田部会長 あと、後ろのほう、どうぞ。
○岡部日本年金機構事業企画部長 事業企画部長でございます。
ねんきんネットについて簡単にお答えいたします。
ねんきんネットはパソコン側、つまり大きい画面とスマートフォン用の画面と２つ用意してございまして、どちらの画面を使ってIDを取得したかということが分析できるようになってございまして、以前はパソコンが非常に多かったのですが、最近ではスマートフォンの利用も非常にふえてきまして、特にアクセスキーの使用、機構からアクセスキーを発行して、それを使って入られる方はスマホがふえているという状況でございます。
細かい数字等については、また追って御報告させていただきます。ありがとうございます。
○増田部会長 西村さん、あとは次回でよろしいですか。
○西村委員 次回で結構です。
○増田部会長 まだありますか。
どうぞ。
○林日本年金機構刷新プロジェクト推進室長 刷新プロジェクト推進室長でございます。
まず、次回に向けてどのように記載できるか検討してまいりたいと思いますが、御指摘の80％のデータ管理システムの対象届け書の80％と書いてあるところがあると思いますが、これによって、構内の届け書の紙の移動がなくなるということでございますので、具体的には特に事務センターの事務処理の効率化につながっているわけですけれども、その辺はどういう効果が出ているかというところが十分あらわれていないというところもあると思いますので、次回に向けて、どこまで数字が具体的に出せるかというのは検討してまいりますけれども、その辺の効果を検討してまいりたいと思います。
○増田部会長 どうぞ。
○西村委員 今、非常にいいことを言っていただいたと思うのですけれども、書類の移動や確認に関わる手間が減ったということは、働き方改革にも自動的につながっているので、そういうあたりがちゃんとつながって出ると、すごくいい報告になるかなとおもいましたので、そこら辺がうまく説明できるように、連携していただければと思います。
よろしくお願いします。
○増田部会長 他にございますか。
先に喜田村委員、それから岩瀬委員、お願いします。
○喜田村委員 資料１の９ページ、ハラスメントの取組の分析のところを見ますと、ハラスメントの認定件数は減少傾向にあるけれども、まだ認定事案があるということになっていますが、８ページの認定件数を見ますと、０、３、６、６、３なのです。だから、減ったのは単年度だけなので、しかも最後の年ですから、これをもって減少傾向と言うのはちょっとどうなのかなと。
これは一つの事例なのですけれども、他の中期のところでも単年度だけの結果をもって全体的な傾向がこうであるかのようなお書きぶりになっているところもありましたので、このあたりはもう少し、実際のところを見れば、６件、６件あった年とハラスメントが実際に起こった年と、認定された年は違うと思いますから、その辺で、そういうことも考慮して減少傾向にあるとおっしゃっているのかもしれませんけれども、文字で見ると、認定件数は減少傾向にあるというのは、ちょっと書き過ぎではないかという感じもいたしましたので、半分意見ということで申し上げます。
○増田部会長 この点は、また次回までによく検討しておいていただけますか。私もちょっと気がつかなかったのですが、減っているのは30年度の１年だけなので、傾向として読み取れるかというと、この報告書を見る限りは、傾向と言うには大げさ過ぎる感じがします。
プライバシーにも関わる問題でしょうけれども、よく内容等も、そちらのほうでも把握していると思うので、それも含めて、総論的にどういう書き方をするか、今の御指摘を含めて考えておいていただき、次回また報告していただければと思います。
喜田村先生はそれで結構ですか。
○喜田村委員 これで結構です。
○増田部会長 それでは、岩瀬委員、どうぞ。
○岩瀬委員 私もハラスメントのことでお聞きしたいのですけれども、同じページです。
30年度は調査件数が51件で認定が３件ということですけれども、通報件数を事前レクで聞いたときに、30年度は117件あったということなのです。117件のうち51件に絞っているのですけれども、この絞り方はどういう基準で絞ったのかというのを、これは全体的にそういう基準で絞っているのでしょうけれども、絞る基準を教えていただきたい。
せっかくですから、26年から30年までの通報件数と調査件数と認定件数を出していただけないかというのが１点です。
もう一点だけお尋ねしたいのですけれども、７ページに、今後の対応策ということで、メンタルハラスメント対策ハンドブックをつくると書いていますが、これは内部でつくるのか、あるいは外部に出してつくってもらうのか、それはどちらなのか、そこだけまず教えていただけませんか。
○増田部会長 今の点、どうぞ。
○町田日本年金機構理事 ２つお尋ねいただきました。
まず、１点目の絞り込みという値でございますけれども、委員から御案内がございました117件が平成30年度の相談件数でございまして、そのうち66件が調査に至らなかったものでございます。
この66件というのはどういうものかといいますと、内訳までは今、手元にございませんけれども、匿名での通報で、通報者や被害者、加害者が特定できないもの、それから、相談員に電話をいただくのですけれども、お話をしている中で、調査は望まないと相談者から申し出があったものを除いております。それ以外に、通報者が調査を希望したものにつきましては、全て調査を行っているところでございます。
２点目のハラスメントのハンドブックでございますけれども、これは職員が、いままで研修等でいろいろ資料を使っておりますので、職員がそれを編集しながらつくることにしておりまして、なるべく簡便に、費用のかからないものをつくっていきたいと考えております。
以上でございます。
○増田部会長 岩瀬委員、何かありますでしょうか。
○岩瀬委員 ハラスメントを受けたと通報してくる人が、誰から受けたとか、どういう状況でこういうハラスメントを受けたと書かないで、抽象的な通報というのは普通考えられないのではないでしょうか。
通報する人は自分の名前を出さないというのはあると思うのですけれども、本当にそういう抽象的な、何が何だかわからない通報が66件の中に多数含まれていたということの理解でよろしいのですか。
○増田部会長 どうぞ。
○町田日本年金機構理事 66件の中で、被害者が特定できないものが含まれていたということでございます。
そういう中で、外部の通報窓口に、この年金事務所がそういうものが起こっているというような話の一般的な内容のものもございますし、そういうものがございますということです。
○岩瀬委員 プライバシーの問題があると思うので、個人情報は外してもらっていいのですけれども、66件の中身について、一覧表にしてもらえますか。ちょっと検討したい。
それと、ハラスメントのハンドブックを内部でつくるということなのだけれども、それはいつからやるのですか。
○町田日本年金機構理事 まだ案をつくっておりますので、これから検討して、今年度中には仕上げたいと考えております。
○岩瀬委員 ハラスメントのハンドブックはやはり重要なツールになると思うのですけれども、どういうものをつくっていくのかというのを、できたらモニターしたいと思うのです。検証作業班とは別に、ハラスメントの作成作業に関わるということを御検討いただけないでしょうか。それは部会に御報告します。
○増田部会長 それでは、66件の内容についてどういう整理をして、報告するか、そこはまだ中で検討していただけますか。
プライバシーの問題がそれぞれあると思いますし、多様な形態があると思うので、どういう取り扱いにするか、中で検討していただきたいと思います。
それから、ハンドブックの関係については、機構のほうでいろいろ作業を進めて、岩瀬委員のほうからそういう御指摘がありましたので、折に触れてまた岩瀬委員にも御報告するなり何なりしていただければと思います。どういう取り扱いにするか、今、聞いたところ、作成の取り扱い方針がいつからどういう形でということが決まっていないようでしたし、いろいろな事例を集めたものということなので、それはきちんとした対策のハンドブックにするためには、それに対してどういう考え方を盛り込むかとか、いろいろあると思うので、中で、ハンドブックの作成の考え方を中でよく検討する必要があるのではないかと思います。そのあたりをまたきちんとやっていく必要があると思います。よろしくお願いいたします。
○松山委員 今のに関連して、岩瀬さんの御質問のところで、そういう調査をしないでほしいとか、わからない形の通報があるということなのですけれども、私自身、内部通報の窓口は外部弁護士事務所としてかなりやっておりまして、そういうのは結構あります。
なぜあるかというと、ハラスメントというのは、セクハラもパワハラも１対１なので、調査した瞬間に誰が通報したかがわかってしまう性質のものなのです。なので、通報者としては、どうしても不満は言うのだけれども、調査までは進めてほしくないという事案はあることはあるので、それはそんなに不自然ではないと思いました。
私がそこで気にかかりますのは、そうは言っても半分以上が調査に進みたくないということは、通報したことによって、誰が通報したかがわかってしまって、不利益措置を受けるのではないかという御懸念を通報者の方が持っているケースがあると思います。このあたりは、本人がもういいやと言ったからいいということではなくて、そのあたりの不安を解消し、もし通報を受けたということであれば、できる限りその事実を吸い上げて、職場環境を改善する方向に是非対応していただきたいと思っております。
以上です。
○増田部会長 今の点も含めて、総合的によく考えていただきたいと思います。
それでは、今日の段階では御質問、御意見はこの程度かと思いますので、また次回に向けて、今月中に予定することとしておりますが、中で御検討いただいて、加筆修正すべきもの、または現状でいくもの、それぞれ考え方はいろいろあると思いますし、そちらのほうでまた自主的に深めたいことがあろうかと思いますので、そのあたりの作業を進めていただいて、次回も引き続き、この実績報告書について議題とすることといたします。
本日は以上といたしますが、高橋さんも特によろしいですか。
それでは、今日の議題は以上で終了とさせていただきます。
次回の日程については、今月中と申し上げましたが、事務局のほうから改めて御連絡をすることといたします。
それでは、本日の会議はこれで終了いたします。どうもありがとうございました。
（了）
