「自立支援に関する意識調査」の結果を公表します

　厚生労働省では、「自立支援に関する意識調査」の結果をとりまとめましたので公表します。
　この調査は、「平成30年版厚生労働白書」の作成に当たっての基礎資料を得ることなどを目的に、平成30年２月に実施したものです。

　調査では、地域・職場での支え合いや就労に関する質問について、回答者を「①障害や病気を有する者」、「②身近に障害や病気を有する者がいる者」、「③その他の者」の３類型に分類し、それぞれの類型ごとに1,000人、合計3,000人から回答を得ました。

 

● 地域・職場で、障害や病気で困っている者に対する意識 　　地域や職場で障害や病気を有していて、困っている者がいたら助けたいと思うかを聞いたところ、 　　「積極的に助けたいと思う」および「助けたいと思う」と答えた者の合計は、②身近に障害や病気を 　　有する者がいる者では76.9％と最も多く、次いで、①障害や病気を有する者では67.3％、③その他 　　の者では55.4％となっている。［P.11 図表２-４-１（１／６）］ 　● 治療と仕事の両立や、障害を有しながら仕事をすることに対する意識 　　治療と仕事を両立すること、または障害を有しながら仕事をすることは困難かを尋ねたところ、困難 　　であると考える者の割合が、①障害や病気を有する者の66.3％、②身近に障害や病気を有する者 　　がいる者の72.5％に対し、③その他の者の75.8％が最も高くなってる。［P.23 図表２-５-２］ 　● 職場に障害や病気を有する者がいる場合の影響 　　「職場に障害や病気を有する者（本人を含めない）がいる」と回答した者に対し、職場への影響を尋 　　ねたところ、どの類型においても「仕事の進め方について職場内で見直すきっかけになった」が最多 　　となっている。［P.30 図表２-５-９］

【調査概要】
調査方法 インターネット調査
調査対象 20歳以上65歳未満の男女
回答数　 合計3,000人（①障害や病気を有する者1,000人、②身近に障害や病気を有する者がいる者1,000人、③その他の者1,000人）
調査期間 平成30年２月20日～２月21日