2019年5月21日　第１回厚生労働統計調査における民間委託の評価・改善等に関する検討会　議事録

政策統括官付参事官付統計企画調整室

　

 ○細井統計企画調整室長 おはようございます。皆様おそろいですので、ただいまより第１回厚生労働統計調査における民間委託の評価・改善等に関する検討会を開催させていただきます。委員の皆様方におかれましては、お忙しいところ御出席いただきまして誠にありがとうございます。また、本日は国会対応のため、当局幹部挨拶ができなく大変申し訳ございません。各先生には本検討会の議案について、専門的な見地から御意見・御助言を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、本検討会の座長が選出されるまでの間、事務局で司会を務めさせていただきます、統計企画調整室長の細井と申します。どうぞよろしくお願いいたします。今回は、初回でございますので、委員の皆様方、そして事務局の紹介をさせていただきます。本日の資料１の開催要綱の２ページ目に、本検討会の構成員の名簿を掲載させていただいていますので、御紹介させていただきます。和光大学学長の井出健治郎様、早稲田大学教育・総合科学学術院教授の黒田祥子様、情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科客員教授の廣松毅様です。次に、事務局メンバーを御紹介させていただきます。社会統計室長の小西です。賃金福祉統計室長の中原です。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、お手元の資料１の１ページ目を御覧ください。当検討会の設置目的及び検討事項については開催要綱に示させていただいているとおりでございますので、御一読いただければ幸いです。運営については、「４ 運営等」のところに明記をさせていただいております。この(２)にありますように、本検討会の座長は、構成員の互選により選出するということになっています。ついては、本検討会の座長をお決めいただきたいと存じますが、どなたか御推薦などございましたらお願いいたします。
○井出委員 僭越ですが、廣松先生にお願いできればと思います。
○細井統計企画調整室長 ありがとうございます。他にいかがでしょうか。
○黒田委員 私も賛成です。よろしくお願いいたします。
○細井統計企画調整室長 ありがとうございます。廣松先生いかがですか。
○廣松委員 はい。お引き受けします。
○細井統計企画調整室長 それでは、御推薦のありました廣松委員に座長をお願いしたいと存じます。
これからの議事進行については、廣松座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○廣松座長 御推薦いただきましたので、座長を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。本日の議題については、お手元の議事次第にありますとおり大きく２つございます。まず最初が、平成30年度民間競争入札実施事業 社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査、次に就労条件総合調査の実施状況報告案についてです。審議に入ります前に、今回の取りまとめにつきまして、事務局から説明をお願いいたします。
○細井統計企画調整室長 今回御審議いただきます資料２と資料３の実施状況(案)については、毎年度、総務省へ報告を行うこととされております。次期事業の実施要項(案)の作成を控えている年度は、実積評価を踏まえた詳細な報告を行いまして、それ以外の年度の実施状況については、簡易な報告様式を用いて報告するということになってございます。２つの事業のうち、「社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査」については、平成30年度から令和２年度の３か年の複数年契約による事業の１年目の事業についての実施状況報告となりますことから、簡易な報告となっております。また、「就労条件総合調査」においては、平成29年度から31年度の３か年の複数年契約により実施しており、今回が、最終年度の事業についての実施状況報告となりますので、詳細な報告となっております。この中で、資料３の５ページにありますが、「４.評価委員会等からの評価」については、本日の御審議を踏まえ、座長に評価をおまとめいただければと思っております。「５.評価のまとめ」については、事業所管室において、「評価の総括」及び「今後の方針」の文案を作成し、座長に御確認いただいた後、委員の先生方にメールで御意見を伺わせていただきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。それぞれの報告案について御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○廣松座長 それでは早速、審議に入りたいと思います。資料２「民間競争入札実施事業 社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査の実施状況報告(案)(平成30年度分)」について、参考資料１－１及び１－２も含めて、事務局から説明をお願いいたします。
○小西社会統計室長 社会統計室長の小西と申します。本日、社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の民間競争入札実施事業(平成30年度分)の実施状況報告について御説明いたします。先ほどの説明にもありましたが、社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査の平成30年度から令和２年度までの３か年の複数年契約による事業となっており、今回は１年目の事業についての実施状況報告となります。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、両調査の概要について簡単に御説明いたします。参考資料の１－１を御覧ください。社会福祉施設等調査の概要です。まず、１の調査の目的として、本調査は全国の社会福祉施設等調査の数、在所者、従事者の状況等を把握して社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的とするものです。
２の調査の対象及び客体です。本調査は、２つ調査票があります。（１）の基本票と（２）の詳細票になっております。（１）の基本票は、都道府県・指定都市・中核市を対象として、後ろのほうに別紙が付いています。ここでは詳細は割愛しますが、施設・事業所の全数を把握する調査票です。
（２）の詳細票は、各施設や事業所を対象に調査を行うものです。これも２つありまして、施設票については、別紙の施設を対象にしています。ただ、この中で、保育所及び有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅以外)についてはサービス、都道府県及び施設の規模を層とする層化無作為抽出法により抽出した施設を対象に、この２つ以外については、全数を客体にしております。なお、この２施設の抽出化については、平成30年度調査より実施されたものですが、実施者については大きな混乱などはなく、予定どおり終えることができております。２つ目の事業所票については、障害福祉関係の事業所の全数を客体として調査をしているものです。
３の調査の期日です。こちらは平成30年10月１日、毎年10月１日を調査期日としております。４の調査事項は、資料に記載のとおりです。５の調査の方法及び系統です。（１）調査の方法ですが、基本票は厚労省から各都道府県、指定都市、中核市に対し、オンラインで配布・回収を行い、詳細票については、委託事業者から調査対象施設・事業所に対して、郵送、オンラインによる配布・回収を実施しております。なお、オンラインでの配布・回収は、幼保連携型認定こども園調査票という調査票について行っているものです。それ以外については割愛させていただきます。今回、民間委託をしているのが、こちらの詳細票の調査になっております。
次に、参考資料の１－２を御覧ください。介護サービス施設・事業所調査の概要です。まず調査の目的としては、全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的とするものです。
２の調査の対象及び客体ですが、本調査も社会福祉施設等調査と同様に、（１）の基本票と、（２）の詳細票の２つの調査票があります。（１）の基本票については、都道府県を対象とします。社会福祉施設等調査のほうは、指定都市、中核市がありましたが、こちらは都道府県を対象としています。対象施設は参考資料１－２の後ろに別紙として付けておりますので、詳細はそちらを御覧いただければと思います。ここに記載の施設・事業所の全数を把握するものです。
（２）詳細票は、各施設や事業所を対象に調査を行うものです。全国の居宅サービス事業所等及び介護保険施設を対象としており、このうち訪問介護、通所介護、居宅介護支援、介護予防支援の４事業については、サービス、都道府県及び事業所の規模、ただし、通所介護はサービス及び都道府県のみですが、こちらを層として層化無作為抽出した事業所、それ以外については全数を客体とすることになっております。なお、これら４施設の抽出化は、平成30年調査より実施されたものですが、こちらにつきましても、大きな混乱などはなく予定どおり終えることができております。こちらも、本検討会で御審議いただきます民間委託事業の対象となっているのは、（２）の詳細票の調査となります。
調査の期日は、先ほどの社会福祉施設等調査と同じく10月１日です。４の調査の事項は、資料に記載のとおりです。５の調査の方法及び系統ですが、（１）調査の方法にありますように、基本票は、こちらも厚労省から都道府県に対して、オンラインによる配布・回収を行っております。詳細票は、厚労省が委託した民間事業者から、施設・事業所に対して郵送・オンラインによる配布・回収を行っており、オンラインでの配布・回収は、居宅サービス事業所(医療関係)票で行っているところです。調査の概要については以上となります。
次に、資料２を御覧ください。民間競争入札実施事業の状況報告についてです。まず社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査は、株式会社インテージリサーチに調査業務の一部を民間委託しております。１の対象公共サービスの内容ですが、資料にありますように、事業所調査における電子調査票の作成、これはオンラインで配布・回収しておりますが、電子調査票の作成、調査対象施設・事業所名簿の作成、調査関係用品の作成・印刷、調査票等の発送、調査票の回収・受付、督促、照会対応、個票審査、データ入力に係る業務について委託をしています。
次に、２の確保すべき対象公共サービスの質の確保の状況です。平成30年度の実施期間、平成30年の４月２日から平成31年３月29日において、回収率がどうであったかということです。こちらの事業委託の際に、確保すべき対象公共サービスの質として、それぞれの調査票種ごとに、上回らなければならない回収率を定めております。こちらも資料においては、それぞれの調査票種ごとの上回らなければならないというのが、真ん中の欄に、実際の回収率の調査客体数、回収数とともに、右の欄に掲げています。詳細な数値はここに掲げてありますが、本年度社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査のいずれにおいても、真ん中に掲げている上回らなければならない回収率を実績のほうが上回るという結果になっております。
最後に、３の対象者の公共サービスの実施に要した経費です。実施民間事業者のインテージリサーチへの支払額は、平成30年度においては、2億9,700万円、参考として３か年における契約金額については、９億612万円となっております。簡単ではありますが、私からの説明は以上となります。御審議のほど、どうぞよろしくお願いします。
○廣松座長 今、御説明がありましたとおり、平成30年度分は、簡易な状況報告ということです。それでは、資料２及び参考資料１－１、１－２に関しまして、御質問、御意見がありましたら御発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。この調査は、調査票が大変多岐にわたっておりまして、結構大変な調査ではあると思いますが、上回らなければならない回収率を全ての調査票に関して上回っており、良好な結果ではないかと思います。どうぞ、御意見を頂ければと思います。
○井出委員 今、座長がおっしゃったとおりで、今年、初年度としては、回収率という意味では基本的な水準を上回っているので、私は特に問題ないと思っています。１点だけ、少し確認したいのは、実施期間が３月29日なのですが、最終的な報告書というか、報告はいつ頃だったのか。実は最近、調達だと契約は例えば３月末にしておいて、こういったものの報告は１週間前など２週間ぐらい前に設定することが多くなっているので、今回はいつ頃、最終的なものを頂いたのかということだけを確認させていただきたいと思います。
○小西社会統計室長 資料の注記のところに書いてあるのですが、回収率の締め自体は１月21日で設定したものです。
○井出委員 そうすると、ここで終わっていて、では、この約２か月ぐらい、３月29日まで２か月ぐらいの間というのは、どういう流れだったのか。変な言い方ですが、最終的に回収率がこうだったと、最終的にこういう結果になりましたというのを頂いたのは、いつ頃と考えてよろしいのですか。ごめんなさい、質問がちゃんとしているかどうか、分からないのですが。
○小西社会統計室長 集計を確定させた期日のような意味合いでよろしいですか。
○井出委員 そうです、そんな感じを教えてください。
○小西社会統計室長 確定という意味で言うと、この３月29日ぎりぎりということです。結局１月21日で取りあえず締め切るのですが、一個一個の調査票の内容などについて、こちらのほうでもやり取りをしながら確定させていくようにしておりますので、それは年度ぎりぎりということになります。
○井出委員 分かりました。ありがとうございました。
○廣松座長 他にいかがでしょうか。
○黒田委員 御説明ありがとうございました。２点質問なのですけれども、１点目は目標の回収率ですが、これはどのように設定されたものなのか。つまり、以前に民間委託する前の回収率を参考にして作られたのかどうかということを、まず教えていただければと思います。その上で２点目も質問させていただきたいのですが、まず１点目をお願いいたします。
○小西社会統計室長 そもそも回収率というのは、先生がおっしゃったとおり、以前の回収率を参考にしております。ただ、若干の制度変更などがありまして、調査票に入れるものの入り繰りが新規に追加になるなど、いろいろありますので、そこは実態に応じて調整した数値ということになります。
○黒田委員 ありがとうございます。そうしましたら、回収率を民間委託する前の数値を勘案した上で目標回収率を設定し、それを上回ったという目的では、民間に委託して効果があったと考えることもできるかもしれないのですが、その際に費用対効果という意味で、民間委託しなかったならば、この経費は一体幾らぐらいになっていたのかというところを、今回の民間委託の評価の検討の事項になるのかどうかは分かりませんけれども、念のために教えていただければと思います。３か年で今は９億ほど掛かっているということですけれども、これはどれぐらいコストセーブできたのかということは、何か集計などなさっていらっしゃいますでしょうか。
○小西社会統計室長 すみません、実態といたしましては、この事業自体が市場化から10年程度たっているものですから、その前の数字となってしまいますと、そもそも調査客体数が、先生も御存じかと思うのですが、回を追って事業者数自体が非常に増えてしまっています。あとは制度変更などに応じて調査項目自体もかなり増えているので、単純に民間委託前のコストと、現段階のコストを比べるのに適切な数字を今時点では持ち合わせていないところです。
○黒田委員 説明ありがとうございます。いろいろな御事情があって客体数も伸びていて、調査事項も増えていてということで、なかなか簡単ではなく、比較が難しいということは十分に理解するところではあるのですが、一方で、だからといって、何も比較しなくていいかというと、この場は民間委託してよかったかどうかという事後評価をする検討会と理解しておりますので、そのあたり、何かしらの数字があると、より説得力が増すのかなと、僭越ながら思っております。今のは、あくまでも意見です。
○小西社会統計室長 分かりました。御指摘ありがとうございます。
○廣松座長 今、事務局から説明がありましたとおり、この調査に関しては、既に民間委託の実績がかなりあります。平成20年からでしたか、10年近く民間委託をしていています。
○細井統計企画調整室長 そうですね。平成２０年度からです。
○廣松座長 その間、必ずしも同一の民間事業者が受託していたわけではないのですが、これまでの実績からして民間委託として、比較的成功した事例ではないかと考えられます。この社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査の簡易報告に関しましてはよろしいでしょうか。それでは、資料２を総務省のほうへ提出するということにいたします。
○小西社会統計室長 ありがとうございました。
○廣松座長 どうもありがとうございました。それでは続きまして、就労条件総合調査の実施状況報告の案について審議に入りたいと思います。資料３、参考資料２－１も含めまして、事務局から説明をお願いいたします。
○中原賃金福祉統計室長 では、説明いたします。賃金福祉統計室の中原です。就労条件総合調査の実施状況報告について御説明いたします。まず、調査の概要から説明いたします。参考資料２－１、平成30年就労条件総合調査の概要を御覧ください。１番目、調査の目的ですが、「主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とする」としております。
４の調査事項にあるとおり、この調査については、労働時間・賃金の制度に関する事項を調査しております。毎月勤労統計、賃金構造基本統計というものが、労働時間、賃金の実態を調べていますが、それに対し、この調査では、所定労働時間の状況、みなし労働時間、裁量労働制度の導入状況など、年休の取得状況、時間外賃金の割増し状況などを調べているところです。また、５年ごとのローテーション調査項目として、諸手当、労働費用の状況、退職金制度、給付額なども調査しております。
戻っていただいて、２の調査の範囲及び対象です。地域としては日本全国、調査対象としては、非農林水産業の主要産業における30人以上の常用労働者を雇用する民営企業を対象としているところです。調査の時期ですが、毎年１月１日現在、又は、その前年１年間の状況を調査しております。
５の調査方法ですが、本調査については郵送調査及びオンライン調査の併用により実施しているところです。ここでは民間事業者の創意工夫において、必要に応じて調査員による調査ということも書いておりますが、実態としては郵送とオンライン調査のみで実施しているところです。６の調査系統に書いてあるとおり、厚生労働省から民間事業者、そして報告者という形でやっております。集計及び結果の公表については、厚生労働省において実施しているところです。
続いて、実施状況報告の説明をいたします。資料３を御覧ください。まず、Ⅰの事業の概要等です。事業概要ですが、まず調査の流れとして、調査票の策定、調査対象の選定など、調査の設計・企画、ここまでを厚生労働省の方で行い、その後、受託事業者において、ここに書いてある内容ですが、調査関係用品の印刷・配布、調査票の回収・受付、督促、照会対応、個票審査、データ入力といったところまでを事業者の方で実施したところです。その後、回収した調査票、データ入力した調査票データなどを厚生労働省に納品し、その後、厚生労働省において集計、公表という流れとなっております。今回の実施期間ですが、平成29年度から３か年間ということになっております。また、今回の平成29年度に実施した入札の状況ですが、６者応札という状況で、そのうち予定価格内は１者であったということです。事業の目的については、先ほどの調査の内容と重複しますので省略いたします。
Ⅱの評価に移ります。まず、事業の質に関する評価です。調査票の回収状況については、有効回答率をもって評価しております。２ページの表の左の数値ですが、「目標とする水準値」を設定しております。全体及び企業規模別ごとに、それぞれ目標とする水準値を設定しており、この水準値を上回ることを目標として事業を実施していただいているところです。この水準値は、今回の民間競争入札を実施する前に厚生労働省で実施していた際に達成していた数値です。
また戻っていただき、①実施状況のほうから説明いたします。調査票の回収状況は、平成29年11月７日に挨拶状を送付、12月１日に調査票を発送、12月６日から18日までに調査票の到達確認、調査依頼等を目的として架電を実施しているところです。ここの到達確認については、平成29年度のみの実施ということです。
続いて、調査票の提出日は、１月31日を設定しておりますが、それに先立ち、受託事業者は、１月11日にリマインドとしての督促はがきの発送、１月30日から１回目の督促架電、２月22日に調査票の一斉再送、２月26日から２回目の督促架電を実施しているところです。その状況において、有効回答率が目標とする水準値に達していなかったところから、３月22日に追加の第３回架電を実施したということです。これは当初には計画になかったものを追加で実施しているとありますが、結果として全ての規模において、目標とする有効回答率からすると、大幅に下回る状況となっております。
なお、ここに書いている最終結果の数字ですが、一応、事業期間としては３月末までといった状況ですけれども、その後も調査票が受託事業者に提出されることがあるので、こちらのほうに送っていただいたものなどを加えたものです。それと、厚生労働省で公表した際の最終結果の回答率がありますが、この結果、この数字は、若干また下がっております。その差については、厚生労働省で集計の段階で、いろいろと不能票が出てくるといった関係で有効回答率が下がり、違いが出ているということです。回答率の状況については、ここにあるとおり、目標とする68.2％に対し、最終結果が58.2％と非常に低くなっていたということです。
続いて、イの平成30年度の実施状況です。平成30年度についても、平成29年度とほぼ同じような状況で実施しておりますが、そこに加えて、３月８日に追加の督促はがきの発送をしております。前回の発送は平成29年度１月11日でしたが、督促はがきを発送しております。また、督促の架電ですが、それぞれ10日程度早めて実施しているところが、平成29年度との違いです。これらの取組については、受託事業者からの改善を目的としてということもあり、その結果として、平成30年度については前年度を上回る有効回答率ということになっております。ただ一方で、全体及びほとんどの企業規模のところについて、目標とする水準値に達していないということで、その状況については２ページの下の表にあるとおりです。
続いて、これに対する評価です。若干、今の説明の繰り返しになるところがありますが、平成29年度においては、全体及び全ての企業規模について、目標とする有効回答率を大きく下回っているということです。このため、平成30年度については、受託事業者は督促電話の日程を早めにして督促期間を長く取るといった取組を実施しております。その結果として、有効回答率が平成29年度を上回っているところがありますが、ほとんどの企業規模において目標とする水準値を下回っているといった状況です。有効回答率の向上ということが今後の課題と考えており、次回の調達は受託事業者において十分な業務実行体制を確保し得る方策を検討する必要があるのではないかと考えております。
この背景ですが、本日は資料が間に合わなかったものですから、席上配布資料ということで１枚付けております。こちらを御覧ください。業務に対する人員の投入状況の表です。各期、各年度ごとに事業者が業務を投入している状況、何人日を投入したか、予定と実績を記載しております。有効回答率の向上については、⑤の督促の業務辺りが非常に重要になるかと思っております。督促の状況を見ると、今期の平成29、30年度の実績については、全体と比べてそれほど低いわけでもなく、高い状況にあると見ております。ただ一方で、調査計画時の予定の投入量は非常に低い状況であり、この辺りをどのように評価するのかということを考えております。なお、ここにあります投入状況の数字ですが、本日は参考資料２－２として付けている入札実施要項のほうにも記載しており、その中から抜粋して取りまとめている部分があります。平成23年度から27年度の数字については、要項の中に載せており、実際にこれを参考にして業務計画、応札などをしていただきたいと考え、示しているものです。そういった状況において、こういったところが低い状況であったと。結果として実績としては上がっておりますが、そのあたり、どのようなものだったのか、少し私どもとしては検討しなければいけないのではないかと考えており、そういったことを背景として、こういった方策を検討する必要があるのではないかと考えていることを記載しております。
iPadの資料に戻って説明を続けます。（２）問合せ対応についての実施状況です。受託事業者については、調査客体からの問合せ用電話窓口としての専用フリーコールを設置しております。また併せて、専用メールアカウントを設定し、問合せ対応を行っていたということです。問合せ対応に当たっては、受託事業者において「問合せ対応マニュアル」を作成し、また、厚生労働省から貸与した「照会対応事例集」と併せて使用して、これらの資料を元にオペレーターへの研修を行っています。調査客体からの問合せ内容については、「問合せ記録簿」に記入し、受託業者において構築した専用システムに入力しているとのことです。こちらにある表のとおり、問合せ件数については、平成29年度は1,240件、平成30年度は911件であり、そのうち苦情件数は、それぞれ10件、７件といった状況です。②の評価です。受託事業者において「問合せ対応マニュアル」を作成し、研修を実施し、また専用システムにより、迅速かつ適正に対応しているということで、こちらについては評価できると考えているところです。
続いて、（３）個票審査及び疑義照会の状況です。①実施状況ですが、受託事業者については疑義照会システムを作成し、エラーの検出・修正を行っているところです。疑義照会に当たっては「疑義照会マニュアル」を作成し、業務開始に当たり、このマニュアルを基にオペレーターへの研修を行っております。また、疑義照会に確認が取れた場合には、調査票への記入による修正と併せて、疑義照会システムによるデータの修正を行っています。こちらの表のとおり、疑義対象件数は、平成29年度は3,534件、平成30年度は3,558件となっており、このうち未完了件数ですが、右から３番目のところ、未完了件数はそれぞれ1,222件、604件となっております。なお、この未完了分については、納品後、厚生労働省において確認を行っております。
続いて②の評価です。「疑義照会マニュアル」を作成し、疑義照会システムよる一元管理など、創意工夫を行っている点は評価できると考えております。しかしながら、未完了割合が、平成29年度は34.6％、平成30年度は17.0％と高い割合となっております。また、問合せに至っていない未照会、これは相手先に連絡が取れなかったという事情もあろうかと思いますが、それぞれ5.1％、6.9％となっております。繰り返しになりますが、これらについては納品後、厚生労働省より確認作業を行っているところです。
受託事業者は、照会の際に、督促業務と同様、調査票記入者と連絡が取れなかったケースが多かったとしていますが、疑義照会の未完了は調査結果の質の低下につながるものであり、十分な業務実行体制が整えられていたか検証するなど、確認完了割合を高める取組が必要だと考えています。こちらについては席上配布資料に、業務等の状況を付けておりますが、こちらは⑦の審査・疑義照会に該当するかと思います。こちらについては詳細な説明は省きますが、今期の平成29、30年度の第５期の事業者においては、前２期の業者と比べて業務量としては少し少ないのかと思っているところです。この辺がどのようなものかということは、もう少し検討し、次の調達を迎えるべきではないかと考えているところです。
続いて、またiPadの資料に戻ります。（４）作業方針、スケジュールに沿った確実な業務の実施について説明いたします。①実施状況ですが、受託事業者は月１回業務の実施状況、営業日毎の調査票の提出状況等について厚生労働省に報告しております。これにより厚生労働省は業務の実施状況を確認するとともに、情報の共有を行っていたということです。
②評価です。受託事業者については、平成29年度及び30年度とも、厚生労働省と調整した作業方針、スケジュールに沿って実施しているところです。
また、委託事業者の問合せ及び督促の対象となった調査客体に対し、厚生労働省からアンケートを実施しております。アンケート調査については６ページ、７ページのほうに記載しております。詳しい内容は省略いたしますが、６ページは、問合せをしてきた企業に対し、どのような状況であったかといったアンケートを行ったものです。７ページは、督促電話をかけた企業に対してのものです。こちらを見ると、回答自体は４段階評価としておりますが、４段階評価の上２つがほとんどという状況ですので、満足度が高い評価が得られているのではないかと考えているところです。
ただ一方で、督促を受けたところに対してのアンケート結果ですが、こちらは８ページの別紙２です。１、２、どちらの項目も、督促や調査客体の満足度が最上位から第２水準のところへシフトしているということで、こちらの督促方法にどのような変化があったかについては、私どもとしても、また確認しつつ、今後の取組を考えていく必要があると考えております。
５ページに戻ります。（５）民間事業者からの改善提案による改善実施事項です。まず、調査票の回収関係で平成29年度において、平成30年３月31日の段階で、有効回答率は目標とする水準値を大幅に下回っていたことなどを説明しております。そのため受託事業者においては、平成30年度以降の有効回答率向上のための方策の検討の一環として、引き続き調査を続けさせてほしいという申出があり、こちらについてやっていただいたことがありますが、１月６日に追加の督促はがきを発送しているということがあります。そしてさらに、調査票の受付を延長したということですが、その結果、全体の有効回答率が2.1％上昇し、企業規模別の有効回答率も２％前後上昇しているところです。
この取組を行っても平成29年度については、目標とする水準値は達成しておりませんが、全体的に回答率の向上につながったことについては、非常に評価できると考えております。また、この結果を踏まえて、先ほど最初にも説明いたしました平成30年度の追加の督促はがきの発送などを行っていて、それらを踏まえて有効回答率の向上につながったのではないかと考えていて、一定の評価はできると考えております。
続いて、２.実施経費についての評価です。従前経費(平成19年度)は、厚生労働省で最後に実施した年の経費です。それと比較して平成29年度、30年度については、39.0％の削減率となっております。説明については以上です。どうぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○廣松座長 ありがとうございました。平成29年度と平成30年度の実施状況報告です。これは先ほどの社会福祉施設等調査等々の場合とは違って、今回は詳細な報告をしなければならないということで、資料３のような報告を作成していただきました。これについて御質問、御意見を頂ければと思います。いかがでしょうか。
○井出委員 前提というか、今の資料の１ページのところで、事業の概要等の囲みの中の「入札の状況」のところで、この事業は契約というか、調達の方式は総合評価ということでよろしいわけですか。
○中原賃金福祉統計室長 はい、そうでございます。
○井出委員 総合評価をしたときに、６者応札があって、その予定価格内は１者だったということで、余り言えることかどうか分からないのですが、いわゆる技術点と価格があって、この価格内の１者は、ここに決まったのか、つまり、最終的に技術よりも価格の点が高くて決まったのか、それとも、やはり技術も合わせて、価格を合わせて、いわゆる総合評価だったのかというところを教えていただけますか。
○中原賃金福祉統計室長 先生よく御存じだと思いますけれども、この業者については、技術点、価格点ともに合格点に達しているといった前提は当然あります。その中で、それぞれ総合評価ですので、技術評価についてはそれぞれ行いますし、技術評価と価格点の総合点において設定するわけですが、当然、両方の評価項目について合格でなければいけないといったところがあります。そうなると、価格点については、少なくとも、私どもが設定しております予定価格内でなければ合格ということになりませんので、そういった面でいきますと、結果としては、予定価格内は１者でしたので、こちらの業者が選定されると。当然、技術点の合格水準に達しているという前提がありますけれども、そういった仕組みになっております。
○井出委員 ありがとうございます。ごめんなさい、言いにくかったので。もう一点は、今の業者が良い悪いは別として、私は最初、有効回答率がなかなか達成できないな、大変だなと思っていたのは、もともとのハードルが高いからかなと瞬間思っていたら、今日頂いている席上資料ですと、前の期やその前は、比較的ハードルを越えていたということで、業者は３期、４期、今回の５期と替わっている、替わったと考えておいてよろしいのでしょうか。
○中原賃金福祉統計室長 これ、３期、４期はそれぞれ別の事業者です。
○井出委員 分かりました。また後で、別のことを質問します。
○廣松座長 黒田委員、どうぞ。
○黒田委員 御説明ありがとうございます。今の井出先生の御質問に少し近いのですが、設定している予定価格内に、未満でないと合格点にならないという御説明があったと思うのですが、そもそも予定価格の設定の方法をどのような流れで設定されたのかということを、恐らく中原室長の時代ではなかったかもしれませんが、教えていただければ幸いです。
○中原賃金福祉統計室長 予定価格の設定方法については入札情報に関わりますので、詳細について説明することは控えさせていただきたいという部分はありますが、実際のところ、予定価格の設定については、私ども業務実施部局ではなくて、契約担当部局で、この業務についてはこのぐらいではないかと、当然私どもも、それに対して、いろいろな資料等の提供などをしておりますが、そういった中で設定されているということでの説明というところで控えさせていただければと思います。
○黒田委員 なかなか開示するのは難しいということは認識しておりますが、相場としてこれぐらいだろうというようなものをリサーチされたとした場合には、６者が入札してきた場合、普通に考えたら、1者だけではなく数者か入ってきそうな気もするのですが、そういう意味では、その予定価格が少し厳しかったのかなというようにも思うのですが、いかがでしょうか。
○中原賃金福祉統計室長 結果的にこういった状況になっておりますので、やはり競争性が達成できない状況であったというようには考えておりますので、御指摘のようなことはあったのではないかと言えるのではないかなど、そのようなところではないかと思っております。
○黒田委員 ありがとうございます。
○廣松座長 今の御質問に関して、確かに、予定価格は調査実施部局では決められないというか、当然これまでの実績の情報は調査実施部局から提供していただいているだろうと思いますが、予定価格そのものは、こちらでも分からないという状況のようです。したがって、今回、６者応札のうち１者しか予定価格内に入らなかったという点は、少し残念というか、ということですが、資料３の５ページの実施経費の額が現実というか、実情かもしれません。それを見ますと、平成19年度に比べると、平成29年度、平成30年度はかなりの削減率にはなっているのですが、一方で、先ほどから話が出ていますとおり、有効回答率は達成できなかったということで、これが今回の状況ではないかという気がします。また、席上配布資料が如実に表わしていると思いますが、どうも第５期の業者は、それぞれの業務の見積りに関して、少し甘かった点が見受けられます。先ほど説明にあった⑤の督促のところの予定人日、あるいは審査疑義照会のところの予定人日は、第４期と比べると、かなり低いですね。参考資料２－２にありますとおり、それについては当然、入札の実施要項で、事前に情報は開示していただいているのですが、結果的にこういう形になってしまったということです。他にいかがでしょうか。
○井出委員 それとは別に、今年まだ走っているわけですよね。
○中原賃金福祉統計室長 はい。
○井出委員 できれば業者には、是非、１つは有効回答率の目標値を何とか達成してほしいと思っているのですが、いわゆる業者からの改善の事項が５ページのところにあって、こうするしかないかなという他に、担当のほうで、４期や、その前のときに達成できていたのに、今の体制では達成できない何か、そのギャップみたいなものは、もしかしたらどのようなところにあるのではないかと。業者は一生懸命行うしかないのですけれども、今の感覚論で、言い方は悪いですが、前と比べると、このようなところがまだ努力不足だなみたいなところは、担当の方は何か思うところというのはあったりするのですか。
○中原賃金福祉統計室長 １つの感覚として、廣松先生からも先ほど御指摘いただいたのですが、最初の取組、そちらのほうでどういう感覚でいたのかなというのはあったのだろうと思います、特に初年度。ただ、今回、初年度は退職金調査が入っていたことで、５年に１回の一番難しい年であったという事情も実は背景がありまして、そこはいろいろ考慮しなければいけないところはあるかと思いますが、それにしてもというところはありました。
その中で、平成30年度については、そういったことを踏まえて、いろいろ督促なり何なりに力を入れてきていただいたということは感じておりまして、ただ、その状況についてどうだったのかなというのと、あと我々も、どこまでウォッチできていたのかなというところは実際、反省として考えております。
一方、もう１つ課題となっているのが、実は回収率が過去は大規模ほど良かったのですが、今は逆転してきているのです。その背景も何なのだろうというのもあるのですが、実際に大規模ほど最近、調査回収状況は厳しいというのが、ほかの調査の報告からも実は見えておりまして、そういったこともあるのかなと思っていて、受託事業者のみではなく、調査環境の影響もあるのかと。特に、これは一般統計ですので、大規模ほど基幹統計ならば協力するけれども、一般統計までは、もう手が回らないです、回らないという話を非常に多く聞きます。この調査以外でもよく聞く話ですので、だから、そういったことを踏まえると、平成29年度、平成30年度については、この業者はよく頑張っていただいているところはあるのだろうと思っていますが、ただ、調査としては回収率が一番の質の評価の物差しですので、やはり、こういったところを。また今年の調査をしますので、それに向けて、こういったところをどうなのかということは事業者とも話をしていきたいと思っていますし、次回の調達へ向けて、こういったところを反映するような評価方法はできないのかなといったところも実は考えていて、今回のこういった事業報告の、私どもの考え方としての評価の出し方などをさせていただいております。こういったところが少し重いというところなのかなと、説明がいろいろ発散してしまって、申し訳ないのですけれども、そういうところで考えております。
○廣松座長 他にいかがでしょうか。
○黒田委員 御説明いただいた中で、少し気になったのが、未完了率の高さです。本日配布していただいた席上配布資料を見ましても、第４期のときに委託していた事業者は違うところだという御説明があったと思うのですが、７番の審査・疑義照会にかけているマンパワーの時間が、第５期に比べて格段に多いと見て取れるかと思います。そういう意味では、第４期の未完了率は、かなり小さかったのかなとも想像するのですが、実際にはどうだったのかと、もし数値をお持ちでしたら教えていただきたいのが１点です。
それに関連しまして、今回、厚労省の事務局のほうが、未完了のものを更に照会して、完了にしたという御説明もあったかと思いますが、そういった事務方の方々の労力や人件費といったものを全て勘案しますと、今回のコスト削減率というのは、実はそこまで削減できていなかったというような評価にもなろうかとも思います。そういう意味では、督促も大事なことですが、未完了率をいかに低めていくかというのが、平成31年度の大きな課題なのかなとも思ったのですが、いかがでしょうか。
○中原賃金福祉統計室長 実は、未完了率というのは過去においても結構高い水準であったりします。確か、少し詳細な数字は今、実際に平成26年度は大体30％弱ですが、平成27年度で、未回答と未照会を加えて50％を超えているという実態もありまして、これだけ投入してもこういった状況を発生しているというのもあります。実はこれについて、また今回の事業者は、特に悪かったというわけでもないというように考えていますが、ただ、これについては、やはり限りなくゼロに近くということを考えていますし、総務省の作ったガイドラインにおいても、未記入割合の低下について、何か目標、そこをしっかりとしなければいけないのだといったことの記載もありますので、目標水準として有効回答率は示しておりますけれども、未完了率について何か物差しのようなものが作れればいいのかなといったところも、実は次回の調達に向けて考えているところです。
○廣松座長 今、御紹介いただいた平成26年度、平成27年度の未完了率というのは、資料３の４ページの表で、疑義照会状況の未完了の34.6％と17.0％に対応しており、それらが平成26年度、平成27年度の数値と考えればいいのですか。
○中原賃金福祉統計室長 そういうようになっております。この数値ですが、本日付けさせていただいております参考資料２－２のほうですが、民間競争入札実施要項の中でも示している数字です。可能性としては未完了率がこういう水準だということを前提として、事業者が応札してきている可能性というのもやはり否定しきれないところだとは思っております。そういった面では、私どもの調達のやり方について、もう少し考える必要があると思っています。ちなみに、参考資料２－２の46ページのところに、表を載せさせていただいておりますので、また後ほど御参考にしていただければと思っております。
○廣松座長 黒田委員、どうぞ。
○黒田委員 今の点で追加で質問です。ということは平成27年の50％を超える未完了率だったということは、それをやはり厚労省の事務方の方々が、完了に向けてその50％を相当削減するような事後的なことを努力されたというような理解で大丈夫でしょうか。
○中原賃金福祉統計室長 基本的には、そういうように理解していただいていいかと思いますが、ただ、必須項目以外であれば、それについては照会不可能、不能ということで、不詳扱いということで集計しているものも出てきていることもありますので、結果として、そこの調査項目を埋められずに、不詳ということで、調査の結果の質が落ちるといったこともつながっているといった事態もあります。
○廣松座長 井出委員、どうぞ。
○井出委員 御説明ありがとうございます。４ページの評価の②のところで、今おっしゃったところで、別に業者の立場に立つわけではないのですが、１～２行目で、評価のところで創意工夫を行って評価できると、けれども、未完了割合は平成29年度で34.6％、平成30年度は17.0％と高い割合となっているのですが、今、説明を聞くと、高いという感覚はありながらも、いわゆる、もっと前の年度からすると、業者としては努力しているかなというようにも読めるので、ここはそうすると、逆に未完了割合、ここの中の「しかしながら」から次のところは何か少し言葉を変えて、いわゆる割合は比較的高いのだけれども、逆にいうと、これまでの傾向からすると、確かに努力しているぐらいなことは書いてあげてもいいのかなと。今の御説明を聞いた限りでということで。文章全体はこれでいいと思いますが、確かに頑張っているなというのは、もう少し分かるようにしてあげてもいいような気がします。
それから、これとは別に、評価や実施状況の全体は、私はこれ以上言うことはないので、今、走っている年度については、できれば業者には、取り分け、回答率、それから、先生からもあったように、引き続き未完了割合については軽減していっていただくということをお願いするのと同時に、中原室長が今、次年度、次の調達ということを言われたので、お願いがあるのですが、１つは、先ほどの大規模のところがなかなか回収率がよくないという、もしかすると、業者が頑張っても、もしかすると、今、省というか、担当の方が持っている課題というのがあって、もしかすると、業者に、頑張れ頑張れというよりは、こちらが精査して考えなければいけない問題があるかもしれないと。
もう１つは、業者にも、今こういう傾向にあるけれども、どうしたら規模の大きいところにも含めて、何とか回収を上げてくれるかなというように、また逆に提案もしていただかないといけないと思っています。ですから、次年度以降については、業者ができるところとできないところを切り分けていただいて、できそうなところはどんどん提案してもらうと。それから、予算については、今、先生からもあったとおりですが、もし今までのが調達側からすると、こういう事業は狭々になってしまって申し訳ないのですが、本当に有効な事業であって必要であれば、それなりの予算というのはやはり検討してもらうべきだろうと思っているので、そこのところも予算は限りなく、いつも縮小される傾向にありますけれども、第６期に向けては、また精査していただいて、やはり必要な額は出していただいても、それが単純に受け入れられるかどうか別としても、やはりまた精査をしていただきたいと思っています。
それから、できれば今回は第５期の最後なので、業者が替わる可能性があって、いいところ、悪いところを、現業者には引継ぎという意味で、自分たちがやってきたことを、良かった点、悪かった点というのをはっきりさせていただいて、スムーズに引き継げるように、あるいは回答率からいけば、第４期のところは比較的によかったので、できれば省のほうで第４期の実績のところも第６期に当たって、新しい業者が入ってこれるように可能な限りで第５期にお願いしている今の現業者だけではなくて、前のところも、もし参考になるようであったら拝見をさせていただけるようにしていただくと、また、その前はこうだったのだなというのも分かるかなと思いますので、お願いしたいと思います。これは、お願いです。
○廣松座長 ありがとうございます。今、評価のところに関して御意見を頂きましたが、事業の質に関しては、有効回答率という点では、残念ながら上回るべき水準を達成できなかった。そこは反省すべき点、業者に今後も頑張っていただきたいと要望したいと思います。
一方で、未完了率のほうは、平成26年、平成27年のときと比べると、それほど大きく上がっているわけではないという面もあり、そこはある程度評価をしていいのかと思います。同時に、経費に関しては、かなり削減率は高いのですが、発注者側としても削減することだけがいいわけではなくて、やはり質も確保できるような予算というか、予定価格を考えていくべきであろう。この点は、発注する側のことであり、確かに、席上配布資料を見ると、第３期、第４期、第５期と、かなり契約金額は下がっています。1,000万円近く下がっている。その点は発注する側も考えるべきでしょう。
最後に、井出委員からご意見があったとおりですが、入札実施要項では、なるべくこれまでの情報は開示するということになっているはずですので、第４期のとき、平成26年から平成28年、それから当然、第５期の実績に関しても情報を是非、開示していただければと思います。
資料３の１ページ目にありますとおり、今回の受託事業者は、決して不慣れではないはずなので、第５期の最後の年、すなわち平成31年度に関しては、是非、一層の努力をお願いしたいということかと思います。
個々の項目に関する評価に関して、他に御意見はありませんでしょうか。
○黒田委員 席上配布資料の数値について質問です。上のほうの表の８番の「調査票のデータ入力」のところのマンパワーですが、平成30年度だけ予定をかなり下回った実績になっているようです。前年度は、恐らく退職金の項目があったということで、入力量も多かったとは思いますが、第４期に比べても激減していますし、第３期は第４期に比べると少ないのですが、それでも45.7人日に比べると、やはり高い。何かしら、このデータ入力を省エネ化するような工夫を、この業者がされているのでしょうか。もしされていないとしたら、クオリティの面で大丈夫かどうかというところも回収率と併せて検討したほうがいいのかなと思いましたので、教えていただければと思います。
○中原賃金福祉統計室長 そちらのほうについては、情報を持ち合わせておりませんので、そのあたり、データの入力状況のクオリティについては、一応、確認はしておりますけれども、実際、少し非常に少ない人日ですので、確認したいと思っています。ただ、この表ですが、一応、こういった項目で分けておりますが、事業者によって入れ方が違うところもあるようですので、そのままストレートに見てもいけないところもあるのかなというのも思っていますが、それにしても少しここは低いかなと思っていますので、確認をしたいと思っています。
また、現在、オンライン調査が平成30年は40％を超える水準になっておりまして、前年と比べて10％ぐらい上がっているというところもあります。過去よりもどんどん上がってきています。そういったことも背景にあるのかもしれないと考えています。
○黒田委員 ありがとうございます。
○廣松座長 他にはよろしいでしょうか。もう第５期に入っておりますので、入札をしてくる業者も、それなりに過去の実績を踏まえて独自でシステムを開発したりしているところもあるのだろうと思います。
就労条件総合調査の実施状況報告の資料３に関して、今、様々な御意見を頂きましたが、各項目の評価について、他に特にコメントはありませんか。よろしいでしょうか。
それでは、ただいまの評価委員会からの評価というか御意見と、資料３の５枚目にあります総合評価のまとめのところに関しては、事務局と相談をして、私のほうでまとめさせていただきたいと思います。その上で、後日、委員の方々に御連絡を差し上げたいと思います。その意味で、案文のほうは私に御一任いただき委員の方々には御確認いただいた上で、実施状況報告を総務省のほうに提出することとしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上、本日の議題の平成30年度民間競争入札実施事業 社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査、こちらは簡易報告ですが、それと、就労条件総合調査の実施状況の報告(案)に関して、御審議を頂きましたので、議題１はここまでとさせていただきまして、その他として、議題が上がっておりますが、その前に何か委員の先生方から全体を通じて御発言等はありますでしょうか。よろしいですか。
それでは、本日予定をしておりました議事に関しては、以上とさせていただきます。事務局のほうにお返ししたいと思います。
○細井統計企画調整室長 本日は御審議いただきまして、誠にありがとうございました。先ほど座長のおまとめのとおり、今後、手続きを進めさせていただきたいと存じます。文案については、改めて再度、委員の先生の皆様に御確認をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
なお、今後ですが、就労条件総合調査の実施状況については、入札監理小委員会、及び官民競争入札等監理委員会へお諮りする予定となっておりますので、改めてお知らせさせていただきます。なお、次回の検討会の開催については、調整の上、御連絡をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、これをもちまして、第１回検討会を終了させていただきたいと思います。本日はお忙しい中、御出席いただきまして、ありがとうございました。（了）
               　　　　　　

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