2019年1月30日　第21回中央訓練協議会議事録

人材開発統括官付訓練企画室

　

○今野浩一郎名誉教授(学習院大学) 皆さん、お集まりですので始めたいと思います。ただいまから第21回中央訓練協議会を開催いたします。本日の参加者の皆さんについては、お手元に座席表と、参考資料1に出席者名簿がございますので、御覧いただきたいと思います。なお、本日、日本経済団体連合会の遠藤委員が御欠席です。それと、京都府商工労働観光部長の鈴木さんが御欠席で、代理として商工労働観光部雇用政策監の小山さんに出席を頂いております。
それでは、議題に入る前に、皆さんの前にタブレットがあるので、使い方を教えていただきたいと思います。
○相本人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 人材開発政策担当参事官の相本です。簡単にお手元のタブレットの使用法について御説明いたします。今、画面で一番上に「マイプライベートファイル」という表示が出ていると思います。資料については、「00議事次第」から「08参考資料3」までという目次形式になっています。資料の見方は、それぞれの資料の上を指で1回クリックいただきますと、資料が開かれます。資料の大きさについては、人差指と中指を画面に当てていただいて、その間を広げたり縮めたりすると、資料のサイズを変更することができます。また目次に戻りたい場合には、資料を一遍開けていただいて、左肩の上のほうに「マイプライベートファイル」という水色の文字があると思いますので、そこを1回押さえていただくと、元の「マイプライベートファイル」の目次の一覧に戻っていきます。御不明なことがありましたら、いつでもお近くの職員にお声掛けいただければ対応いたしますので、よろしくお願いいたします。
○今野浩一郎名誉教授 皆さん、大丈夫ですか。それでは、議事に入りたいと思います。今回は平成31年度の全国職業訓練実施計画案と、平成32年度の公的職業訓練の実施規模を中心に議論をしていただければと思っております。まず、お手元の議事次第に従っていきたいと思います。最初は報告事項で、「平成30年度ハロートレーニングの実施状況等について」です。それでは、お願いします。
○相本人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 資料1、資料2に基づいて御説明いたします。まず、資料1「平成30年度公共職業訓練と求職者支援訓練の実施状況について」を御覧ください。1ページです。平成30年度公共職業訓練の実施状況ということで、まだ年度の途中ですので、平成30年度の実績に関しては、原則的に昨年の11月末までの数字という形で計上しています。まず、離職者訓練の実施規模です。受講者数は8万2,440名で、昨年に比べると6,000名程度の減です。そのうち施設内訓練の就職率が84.6％、委託訓練の就職率が72.7％ということで、それぞれ対昨年度に比べて0.5ポイント程度就職率は下がっているという状況です。続いて下の段の在職者訓練です。これについては昨年の11月現在で9万5,654人で、昨年よりも800名程度の増となっています。
2ページを御覧ください。離職者訓練の実施状況の詳細です。施設内訓練と委託訓練のトータルの受講者数について、表の一番左の欄に掲げています。受講者数のトータルは、事務系、情報系、サービス系の3つの分野が多いという順番になっています。そのうち施設内訓練に関しては、製造系、サービス系、建設系。委託訓練に関しては事務系、情報系、介護系がそれぞれ人数の中心になっている状況です。
3ページを御覧ください。学卒者訓練の実施状況です。これについては平成29年度の数字です。トータルとしては、平成29年度は1万7,418人で、対28年度では100名程度の減となっています。就職率については96.8％で、対前年度では0.5ポイントほどの減となっています。
4ページは障害者訓練の実施状況です。トータルの障害者訓練の受講者数は、平成29年度は5,560名で、対前年度では若干の増となっています。そのうち障害者職業能力開発校における訓練の就職率が69.2％で、対前年比で3ポイント程度の減です。委託訓練に関しては49.7％ということで、対前年度より7ポイントほどの上昇となっています。
続いて、5ページを御覧ください。ここからは、求職者支援訓練の実施状況です。平成30年度の求職者支援訓練の実施状況です。合計は、1万5,598人で対前年度比で2,000人強ほどの減となっています。就職状況に関しては、基礎コースが61.4％、対前年比で2ポイント程度の上昇です。実践コースは64.3％で、対前年度比で2ポイント程度の低下となっています。
6ページは求職者支援訓練の分野別実施状況です。分野別で人数的に大きな部分を占めているのが、営業・販売・事務、続いてデザインといったものが分野別の中心になっています。7ページは求職者支援訓練の直近の実施状況です。申請及び認定の状況は、平成28年度、平成29年度と同様に、基礎コース、実践コースの割合は30％と70％となっています。資料の8ページは都道府県別の申請状況を整理しています。全体として見ると、実践コースは認定上限値を超える申請がありましたが、基礎コースは認定上限値を下回ったという実績になっています。基礎コースと実践コースの比率は4:6程度となっています。
9ページは定員・応募・受講状況です。例年の傾向として、求職者支援訓練に関しては下半期のほうが上半期に比べて応募者数・受講者数が少ないことから、その中止率も高い状況になっていますが、上半期も含めて近年はこの状況は横ばい若しくは改善の状況が見て取れます。10ページ目は分野別の受講の状況です。全体的に求職者支援訓練の応募倍率は低いということですが、次のページにありますが、この中でもデザインの分野に関しては、比較的安定した応募倍率を維持しているということです。また、下半期よりも上半期のほうが、それぞれ応募倍率、定員充足率が高い傾向にあります。
12ページを御覧ください。後ほど御議論いただきますが、職業訓練実施計画で重点分野としている「介護福祉」「IT」「医療事務」があります。このうち「IT」に関しては微増という傾向はありますが、「医療事務」・「介護福祉」は縮小の傾向にあります。本年度の中止率に関しては、現在集計中でありまして、現時点の数値としては前年度よりも低くなっていますが、例年、上半期の中止率は下半期よりも低い傾向にあるので、平成30年度の全体の中止率に関して引き続き状況を見ていく必要があるということです。
13ページは受講者属性に関しての説明です。分野別の属性としては、介護福祉の分野は他の分野と比較して受講の年齢層が高い傾向があるということです。一方で、IT、医療事務、デザインの分野に関しては、20代の方の受講率が高い傾向があります。14ページは性別の属性です。受講者全体の7割超を女性が占めています。実践コースでは男性比率が7ポイント程度高くなっています。分野別では、特に医療事務、理美容分野での女性比率が高く、逆にIT分野では男性が約7割を占めている状況です。以上が、平成30年度の公共職業訓練、求職者支援訓練の実施状況についての御説明です。
引き続き、資料2「平成31年度予算案について」に基づいて、公的職業訓練の予算案の概要について御説明いたします。まず、平成31年度の予算の総額は、公共職業訓練に関しては、約1,277億円で、対前年度比で20億円弱の増額となっています。この増額の内訳は、上から4つ目の行で、離職者訓練の内数の委託訓練の中で、長期高度人材育成コースに係る予算額が増額になっているところで、増額要因は主にこれに基づくものです。障害者訓練についての予算額は、対前年とほぼ同額の約54億円の計上となっています。次ページの求職者支援訓練の予算額は、総額で69億円、前年の83億円に比べると減額の予算案となっています。これに応じて、求職者支援の対象訓練規模としても、今年度の3.6万人から来年は約3万人という規模を想定しています。以上の公共職業訓練のうちの離職者訓練、求職者支援訓練の全体の訓練規模としては、20万人ということで、今年度の21万人よりも1万人の減となっています。
以下、以上に申し上げた予算のうちから主な来年度の政策について、次ページ以降に添付してありますので、御説明いたします。まず、「非正規雇用労働者等への長期高度人材育成コースの推進」です。これは引き続き来年度も実施していくということで、委託訓練において、特に国家資格の取得等を目指す長期の訓練コースを拡充し、1年あるいは2年掛けて長期の離職者訓練を推進するという訓練について、予算を増額して実施するということです。
次のページは「子育て中の女性のためのリカレント教育の充実」です。これも今年度に引き続き、出産・育児を理由とする離職後の再就職に向けた能力開発の充実を図っていくということで、具体的には子育て女性等のリカレント教育に資する職業訓練を実施していく、短時間の訓練コースを実施していく、託児サービスを実施していく。こういったことを通じてリカレント教育の充実を図っていくものです。
次のページは、「第4次産業革命による技術革新に対応した基礎的ITリテラシー習得のための職業訓練の実施」についてです。平成31年度に関しては、今年度に引き続いて3か年の事業、職業訓練を実施していくということです。平成30年度に関しては、規模は4,000人、平成31年度は1万3,000人、平成32年度も1万3,000人ということで、3か年で3万人を対象とした委託による職業訓練コースを実施していくものです。
最後のページは「障害者人材開発行政の推進」です。平成31年度の予定額が67億円で、対前年度比で5億円程度の増額となっています。このうち、主に増額の対象となっているのは、4つ目の国立障害者職業能力開発校の修繕・設備整備等です。この中で、東京障害者職業能力開発校については、昨年の4月に新設されましたが、この解体経費について来年度も予算に計上します。また、障害者職業能力開発校におけるパソコンについて、期間が過ぎているものに関しては新たにそのリースのための予算を計上するというもので、こういったものが予算増額の主な内容となっております。平成31年度予算案については以上です。
○今野浩一郎名誉教授 それでは、皆さんの御質問、御意見をお願いします。
○関口正雄常任理事総務委員長(全国専修学校各種学校総連合会) 2番の平成31年度の実施計画の資料の2-3の、非正規雇用労働者等への長期高度人材育成コースの推進についてお尋ねします。
3点あります。まず、平成30年度の実績について、平成30年度の予算の対象人数は2万5,000人ぐらいとお聞きしているのですが、従来から行われている介護福祉士と保育士と、新たに設けられたそれ以外のコースごとの実績が分かれば教えていただきたいというのが、第1点です。
第2点は、今年度は予算が増額になっておりますが、その理由について、また想定人数がどのぐらい増えているのかについて教えていただきたい。
第3点は、私どもとしては、新たに設けた介護・保育士以外の実績について、まだまだかなという感じがあるのですが、その辺の受講者増の促進策について中央からできることがあれば、教えていただきたいと思います。
ちなみに東京の場合は、平成30年度は4つほどのコースの認定でした。今回は12に増えてはおりますが、まだ全く不十分です。また実際に具体的な募集ということになりますと、ハローワークにまで、ある程度の周知がなされていないと、待っているだけではなかなか来ないなということです。
さらに東京では、非正規雇用労働者等への長期高度人材育成コースの名前ではなく、全く別の名前で募集しています。私どもが専門学校全体に告知をして、応募してくださいといって各県で待ち構えていると、この名前で出てきませんから、いちいちどれなのかという確認作業が要るということになっていまして、そういうことも含めて、情報の周知徹底と関係する促進策について教えていただければと思います。以上の3点です。
○相本人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 御質問を3つ頂きましたので、それぞれについてお答え申し上げます。まず、平成30年度の長期高度人材育成コースの実施状況です。このコースに関して、これまで介護福祉士、保育士に限定していた長期訓練に関して、平成29年7月から分野の拡充ということで、事実上、平成30年度より開始したものです。
この実施状況については、昨年の6月現在で整理したものですが、これに関しては平成29年度からの繰り越しを含めた実施コースが710コースで、受講者数は4,224名です。分野別の大まかな実施状況を御紹介しますと、まず介護福祉士が360コースで、受講者数が2,006名です。保育士が208コースで受講者数は1,706名です。その他の分野が133コースで受講者数が512名です。
それから、平成31年度予算案で想定する訓練規模です。まず、平成30年度に関しては、2万5,800名という規模を想定していましたが、平成31年度に関しては予算額の増額に合わせて、訓練規模としては2万7,000名、1,200名の増になっています。
3点目の周知の取組です。これに関しては既に地方の訓練協議会の場等を通じて、各都道府県の労働局、ハローワーク、自治体の関係する民間の訓練機関等に入っていただいて、訓練に関する周知あるいは取組に関して意見交換をしていただいています。こういった取組を、更に来年度以降も進めていくとともに、私ども厚生労働省本省としても、主要な都道府県には引き続き周知に関して働き掛けを行っていきます。名称の問題、都道府県における訓練コースの規模、数に関しての御指摘もありましたので、そういったことも踏まえて、より使いやすい形での普及を図っていく取組を進めていきたいと考えております。
○関口正雄常任理事総務委員長 この予算規模を維持していただきたいと思っておりますので、私どもも頑張りますが、地方の促進についても是非強化をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○今野浩一郎名誉教授 ほかにいかがですか。
○佐久間一浩事務局次長・労働政策部長(全国中小企業団体中央会) まず、資料1のほうからです。数字の確認というか、要因を教えていただきたいと思います。2ページの平成30年度の公共職業訓練(離職者訓練)の実施状況(詳細)という所です。分野別で、農業・林業から、この項目の中で事務系、そしてサービス系というのがあります。施設内訓練と委託訓練が分かれていて、この中でJEEDさんがやられている事務系、そしてサービス系の施設内訓練、JEEDさんと県が実際にやっていただいているところでは、主に、ものづくり関係をJEEDさんのほうでやっているという棲み分けがあると思います。そこの中で、この事務系というのが、ものづくりに関わる事務系のことを表しているのか。また、サービス系というのも、ものづくり関係に関わるサービス系的な流れできているのか、そちらを教えていただきたいと思います。
そこの中で、事務系の施設内訓練で、都道府県が170人で、85.7％を占めているのです。JEEDさんのほうが数字が若干いいというのがあるわけですが、その中で都道府県の施設内訓練の平均が77.9％なのに、85.7％と事務系も高く出ているのかなと。好評だったというか、高い比率の要因があれば教えていただきたいと思います。
それから、資料1の10ページに営業・販売・事務分野がありまして、ここは非常に重点が置かれているというか、取り組みやすい分野というか、それがあると思うのですが、この営業・販売・事務というのは非常に広い部分なものですから、この中でもう少し分野を分けて示しているものがあるのか、また事務局でそういうのがあるかどうか、そこを教えていただきたいと思います。
それから、1-11に観光分野があります。この分野は地域関係で重要なところだと思うのですが、実績を見ると寂しいということがあります。この辺の要因、応募倍率に対して定員充足率も少ないようなものがあります。テーマと時代のニーズというのがあると思うのですが、この数字の考え方を教えていただきたいということです。
資料2の予算については、特に障害者の人材開発行政の推進について、障害者の多様なニーズに対応した委託訓練の実施というのがあります。今、非常にいろいろな問題もありますし、障害者の雇用分科会でも、これからもっと障害者を受け入れやすい環境を整えていかないといけないということもあります。これから国会の審議が始まると思いますが、是非この辺は確保していただきたいと考えています。以上です。
○今野浩一郎名誉教授 それではお願いします。
○相本人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 この場ですぐにお答えできることについてはお答えして、それ以外のことについては間に合えばこの時間中に、あるいは個別に御説明させていただきます。
まず、事務系分野の訓練に関しての中身についてです。これは、ものづくりに限らず、事務分野一般の様々な訓練がなされていることと承知しております。特に、都道府県においては、少数ではありますが、事務系分野の訓練として、簿記会計・事務と接客マナーの知識・技能の習得を対象とする分野、あるいは企業の製品サービスの品質管理、業務改善を図るための訓練分野、こういった取組をやっているということで、必ずしも特別な取組ということではないかもしれませんが、それぞれの地域のニーズを踏まえて実施しているということが、就職率の高さにも結び付いているのではないかということです。
それから、求職者支援訓練の観光分野についてのお尋ねがありました。求職者支援訓練に関しては、総じて充足率については必ずしも高くないという状況がある中で、このような数字が出ているということだろうと思います。今後、地域の訓練機関の実態あるいはそのニーズなども踏まえながら、どういった形で充足率を上げていけるかというのは、引き続き来年度以降の私どもの課題として取り組んでいきたいと考えています。
○今野浩一郎名誉教授 もう1つ、10ページの営業・販売・事務分野というのは広いのだけれども、この中は幾つかの分野に分かれているのかという御質問がありました。
○相本人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 統計上は営業・販売・事務という形で一括しての整理ですので、この内数のようなものは数字自体がありませんので、後ほど個別事例としてどういったものがあるのかというのは御説明させていただければと思います。障害者訓練については担当室長から説明いたします。
○佐藤人材開発統括官付特別支援室長 お答えいたします。障害者の委託訓練、障害者の訓練については、委員が御指摘のように、障害者の求職登録は毎年増えている状況です。しかしながら、障害者訓練を希望する受講者数は求職登録よりも伸びていない状況にあります。こちらは、今の経済状況の背景とか、各企業の障害者雇用の意欲が高まっているということが背景にあるというのは御存じのことかと思います。
とは言え、今後、障害者の訓練はますます重要になってくると私どもも考えておりますので、今回の予算案だけを見ますと、ほぼ横ばいにはなっております。しかしながら、来年度、また障害者の訓練の環境をよりよくするために、PSW、障害保健福祉士の拡充等、障害者訓練に資する予算要求を内部で組み替えている状況で、今後とも障害者訓練に配慮できるよう、予算確保には努めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○今野浩一郎名誉教授 その前の質問の営業・販売・事務というのは、実質的に中身を見ると、営業中心でやったりとか、事務中心でやったりというのはあるということですよね。それは一個一個中身を見ないと分からないということかな。
○相本人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 業種の事例としては把握しておりますが、数量的な部分がこれ以上分かれていませんので、数字でお示しすることが難しいということです。
○今野浩一郎名誉教授 では、後からデータを頂いて。ほかにございますか。
○真下和雄求職者支援訓練部長(高齢・障害・求職者雇用支援機構) JEEDの真下です。先ほど「事務系の」と書いてありましたが、当機構については主としてものづくり分野に特化しているという形ですが、こちらのほうの事務系のものについては、地方公共団体から要望があった施設にのみ、このような事務系の訓練コースを設定しているところです。現在、こちらは11月末までの実績という形になっていますので、現在1月開講コースのみの集計結果となっていますので、こちらについては算定対象コース数が増加すれば、数値は安定し、もう少し就職率もアップしていくのではないかと思っているところです。
あと、サービス系ですが、サービス系は訓練科名がいろいろと分かれておりまして、サービス系の中にはビル管理技術とか、電気設備技術科というものも入っています。そのようなコースについてもサービス系の訓練科名ということで集計しているということで御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○今野浩一郎名誉教授 ほかにいかがですか。私から質問です。資料1の1ページ目です。在職者訓練の人数が9万5,654人で、800人ぐらい増えたとおっしゃっていましたが、これは11月までなので、年間ベースで引くとどのぐらいになりますか。当然10万は超えますよね。
○相本人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 見通しということでしょうか。
○今野浩一郎名誉教授 見通しと言うか、大体で結構です。年間のサイズを知りたいと思いまして。資料2に、予算で在職者訓練が13.2万人が前年だということは、このぐらいの規模だと思えばいいわけですか。
○相本人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 在職者のほうですか。
○今野浩一郎名誉教授 そうです。
○相本人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 まず、平成29年度の確定の実績で申し上げますと、機構分が6万5,000名程度、都道府県が5万2,000名弱程度ですので、トータルとしては11万6,938名となります。こういうことを鑑みますと、現時点で、11月現在で昨年の実績を上回っているというペースですので、大体この数字にプラスになるぐらいの規模感だと思われます。
○今野浩一郎名誉教授 そうすると、資料2の1ページ目だけを見て、全体の概況なのですが、人数ベースで言うと、離職者訓練まではいかないけれども、離職者訓練と比べてもかなりの人数の規模になってきていると理解していいということですね。
○相本人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 そうです。ある意味では離職者のほうが若干減少傾向にあると、トレードオフの関係で在職者のほうの数字が伸びてきているということだと考えています。
○今野浩一郎名誉教授 しかも、在職者訓練というのは傾向的に増えているのですよね。
○相本人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 増えています。
○今野浩一郎名誉教授 そうすると、在職者訓練をどうするか。だんだん規模が大きくなってくるのではないですか。
○相本人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 雇用情勢が良いので、現在は離職者訓練のほうも数字的に減ってきているところもありますので、その部分は訓練施設に対しても、在職者訓練に力を入れるだけの余裕があるということもあって、そういった形で伸びてきているということだと思います。また、今後の雇用情勢に応じて、仮に離職者訓練のニーズが増えてくれば、その辺りの数字の関係も変わってくるかなと考えております。
○今野浩一郎名誉教授 今の話は、離職者訓練との関係で、在職者訓練に割けるリソースが決まってくるので、その影響で今は離職者訓練が減っているから在職者訓練は増えているという御説明ですよね。
○相本人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 はい。
○今野浩一郎名誉教授 ただ、それはそれでいいのですが、増えるということは在職者訓練に対するニーズはすごく大きいということですよね。
○相本人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 定性的には、在職者に対する訓練のニーズは大きいと考えていますので、それに対する御要望についてはできるだけ対応できるようにしていくということだろうと考えています。
○今野浩一郎名誉教授 乱暴なことを言うと、ここでもっと頑張れというのはあるということですよね。そのように思いましたが、答えは結構です。さらに、かなりの規模になってきているということ。
○真下和雄求職者支援訓練部長 JEEDです。在職者訓練のほうについては、昨年度が5万9,000人の告示の計画数でしたが、受講者数が6万5,000人を超えています。今年度についても、告示が6万2,000人ですので、現在で5万7,000人を超えています。今年度の見込みとしては、6万8,000人ぐらいになるのかなという形で推移しているところです。
ただし、在職者訓練について要望が多いわけではありますが、離職者訓練の訓練科数は大体同じ数の離職者訓練をやっているわけですので、指導員の方についても、やはり土日に訓練を実施することも多いものですので、そうしますと現在は指導員の方が不足していますので、土日の振替えがなかなか難しくなりまして、在職者訓練をこれ以上増やすとなると、結構指導員の負担が高いということは懸念しているところです。私からは以上です。
○今野浩一郎名誉教授 私は、指導員にもっと残業しろとか言っているのではなくて、すごくニーズがありますねということと、規模が大きくなっていますねということです。そこから先はいろいろなシナリオを考えられると思うのですけれども、1つのシナリオは離職者訓練で余ったリソースで在職者訓練をするという体制のままでいいのかというのもあるとか、ほかのシナリオもあると思いますが。ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、次に移りたいと思います。次は、「平成31年度における全国職業訓練実施計画(案)について」です。まず説明をお願いします。
○相本人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 引き続き資料3を御覧ください。「平成31年度における全国職業訓練実施計画(案)」ということで提示しています。計画案につきましては、平成30年度の実施計画を赤字で明記する形で、今年度との比較という形でお示しをしています。
まず1ページ目は期間の更新です。それから、2ページ目の上の辺り、「こうした中」以下のくだりです。特に企業が付加価値が高い分野、それから医療・情報通信分野等に対して展開を図ることが重要と。このために、「公的職業訓練の在り方を不断に見直していくことが重要である」ということが書いてあります。「とりわけ」として、「第4次産業革命による技術革新に対応する人材育成が急務となっている」という課題を書かせていただいております。この課題を受けまして、先ほどの予算でも説明申し上げましたが、「基礎的ITリテラシーをはじめとする離職者の再就職の実現に資する公的職業訓練を実施する」ことを記載しているところです。それから、真ん中の段辺りは、雇用に関する統計数字の更新について記載をしています。
2ページ目の下の部分、「高齢者については」以下のくだりですが、特に昨年6月の人生100年時代構想会議の報告も踏まえまして、「人生100年時代を迎え、より長いスパンで個々人の人生の再設計が可能となる社会を実現するため」ということで、このリカレント教育の拡充が必要であるということを、特に明記させていただいたところです。また、下のほうですが、「高齢者の継続雇用や再就職に向けた職業能力開発施策を一層充実させていくことが重要である」という課題を書かせていただいているところです。また、資料3-3の上の部分ですが、この能力開発に関する「産業界や地域の人材ニーズに合致した在職者の生産性の向上を図っていくことが求められる」という、最近の課題についても追記させていただいているところです。
資料3の3ページ目、下の部分以降です。まず漢数字の二の部分に関しては、平成29年度から平成30年度以降に当たっての関係する数字の更新を書かせていただいているところです。4ページ目の上の段辺りまで、雇用、訓練に関する数字の更新をさせていただいております。このことについては、先ほど資料1で説明したものと、基本的に内容的には同一であろうかと考えています。
それから、漢数字の第三、計画期間中の公的職業訓練の対象者数ということで、この部分が計画の中心になっていこうかと考えています。まず漢数字の一、公共職業訓練(離職者訓練)の対象者数ということで、まず離職者訓練の対象者に関しては、16万686人ということで、今年度よりも若干下向きの訓練規模ということにしています。このうち施設内訓練に関しては2万3,500人で、この施設内訓練のうち日本版デュアルシステムに関しては2,250人という数字としているところです。また、その下の部分ですが、委託訓練に関しては13万7,186人という規模を計画しているところです。
続きまして資料3の5ページ目です。訓練の内容に関しては、引き続き今年度と同様に進めていくことを基本としていますが、(2)の一番下の辺り、「基礎的なITリテラシーを習得する訓練を実施するほか」という部分で、「地域レベルのコンソーシアムにより開発した職業訓練の設定促進を図る」ということで、これは既に今年度も進めていますが、各都道府県における地域レベルでのコンソーシアムにより、職業訓練の設定を進めていただいていることを踏まえまして、このような記載を追加しているところです。
6ページ目の真ん中辺りで、漢数字の二の公共職業訓練、今度は在職者訓練の対象者数ということで、まず対象者数に関しては6万6,000人ということで、今年度に比べると4,000人の増という計画としているところです。在職者訓練、施設内訓練に加えまして、このほかということで、「民間人材を活用した企業の生産性向上のための支援については2万3,500人を、基礎的なITリテラシーを習得するための支援については1万3,000人を対象とする」という計画を記載しているところです。
(2)の在職者訓練の内容ということで少し追記してありますが、このポリテクセンター等に設置した生産性向上人材育成支援センターによる支援の中身としまして、「生産性向上のための支援」ということを明記しているところです。
続きまして資料3-7の後半部分、障害者等に対する公共職業訓練の対象者数の部分です。まず対象者数の規模としては6,780人ということで、対前年で200人の減の目標としているところです。そのうち委託訓練につきまして、3,800人という目標としているところです。
それから(2)、障害者等に対する公共職業訓練の内容という所で、下のほうの「また」以下の部分ですが、都道府県の職業能力開発校において、PSW、精神保健福祉士等の配置を更に進めていくということを明記しているところです。また、今年度の予算事業として実施している、モデル的な訓練に関する事業について、体制整備に努めるということを記載しているところです。
また、障害者訓練のうち委託訓練に関して、就職率が必ずしも高くないという現状を踏まえまして、特に就職に結びつきやすい実践能力習得訓練コースに重点を置いて、訓練コースを設定していくと。また、委託元である都道府県が関係機関と連携を図って、対象となる障害者の確保、あるいは企業の委託先の新規開拓に取り組むといったことを明記しているところです。
続きまして、資料3-8の漢数字の五です。ここからは求職者支援の対象者数等を記載している所です。まず求職者支援訓練の対象者数の目標ですが、人数としては2万9,964人ということで、今年度に比べますと7,000人程度の減というところです。これを踏まえまして、訓練認定規模に関しては5万3,500人を上限とすると設定しています。
下の部分の(2)、求職者支援訓練の内容です。内容については基本的に、引き続き来年度も今年度の訓練の内容を踏まえた形で進めていくこととしていますが、この求職者支援訓練の対象として、比較的重要であろうと考えられます「短時間労働者等不安定な就労者」ということを、この支援の対象者として明示的に記載しているところです。
最後のページ、資料3-10です。第四としまして、公的職業訓練の実施に当たり留意すべき事項ということで、関係機関との連携に関して、当然のことであろうかと思いますが、「訓練カリキュラム等の見直しも含め、訓練の実施経過や地域の人材ニーズを踏まえた改善のための不断の取組が必要である」ということを、改めて明記しているところです。
以上が平成30年度との内容の変更を中心に、平成31年度の計画案の主要な部分についての説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○今野浩一郎名誉教授 ありがとうございました。それでは御意見、御質問をお願いします。
○杉崎友則産業政策第二部副部長(日本商工会議所) 日本商工会議所です。資料の2ページの下段、高齢者に関してですが、この「高齢者については」という所のくだりは、正にそのとおりだなと感じています。これから高齢者の方々に対するリカレント教育ですとか、こういった職業訓練の重要性がますます増えていくと感じているのですが、高齢者の方に対する具体的な訓練の内容ですとか、これからどういった訓練に力を入れていくのかという、具体的な訓練の中身について教えていただければと思います。質問です。
○相本人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 現状におきましては、高齢者の方に特化した形で、何か特別な訓練を行っていくことよりは、高齢者の方も受けやすい形で各種の訓練の中で配慮させていただくというのが基本であろうと考えています。
あと、各企業におかれまして、比較的年齢の高い方がいらっしゃって、その方の今後のキャリアパスということを考えていくときに、その各企業と御相談して、どういった形での支援ができるのかについて、きめ細かく対応していくというのが必要であると考えており、更に私どもとして、高齢者の訓練のあり方について検討してまいりたいと考えています。
○杉崎友則産業政策第二部副部長 先ほど資料の1か2の所で、女性のリカレント教育ですとか、その中にITリテラシーの訓練に関する資料もあったのですが、今の御説明ですと、あらゆる既存の訓練を高齢者の方々が受けやすいように、いろいろな配慮をしていきますという感じだと私は受け取ったのですが、例えば高齢者の方に対して、ICTのスキルをもう一回身に付けていただくですとか、ある一定の方向性だとか、この分野の訓練については特に高齢者の方に力を入れますというようなことがないのかなと思うのですが、そこはいかがでしょうか。
○相本人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 現状におきまして、あらゆるということになりますと、どうしても高齢者の方には余り向いていないような職業というか、分野もあるかと思いますので、比較的年長の方でも就きやすいような分野例としては、体力が要らない事務的な分野だとか、そういったものについて、より高齢者の方も受けやすい形で進めていくということだと思います。
それでITに関しましては、やはり年代層でITに対するスキルというのは、それぞればらつきがあるということもあろうかと思いますので、そういう世代の方々にとって、再就職なりその後のキャリアパスにとっても必要な、IT関係に関するスキルをどのように提供していくのかというのは、私ども更に研究してまいりたいと考えています。
○青山人材開発統括官付人材開発総務担当参事官 今の補足で、高齢者に対する能力開発訓練といったものは、かねてから本協議会とか、その他の審議会の場でも重要だという御指摘を頂きまして、そのとおりだとこちらも受け止めています。今、政府においては能力開発も含めて、高齢者の継続雇用とか、65歳を超えた部分の活躍推進というものも、ちょうど検討している最中でもありますので、そうした中で能力開発部分が、どういうものが一番、高齢者が幾つになっても活躍するのに必要かというものが、こちらも走りながら検討したいと思っていますし、是非、使用者側の皆様を含めまして、現場でどういう能力開発が高齢者の今後に必要なのかというのは、こちらもまだまだ研究していない部分がありますので、御意見、実態もよくお聞きしながら検討していきたいと思っています。
今、相本が申しましたように、1つは企業さんによって、様々な高齢者の就労についてどう考えられるかというのも違うと思うので、企業さんのきめ細かなニーズを拾ってやらなければという認識まではありますが、そこも含めて更に検討していきたいと思っています。
○今野浩一郎名誉教授 ちなみに杉崎さんがイメージしている高齢者というのは、在職者のことを言っていますか、それとも離職者のことを言っていますか。
○杉崎友則産業政策第二部副部長 どちらもなのですが、今、政府が継続雇用年齢を65歳で、それを70歳までという話、この間、先生も日曜討論に御出演されていましたが、例えば一旦離職された高齢者の方の活躍を更に促進するために、リカレント教育は非常に重要だと思うのです。例えば企業の方からよく聞く話だと、正にITリテラシーなどが私は代表例だと思っているのですが、一旦離職した高齢者の方が更に活躍するために、こういった訓練が果たす役割だとか、どういった訓練に重きをおいて、高齢者の方を対象としていくかだとか、そこら辺の明確なものがあるやなしやというのを、私は聞きたかったのです。
○村上陽子総合労働局長(日本労働組合総連合会) 連合の村上です。今、杉崎委員がおっしゃったのと同じ問題意識を持っていまして、人生100年時代とか、様々な高齢者雇用の問題が言われている中で、職業能力開発というのは大変重要なテーマであると考えているのですが、その中で、そうした視点で見たときに、高齢者の能力開発の在り方というものの議論が、まだ少し不足している部分があるのではないかと思っています。
これだけ高い就労意欲を持っている方々がいらっしゃる中で、さらにそれを促進しようということであれば、高齢者の能力開発のメニューとか、在り方とか、少し具体的なものを出していただくことが必要ではないかと思っています。求職者訓練を見ても、例えば介護のところが重点であったり、先ほどもサービスのところで、高齢者というとビル管理とか、清掃とか、そういうイメージが強いところもあるのですが、必ずしもそういうことではなくて、ITの分野もありますし、もう少し、AIやIoTで置き換わっていくところばかりではなくて、そうではない部分に高齢者が就労できるような形で、少し訓練を考えていただくことが必要ではないかと思っています。
もう1点、この訓練実施計画の中だけでなくて、育児中の女性のリカレントであるとか、再就職支援という言葉が端々に出てきていまして、そのターゲットの置き方ということ自体は必要なのだろうと思うのですが、必ずしも育児中の女性ということではなくて、育児中の男性ももちろんあるのでしょうから、育児中の女性ということを強調しすぎると、育児は女性がやるものという認識を政府自体が持っているのではないかと誤解を招きかねないと思っておりますので、その辺りの表現ぶりは今後、配慮や、工夫をいただければと思っています。
○今野浩一郎名誉教授 それは要望でいいですか。ただ、高齢者については、高齢者だから、余り別扱いしたくないという気持ちもあるのですが。
○青山人材開発統括官付人材開発総務担当参事官 確かにそうです。能力開発は昨年ぐらいからリカレント教育ということで、幾つになっても学び直しできる環境整備ということで、むしろ年齢を問わず、どの段階でも能力開発していただこうというようにやってまいりましたので、当然、高齢者の方にも資する施策を考えてきたつもりです。
ただ、確かに他方で高齢者雇用も必要な中で、本当に高齢者のためにもなっているのだろうかということを一度振り返りまして、それが訓練内容なのか、分野なのか、手法なのか、ニーズの拾い方なのか、いろいろな側面で検討しなければいけないと思っていまして、こちらも高齢者だけとか、高齢者が特別というつもりはないものですから、余り固有のと言われてしまうと答えにくいのですが、でも、そこはこれからの高齢者雇用の在り方に伴いまして、積極的に検討してまいりたいと思います。
○代理出席小山商工労働観光部雇用政策監(京都府) 高齢者の雇用ですが、実は1,000名ぐらいにアンケートを取ったのです。そうすると一番多かった声が、「働けるうちは何歳まででも」というのが一番多い層だったのです。
私たちも高齢者の訓練というのは、例えば今流行の清掃、警備、コンビニのレジ打ちなど、そんなメニューも作ったのですが、余り好評ではありません。希望をお聞きすると、やはり自分が今までやってきた経験を生かせる所で再度働きたいということがあって、もう少し訓練メニューもよく分析して作っていかなければいけないのかなという反省点が1つあるのと、あとは特に中小企業のほうが、京都府の場合は高齢者の雇用が進んでいます。実は定年も、70歳が定年という形で、実際にやっておられる中小企業が2割ぐらいありいわゆる大企業は大体65歳まででしょうが、中小企業はなかなか次の人が見つからないということもあるのでしょうが、中小企業のほうが高齢者の雇用に向けては積極的に採用しておられるという実態があります。もう1つは今、京都府として力を入れているのが、いわゆる大企業をお辞めになった方々の経験を、中小企業で生かしていただきたいということで、そこでの橋渡しというのを来年度も力を入れていきたい、そのように考えています。以上です。
○今野浩一郎名誉教授 ほかにいかがでしょうか。高齢者については総論的に言うと、高齢者ならではがはっきりしないと、高齢者向けのコースを開発してもしょうがないですよね。そうすると、「ならでは」というのは広いですよね。そこをどうやって整理するかというのは、非常に重要かなと思います。
○青山人材開発統括官付人材開発総務担当参事官 皆様の御意向、ニーズ、実態を聞きながら前向きに検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。
○今野浩一郎名誉教授 では、来年を楽しみにしています。
○青山人材開発統括官付人材開発総務担当参事官 宿題を頂きまして、ありがとうございます。
○関口正雄常任理事総務委員長 これがどれくらい一般的な例になるか分からないのですが、先ほど触れました長期高度訓練の製菓調理のコースに、中年の御夫婦が申し込んできておりまして、これは独立開業、お店をやりたいということでした。専門学校の各コースの中でも若干目立ってきているのは、例えば息子が柔道整復師を取って接骨院をやるので、まだ自分も60歳になったばかりだから、3年勉強し柔道整復師の資格を取って、せめて息子の支援をしたいとか、そういう事例が散見されるようになった。まだ僅かな数だと思うのですが、そういう予てからの夢を叶えるとか、あるいは誰かのサポートをするために資格を取るということも、少し目立ってきたと思います。データではお示しできませんが、そんなことも高齢者という中に加えていただいたらと思います。
○今野浩一郎名誉教授 ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。それでは、事務局から説明していただいた計画案について、修正しろという御意見はなかったように思いますので、本協議会としては、この計画案の変更等については、特に意見はないということにさせていただきます。ただ、いろいろな意見を頂きましたので、その意見を今後参考にしていただきたいと思います。
それでは3つ目の議題、「平成32年度ハロートレーニングの実施規模について」。
○相本人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 資料4の説明をさせていただいてから、資料5の説明をさせていただきます。
○今野浩一郎名誉教授 どうぞ。
○相本人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 よろしくお願いいたします。資料4です。平成30年度地域訓練協議会の昨年の10月から12月に実施した分に関しての意見を整理しましたので、これについて御説明いたします。資料としては、最初の2枚の概要と、後ろの詳細なものがありますが、概要のほうで簡単に御説明させていただきます。主な御意見として、まず1.の制度周知についてということで、労働局、それから関係機関のSNSだけでなく、専門的な発信を行っているネット媒体を活用することも1つの手ではないかと。あるいは訓練終了後の就職率について、もっとアピールしてはどうか。受講ニーズ・訓練ニーズについて、若者関係支援機関等にヒアリングしてはどうか。このような御意見を頂いているところです。
それから2番目として、地域の特性を踏まえた訓練設定についてということで「県産業人材育成強化会議において、県の経済戦略に沿った全体的な産業人材育成の在り方について検討している。併せて役割分担の連携体制も構築している」という御意見、それから「地域人材ニーズの実態把握はもちろんのこと、訓練実施期間の状況も考慮して訓練コース・訓練数を考えるべきではないか」といった御意見を頂いております。
それから3.として人材不足分野につきまして、「介護分野については、誰にでもできる仕事ではないので、人手不足だからといって受講生を誘導するのではなくて、適性をしっかり見る必要がある」。人手不足分野では「人手に代わる機械やシステムの導入という話もあるが、設備投資するにも多くのお金が掛かるため、職業訓練でスキルアップした人を採用、又は社員に在職者向け訓練で技能・技術を習得してもらうほうが現実的だ」といったような御意見を頂いております。
2ページ目です。受講者属性等を踏まえた訓練設定についてということで、「人生100年時代の今、ニーズの高い在職者訓練へのシフト、高齢者科目の充実等、雇用情勢の変化を踏まえた科目の見直しを行うべきではないか」。あるいは、「働く女性が増えているが、職場復帰するにも非常に苦労が伴っている。潜在的なニーズを把握するため、このような方々を対象にした調査も必要ではないか」といった御意見も頂いております。
5番目として、訓練実施期間について、「長期高度人材育成コースは、非常に手厚い制度であり、就職に繋がる可能性も高い。県と各種学校連合会で連携していただきたい」。「託児付きコースを増やしたことで選択肢が広がり、その好印象による相乗効果もあって、実施機関の掘り起こしに繋がっている」といった御意見も頂いております。
最後、6番目、総論的な御意見として、「溶接分野や介護分野など、例え充足率は悪くても、社会的なニーズから考え必要不可欠な訓練分野もある。定員枠(予算)を確保し、訓練を実施し、就職(求人充足)に結び付けることが必要」。「中小企業振興、企業支援といった観点から、地場の中小零細企業で就業しておられる方々のスキルの向上、また、研修の機会を確保するためにも、在職者訓練に力を入れるべき」。主な御意見として御紹介いたします。
続いて資料5を御覧ください。「公的職業訓練の実施状況及び新規求職者数と公的職業訓練受講者の状況について」ということで、ここ何年かの公的職業訓練の実施状況の推移について御説明しております。まず、資料5-1です。特に平成28年度ぐらいから申し上げると、離職者訓練の実施状況としては11万人、それから平成29年度が10万3,000人、平成30年度が11月現在で7万2,000人という訓練規模で推移しております。就職率に関しては、施設内訓練は現時点で事業目標を上回っており、委託訓練に関しても事業目標を上回る見込みであるというところです。
2ページ目です。求職者支援訓練の実施状況になります。これについても平成28年ぐらいから御紹介すると、平成28年度が3万2,000人、それから平成29年度が約2万7,000人、平成30年度が11月現在で1万6,000人という受講規模となっております。就職率に関しては、平成26年度に雇用保険適用就職率を評価指標とするという見直しを行っており、この年度は事業目標を若干下回っておりますが、それ以降、平成27年度以降に関しては、毎年度事業目標を上回ってきているということです。
3ページ目が、公共職業訓練のうちの在職者訓練のほうの実施状況です。平成28年度が約6万1,000人、それから平成29年度が6万5,000人、平成30年度が11月末までで5万7,000人という訓練規模となっております。
4ページ目です。学卒者訓練の実施状況です。これについては平成27年度以降、毎年度約5,700人程度が学卒者訓練を実施されております。
続いて5ページ目です。障害者訓練のほうの実施状況です。平成28年度は6,200人、平成29年度は5,600人が障害者職業訓練を実施されている状況です。
次に7ページ目を御覧ください。これ以降、新規求職者数、それから公共職業訓練受講者の状況です。公共職業訓練の応募倍率に関しては、ここ何年か1倍強、定員充足率については約8割程度で推移しております。
それから8ページ目です。新規求職者数と求職者支援訓練受講者の状況です。こちらに関しては、応募倍率は大体ここ何年か0.8倍未満、定員充足率は約6割程度で推移してきております。
一番最後ですが、新規求職者数の最近の推移について示しております。新規求職者数のうち雇用保険受給者数、特定求職者数とも、前年同月比では減少傾向で推移している状況です。以上です。
○今野浩一郎名誉教授 もともと公共訓練をどうするかということを考えるときに、トレンドをちゃんと把握しておかなければいけないということで、こういう資料を作っていただくようになりました。それでは何か御質問がありましたら、何でも結構ですが、どうですか。
では私から質問します。資料5の7ページ目の図の黒く太い実線が公共職業訓練の受講者が分子で、分母は求職者ですよね。それでいいのですね。灰色の実線が、分子が訓練規模ということですが、この黒い実線を見ていただくと、求職者に対して受講者は8％ぐらいですごく安定しているのですね。それでいいですか。そうすると、公共訓練をどのぐらいの規模にしようかというときの目安になって、これがものすごく大きく動いたりしたときには、ちょっと考えなければいけないということだと、そういう指標で作ったと思うのですが、そういう点からすると、灰色が少しグッと上がったのはどうしてかなと思ったのですけれども、これは何か理由がありましたでしょうか。
○相本人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 専ら予算上の整理の関係であろうかと考えております。特に平成29年度から働き方改革に基づきまして、リカレント関係の予算が積み増しされております。そういった部分で、この規模について増えているということから、平成29年度以降の線の上方に向けたシフトがあると言えるかと思います。
○今野浩一郎名誉教授 そうすると、もう少し精査していただけるといいのですが、平成29年度以降から、それまでは大体9％ぐらいで安定的にずっと動いているではないですか。これはちょっと数字が分からないけれど、それが11％ぐらいまで上がったということですか。グッと上がりましたよね。そうすると、今、おっしゃられたことで、訓練規模から言うと少し政策の構造が変わったと。つまりリカレント教育を非常に重視するような教育の供給の体系が進んだという意味で、少し訓練政策の基本が変わったと解釈すればいいということですか。
○相本人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 訓練政策の基本が変わったとまで申し上げていいのか、いろいろあると思いますけれども、この数字的な変動の要因としましては、先ほど申し上げたような形での訓練内容の拡充に起因する部分であろうかと思います。そういう意味では政策の強化に基づく数字の変更であろうと考えております。
○今野浩一郎名誉教授 そんなに厳密に考えなくてもいいのですよ。つまり、この図は多分そうやって見るために作った図なので、だから上がったり下がったりするときに、どうして起きたのだろうかということを考える手掛かりにするということだと思います。そのように思っていたので、上がったのはどうしてかなと思って質問をさせていただきました。どうですか。
○佐久間一浩事務局次長・労働政策部長 ちょっとこの質問は的確なのか分からないのですが、せっかくの機会なのでお伺いしたいと思います。資料4の所でも地域訓練協議会の、例えば4-6ページに、人材不足分野で、「外国人の就労が増えていることから、介護など日本語の教育訓練が含まれているものがあるのは有り難い」とあります。
それから後ろのほう、4-11ページも、「外国人留学生の学校が増えてきており、日本語」というのが出てきております。こういう中で、今、特定技能の関係ももちろんあるのですけれども、今までの技能実習で2号が終わった方で、この4月以降、まだすぐというわけではないのですが、今度は特定技能にだんだん移られてきたときに、雇用保険を技能実習で払っている場合、この公共職業訓練を受ける機会というのも出てくる可能性があると思います。
そのときに日本語教育を公共職業訓練で実施していくというのはどうなのかという意味合いもあるのですが、ほかに今、国自体が外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策ということで、いろいろな日本語教育というものを各地域でやろうとしています。この場合に、ＪＥＥＤが実施する職業訓練のうち、特に在職者訓練というのは、日本語は前提として、それから自分の生産性を高めていくために教育訓練を受けていくことと、制度として実施していくのか教えていただきたい。
離職者訓練については、外国人が受講される機会も生じてくる可能性があり、何か今後メニューとして法務省等国全体が実施しようとする日本語教育と、こちらの公共職業訓練のほうでも、何か日本語教育みたいなものをやるということが、今後出てくるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○相本人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 現状の整理として申し上げますと、公共職業訓練の対象といたしましては、雇用保険に加入されている方でありましたら国籍を問わずということになりますので、外国籍の方であっても訓練の対象になっていくということであろうかと思います。
ただ、その中で積極的に日本語教育を行っていくのかという話になりますと、国内でも働くというステータスの下でいらっしゃるという方であろうかと思いますので、そういった部分の能力も含めて訓練に耐えうるということは前提であろうかと考えていますので、個別の判断ということになってくるかもしれませんけれども、必ずしも公的職業訓練の面から見た場合に、そういった部分を積極的に行っていくのかどうかというのは、また別の課題ではないかと考えております。
付け加えて申し上げますと、いわゆる定住外国人の方に関しましては、必要に応じて各都道府県で日本語の能力に配慮した訓練を実施するという実態もあると承知しております。
○佐久間一浩事務局次長・労働政策部長 私も同じようにそう思うのですけれども、やはり国のほうでこれから本当に各地域で地域に受け入れられるために日本語教育という中で、やはりこれだけのものというのが実際に体制として賄えるものなのか。そうするとJEEDさんとか県がやっているノウハウみたいなものを使って、何かをやろうとするのも出てくるのかとか、そういうことをちょっと考えたものですから、お伺いしたのですが。
○青山人材開発統括官付人材開発総務担当参事官 今、相本が申したとおりなのですけれども、おっしゃるとおり、多分、日本語の教育というのは、今回、外国人が受けられる中では1つの重要な取組にはなるということ。それはむしろ政府全体で、おっしゃるとおり文科省なども含めて自治体なども取り組んでいかれるということで、総合的に政府全体で取り組んでいくということで承知しております。
正に訓練はどうしても仕事をするための能力ですので、日本語をむしろ前提としながら、具体的な職業スキルということなので、どこまで公共訓練で担うかというのは、どうかなというのも正直ありまして、ただ、政府全体でそれぞれの役割の中で貢献していくことだと思います。
○杉崎友則産業政策第二部副部長 今、佐久間さんのお話と非常に関連するのですが、私も主に在職者訓練だと思うのです。今回の特定技能の創設によって、今後、外国人労働者の方々が増加していくというのは確実な状況だと思います。そうしますと、この外国人労働者の方々が、例えばスキルアップをされていくというのは非常に重要なことだと思いますし、その一環で例えば在職者訓練に外国人の方が参加される機会だとかというのも増えていくものだと思います。
そうした中で、例えば細かい点かもしれないのですけれども、訓練をやっている現場において、分かりやすい日本語というか、外国人の方でも分かるような言葉遣いで訓練を実施するだとか、あと、テキストの作り方も外国人の方が多い講座については、外国人の方を意識したテキスト作りだとか、そういった配慮も必要になってくるのかなと思いますので、参考にしていただければと思います。
○今野浩一郎名誉教授 ほかにいかがでしょうか。
○関口正雄常任理事総務委員長 今の日本語教育ですが、日本語教育機関というのは、株式会社と各種学校と専門学校の3種あり、全体に日本語教育機関の教育の質の保証ということをどうするかが大きなテーマになっています。日本語教育機関自体が今、700以上にグッと増えてきているという状況もありますから、日本語教育のありかたは大きな問題になっています。
その中で在職者訓練に関わってくる話としては、ごくごくコミュニケーションが取れるレベルの日本語に対して、専門性が高く領域に特化したワードを中心に教育をしていくレベルというような視点も出てきている点です。それぞれの職種、産業ごとに、まず仕事ができる上ではコミュニケーションを全体的に上げていくことも必要だと思うのですけれども、仕事ができるということから言うと、専門性の高い領域ごとの日本語というところの開発・開拓が必要だなという認識が職業教育機関のほうでは出てきているということですので、そこの御配慮を頂ければと思います。
○今野浩一郎名誉教授 技能実習で入って働くには日本語教育をしているはずなのですけれども。そのときにどういう日本語教育がいいか、例えば「ものづくり」とか非常に専門的になるので、いいかということのテキストは、いろいろこれまでも厚生労働省ではなくてJITCOだと思いますけれども、その辺りが一生懸命開発をしてきたので、それと何が違うのかというのを私はいつも思っていて、ですから、もう既にやっているでしょうと。
ただ、人数が増えたときにどうするかとか、2号からではなくて最初からポッと入ってきた人をどうするかという問題がありますが、何かそういう意味では全く新しいことではないと、感想としては思っています。それが普通の技能実習ではない、日本に入ってきた人との違いですよね、技能実習生というのは。ほかにいかがでしょうか。
○村上陽子総合労働局長 今の外国人労働者の問題ですけれども、技能実習のときもN4という日本語能力が入国時に求められるわけですが、特定技能も日本語の試験というのはありますので、一定程度のものはクリアされている方々であるということで、その後、その仕事をしていく上で必要な能力というものも各行政官庁が設定していくということになっておりますので、基本的にはクリアされていると。
ただ、先ほどおっしゃっていたように、テクニカルなワードをどうしていくのかということが課題として残るかと思いますけれども、日本語教育まで職業訓練の中に求めていくというのは、少し違うのではないかという感想を持ちました。以上です。
○今野浩一郎名誉教授 ほかにいかがでしょうか。
○森信介専務理事(一般社団法人全国産業人能力開発団体連合会) 職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定の現在の進捗状況について、御報告と要望ということなのですけれども、私ども審査認定機関の1つとして指定を受けさせていただいておりまして、現在のところ11社16事業所の認定が進んでいると。当初は30事業所ぐらいを目標にしていたのですが、残念ながら半分ぐらいということで、なぜ半分ぐらいにとどまっているかというところは、私ども会員及び認定された方の声をまとめておりまして、お届けしたいのですが、会員の方のガイドライン認定の認知度は高くて、制度動向への関心は高いと。
ただ、一方で取得に向けて積極的に取り組む会員と躊躇する会員と2つに分かれておりまして、躊躇する会員の方の声としては、メリットと比較して運用負荷が大きいということと、制度対象外のため動向を注視していると。職業訓練をやられていない方もいらっしゃるということです。あとは社内手続で間に合っていないので次年度に回したいという方がいらっしゃいます。
一方で、認証取得に積極的になる要素としては3点挙げておられまして、自社の事業に資する取組であるということと、自社が社会的な信頼性が向上するのではないかという期待、また訓練生増への期待ということで、認証を取られている方がいらっしゃいます。今後、是非、認証取得の優位性をもう少し積極的にアピールしていきたいので、認証を外部にPRできるようなマークを設定していただけないかとか、あるいはガイドライン適合事業所認定を教育訓練給付制度の給付率の加算要件にするとか、そのような声が挙がっております。
また、制度の周知・普及をより広げていただきたいということで、対象の拡大と、また、手続の簡素化等も声として挙がっております。今年度は初年度ですけれども、是非、質の向上につながる取組としては、民間事業者も非常に高い関心を持っている一方で、なかなか現実問題、能力とメリットの見合いもありますので、そういったところも意識して次年度以降、改善できるところがあれば検討していただければと考えているところです。以上です。
○立石人材開発統括官付政策企画室長 職業訓練サービスガイドラインについてお答えします。御指摘いただいたように、本年度、本格スタートということで、全産能連さん、それから職業教育・キャリア教育財団さん、それからJAMOTECさんの3社に審査認定機関をお願いして、取組を始めたというところです。
本年度はなかなか認定申請というところに辿り着かれる事業者さんが、我々が想定していたよりは多くなかったという残念な部分もありました。
今、正に傘下の会員事業所様のお声をお届けいただきましたが、我々としても一層アピールしやすいような仕組みとすることや、対象を拡大という声もありましたし、マークというお声も頂きましたので、そういったことも含めて、しっかりとこれから御相談もさせていただきながら検討し、職業訓練については、本当に委託訓練など、それから教育訓練給付などを通じて、民間教育訓練のお力が非常に大事になっておりますので、その質の向上の取組として、民間教育訓練機関の皆様と連携をさせていただきながら、次年度も認定のほうをやってまいりますので、しっかりと、より良いものにしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○関口正雄常任理事総務委員長 それに関連して、今、御紹介いただきました全専各の関連財団で職業教育・キャリア教育財団のほうの実績は、4校程度ということで聞いております。これは何回か申し上げたのですが、専門学校については、私立専門学校等評価研究機構、高等教育質保証機構、JAMOTECなどが、第三者評価の受審をしてもらうように勧めています。教育に関しては、両者に共通点があるわけです。だから、全部を再度やらなくてもいいというような読替えができる部分を設計していただきますと、もう少し受審が増えていくかなという気もいたします。よろしくお願いいたします。
○立石人材開発統括官付政策企画室長 御意見ありがとうございます。様々な第三者評価があって、可能であれば読替えもというような御意見は、いつも頂戴しておりまして、ありがとうございます。ただ、ほかの省庁などからも、例えば文科省などとも少し相談してみても、現時点ではありますが、やはりそれぞれの目的などもあるので、なかなか難しいということは、当然、御承知置きいただいているかとは思いますけれども、やはりメリットが大事というご指摘をいただいたので、しっかりとその点、また御相談させていただければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
○今野浩一郎名誉教授 ほかにいかがですか。よろしいですか。それでは、これで終わりですよね。
○相本人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 その他の報告事項がありますので。
○今野浩一郎名誉教授 「その他」はありますか。
○立石人材開発統括官付政策企画室長 申し訳ございません。「その他」ということで、参考資料3のほうを御説明してもよろしいでしょうか。
○今野浩一郎名誉教授 それと、ちょっと私は忘れたと思うのですが、言ったかどうか覚えていないので、もう一度やらせてください。実は3番目の議題で、訓練の実施規模をこうしたいという話がありましたね。それで、我々としては、この訓練の実施規模についてどう考えるかということも、ここでまとめなくてはいけないので、この点については特に御異論はなかったと思いますので、訓練規模の設定については、事務局としては現在の実績を踏まえて、このような訓練規模にしたいということでしたので、そのような実績を踏まえて、今日、それに関連する意見も頂きましたので、それを参考にして、訓練規模を考えていただきたいと、まとめさせていただきたいと思うのですが、何か戻るようで申し訳ないのですけれども、そうさせていただければと思います。それでは最後に「その他」について、お願いします。
○立石人材開発統括官付政策企画室長 大変失礼いたしました。それでは参考資料3を御覧ください。「ハロートレーニングアンバサダーを活用した人材開発施策の広報について」です。こちらについて御報告事項ですが、昨年の協議会において、ハロートレーニングなど人材開発施策全体の周知・広報活動を行っていただくものとして、ハロートレーニングアンバサダーを設置して、AKB48チーム8の皆さんに委嘱をさせていただきますということを御報告いたしました。
こちらの活動状況の御報告という4番の所です。最初に9月に厚生労働大臣のほうに表敬訪問していただきました後、大阪、宮城、徳島、青森、福岡、東京という各地域において、メディアツアーという形で、こちらは労働局と都道府県の訓練施設、それからJEEDさんの訓練施設で御協力を頂き、メディアの方々においでいただいて、AKBのハロトレアンバサダーの皆さんが職業訓練体験をする様子ですとか、それから職業訓練施設を一緒に回っていただくといったような取組を実施いたしました。それから、技能協議大会を盛り上げるということで、技能五輪の招致もありますので、そのステージイベントについても、沖縄県、愛知県といった所でイベントに出演していただきました。
それから「その他」ですけれども、長崎県において、こちらはLINEを使ってハロートレーニングの情報発信を労働局のほうで取り組んでいるのですが、その中でハロトレのPR動画に、ハロトレアンバサダーの方に声の出演をしていただくというような形で、動画の配信という取組がありました。。
この後ろのほうにそれぞれのメディアツアーや、いろいろなイベントの報道された資料を付けております。お手隙のときに御覧いただければと思いますが、御覧のように全国紙やキー局のテレビにも取り上げられております。それからもちろん地元の新聞、地元ネットのテレビ、それから専門誌などに、我々の想像以上に大きく取り上げていただいております。
これによって「ハロートレーニングとはこういうものなんだ」とか「訓練施設というのはこういうものなんだ」ということが、かなりメディアの方を通じて世の中に発信していただいたというところがありますので、一定の取組の成果があったとは考えております。ハロトレアンバサダーの活動については来年度においても、また地方と連携しながら計画的にやっていきたいと思っております。以上、御報告でした。
○今野浩一郎名誉教授 何か御質問はありますか。よろしいですか。それではこれで事務局が用意した報告、議題は終わりということでいいですか。
それでは最後に皆さん、全体を通して言い残したことなどがあれば、御発言いただきたいと思うのですが。
○堀有喜衣主任研究員(労働政策研究・研修機構) 御説明ありがとうございました。先ほど聞いていて、ちょっと気になったのですけれども、訓練指導員の養成というのは、順調に進んでいると考えてよろしいのでしょうか。
○相本人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 訓練指導員の養成に関しては、特に職業大を中心に進めているところですが、御承知のとおり、やはり人数的な部分で、どうしても不足感があるというのは承知しております。現在も訓練指導員養成のカリキュラム、あるいは資格取得に向けて改善措置を随時進めておりますので、それらも踏まえて引き続き、より人数の確保、それから訓練指導員を志望する方の数の拡大を目指せるように努力していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○今野浩一郎名誉教授 何か気になることがあるのではないですか。そういうわけではないですか。
○堀有喜衣主任研究員 何か一時期は、訓練指導員は多過ぎるというような議論も昔はあったような気がするのですけれども、なかなか最近は余り足りていないということで、高校に対する働き掛けなども行っているやに聞いているのですが、是非、良い方に訓練指導員になっていただけるようにお祈りしております。
○相本人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 ありがとうございます。
○今野浩一郎名誉教授 ほかにいかがですか。
○代理出席小山商工労働観光部雇用政策監 今、訓練指導員の話が出ましたので、実は京都府でも、いわゆる職業訓練指導員の採用に非常に危惧をしておりまして、なかなか採れない状況です。1つの課題は、例えばこういう専門の方をという形で採った場合に、その専門職が、ずっと何年先もあるかどうかが分からないというような、そういう危惧がありまして、なかなか自信を持って正規の雇用で、しっかりと採りにくい状況にあるので、どちらかというと、例えば期限を区切った形での時間講師とか、そういう形になるので、処遇的にもなかなか厳しいということがあるなどして、本当に採りにくい状況になっていますので、出来得れば国のほうで採用されるような方々を府県のほうでも割愛採用できるなどの柔軟な対応を、考えていただけるのであれば、非常に有り難い。これは要望です。京都府だけで申し上げますと、訓練指導員の平均年齢が50代の半ばぐらいになっていまして、ちょうど30代、40代という働き盛りのメンバーがいないという状況になっていますので、恐らくほかの県も、以前に会議があってお聞きしたのですけれども、苦労されているとお聞きしておりますので、是非とも国のほうでもいろいろなお知恵を頂けたら有り難いと思っております。よろしくお願いします。
○相本人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 資料にもありますけれども、他方で、機構のほうでも、なかなか定員を満たしていないという状況で、確保に苦労されていると聞いておりますし、いろいろな形で、訓練指導員の確保に向けた働き掛けも進めておられると伺っております。また、民間企業に対して、中途採用のような形でもということも努力されていると伺っておりますが、やはり民間でも不足しがちな30代後半とか40代ぐらいの、一番実力が乗っている世代の人数が、どうしても足りないということもあろうかと聞いております。
また、訓練コースのことですとか、その訓練の資格の内容など、指導員確保のための改善策については、今、私どものほうで検討会を設置し検討を進めており、より良い形へ向けて制度改正を進めていきたいと考えております。引き続き各都道府県の御意見も入れていきながら進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○関口正雄常任理事総務委員長 お話を聞いていると、採用の問題もあるとは思うのですが、これは専門学校でもそうですが、教える人の知識とか技能も陳腐化ということは起きますよね。特に情報、ITのレベルとか。それを訓練員の方の継続的な学習・育成というようなことで対処できる範囲と、やはりベースになるものが業界の側でガラッと変わってしまったようなときには、そういうことだけでは対処できないというような話があると思うのです。その辺、専門性の陳腐化ということへの対処というような形でも、トータルで考えるべきではないかと思います。
○今野浩一郎名誉教授 その前に皆さん、民間の方、今、おっしゃられた割愛は分かりましたか。「割愛する」とおっしゃられましたよね。余り一般用語ではないですよね。公務の世界では「割愛する」というのは。割愛とは要するに中途採用するという意味でしょう、今の話だと。
○代理出席小山商工労働観光部雇用政策監 例えば身分を移していただくような形ですね。
○今野浩一郎名誉教授 それなら中途採用ですよね。
○代理出席小山商工労働観光部雇用政策監 引き続いて雇用を、例えば国の雇用であったものを府県の雇用に引き継がせていただくというような形です。
○今野浩一郎名誉教授 はい、余計なことを言いました。ほかにいかがですか。
○代理出席松本経営局就農・女性課経営専門職(農林水産省) ちょっと基本的なことかもしれないので申し訳ないのですが、資料1-12に認定コース数・中止状況というのがありまして、私どもが農業関係のコースの数字を見ておりますと、かなり減っていると。平成29年度が17で中止コース数が7、平成30年度は10で、さらに中止コース数は5となっていて、全体的にもコースが減っているのですが、これは全体的な傾向として、まずコースをなるべく統合しようみたいな動きがあるのかなと推察するのですが、そういった背景と、もし分かるようであれば農林業のところはほかとも比べて結構中止率が高いので、もし背景とかがお分かりになるようでしたら、ちょっと教えていただきたいなと思います。
○今野浩一郎名誉教授 今、おっしゃったのは資料1の。
○代理出席松本経営局就農・女性課経営専門職 資料1-12です。
○相本人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 基本的に中止率に関しては、応募者がどれだけあるかということがベースになりますので、どうしても応募者の方が集まらないと、開講に至らないということ。農林業分野に限らず、ほかの分野でも求職者支援訓練に共通の課題でありまして、どうやって充足率を高めていくのかというのは、1つの課題かなと考えております。
特に農林業の分野で何か絞るとか、整理するとか、そういう考え方の下でやっているわけではなくて、それぞれの分野において、できるだけ地域のニーズが多いという形での訓練が開講できるようにというようなスタンスは変わらないと考えております。
○今野浩一郎名誉教授 これは基本的に民間のプロバイダーが開講するのだからね。そういう理解でいいですよね。だから、開講したらお客さんが集まらなかったから休止するということなので、厚生労働省がダイレクトに開講しているわけではないでしょう。
ほかによろしいでしょうか。司会者がバタバタいたしましたが、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
 

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