照会先
大臣官房地方課
照会先
- 課長:
- 田中 佐智子
- 課長補佐:
- 藤井 剛
(代表電話) 03 (5253) 1111 内線7255
(直通電話) 03 (3595) 3052
「「平成31年度地方労働行政運営方針」の策定について」の訂正について
厚生労働省が平成31年4月1日に発表した「「平成31年度地方労働行政運営方針」の策定について」について、一部内容の誤りが判明しました。今後はチェック体制を強化するなど再発防止に努めるとともに、お詫びして、下記のとおり訂正します。
【訂正内容】
【訂正版】平成31年度地方労働行政運営方針について
【訂正内容】
訂正内容 | ||
1ページ 44ページ |
誤 | 正 |
第1 労働行政を取り巻く情勢 1 雇用をめぐる動向 (1) 最近の雇用情勢 平成30年は、景気の緩やかな回復基調のもと新規求人数は増加傾向であり、新規求職者数は減少傾向であった。こうした動きを受けて、平成30年の有効求人倍率は1.61倍(前年差0.11ポイント上昇)(職業安定業務統計)、完全失業率は2.4%(前年差0.4ポイント低下)(労働力調査)となった。雇用者数を産業別にみると、全ての主要産業で増加が続いている。また、雇用形態別にみると、平成29年の正規雇用の労働者は前年差56万人増、非正規雇用の労働者は同13万人減となっている。 (略) (2) 若者の雇用状況 平成30年3月卒業予定者の就職内定率をみると、大学については91.9%(「平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査」)(平成31年2月1日現在)、高校については91.9%(「平成30年度高等学校卒業予定者の就職内定状況」)(平成30年12月末現在)となっている。また、「労働力調査」によると、フリーター(15~34歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、1雇用者のうち「パート・アルバイト」の者、2完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者、3非労働力人口で、家事も通学もしていない「その他」の者のうち、就業内定しておらず、希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」の者)の数は、平成30年平均で143万人、ニート(15~34歳で、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者)の数については、平成26年以降、50万人台半ばで推移している。 第2 平成31年度地方労働行政の重点施策 3 人材確保支援や多様な人材の活躍促進、人材投資の強化 (4) 女性の活躍推進等ウ 不利益取扱いへの対応及び紛争解決の援助(イ) 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法関係の紛争解決の援助【課題】労働者と事業主との間で妊娠・出産、育児休業等を理由とした不利益取扱いやセクシュアルハラススメント等の紛争が生じている場合には、早期の解決が図られるよう援助する必要がある。 |
第1 労働行政を取り巻く情勢 1 雇用をめぐる動向 (1) 最近の雇用情勢 平成30年は、景気の緩やかな回復基調のもと新規求人数は増加傾向であり、新規求職者数は減少傾向であった。こうした動きを受けて、平成30年の有効求人倍率は1.61倍(前年差0.11ポイント上昇)(職業安定業務統計)、完全失業率は2.4%(前年差0.4ポイント低下)(労働力調査)となった。雇用者数を産業別にみると、全ての主要産業で増加が続いている。また、雇用形態別にみると、平成29年の正規雇用の労働者は前年差56万人増、非正規雇用の労働者は同13万人増となっている。 (略) (2) 若者の雇用状況 平成31年3月卒業予定者の就職内定率をみると、大学については91.9%(「平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査」)(平成31年2月1日現在)、高校については91.9%(「平成30年度高等学校卒業予定者の就職内定状況」)(平成30年12月末現在)となっている。また、「労働力調査」によると、フリーター(15~34歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、1雇用者のうち「パート・アルバイト」の者、2完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者、3非労働力人口で、家事も通学もしていない「その他」の者のうち、就業内定しておらず、希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」の者)の数は、平成30年平均で143万人、ニート(15~34歳で、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者)の数については、平成26年以降、50万人台半ばで推移している。 第2 平成31年度地方労働行政の重点施策3 人材確保支援や多様な人材の活躍促進、人材投資の強化(4) 女性の活躍推進等ウ 不利益取扱いへの対応及び紛争解決の援助(イ) 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法関係の紛争解決の援助【課題】労働者と事業主との間で妊娠・出産、育児休業等を理由とした不利益取扱いやセクシュアルハラスメント等の紛争が生じている場合には、早期の解決が図られるよう援助する必要がある。 |
【訂正版】平成31年度地方労働行政運営方針について