【照会先】

政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室
統計管理官 五十里 篤(内線7461)
室長補佐  村松 純子(内線7475)
(代表電話) 03-5253-1111
(直通電話) 03-3595-2813

※平成31年4月1日(月)差し替え後

報道関係者 各位

人口動態調査における都道府県からの報告漏れについて

人口動態調査は、市区町村が戸籍等の届出に基づき作成した調査票を保健所及び都道府県の審査を経て厚生労働省へ報告し、厚生労働省が取りまとめを行っている、出生率や死亡率等の現状を把握する調査です。

平成30年9月26日に、三重県から586件の報告漏れがあったことについて公表したところですが、平成31年1月以降、複数の都道府県より同様の報告漏れ疑いの相談がありました。
 これを受け、厚生労働省では平成31年2月21日付で、全ての都道府県に対して同様の事例がないか調査を依頼し、今般、都道府県からの報告漏れに関する集計結果を別紙のとおりまとめましたので公表します。

今回明らかになった結果については、正確な統計を提供するため今後データを精査の上、再集計を行い、順次、厚生労働省HPで公表するとともにe-Statのデータの更新を行ってまいります。

厚生労働省としては、今回のような報告漏れが発生したことは誠に遺憾であり、今後、このような事態が起こらないよう、平成31年3月29日付で都道府県に対し調査事務の注意点を通知するとともに、管下の保健所、市区町村の事務担当者への周知徹底を指示したところです。

引き続き正確な人口動態調査事務の実施に向けて努めてまいります。

人口動態調査における都道府県からの報告漏れについて

1 報告漏れ件数の内訳

平成29年以前の人口動態調査票の都道府県からの報告漏れは、昨年9月に公表した三重県の586件を含めて2,005件で、39の都道府県で発生していました。(詳細は厚生労働省HPに掲載しています。)

都道府県からの報告漏れ件数の公表済み確定数に対する割合は、全国ベースでは0.00%から0.03%となっています。

また、39の都道府県から平成30年分について391件の報告遅れの回答がありましたが、これらについては、今後作成する平成30年調査の結果に含めて公表します。

(表)報告漏れ件数の内訳

2 報告漏れの原因

 市区町村における以下の届出等に基づく調査票の作成漏れ
  届出が外国で行われ、本籍地の市区町村へ送付された届出
  身元不明者の死亡など、通常の死亡届によらない申出書による死亡報告
  特殊事例により法務局への照会等を行うなどして届書の受理までに時間を要した届出

 調査票の報告経路における調査票の送付漏れ等
  市区町村から保健所への送付漏れ(市区町村又は保健所の確認漏れ)
  保健所から都道府県への送付漏れ(保健所又は都道府県の確認漏れ)
 など

3 再集計値の公表予定について

今回明らかになった報告漏れの調査票情報については、重複の届出の確認や、住所地・国籍などの確認をした上で反映を行うため、一定の時間を要する見込みです。いずれにせよ、順次、厚生労働省HPで公表するとともにe-Statのデータの更新を行ってまいります。

     平成31年3月29日に掲載した内訳資料の県名の表記に誤りがあり、平成31年4月1日に修正しました。

     「31 島根県」「32 鳥取県」は、「31 鳥取県」「32 島根県」の誤りです。