第86回労働政策審議会障害者雇用分科会

審議開始日
平成31年3月13日（水）
議決日
平成31年３月18日（月）
（持ち回り審議による）

○委員
阿部 正浩 中央大学経済学部教授
小原 美紀 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
武石 惠美子 法政大学キャリアデザイン学部教授
中川 正俊 田園調布学園大学人間福祉学部教授
長谷川 珠子 福島大学行政政策学類准教授
松爲 信雄 東京通信大学人間福祉学部教授
内田 文子 全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会中央執行委員
岡本 賢治 サービス・ツーリズム産業労働組合連合会会長代理
桑原 敬行 全日本自動車産業労働組合総連合会副会長
佐保 昌一 全日本自治団体労働組合社会福祉局長
村上 陽子 日本労働組合総連合会総合労働局長
石田 彌 東京商工会議所 世田谷支部 副会長
遠藤 和夫 （一社）日本経済団体連合会労働政策本部副本部長
佐渡 康弘 愛媛県ビル管理協同組合理事
塩野 典子 （株）富士通ソーシアルサイエンスラボラトリビジネスマネジメント本部長代理
三輪 高嶺 （株）日立製作所人財統括本部人事勤労本部長
阿部 一彦 （社福）日本身体障害者団体連合会会長
小出 隆司 全国手をつなぐ育成会連合会副会長
竹下 義樹 （社福）日本盲人会連合会長
本條 義和 （公社）全国精神保健福祉会連合会理事長


〇議事概要
持ち回り審議により第86回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。
なお、各委員からは以下のような意見がありました。
 
（障害者の採用・定着支援等について）
・ 委員からは、採用は急激に行う必要はなく期間をかけても良いとの意見、知的障害者の採用にしっかり取り組んでほしいとの意見、視覚障害者は仕事を見て覚えることができないため採用に当たって実務研修が必要との意見、職場定着できず退職してしまうことを避けるため各府省等における受入れの体制整備・人材育成が重要との意見、各府省等における業務の選定等の状況を把握することが重要との意見、職場定着等のために関係機関との連携、各種支援策の活用等、公務部門においても民間企業と同様に受けられるようにしてほしいとの意見などがあった。
 
 
（対象障害者の不適切計上に対する是正のための勧告について）
・ 委員からは、勧告権限は、これまで規定がなかったものであり、チェック機能の強化につながる意義あるものとして評価できるとの意見があった。
・ また、今回提示された「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」に基づく対策の更なる充実・強化については、分科会において意見が出されたが、分科会の報告や、諮問された法律案要綱には入っていなかった。しかし、国会に上程される段階で追加が決定している。法律案の全体について分科会で議論を尽くした上で当該法律案が提出されることが本来の在り方であって、分科会として決定した「報告」や「答申」以降に、新たな項目が追加されることは本来の在り方とは言えず、そのようなことにならない手続きが今後求められるとの意見があった。
 
 
（各府省等の障害者雇用に係る責任体制の明確化について）
・ 委員からは、責任体制の明確化による人事評価の一環として考慮されるとあるが数合わせに走らないように注視することが必要との意見があった。
 
 
（各府省等の法定雇用率未達成の場合の予算面での対応について）
・ 委員からは、庁費の削減は、法定雇用率の達成に向けて意義あるもの、絶えず行うべきものと評価する意見、地方自治体にも広がるようにしてほしいとの意見などがあった。なお、対応に際し、庁費が削減されないように障害者雇用の質より量に走ることにならないようにしてほしい、国民に影響を与えないようにしてほしい、別の手段も考えられたのではないかとの意見などがあった。