【照会先】

労働基準局安全衛生部安全課
課長 奥村 伸人
主任中央産業安全専門官 松下 高志
課長補佐 和田 訓 (内線5481)
 (代表電話) 03(5253)1111 (内線 5482)
 (直通電話) 03(3595)3225

報道関係者各位

平成31年度「全国安全週間」を7月に実施

~平成31年度のスローガンを決定。事業者が労働者の協力の下に実施するPDCAの確立などを呼びかけ~

 厚生労働省では7月1日から1週間、「全国安全週間」を実施します。また、平成31年度のスローガンは、応募いただいた1,027作品の中から山野大輔さん(大阪府)と松本真太郎さん(神奈川県)の作品から、以下のとおり決定しました。

〈平成31年度の「全国安全週間」スローガン〉

新たな時代に PDCA みんなで築こう ゼロ災職場


 今年で92回目となる全国安全週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。
 事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきました。この努力によって、労働災害は長期的には減少していますが、平成30年については、「死亡災害」は前年を下回る見込みですが、「休業4日以上の死傷災害」は3年連続で増加することとなりました。
 労働災害の防止のために、国、事業者、労働者などの関係者が重点的に取り組む事項を定めた「第13次労働災害防止計画」が、平成30年度を初年度として新たに展開されており、それぞれの事業場で一人の被災者も出さないという理念の下、日々の仕事が安全で健康的なものとなるよう、不断の努力が必要です。また、平成30年9月には、企業での自主的な安全衛生管理のための取組を体系的かつ継続的に実施するための仕組みである労働安全衛生マネジメントシステムに関する日本工業規格(JIS Q 45001、JIS Q 45100、JIS Q 17021-10及びJIS Q 17021-100)が制定されました。
 このような状況を踏まえて、平成31年度のスローガンでは、労働災害防止のために、事業者が労働者の協力の下に、マネジメントシステムの基本をなす「計画(Plan)-実施(Do)-評価(Check)-改善(Act)」(「PDCAサイクル」という。)という一連の過程を確立し、事業場での自主的な安全衛生管理をより一層推進するとともに、安全な職場環境を形成するよう呼びかけています。
 厚生労働省では、7月1日(月)から7日(日)までを「全国安全週間」、6月1日(土)から30日(日)までを準備期間として、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を行っていきます。

〈別添資料〉平成31年度全国安全週間実施要綱