第１回中央感染症発生動向調査委員会　議事録

健康局　結核感染症課

　

○事務局　皆様、おはようございます。定刻になりましたので、ただいまより「中央感染症発生動向調査委員会」を開催いたします。
　それでは、まず開催に当たりまして、健康局結核感染症課の三宅課長より御挨拶いたします。
○三宅委員　おはようございます。
　本日は師走の忙しい中にお集まりいただきまして、本当にありがとうございます。
　この中央感染症発生動向調査委員会、発生動向調査の適切な運用を図ることを目的として設置されているのですが、いろいろありまして10年以上開催されていなかったものでございます。私が去年着任したころ、次期NESIDのシステムについて議論が進んでいたところなのですけれども、もう少し長期間にわたって、次のしっかりしたよりよいNESIDがないのかということを皆さんの議論を聞きながらつくっていったほうがいいのではないかということで相談をしまして、この中央感染症発生動向調査委員会を再度始動させていただくことにしました。
　次回の改良が平成34年４月ということですので、そういう意味ではまだまだ余裕があるのですが、システム改変等、また、一緒に使っていただくユーザーである都道府県やいろいろな自治体の方々、それから、国民目線でNESIDをどう活用、情報提供していくかということを考えると、これぐらいから整理を始めたほうがいいのではないかということで始めていただいたものでございます。
　現在もこのNESID、少し工夫をして、オリパラに向かって、麻疹、風疹等、全国の広い地域で発生するようなものを他の自治体でも情報が共有できるようなことを、NESIDの今ある機能をうまく使いながら共有するようなことを工夫しているわけですが、そういうことももうちょっと便利にできるのではないか、そういうものを洗い出しておいたほうがいいのではないかと考えております。
　本年２月にはWHOの評価団も来日いたしまして、我が国の国際保健規則の遵守状況について評価が行われました。その中のサーベイランス分野に関しましては５段階評価のうち５という最高度の評価を獲得いたしまして、日本のすぐれたサーベイランスシステムと検査システムは高いレベルの医療アクセスと十分に訓練された医療従事者と組み合わされ、早期発見と対応のための強力な基盤が提供されているとの評価をいただいているところでございます。この件に関しましては、本当に皆様のおかげだと思っております。この場を借りて御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　一方で、その中ではNESIDの分析能力とデータの視覚化機能のさらなる強化を検討することが望ましいというアドバイスもいただいているところです。このような評価も踏まえ、NESIDの次期システムのあり方、私の中では自治体との共有や国民にどう提供しやすくするか、それから、新型インフルエンザ発生の際に、いかに迅速に届け出票等が変えられたときに対応できるシステムにするか、そういう柔軟性など何個か大きな柱があると思っております。その辺につきまして、各界、さまざまな立場におられる方に集まっていただきましたので、いろいろアドバイスをいただければと思っております。
　以上、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○事務局　それでは、議事次第に沿って進めさせていただきます。
　まず、資料の確認をさせていただきます。今回ペーパーレスということでタブレット端末を使って議事を進行させていただいております。タブレット上の資料の確認をさせていただきます。
　座席表、議事次第の次に資料１、資料２－１から資料２－５、資料３－１から資料３－３、資料４、資料５、以上の資料としてのPDFファイルを用意してございます。
　ファイルに不足がある場合は事務局にお申しつけください。また、議事の途中でタブレットの操作方法の不明、不具合等がございましたら、事務局にお申しつけください。
　ここで頭撮りの方は御退席をお願いいたします。
　　　（カメラ退室）
○事務局　続きまして、議事１．中央感染症発生動向調査委員会の開催ということで、資料１のファイルをお開きください。
　まず、ここで事務局から本会議の趣旨を御説明させていただきます。このファイルの一番最後のページの参考に「感染症発生動向調査実施要綱」という、そこの抜粋を提示させていただいています。そこに中央感染症発生動向調査委員会の目的を記載しております。発生動向調査の適切な運用を図るために、厚生労働省に国立感染症研究所の代表、全国の保健所、地方衛生研究所の代表、その他、感染症に関する学識経験者から成る中央感染症発生動向調査委員会を置く。同委員会の事務局は中央感染症情報センターとするということでございます。
　参考までに、地方レベルにおいても同様の都道府県内に、地方感染症発生動向調査委員会ということで情報の収集・分析の効果的・効率的な運用を図るために、ここに記載しております各関係者の代表から構成されている動向委員会を置くということが書かれております。
　続きまして、「中央感染症発生動向調査運営要綱」ということで、この資料１の１ページ目になります。まずここでこの要綱を御説明させていただきます。
　第１条でございます。発生動向調査委員会でございますが、何を検討するのかということで、感染症発生動向調査事業に関すること、積極的疫学調査に関すること、その他でございます。
　第２条でございます。委員の任期ということで、委員の任期は本日から２年間とさせていただきます。なお、再任を妨げないということでございます。なお、２項で、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とするということでございます。
　第３条、組織関係でございます。委員長及び委員をもって構成するということで、委員長は、委員の互選により選任する。委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。そういったことを規定しております。
　第５条でございますが、委員会の庶務については、国立感染症研究所感染症疫学センター内に設置するということを規定しております。
　それでは、事務局から委員の御紹介をさせていただきます。恐縮でございますが、時計回りでさせていただきます。
　国立感染症研究所感染症疫学センター室長、砂川先生でございます。
　本日、全国保健所長会の山中先生は御欠席でございますが、保健所長会を代表いたしまして、参考人として中里佐賀県鳥栖保健所長に御参画いただいております。
　山口県環境保健センター、調所長でございます。
　国立感染症研究所感染症疫学センター長、大石先生でございます。
　公益社団法人日本医師会常任理事、釜萢先生でございます。
　鹿児島大学名誉教授、秋葉先生でございます。
　結核感染症課長の三宅でございます。
　続きまして、この運営要綱３条にございます、委員長を互選により選任する必要がございます。委員長につきましては、国立感染症研究所の疫学センターの大石先生が適任と考えておりますが、委員の先生方、いかがでしょうか。
　　　（「異議なし」と声あり）
○事務局　それでは、委員長につきましては大石先生にお任せしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大石委員長　御指名を受けました大石でございます。きょうはどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、議事を進めていきたいと思います。議題２に移りたいと思います。事務局から2017年の感染症発生動向調査の概要について報告をお願いいたします。なお、課題につきましては、議題５においてまとめて説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
○事務局　それでは、事務局から各サーベイランスの概要について、資料２－１を御説明させていただきます。
　発生動向調査は、こちらの資料概要にもございますように、一般的にはサーベイランスと総称されるもので、継続的、系統的なデータの収集・分析・評価と対策部門・国民への情報提供を行う活動全体を指します。
患者の発生動向調査につきましては、昭和56年より開始され、平成11年４月からはいわゆる感染症法に基づく施策として実施されております。
　病原体情報につきましては、2016年、平成28年に感染症法改正に伴い、情報収集体制が強化されました。
　これらの発生動向調査に関しましては、感染症サーベイランスシステム、NESIDにて報告がされておりまして、このシステムにおける直近の事柄といたしましては、平成30年３月に、政府共通プラットフォームへの移行が実施されたところでございます。
　このNESIDは「感染症発生動向調査システム」「病原体検出情報システム」「結核登録者情報システム」「疑い症例調査支援システム」「流行予測調査システム」「汎用サーベイランスシステム」「症候群サーベイランスシステム」「健康監視システム」「ファイル共有システム」の９つのサブシステムで構成されてございます。
　感染症発生動向調査に関しましては、調査対象は大きく一類から五類の全数把握対象と、五類の定点把握対象となっておりまして、資料２ページに考え方、そして、内容について示されているところでございます。なお、一覧につきましては資料２－１（参考）というファイルに、感染症の類型、届け出の要否、届け出方式について一覧となってございますので、御参考にしていただければと思います。
　全数把握対象疾患は、対象となっている感染症を診断した全ての医師に届け出が義務づけられている疾患で、一類から四類感染症及び五類の一部は全数把握対象の考え方に記載しておりますように、周囲への感染拡大防止を図る等が必要な場合などが規定されているため、患者の氏名等を含めて報告されることになっております。
　また、五類に関しましては、発生動向の把握が必要とされておりまして、原則的に氏名等を含まない報告となってございます。
　全数報告に対しまして、定点報告は動向把握のためということで、定点として指定された医療機関から１週間または１カ月等の調査期間における患者数を報告する形になっております。定点種別及び定点の数につきましては、こちらの資料の３ページに記載されてございます。
　また、患者情報及び病原体情報の調査実施体制につきましては、資料の４ページ及び５ページに記載がございますので、いただければと存じます。
　また、NESIDの他のサブシステムにつきましては、資料の４ページ及び５ページに記載がございます。ごらんいただければと思います。
　以上が感染症のサーベイランスの概要ということになります。
　続きまして、2017年の報告という項目に移らせていただきたいと思います。こちらは資料２－２をごらんいただければと存じます。
　資料２－２につきましては、まず１ページ目、病原体情報の報告を示してございます。病原体情報の病原体検出3Aという記載がございますが、こちらは病院等からの検体検出を報告する様式である帳票による報告でございまして、2,704件が2017年に報告されておりました。
　同様に、病原体個票、こちらは検出された個々の病原体に関する詳細な報告になっておりますが、病原体、原虫・寄生虫を含む報告が地方衛生研究所から4,503件、保健所から169件。ウイルス、こちらにはリケッチア、クラミジア等が含まれておりますが、地方衛生研究所から２万6883件、うち最多はインフルエンザＡ（H3）で5,874件になります。また、保健所から483件、検疫所から21件のウイルスの報告がございました。
　次のページ、集団発生についての病原体の報告となります。集団発生病原体票による報告が病原菌等につきまして、地方衛生研究所から166件、ウイルス等につきまして、地方衛生研究所から592件、保健所から２件の報告がございました。
　また、環境培養等を含むヒト以外からの病原体の検出票として報告されているものとして、病原菌等として地方衛生研究所から402件、ウイルス等として地方衛生研究所から31件の報告がございました。
　３ページに記載されておりますように、詳細につきましては、国立感染症研究所感染症疫学センターの病原微生物検出情報のホームページに掲載しております。
　また、全数把握対象の患者の報告に関しましては、４ページになりますが、４万7506件の報告がございました。また、定点につきましては、427万件余りの報告がされております。
　詳細につきましては、次の資料２－３に掲載されてございます。
　資料２－３につきまして、概要を御説明いたします。こちらは1999年、平成11年の感染症法施行以降の2017年までの各疾患の報告数一覧となってございます。先ほど御説明いたしました一類から五類、また全数、定点別にまとめられてございます。なお、2017年につきましては、年報がまだ公開されておりませんので、発生動向調査週報2017年第52週の累積報告数をもってお示ししております。年報につきましては、来年の年明けに公表予定となってございます。
　概要といたしましては、各疾患ともおおむね例年と変わらない程度の報告数で推移してございます。ただ、社会的にも取り上げられているところとしては、梅毒の報告数の増加、52週の累積で5,770件がメディア等で取り上げられてございます。
　また、定点につきましては、昨シーズンとしては例年に比べて報告数が多いということでメディアでも取り上げられましたが、こちらのインフルエンザに関しましては、夏を開始とするシーズン単位による報告になってございます。こちらの報告一覧につきましては、年の単位での集計となってございます。2017年の昨シーズンのピークがちょうど2018年に入ってからということもございまして、2017年の報告数としては余り大きな動きはないような数値になってございます。
　また、インフルエンザに関しましては、インフルエンザ入院サーベイランスのご説明の箇所でも少し触れるような形になります。
　こちらが2017年の報告一覧の概要でございます。
　続きまして、疑似症につきまして、資料２－４をごらんください。資料２－４につきましては、疑似症定点医療機関からの報告状況のまとめとして、平成29年１月１日から12月31日の報告についてまとめられてございます。この疑似症サーベイランスにつきましては、生物テロを含む感染症を迅速に把握するために、指定届け出機関による疑似症患者報告がされるということになってございます。この報告の様式といたしましては、２つのカテゴリーがございまして、38度以上の発熱及び呼吸器症状を一号、発熱及び発疹、または水疱を二号と表記されてございます。ただし、いわゆる二類、三類、四類、五類等の症状であることが明らかな場合は除くとされております。
　こちらの報告数につきましては、2017年は一号が703件、二号が536件の報告がございました。資料の後半には、年齢群別などの詳細も記載されてございますので、ごらんいただければと存じます。
　続きまして、インフルエンザ入院サーベイランスの届け出の状況といたしまして、資料２－５を御説明させていただきます。
　こちらの資料２－５は今冬のインフルエンザとして昨シーズンのまとめが公表されておりますが、そちらの入院サーベイランスの部分についての抜粋となってございます。インフルエンザにつきましては、定点医療機関から毎週患者数が報告されることになってございますが、重症例の把握のために、全国約500の基幹定点医療機関から入院例について、ICUの利用や人工呼吸器の利用の有無の情報などとともに報告されているというサーベイランスになってございます。
　こちら、昨シーズンは定点からの報告が多いシーズンでしたが、インフルエンザ入院サーベイランスにおきましても報告が多いというシーズンでございました。ただし、全体のインフルエンザ報告数とインフルエンザ入院サーベイランスでの報告数についての比について見ますと、例年と同程度であることがわかっておりまして、これは重症度が例年と比較して特段に高いということではなく、罹患した人が多かったため、それに伴って入院サーベイランスの報告も多かったということが示唆されるというようになっております。
　詳細につきましては、ごらんいただければと存じます。
　非常に概要になりますが、以上で御説明を終了させていただきます。ありがとうございます。
○大石委員長　事務局、ありがとうございました。
　ただいま感染症発生動向調査の概要として、113ある対象届け出疾患の内容でありますとか、病原体サーベイランスの状況、IDWR52週の概数値、疑似症定点からのいわゆる疑似症サーベイランスの状況、そして、インフルエンザの入院サーベイランスの状況について御報告いただきました。ありがとうございました。
　これらにつきまして、委員の方々から何か御質問等はありますでしょうか。
　特にございませんでしょうか。
　ないようでございます。
　続きまして、議題３に移りたいと思います。事務局より2017年以降の風疹、百日咳、梅毒、後天性免疫不全症候群の改正、そして、急性弛緩性麻痺の新設について御説明をお願いいたします。よろしくお願いします。
○事務局　事務局から説明させていただきます。
　2017年以降に変更あるいは新設された医師の届け出事項について説明させていただきます。
　それでは、まず資料３－1、風疹、百日咳の改訂ということで、そのファイルをお開きください。
１ページと２ページを中心に説明させていただきます。１ページの下段の改正の要旨のところに、風疹の関係で、風疹については風疹の排除と。平成32年までに排除状態を達成するためということで、従来７日以内に届け出なければならなかったものを、発生例を直ちに把握する必要があるということで、五類感染症の直ちに届け出事項をする感染症に変更したものでございます。その他、患者の氏名、住所等についてもあわせて報告の義務がかかりました。
　百日咳につきましては、従来定点把握でございましたが、成人を含む発生動向を把握して、対応を迅速に行う観点から、定点から全数報告の五類感染症に変更したものでございます。
　続きまして、次のファイルをお開きください。資料３－２、後天性免疫不全症候群と梅毒関係でございます。梅毒についても、これにつきましては届け出事項の中に妊娠の有無等、今後の対策をとるために必要な事項を追加いたしました。それから、後天性免疫不全症候群についても、CD4等の検査結果に関する値を報告していただくように届け出事項を追加したものでございます。
　続いて、資料３－３関係でございます。これにつきましても１ページ、２ページにかけて、これはポリオ対策でございまして、ポリオ対策の観点から、急性弛緩性麻痺について７日以内に報告するということで、新たに報告内容が追加されているものでございます。
　以上でございます。
○大石委員長　どうもありがとうございました。
　百日咳、風疹の発生動向調査の改正、梅毒、後天性免疫不全症候群の改正、そして、新規に急性弛緩性麻痺が加わったということを御報告いただきました。
　続きまして、季節性インフルエンザの罹患数推計につきまして、また事務局より御説明をお願いいたします。
○事務局　それでは、資料４、季節性インフルエンザの罹患推計ということで、PDFファイルをお開きください。
　まず１枚目、これは平成29年６月19日に開催されました感染症部会で御審議いただいた資料でございます。季節性インフルエンザにつきましては、発生動向把握のために全国約5,000カ所の医療機関が定点機関として指定されております。そこから患者の届け出が実施されております。例年、インフルエンザの流行期には、定点医療機関からの報告数に加えて週ごとの罹患者数が推計され、厚生労働省、国立感染症研究所のホームページにおいて公表されております。
　従来、この罹患率の推計は医療機関の施設数を用いておりましたが、医療機関の規模が反映されず、推計が過大となる傾向が指摘されております。そういったことから、このデータに基づきまして、従来の医療機関の数から、医療機関に受診した外来患者延べ数を用いた推計がより実態に近い、外来患者数を求めることが最善であるといった御審議をいただいた資料でございます。
　参考資料１、２につきましては、それらを裏づける資料でございます。
　なお、今期、2018/19シーズンから、新しい外来患者延べ数を用いた推計にできるようシステム等を改修いたしまして、現在、それに基づいてデータを収集しているところでございます。
　以上でございます。
○大石委員長　ありがとうございました。
　季節性インフルエンザの罹患数の推計について御説明いただきました。
　これまでのところで、議題３、議題４も含めて委員の方から御質問は特にないでしょうか。
　先生、どうぞ。
○砂川委員　感染研の砂川です。
　来年から梅毒とか、HIV、エイズの情報収集が強化されるということで、収集される情報がどちらかというと少し細かくなっていくというところもあって、保健所において、この情報収集についてどういった状況にあるのかを教えていただければと思いました。
○大石委員長　中里参考人、よろしいでしょうか。
○中里参考人　HIVが届け出時点で発症しているかどうかを知る上では、非常に重要な情報だと皆さん認識しているものと思っておりまして、特に大きな反対意見はないものと理解しております。
　梅毒についても、特に都市部を中心とした梅毒の増加が地方都市にも及んでいる現状もありますので、梅毒対策の必要性というものは保健所では認識されているものと理解しております。
　以上です。
○大石委員長　ありがとうございました。
　そのほか、委員の方々から御発言はないでしょうか。よろしいでしょうか。
　調委員、どうぞ。
○調委員　山口県の調です。
　どちらかというと病原体検出報告のことについてなのですけれども、ノロウイルスについて少し研究班で調査をした結果がありまして、今詳細を持ち合わせていないのですが、個人の届け出、病原体個票の届け出、こちらは検査結果を詳しく入力していると思うのですけれども、集団発生ですね。学校とかいろいろな医療施設とか、それから、飲食店などの集団発生を入力することができるようなNESIDシステムになっているのですが、集団発生に関して報告を上げているのは自治体のうちの３分の１程度になっています。医療機関を受診した個人の遺伝子型と集団発生のものが異なっていて、両方の情報が必要なのではないかと考えられる。その集団発生の入力が結構複雑なのです。それについて、もう少し簡略化、これは改修が必要なのかもしれません。あと、自治体に対してどういう入力をしてほしいという少し依頼のようなものがあると、全国的に同じような報告体制ができるのではないかと思うのです。
　アメリカはむしろ集団発生の情報収集ができていないということで、日本と逆のような状況にあると聞いているのですけれども、日本は集団発生の遺伝子型の収集をきちんとするような体制に持っていく必要があるのではないかと思っています。
○大石委員長　調委員から貴重な御発言をいただきました。
　話題はさかのぼりますけれども、先ほど事務局から御報告がありましたNESID病原体情報、この集団発生病原体票というところですね。そこと今研究班等々でやっているウイルスの遺伝子の情報と、リンクがないということですね。そこをスムーズに報告できる体制が必要であるということですね。よろしいですか。
○調委員　各自治体でもどこまで入力すればいいのかというのが余り明確ではないところがあって。
○大石委員長　仕組みが決まっていないと。
○調委員　そうです。
○大石委員長　ありがとうございます。後ほど課題として議論する予定でしたけれども、これも反映させていきたいと思います。
　ほかはいかがでしょうか。
　砂川委員、どうぞ。
○砂川委員　今、調委員から御指摘の集団発生病原体票というのは、NESIDの病原体検出情報の中でも非常にユニークな立ち位置にあって、病原体を中心として、でも、いわゆるアウトブレークをしっかり把握していくという日本でとても重要な情報だと思うのです。今のようないわゆる報告率の状況とか、そういったあたりをもっと改善していくことが中長期的な視点で必要だと思いますので、これはNESIDの今後の方向性の一つとして重要視していったほうがいい御指摘ではないかと思います。
○大石委員長　ありがとうございます。
　ほかはいかがでしょうか。
　釜萢委員、どうぞ。
○釜萢委員　今の問題は、例えば感染症法ではどのような取り扱いになっておりますでしょうか。感染症法の届け出の一覧のところで、今、確認をすると、感染性胃腸炎は小児科の、これはロタに限るわけですが、基幹定点からの報告と書いてありますが、これについて今のお話とはどのようにつながるのか、事務局から教えていただきたいと思います。
○大石委員長　どうでしょうか。
　砂川委員から説明しますか。事務局、大丈夫ですか。
○事務局　ノロウイルス等の集団感染につきましては、ノロウイルスは感染性胃腸炎として、小児科に患者さんがかかった場合に、その小児科の医療機関が定点として指定されていた場合には、小児科の定点把握疾患として報告されます。
　さらに、その中の約10％が病原体定点として指定されていますので、患者さんがかかった医療機関がその中に含まれていた場合は、病原体の報告に含まれている可能性があります。ただし、各自治体によってどの感染症の病原体の検査を行うのかは各自治体で決めるということになっておりまして、その指定がされている自治体であれば報告されることになります。
○大石委員長　感染症法での感染性胃腸炎としての報告はあります。一方、病原体サーベイランスもあり、ノロウイルスが提出されますと。そういう仕組みはあるのですけれども、患者届出と病原体報告がしっかりつながっていない。
　とりわけ、調委員の御指摘は、アウトブレークが起こったときにその原因となるノロの場合は遺伝子の変異が起こってそこでアウトブレークが起こるということがよく認識されているので、そういう遺伝子型、G2であるとかG17であるとか、との関連性が把握できない、そういう仕組みがないということの御指摘だと思います。
○調委員　幼稚園とか老健施設などでのアウトブレークの検査というのは、恐らく自治体によって取り扱いは違うと思うのですけれども、積極的疫学調査という意味で保健所はやはり原因を知りたいということで、検査依頼があって検査をすることがあるということはあります。それは感染症法の位置づけでは、恐らく積極的疫学調査でやっていると。
　もう一つは、食中毒が非常に多いわけですけれども、これはもちろん感染症法に基づいて行っている検査ではなくて、食品衛生法なのですが、このNESIDの中にも集団発生の入力項目の中に飲食店というものもあって、それは恐らく食中毒を把握するための入力項目なのだろうと。そこに入力している自治体もありますし、入力していない自治体もあるということで、その辺をもう少し統一していただければより幅広く情報収集ができるのではないかと思っております。
○大石委員長　ありがとうございます。
○釜萢委員　質問させていただいた意図は、調先生のおっしゃるような事態を自治体が困らないようにするために、もう少し国として方針をしっかりと出したらどうかなと思ったものですから、発言をさせていただいた次第です。
○大石委員長　ありがとうございました。
　そのほかはございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　そうしましたら、続きまして、議題５の次期の感染症発生動向調査システム（NESID）更改に向けた議論に移っていきたいと思います。
　事務局から、この手順につきまして、簡単に御説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○事務局　簡単ではございますが、感染症発生動向調査システム（NESID）の次期更改に向けた手順を御説明いたします。資料５をごらんください。資料５の中に５－１というものがございます。
　先ほど御説明がありましたが、この委員会の終了後、感染症発生動向調査システムを構成する各サブシステム単位でアンケートを作成いたしまして、各自治体本庁とか保健所、地方衛生研究所、検疫所、結核研究所、感染研等々、各ステークホルダーにアンケートの記載を依頼します。年度内、３月を目標としているのですが、３月にアンケートを回収いたしまして、こちらの内容を一旦まとめまして、平成31年４月からワーキンググループ、こちらを各サブシステム単位で構成します。こちらでアンケートをいただいた意見と、本委員会でいただいた御意見をもとに検討しまして、最終的に改修要件を12月ぐらいまでに固めまして、次回の中央感染症発生動向調査委員会をまた翌年の12月に開催することを予定しておるのですが、こちらでまたお示しいたしまして、承諾をいただいて、その翌年度、平成32年度、2020年度以降になりますが、予算要求とか調達手続を開始いたしまして、平成34年４月にNESID改修というように考えております。
　以上になります。
○大石委員長　ありがとうございました。
　2022年４月に予定されている時期のNESID更改までの手順をお示しいただいたところでありますけれども、これにつきましては、御質問はございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　そうしましたら、次に、これから実施しようとしているアンケートの案の骨子について説明をお願いいたします。
○事務局　資料５－２をごらんください。こちらに「NESIDに関するアンケート骨子（案）」として示してございます。先ほど説明がございましたように、各サブシステムでどのような機能等が必要なのかという御意見を募るというところの骨子の案となってございます。
　大きく分けまして、システムの入力に関して、また、入力後の確認に関して、解析や出力に関して、検索に関して、管理に関して、また、これらに含まれないその他ということで分けてございます。
　まず、入力に関しましては、操作性、画面のレイアウト、画面が移っていくときの見え方の順番、画面遷移、また、エラーチェックや入力支援。入力項目につきましては、例えば必要な病原体の選択肢がない等の追加など、また、入力時のレスポンスタイムにつきましては、もっと反応が速いほうがいいなどの御意見が寄せられることを想定しまして、このような骨子となってございます。
　入力後の確認につきましては、確認作業における画面の操作性、レイアウト、同様に画面の遷移、エラーチェックや、ここは地方感染症情報センターにおける確認業務の支援があります。確認の項目につきまして、例えばもう少しこの項目を見てみたいという要望があるかどうか、さらに確認時のレスポンスタイムについてというもの御意見を募るということで考えてございます。
　３番の解析や出力に関してというところにつきましては、同様に画面の操作性、見やすさ、また、一覧表がCSVで出力される形式になっておりますので、そのレイアウトや項目について、また、グラフについてがございます。さらに、冒頭の御説明にもございましたが、解析及び出力に関してのダッシュボード等の柔軟性、また、画面の情報の提示の仕方につきまして要望があるかどうか、さらに分析・出力時のレスポンスタイムということを念頭に置いております。
　検索、につきましても、操作性や見やすさ、また、検索対象として拾うことのできる項目、またはレスポンスタイムについてがあります。
　管理、につきましては、ユーザーの管理、アクセスの権限、NESIDにつきましては個人情報等も含まれていますので、個人情報管理と、アクセス権限処理についてを想定しております。また、マスターの管理や中核市や保健所等の権限、と記載してございますのは、NESIDは都道府県レベルでの確認作業が行われるというような仕組みになってございますが、中核市・保健所設置市におきましても同等の機能が必要であろうということです。感染症法上は中核市等の保健所は都道府県と同等の権限を持っていることから、システム上の対応が必要なため、ここに記載させていただいております。
　６番といたしましては、その他ということで、他システムとの連携、それから、先ほどもございましたような自治体間の情報共有に関すること。こちらも先ほどありましたような、届け出内容や届け出対象等の変更に対する柔軟性。また、積極的疫学調査等の報告についての整理、システム上の対応、その他、機能追加や改善についてのことを情報収集するということを念頭に、このような骨子として案をお示ししているところです。
　以上になります。
○大石委員長　ありがとうございました。
　事務局からアンケートの骨子を提示していただきました。これは基本的には地方衛生研究所を対象として、衛生微生物協議会でいろいろ意見出しをしていただいている、それが基本になっているという理解なのでしょうか。
○事務局　そちらも参考にしながら、また、以前のNESIDの更改のときの御意見等も参考に、まとめたものになります。
○大石委員長　あと、調査の対象となるのは、地方衛生研究所だけでなく保健所、自治体ですね。そういったところが対象になると理解してよろしいのでしょうか。
○事務局　そのとおりでございます。
○大石委員長　ありがとうございます。
　御質問があればどうぞ。
　中里参考人、どうぞ。
○中里参考人　先ほど委員長もおっしゃった調査の対象について少し御質問がございます。まず、調査の骨子案を見ておりますと、実際に最初に入力作業をする人に対する項目から、集計に関する項目などが少し混在しているような印象を受けております。また、地方情報センターに対して聞くのか、それとも県庁に対して聞くのか、そのあたりもあるのかなと思っています。
　調査をするときに、県にお願いして各保健所の意見を吸い上げるのか、それとも、各保健所ごとに聞くのかでまたいろいろな調査の方法があるかと思いますが、同じ県内、自治体内であれば同じ答えが返ってきます。そういった重複があるとき、保健所長会がアンケートする場合は各県の都道府県の会長宛てに調査を実施していくのですけれども、そういった調査の枠に関しても工夫をいただければと思っております。
○大石委員長　ありがとうございました。
　大変貴重な御意見だと思いますけれども、全国津々浦々整備していくことが本来的には必要なのでしょうから、事務局、御検討のほどよろしくお願いいたします。
　ほかはございませんでしょうか。
　ないようですので、続きまして、現行NESIDの課題につきまして、事務局より御説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○事務局　資料５－３をお開きください。これは現行NESIDにおける課題、先ほど事務局から説明しましたアンケートの部分と重複する部分があります。これは私ども行政、それから感染研との間で今認識している課題の部分、特に患者等病原体サーベイランスに特化した部分でございます。
　６項目、大きく柱を上げさせていただいております。まず、ユーザビリティーの課題、１項目でございます。これは例えば一番上です。届け出票改修時、新規に設ける、あるいは届け出事項で追加したり見直す、そうした場合の課題でございます。例えば現行のシステムの中で、どうしても拡張性という部分を超えるような修正があった場合、それの対応にシステム改修の時間等がかかってしまう場合もあります。そうすると、迅速な届け出の施行ができなくなってしまう。
　そういった観点から、現行のシステムではシステムの中に備考欄という項目がございます。そこはいわゆるフリーハンドの部分でございますが、そこに届け出事項の追加部分、あるいは見直した部分を書いていただいています。
　ただし、これは柔軟性があるのでございますが、集計する場合については手間がかかる。いわゆる自動的に集計できない。備考欄に入れてしまうと文字列としてカウントされてしまいますので、これは別途、手作業とは言いませんけれども、かなりの労力を割きながら、この備考欄の部分を目視確認等をしながら、あるいは検索をかけながらやっていくということで、迅速な対応、集計作業、解析、そこに手間がかかってしまう。これが課題でございます。
　中核市・保健所設置市の問題、先ほど事務局から説明させていただきましたが、入力については各届け出を受けた保健所自治体、中核市等ですね。あるいは検査についても自治体が行うことになっております。ただ、確認権限につきましては、中核市・保健所設置市が入力したものを確認する権限については、都道府県が持ってございます。
　特に確認する場合、あるいは確認事項が必要な場合、組織を超えて確認するような作業が生じてしまいますので、迅速な確認、データの修正、あるいは確定の妨げになっていることがございます。そういった点について改善が必要ではないかと。
　それから、インフルエンザの入院サーベイランスの集計機能、これも現在のところ自動化されておりませんので、これの迅速な自動化も必要ではないか。
　２番、入力の課題でございます。今、医師からの届け出票をいただいておりますが、医療機関からいただいていますが、それも例えば電子診療録とか、そういった届け出支援システムの開発とか導入支援カルテの連携とか、そういったことをやる必要があるのか、できないか。
　次に、医療機関からの保健所への届け出の電子化でございます。現行ではファクスによる医療機関からの届け出を受けていただいております。それを保健所のほうで入力しておりますが、それも電子化ができないか。
　それから、積極的疫学調査で得られた情報の入力でございます。これも事務局のアンケート調査で説明がございましたが、必要に応じて、都道府県知事は、医師からの届け出を受けた場合、患者の周囲とか家族に対して積極的疫学調査を行います。その結果の入力についても現在医師から届け出報告を受けた届け出事項の中で、例えば追記といったことをしておりますが、それについてもNESID上に明確に定義できないか。そういった課題がございます。
　３番、解析機能・公表の部分の課題でございます。現在、例えばインフルエンザの定点、それから、ほかの定点からの情報について集積しますと。それをシステムから一旦ダウンロードして、例えば図表作成とかといったツールを使って、一手間、二手間かけて図式化してそれを公表しているという手順をとっていますが、それも例えばダッシュボード機能を持つホームページを創設して、そこでタイムリーに迅速に今の発生動向を図式化して公表することができないか。
　次のページでございますが、４番、他システム等の連携でございます。先ほどNESID内には９つのサブシステムがあると説明いたしましたが、例えばNESID内の発生動向調査システムと病原体検出情報システムの連携。各サブシステム間のより機能的な連携ができないか。
　それから、食品保健総合情報システム、いわゆる食中毒の届け出を受けた場合のデータを集積しているシステムがある。それとの、例えば広域で発生する腸管出血性大腸菌といった患者情報等の、あるいは食中毒の届け出情報等の連携ができないか。
　それから、薬剤耐性菌発生動向システム、いわゆるJANIS、薬剤耐性に関する耐性菌の状況。それとNESID、これは他のシステムでございますが、それらシステムの連携かできないか。
　５番、新型インフルエンザ等の新興感染症発生時の届け出票・届け出システムの迅速な対応でございます。これは平成21年に発生した新型インフルエンザのときの反省ということで、迅速に届け出、新たな感染症が発生したときに届け出票について、届け出票項目が確定すると、現在７日間で対応が可能になっております。それらについても今後さらに短縮できないか、あるいはもっと機能的にできないか。危機管理時に機能的に対応できるシステムに変える必要はないか。
　そういった点について、以上５項目の現在の課題として、たたき台として事務局から御提示させていただいております。
　以上でございます。
○大石委員長　御説明ありがとうございました。
○三宅委員　せっかくなので委員を楽しみたいと思うのですけれども、資料は１回見ているはずなのですが、資料５－１を見ると、結局今日のこの会議は超重要だということで、この委員会で大きな変更とか大きなことをしようとすると、アンケートはユーザビリティーなどだから、この会議で何か大きくこちらの方向をちゃんと考えろよみたいなことを言わないと、次はワーキンググループでそれをどう定義するかに移ってしまうから、まず、今日がもう勝負だよということでいいのですか。
○事務局　今、大きな方向性については、この委員会で。
○三宅委員　１回限りということですか。きょうだけで頑張らないといけないということで。
○大石委員長　今後のNESIDシステムの課題を拾い上げて、もちろんきょう十分議論できない部分も出てくるかもしれないのですけれども、それは引き続き議論するということなのではないかと思います。
○三宅委員　本当にするのだったらもう一度やってもいいのでしょうけれども、多分ここで大きな方向というのは大体決めないと、この２時間が終わってしまうと、あとは細かいところを見る。鳥の目の会議はこれだけなので、そこがあるのだなというのが一つ。
　それで、これを見て思ったのですけれども、さらに言うと、このワーキンググループというのはサブシステムごとのワーキンググループということでいいのですか。
○事務局　そのとおりでございます。
○三宅委員　そうすると、サブシステム間の調整、連携とか、全体としての先ほどのダッシュボードとか、そういうものを見るというのもここである程度責任を持たないといけないということなのかな。
○事務局　大きな話については、できる限りこちらの場で議論していただいて、もし今日議論が固まらないというお話でしたら、先ほど申しましたとおり、来年12月にもう一回ありますと言いましたが、まだ期間がありますので、もう一回開催ということも新たに考えたいとは思います。
○三宅委員　もう一つだけ、サブシステム間の調整とか連携とかダッシュボード機能とか、こういうものをちゃんとやれよと言ったら、どこのワーキンググループに落ちるのか。もう一個、そういう全体調整ワーキンググループをつくってもいいのか、それとも、ここでやったほうがいいのかというのは。
○事務局　全体調整ワーキンググループも一応考えておりまして、こちらはどちらかというとアンケートをもとにしたものの図表になってしまっているので、そこは漏れてしまっているので恐縮なのですけれども、その大枠としてのワーキンググループと各サブシステム単位のワーキンググループをつくりまして、議論、検討していこうと考えております。
○三宅委員　そうすると、私は挨拶のときにぼうっとしていたけれども、34年に動かそうとすると２年間ぐらい予算要求とか改修があるから、この半年とかそれぐらいでしっかり方向性を決めないと、できたものは思いどおりにならないよということでいいのですね。
○事務局　そのとおりでございます。
○三宅委員　よろしくお願いします。
○大石委員長　そういうことでございまして、これから議論して、ワーキングが必要な課題を決めていくということです。
　砂川委員、どうぞ。
○砂川委員　課題として上げていただいている５項目のうち、先ほど三宅委員から御指摘があったように１番のユーザビリティーの部分はアンケートで随分網羅されるところで、言い方はちょっと悪いですけれども、今使っておられる方々に聞いている限りは、このユーザビリティーに関するところの指摘しか上がってこないだろうと思うのです。そういった意味で、次のNESIDの更改にどういう目玉を本委員会を通して考えるかというところが、恐らく今ワンフレーズの形のことが言えれば、それが大きな収穫なのではないかと思います。
　そういった点で、私は今上がっている５項目の中の３番目の解析機能・公表の部分などが、次のNESIDの更改の大きな目玉になっていくのではないかという気持ちでこの課題を見ておりました。
○三宅委員　ダッシュボードのこの辺については、ヤフーなどと話をしていると、ヤフーはインフルエンザの毎週公開をクラウドの検索機能でやって、これはNESIDより１週間前にやってほぼ正確に出しているぞといつもおっしゃっているのです。もし我々の発表の時間がかかっている部分がもっと自動化できて短縮できるのだったら、きっとすごくなると思いますし、うちの医務技監などは洗濯予報とかアレルギー予報が出ているみたいに、感染症の天気予報みたいなものでもう少しわかりやすく注意喚起ができないのかという話をしているので、その辺をあわせると、おっしゃるとおり３番のどう国民にわかりやすく早く伝えるかというのも、一つのしっかり考えなければいけないものだと私も思います。
○大石委員長　ありがとうございます。
　今回の議題はNESIDにおける今の課題について議論しており、ヤフーとか、そういったインターネット上で見ている情報とは質が違うものだと認識しています。できるだけ国民の期待に応えていくというのは必要な視点だとは思いますけれども、よろしくご了解いただきたいと思います。
　それでは、議論が順に進まないといけませんので、ユーザビリティーの課題に関連することで何か御質問とかはありますでしょうか。
　中里参考人、どうぞ。
○中里参考人　これは単なるコメント程度の発言なのですけれども、権限、特に中核市の権限の付与のことが議題に上がっているかと思います。もしかすると、これは権限に関して地方感染症情報センターを置いているのか置いていないのかということとも関連するかもしれないので、その点での視点もいただけばと思っております。
　以上です。
○大石委員長　お願いします。
○事務局　御指摘ありがとうございます。
　まさにそのとおりでして、地方感染症情報センターを置いているかどうかという問題、それから、こちらにも記載されていますが、病原体に関しましては地衛研ベースで現行のシステムがつくられているということがございまして、地衛研の機能を持たない中核市の検査結果をどのように対応していくかということについても考えていく必要がある。こちらは本当にシステムの非常に根幹的なつくりのところに影響してきますので、取り組むのであればかなりエフォートというか、力を入れて取り組んでいく必要がある課題だろうということで上げさせていただいております。
○大石委員長　ありがとうございます。
　それでは、調委員、この件に関して何か御発言はありますか。
○調委員　中核市の検査は中核市・保健所でやっているものもありますし、都道府県に委託して都道府県がやっているところもあって、結果の入力は都道府県がやっているケースが多いのですかね。最終的な最終確認の権限が今都道府県にあって、中核市におりていないということなのですね。
○事務局　現行、そのようになってございます。
○調委員　それを中核市に最終的な入力の権限をおろすということを考えているということですか。
○事務局　実際に検査を行って入力をしたいが、地衛研を持っていないため、その入力権限がないので困っているというような声が上がっているため一部は実装しましたが、システム上の整理が不十分であり、これが制度と一致していないというところが問題点となっているということです。
○大石委員長　ありがとうございます。
　先ほどの確認なのですけれども、地方感染症情報センターがあるなしでシステムの権限付与が変わってくるという話でしたが、この辺、もう少し理解がついていかないのですけれども、地方情報センターがある県においては、ない県と比べて、具体的にどう違ってくるのですか。
○事務局　これはシステムのつくりの問題になってございまして、特に病原体につきましては、従来は基本的に検査を行った地衛研がその結果を入力する形になっていたのですが、平成28年の感染症法の改正等に伴いまして、中核市等も病原体の報告を行う必要性が生じました。しかし、報告を行うことが制度上必要なのですが、システムは地方衛生研究所がベースで入力することになっております。中核市等で検査を行ったものを権限がないため入力できないというような、制度とシステムで齟齬が発生しております。徐々に改修等対応を行っていますが、システム全体としての整理が必要な状態です。
○大石委員長　そうすると、地方情報センターがない県では、サーベイランス情報も入力できないことになるのではないですか。そういう意味ではないのですか。
○調委員　県と政令市は基本的に地方衛生研究所があって、そこに必ず地方感染症情報センターがあるので、問題は中核市ということになります。
○大石委員長　わかりました。各県はその情報センターとしての機能は持っているのだけれども、中核市等々の検査情報を拾い上げることができない、報告できないということですね。
　ほかにこのユーザビリティーの課題のところで何か御質問はありませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　秋葉委員、どうぞ。
○秋葉委員　正直なところ、私はよくわかっていないまま質問させていただいて申しわけないのですが、基本的にはそれぞれの、例えば開業医さんとか病院から保健所などに報告をするわけですね。そのときには開業医さんの場合、個人情報もつけてということなのですか。
○大石委員長　疾患の類型によって違うのですけれども。
○秋葉委員　両方を入れる場合が基本と考えていいのですか。それとも、多くの場合は数だけなのですか。
○大石委員長 　限定的な患者情報は疾患によって入力されます。
○秋葉委員　インフルエンザの流行が起きたときにはどういう対処になるのですか。
○大石委員長 　事務局からいいですか。
○事務局　通常の季節性インフルエンザにつきましては、定点報告ということで、定点として指定されている医療機関から週ごとの報告がされているという形になります。
○秋葉委員　それは個人情報も含めて。
○事務局　こちらは数だけになっております。
○秋葉委員　そのときは、例えば診断の精度というか、まずインフルエンザの方についてはどこまでの情報が入っているのですか。
○事務局　インフルエンザの型別については収集しておりません。届け出の基準といたしましては、インフルエンザ迅速診断キット等で判断されているものと、それから、臨床症状と、どちらかを満たすものが報告されているという形になります。
○秋葉委員　要するに、私の知りたいのは、ユーザビリティーと関連して、大きな流行が起きたときにどれぐらいの大きさの流行までであれば対処できると推測されているのか。要するに、逆に言えば今のリミットというのはどれぐらいなのですかという質問なのです。
○大石委員長　何のリミットですか。
○秋葉委員　要するに、インフルエンザのパンデミックなどが起きたときに、非常に大きな数の患者さんが急激に発生してくる可能性がありますね。そのときにこのシステムで対処できるのだろうとは思うのですけれども、どれくらいのものまでだったら対処できるのだと推測されているのかを教えていただきたいのですが。
○砂川委員　定点サーベイランスとして季節性のインフルエンザを把握している限りにおいては、ある程度の割合の情報が非常に重要になってきますので、そういったあたりのところでの制約は基本的にはないと思います。ただ、新型インフルエンザが発生した最初の数週間、数カ月というのは、全数把握に近い形で情報を集めることになりますので、2009年の経験で言うと5,000～6,000例とか、それぐらいのところまでは全数を数えるけれども、その時点で定点把握に切りかえるという形のことが行われて、恐らく次回のパンデミックの際にもそういった対応がなされるだろうと思います。季節性インフルエンザにおいては安定的な運用として現状のやり方で、基本的にリミットが問題になるようなことはないだろうと思います。
○秋葉委員 　そうすると、タイムラグに関してはどうなのですか。ここには情報が確定してから１週間以内には解析できると書いてあるのですが。
○事務局　まず、各定点のところでは、１週間の患者さんの数を報告いただいていることになります。そのため、１週間たってから医療機関から保健所に報告され、それらが集計されて還元される形になっております。
　集計された結果というのは各自治体、それから、中央感染症情報センターで確認を行って、その上で公表していますので、現状では報告いただいた週の次の週の金曜日に公表されている形になっております。
○秋葉委員　私はよくわからないのですけれども、１週間というタイムラグが最低あるわけですね。それで適切な対応が打てるとインフルエンザの場合も考えられるのか。インフルエンザの場合は大丈夫な気もしますけれども。
○事務局　季節性インフルエンザの場合は、そのような形でトレンドを把握することが重要になります。
○秋葉委員　仮にアンチジェニックシフトが起きてパンデミックウイルスが入ってきたと。しばらく起きていないわけですけれども、かつてのアジア風邪が入ってきたような状況に本当に対応できるのかということであります。
○大石委員長　そこは事務局も答えますけれども、季節性インフルエンザの定点サーベイランス、これはトレンドを見ているわけですが、新型インフルエンザが発生した場合には、これはまた新型インフルエンザとして別枠で遺伝子検査をしてサーベイランスを実施します。両者は全然違うものとして感染症法上では扱っています。
○秋葉委員　でも、それも当然このNESIDに含まれるわけですね。
○大石委員長　そうでございます。
○秋葉委員　そのときのユーザビリティーが、要するに、緊急のときのユーザビリティーが特に重要だと思ってお聞きしているところでありますが。
○大石委員長　おっしゃるとおりで、そこについては５番目の課題としても上げられているところであります。ここについては今回の会議だけではなくて、新型インフルエンザ対策会議、厚生労働省、そして、内閣府の会議等でも取り扱われて準備をしているところであります。
○秋葉委員　先ほど大石先生が、ここではヤフーの話はしないとおっしゃったのですが、私がほかの分野で見聞きしていても懸念しておりますのは、政府の仕事は地方も含めて、どうしても情報は正確なものを得たいという気持ちが強いですね。そのことによって流行の把握というものがおくれる場合もあるのではないかと。
　ですから、一般の人がヤフーを見るというのも、速いから見るわけですね。そういう大きな流行が起きた場合には、多少診断が不正確であっても大体のトレンドはそういうヤフー程度の情報で把握できてしまう。そこら辺のバランスが必要だと思うのです。一方では、非常に精密な情報を集めることも必要でしょうし、一方では、もういろいろなものを切り捨てて粗い情報でいいから迅速に周知をすると。
○大石委員長　季節性インフルエンザについてはあくまでトレンドでありまして、全国的な規模から地域の規模から、トレンドをタイムリーに出しています。しかし、１～２週間程度の遅れはあります。それはNESIDの制約でもあるのですが、季節性インフルエンザの動向を把握するという点では問題ないと考えておるのですけれども。
　事務局、どうぞ。
○事務局　貴重な御指摘ありがとうございます。
　こちらの課題の２として事務局から提示させていただいております入力の課題というところで、できれば電子診療録等との連携というものも中長期的な視点では重要ではないかと考えています。それにより迅速に対応、また、情報還元ができるような仕組みがつくれる可能性はあるだろうと考えておりまして、ぜひこのようなところにつきましても、委員の先生方に御議論いただきたいところだと考えております。
○三宅委員　先ほどのヤフーは問題にしないというのは、連携とかの意味ではないというのはもちろんですけれども、先ほど秋葉委員が言われたようにヤフーみたいなスピードが速いものをやはり我々も意識しなければいけないという意味で、今、秋葉委員が言われたような各段階における時間をもうちょっと短くできないかという視点は絶対的に必要だと思います。今回の季節型インフルエンザが１～２週間おくれても問題ないというのは、全く問題があると思います。
　多分３日ぐらいなのでしょうけれども、そこをもうちょっと意識して今回は議論したほうが、先ほど砂川さんも言われたように、解析・公表のところを次の大きな目玉にするのだったら、迅速化した、わかりやすくするというのは非常に重要な課題だと思います。そういう意味で、病院から保健所に行くまでの電子化をする。保健所から我々に来るところは電子化されているのですけれども、その後の公表までの集計はある程度自動化して感染研の負担を減らしつつ早く出す。その辺は非常に意識したいと思います。
○大石委員長　三宅委員、どうもありがとうございました。
　ヤフーとは違うということを私は申し上げていますが、受け入れないという話ではなくて、もちろんNESIDがタイムリーに報告できればいいのですけれども、今の仕組み上はかなり難しいということがあります。
　時間の関係もありますので、２番目の入力の課題、電子カルテの話も出ましたけれども、その辺について御意見はありますでしょうか。
　まず事務局、何か発言されますか。どうぞ。
○事務局　先ほどの季節性のインフルエンザに関してのお話に戻るのですけれども、情報共有としまして、米国であったり英国、オーストラリア等、他の先進国に於いても、最低１週間はおくれた情報還元を行っており、シーズン中もそのようなラグがあります。
　本当にリアルタイムに行おうとしますと、発症から受診までの時間という時差もあります。患者さんが発症したら個人差もあってすぐに医療機関に行くかどうか。そういうのも含めて、疾患によっては、国によっては、フォーキャスティングではなくてナウキャスティング、つまり今実際にどれくらい起きているか、という推定を行って公表している機関もあります。ただし、これらは、複数の仮定によって、あくまでどれぐらい現在起きているであろうという確実ではないものになってしまいます。そういった制限があります。
　また、情報還元としましては、国としてインフルエンザで定点当たり患者報告数が１例を全国的に超えたときに流行開始しました、と大きく発表しています。その１というのは歴史的に設定されており、それ未満ですと減ったりふえたりという増減が繰り返されることもあるのですが、１を超えますと52週や１週等、年末にいろいろな学校のお休みだったり、一時的に減るのを除いて、ピークまでは必ず増加するという傾向が見られる為、これで流行に入りました、と発表しております。
　そして、シーズン中には注目すべき感染症という形でインフルエンザの最新の情報を還元しております。そのときに、例年には11月下旬から12月の上旬ぐらいに流行入りして、そして、１月下旬から２月にピークを迎える、と明記しております。このような情報を還元しておりますので、大体今どのような状況にあるのかということは過去の情報からもわかって還元しております。
○大石委員長　ありがとうございました。
　海外の状況も含めて御発言をいただきました。
　釜萢委員から、お願いします。
○釜萢委員　先ほど電子カルテの話も出ましたけれども、医療機関等からの報告がもっと迅速化できないかということについては、私自身、今回の見直しを契機にぜひ取り組みたいと思います。
今はもう臨床は余りできないですが、私もかつては感染症の定点を小児科で務めておりまして、インフルエンザなどはきちんと数を把握して、毎週はがきを投函するというころでした。それで大体１週間に１回ずつ報告するというのが限度ですけれども、定点を務めるようなところでは、今は電子媒体で報告できない医療機関はほとんどないと思います。そうしますと、それはもっと迅速に集計につながると。きちんとフォーマットを決めて、集計もやりやすい形のものをぜひ今回考えたらいいのではないかと思います。
　電子カルテからの情報の吸い上げについても、セキュリティーとか個人情報の問題もありますけれども、それはぜひそのようにすべき方向で検討が進むことを願います。
　それから、感染症法による届け出の、直ちにというのと１週間というのとありますが、これは病気の性質にもよるところと、診断にかかる時間もいろいろあるわけなので、それを変える必要はないと思いますけれども、今後は診断に至る時間は明らかに短縮されていくだろうと思います。いろいろな検査キット等、あるいは検査の手法などもさらに進歩しますので、診断が確定して届け出られるまでの時間は短縮される方向に進むと思いますので、すぐ感染症法を変える必要はないと思いますけれども、そのことも踏まえて、迅速に結果が集計されて、そして、公表されるということについて、今回は特にその点に力を入れて改善ができるといいなと願っております。
　以上でございます。
○大石委員長　ありがとうございました。
　続きまして、砂川委員、どうぞ。
○砂川委員　できるだけリアルタイム、ナウキャスティングというすごくいい言葉がありましたけれども、今、自治体は月曜日から日曜日までの情報を大体次の月曜日、遅くとも次の火曜日ぐらいまでには集計をして、それを次の水曜日に全国的に集めるという形のことをしています。そこから国のレベルでは情報をまとめて、インフルエンザについては特に、その２日後の金曜日にはもう出しているという形になるので、今でも随分速いといえば速い状況にはなっております。
　そうは言いながらも、例えば水曜日の時点で情報をまとめて分析した結果を自治体のレベルで出したりするところだってありますので、入力のところでいろいろな工夫をすること、あとは解析とか、そのあたりを短縮できたりする可能性もあるだろうと思います。そういった入力、解析、公表の機能の付与というあたりがスピードアップにもつながるのだろうと思います。
○大石委員長　ありがとうございました。
　入力の課題というところでは、やはりインフルエンザが例に出ておりますけれども、迅速に情報を出せる仕組みを検討していくということだろうと思います。
　秋葉委員、どうぞ。
○秋葉委員　しつこくて申しわけないのですけれども、今、基幹となっている定点が数百、500ぐらいあるのですか、よくわかりませんが、そこに関しても電子カルテで情報を吸い上げないで、手入力なり、今おっしゃったはがきで入力されているのですか。
○大石委員長　5,000定点あって、フォーマットに従って入力されています。
　事務局、どうぞ。
○事務局　現在ではファクスで保健所に送付することになっております。
○秋葉委員　それをなぜインターネットでやれないかということを教えてください。
○事務局　現状のシステムがそのように対応できていないためです。
○秋葉委員　現状のシステムを変えるのにどれぐらいの予算が必要だと推測されていらっしゃるのですか。
○事務局　予算規模の話は即答できませんが、先ほど指摘もございましたように、セキュリティーの問題として、NESIDのシステム自体が個人情報の含まれる情報もありますので、セキュリティーの対策は大きな問題点になってくると思います。
○秋葉委員　急ぎのときに、例えばインフルエンザのパンデミックが入ってきたときでもいいですけれども、余り個人情報は必要ないですね。少なくとも個人を同定できる名前などは必要ないですね。姓と大体の住所くらいですか。
　ですから、先ほどから申し上げているように、そういう緊急のときに粗い情報でも迅速に、まさに今おっしゃったものだったらナウキャスティングになっていないので、もう少し現状を把握するためのそういうシステムと、比較的ゆっくりやっていい正確なデータを集めようというシステムとを少し分けないと、緊急の場合に対応できないのではないかということを私は懸念しています。
○事務局　まさに御指摘いただいたとおりでございまして、通常の季節性の動きは今動いている定点の仕組みで把握する。新型インフルエンザ等の場合には、こちらの資料の５番目に記載されておりますように、新興感染症発生時の届け出、あとは届け出のシステムの対応ということは検討されておりまして、現行のシステムでもこちらに記載されておりますように、届け出票が確定次第７日でシステム立ち上げの対応が可能となってはいます。
○事務局　７日で対応というのが紛らわしいのですが、これはあくまでシステム上の対応ということでございまして、７日の間に何もしないということではございません。システム上の対応ということになります。
○秋葉委員　ですから、別にそこを問題にしていないのですけれども、本当にナウの把握になっているのかなということを懸念しているのですが、実際にインターネットをもうちょっと使えばいいのではないですか。
○三宅委員　インターネットはやっていたのではないの。それがだめになったのではなかったか。
○事務局　NESIDにはＡ群とＢ群というものがありまして、Ｂ群はインターネット接続というものがございまして、そちらを使って今後先ほど言いました電子化をやっていくという手段も検討できるのではないかということも考えています。ですので、そこで迅速化できるのかと思います。
○大石委員長　どうぞ。
○三宅委員　今のお話はすごく重要だと思うのですが、BSLのあちらのシステムもそう思ったのだけれども、本当に個人情報とか機密情報を扱う部分と、数だけでどうでもいい、万が一漏れてもいいものはあるではないですか。こちらの流行予測とかは動向調査みたいなものは性別と年齢だけなのだから、例えばインターネットで簡単に、極端な話、VPNなしで病院から入力できてしまう。でも、こちらの個人情報でエボラの患者発生届について、ほとんど発生しないし、漏れたら万が一もあるから、それは病院の電子カルテから行かないとか、我々はすぐきれいなもの、完璧なものをつくろうとしてしまうので、めり張りをつけるというのはすごく重要だという御指摘かなと思ったので、ぜひそれは受けとめたほうがいいのではないかと。
○大石委員長　どうぞ。
○事務局　情報の機密度に応じて迅速性をとるのか、あるいは厳格性をとるのか。そこをぜひ今後検討していきたいと思っています。
○大石委員長　おっしゃるとおりで、情報の内容が込み入ってくると、届け出が滞るのです。入院サーベイランスもそうですが、よい情報をもらいたいのですが、質を上げると報告が来ないということにもつながってくる。その辺の中庸をとって、最低限の情報を速やかに季節性インフルエンザで集めています。
　時間のこともありますので、次に行きたいと思います。解析機能・公表の課題、この点につきまして御意見がありましたら、いかがでしょうか。
　中里参考人、どうぞ。
○中里参考人　解析機能については、ぜひ自治体の立場からお願いしたいと思っております。自治体においては、わかりやすい情報をいかに速く、発言が前後しますが、地域の方々は地域の情報を特に求められておりますので、こういった地域の情報を自治体が加工して公表できる機能というのは大変ありがたいものだと思っております。
　１点気づきなのですけれども、公表の課題ということなのですが、これはほかのところで議論がされているどこまで公表していくかというものは、今回はここでは議論しない整理でよろしいですか。
　わかりました。
○大石委員長　秋葉委員、どうぞ。
○秋葉委員　解析のときに、直感的には地域的な分布というものを時系列で出したいというのが流行のときには大きな課題になると思うのですけれども、それは現行のシステムで極めて容易にできると理解してよろしいのですか。
○大石委員長　事務局、いかがでしょうか。
○事務局　集計結果につきましては、国のレベルでの集計というものは、票の形式が定まっています。集計が終了後、各年齢群、あるいは保健所別等の形で各自治体に還元しています。その情報をもとに各自治体で地域ごとの情報を還元するという形になってございます。
○秋葉委員　最初の時点で、例えば都道府県でデータをおまとめになるわけですね。そのデータを当然解析していいし、解析されているのですね。
○大石委員長　調委員、どうぞ。
○調委員　そこは自治体によってまちまちな点があります。例えば我々のところでは、保健所管内ごとに過去５年ぐらいのそれぞれの定点把握疾患について、グラフ化をして毎週お出ししているのですけれども、なかなか人員的に少ないところは、それができていないところもあると思います。
　ただ、今、地方衛生研究所全国協議会では、そういう作成ソフトをつくって各地衛研に配っておりますので、それを使っている自治体もふえてきていると思っています。
○大石委員長　その会議でソフトウエアを配っているということですか。
○調委員　全国協議会でお金を出して、ソフトウエアを開発、維持をしまして、配っていると。
○大石委員長　三宅委員、どうぞ。
○三宅委員　そことNESIDの連携というか、我々が踏み出すべきかよくわからないのですけれども、例えばNESIDの中にそのソフトウエアを組み込むと、国への報告をしたのを都道府県で独自集計ボタンを押すとばっと出てくるとか、そういうものが今もできているのか、今後必要なのか、その辺はどうなのでしょう。
○調委員　今はNESIDからエクセルファイルにダウンロードして、そのデータを使って各地衛研でさまざまな形でそのようなグラフをつくったりしていると。力のあるところはそれをきちんと昔からやっていたのですけれども、それができていないところに対するサポートとして、そういうソフトウエアを配っているということをやっております。ですから、これがNESID上でできるようになると、かなり作業も簡略化されてありがたいことだと思います。
○三宅委員　役割分担上、そちらはそちらでどんどん進化してもらって、連携、データダッシュ機能だけもうちょっと充実させるとか、そういうほうがいいかもしれません。
○大石委員長　どうぞ。
○中里参考人　先ほどの調委員の意見を補足する発言になるのですけれども、地方感染症情報センターが置いてある県単位の情報というのは、県でもきちんと公表しております。一方で、地域の住民の方々が求めている情報というのは、もっとローカルな情報のほうが割とアクセス件数が多かったりしますので、保健所単位でも使えるようなツールをつくっていただくと助かるという意味で、先ほどの発言をさせていただいた次第です。
○秋葉委員　念のために確認しますけれども、先ほどの事務局のお話だと、一旦全国レベルの集計がされて、そこは点検作業も入ると。その作業が終わった後で地方の段階でいろいろ解析をしてよろしいということになるようにも聞こえたのですけれども、そうではないのですね。実際には自分たちの権限でできるという理解でよろしいのですね。
○事務局　解析は可能です。ただし、全国の集計値と地方の集計値のずれが発生すると困りますので、国のほうの情報還元としましては、何月何日時点の集計でこうなっていますというものをまず自治体に返しています。その上で、自治体では、基本的には集計時点でのデータをもとに還元情報を作成していただいているというのが現状になっています。
○秋葉委員　先ほどからお話ししているのはめり張りをつけましょうということで、非常に急いで対応しなくてはいけないときと、今、お話しになっているような比較的ゆっくり時間をかけて対応しても構わない場合とあるのですけれども、私が一貫して懸念しているのは緊急対応の話なのです。一旦上に上がってまた戻ってくるまで待てない場合もあるのではないかと思うのです。そこはどうなっているのですか。
○大石委員長　そこは地方と国との齟齬があっても困りますので、その流れを速やかにするということだと思います。
○秋葉委員　ただ、その齟齬が緊急のときに本当に重要ですかという気もするのですけれども。
○大石委員長　先生のおっしゃる緊急というのは、新型インフルエンザ等をおっしゃっていると思うのですが、それはまた別個に考えていく必要があるかと思います。
　時間の制約もありますので、次に他システム等の連携、これについて御意見がありましたらいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
　調委員、どうぞ。
○調委員　NESFDとの連携など、ぜひやっていただきたいものです。昨年の腸管出血性大腸菌以来、食中毒と感染症の、EHECの感染症の患者さんのIDをNESIDのIDで共通で管理しようということが始まっていて、それは腸管出血性大腸菌に限らずほかの病原体でも有効なことだと思います。ノロウイルスなどですね。ぜひお願いしたいと思います。
○三宅委員　全然わかっていないので使っている方に聞きたいのですけれども、その辺のために、佐賀県O-157の集団発生、２番目の患者番号３、SA何とかとか、ID番号のつけ方とか、データを連携させたり集団発生をわかるようにするとか、そういうものはできているのですか。ID番号づけとか、そういうものがちゃんとできていないと、いろいろな連携がしにくかったり、相関図をつくるなどもやりにくいのではないかと思ったりしているのです。
○大石委員長　ここはどうですか。調委員から答えていただければ。
○調委員　厚労省の食品監視安全課、あちらでNESIDを見られていないのです。そういう問題がまずあるのと、食中毒のほうのNESFDの報告システムというのは、保健所から自治体本庁に行って、そして、厚労省に行っている。我々はほとんどタッチしていないのです。
　したがって、検査情報がどの程度報告されているかということも、恐らく自治体によってもまちまちだろうと思いますし、NESFDの情報とNESIDの情報を共通化するというのが非常に重要なことではないかと思っています。
○大石委員長　とりわけ、このNESFD、MLVAと書かれているのですけれども、これは遺伝子情報のことだと思うのですが、NESFDの中でMLVAがどう利用されるかということを課題とされているということで理解しています。その辺の仕組みもかなり地方衛生研究所との協力、そして、感染研との連携で成り立っている部分があるので、もう少し自動化されればということが考えられると思うのですけれども。
　砂川委員、どうぞ。
○砂川委員　現実に報告されているO-157とかEHECの感染症のMLVAの解析が行われた情報の症例のリストみたいなものを見ると、比較的NESIDのIDなどが付与されている情報がだんだんふえてきているので、恐らく自治体においては、意識的にMLVAの情報にNESIDのIDをつけて、これを連携させていこうという動きはどんどん高まっている、ふえているのだろうと思います。そういった意味でNESFDとNESIDの連携はシステム上は進みつつあるだろうと理解しています。
　ただ、実際にいろいろな事例に対応する中では、これがよその県、某県と、また別の県のMLVAが一致していましたという情報があったときに、さて、これをどうするかというところの仕切りは余り整理されていないです。
○大石委員長　そういった仕組みが必要であるということが大きな課題であると認識しています。
次に、JANISとの連携なのです。JANISはAMR研究センターが運用していて、VRE感染症等に関して発生動向調査との関係についても今分析中であります。こういった解析からNESIDとJANISの連携がどうあるべきかということについて、次のステップとして考えていく必要があろうと思っています。実地疫学調査で感染研もかかわっておりますし、NESIDのサーベイランスデータについては感染症疫学センターが担当しておりますので、AMR研究センターとの連携も深めた上で今後の利用を考えたいというところです。よろしいでしょうか。
　次に、最後の新型インフルエンザ等の新興感染症発生時の届け出票・届け出システムの迅速な対応、ここの部分について御意見がありましたらいただきたいと思います。
○中里参考人　先生、２、３、４のいずれにかかわるか微妙な御意見だったので、保健所のお願い事項といたしましては、麻疹の発生時などの疫学調査をしたときに、広域アウトブレークが疑われる場合、異なる自治体保健所間で非公開の情報ができるようなシステムがあると助かるという議論が進んでいますので、ぜひ。
○大石委員長　了解しております。そこについては現在、きょうの感染症部会の議題の一つでもあるのですけれども、そういった仕組みについては議論が進んでいるところですので、近いうちにそういうものが明確になってくると思います。ありがとうございます。
　新型インフルエンザ等の新興感染症の対応につきまして、何か御意見はございますでしょうか。
　どうぞ。
○三宅委員　最初に確認ですけれども、これは患者サーベイランスなのでしたか、汎用サーベイランスのお話、どちらでやっているのだっけ。
○事務局　５は汎用になります。最初は汎用サーベイランスをやりまして、その後軌道に乗りましたら患者サーベイランスに移動することになります。
○三宅委員　患者・病原体サーベイランスだけをきょう扱うぜと書いてあるけれども、汎用サーベイランスのことですと。汎用サーベイランスを土日も入れてとにかく７日ですぐ対応してくれるというのが現状ということですね。
○事務局　済みません。資料がよくなく申しわけございません。
○三宅委員　そういう意味で、ここの患者・病原体サーベイランス以外の汎用サーベイランスとか症候群サーベイランスとか、余りここの話題にも上がらないでかわいそうな人たちというのは、何か問題点はあったりしないのですか。逆にもうやめてしまって、それで予算を減らしてこちらにしてもいいぐらい、症候群サーベイランスはどう使われているのかはどうなのですか。
○大石委員長　きょうの資料の中にもあったと思うのですけれども、現状はかなり限定的な運用になっていることはISR等の報告にも上がっていると思います。それでもって新しい形のイベントベースサーベイランスという形で、新しい疑似症を検討しているということです。
○三宅委員　疑似症サーベイランスは全く使われていなかったので、今回再活性化しますね。それとは別に症候群サーベイランスがあると学んで、何だっけこれと思っているのだけれども、症候群サーベイランスと疑似症サーベイランスは同じなのですか。
○大石委員長　三宅課長、そういう概念でございます。
○三宅委員　でも、資料２－１を見ていますけれども、７つのサブシステムがあって、疑い症例調査支援システムというものが疑似症サーベイランスで、汎用サーベイランスは新型インフルエンザ用で、症候群サーベイランスはまた別なのではないの。
○大石委員長　事務局、どうぞ。
○事務局　疑い症例の調査システムは別のものになっていまして、これは接触者調査等を念頭に置いたシステムになってございます。ただ、今まで疑い症例の調査システムを用いるような感染症アウトブレイクは発生しておらず、こちらのシステムが稼働されたことはありません。
○砂川委員　これは今まさに説明があったようなもので、全く別物です。
○三宅委員　では、汎用サーベイランスは今は変えようとしています、症候群サーベイランスも変えようとしていますと。それで、この疑い症例調査支援システムというのは今は使われていないですと。これは議論しなくていい、静かにしておけばいいお話なの。
○大石委員長　どうぞ。
○砂川委員　これは基本的に疫学調査のツールのようなものだと私は理解しておりまして、そうであれば通常のサーベイランスというよりはまた違うスキームのディスカッションになるのかなとも思いますので、少なくとも今ここで系統的、標準的にというものとはまた違う議論だと思います。
○三宅委員　でも、はしかにしろ、風疹にしろ、積極的疫学調査をしろと我々も感染研も自治体にお願いしていて、それのツールとして便利だからこれを使ってよと言って使われていないわけでしょう。そうしたら、これを変えるとしたら、この場ではない場を事務局だか結核感染症課さんは用意してくれるのですかね。
○大石委員長　この点につきましては、今回の時間の中では十分議論できないと思いますので、課題として上げていただきまして、結核感染症課、感染研で検討します。
　どうぞ。
○秋葉委員　全く新たな病気というか感染症が入ったときは、どこでカバーするということですか。
○大石委員長　新感染症ですね。類型がございまして、その枠の中で。
○秋葉委員　この中の。
○三宅委員　資料２－１で言うと汎用サーベイランスシステムという。
○秋葉委員　そこのところに入るのですか。
○三宅委員　はい。
○秋葉委員　具体的にどう動くのですか。
○三宅委員　届け出票を一からつくって、それを土日含めて７日間で初めてNESID上でやってもらえる。それで間に合うかというのが一つ、私の提起したいきょうの議題ではあります。
○秋葉委員　まだ病原体が同定できない病気があって、症状が似ているから、どうもこれは一つの感染症ではないかということをどこかで判断しなくてはいけないのですね。その判断はどこでやるのですか。大石先生のところでやるのですか。
○大石委員長　もちろんそこは必要な積極的疫学調査等があれば疫学調査、そして、病原体ごとの調査があって、新感染症が検出される事例があるかもしれません。
○三宅委員　新感染症という判断がされそうになったら、感染症部会である程度審議して、そうだとなったら大臣が発表して、新感染症だと宣言を大臣にしてもらう。そうすると、隔離とか、そういう人権上のいろいろな権限が法律で与えられることになっていまして、それに当たって、今、大石先生が言ったような病気の定義などをきちんと定めて届け出票にして、こういう定義に当たったらこの届け出票ですぐ出しなさいよと。それについては直ちに出しなさいみたいな感じになると思うのです。
　それの届け出票というものができたら、できたとしても１週間しないとNESIDでできないので、前回の新型インフルエンザのときはさらに時間がかかったので、ファクスでお願いと。途端に一番忙しいときにコンピューターを使わずにファクス対応したというのが私の悪夢なので、それを二度としたくない。
○大石委員長　わかりました。
　秋葉委員の御質問は貴重なのですけれども、日本には全く世界でも検出されていない新感染症の報告はなかったわけです。新しい感染症として最近見つかったのが重症熱性血小板減少症候群なのですけれども、SFTSですね。これはしかし、中国で見つかっていた疾患なのですが、これが病原体が確認できたので、そこは四類感染症として届け出疾患になったという経緯があります。そういった形で、そこがいわゆるイベントサーベイランスということになるのですけれども、そういう事例があって、そこを専門家が医療機関、そして、病原体、専門家が検討して、新たな感染症が見つかってくる。しかし、必ずしも新感染症に対応するのは、全くこれまで知られない感染症ということが対象になるので、国内ではそういう事例は今のところないという理解です。
○秋葉委員　もう一ついいでしょうか。先ほどから議論させていただいているのは緊急時対応なのですけれども、現場で見ておられるのは医師会に所属されている開業医さんも非常に多いと思うのですが、医師会のシステムとして厚労省と連携して何かやれる余地はないのでございましょうか。
○大石委員長　釜萢委員、どうぞ。
○釜萢委員　それはもう日々、毎日連携をしておりますので、全然不安を持っておりません。
○大石委員長　調委員、どうぞ。
○調委員　秋葉委員が言われた一部ではないかと思うのですけれども、そういうものを探知するシステムとしては、疑似症サーベイランスによってそれを拾い上げようということなのだと理解しています。
○大石委員長　いわゆる今検討を進めている疑似症サーベイランスですね。より感染症らしいけれども、重症な疾病を拾い上げていこうということを検討しているところですね。おっしゃるとおりだと思います。
○三宅委員　そうだと思うのですけれども、新型インフルエンザとSARSのときなどを思い出しますと、結局見つかる新感染症というのは結構ありふれた症状定義しかできない。今の疑似症サーベイランスと同じような熱があって、呼吸症状があるとか、エックス線で見るとこうだとかですね。
　そうすると、新型インフルエンザのときに何が起こったかというと、疫学情報で発生しているアメリカ、発生している中国から来た人でこうでこうでというので症状定義をするしかないとすると、我々の新型インフルエンザが発生したときは、３日とか４日ごとに国がどんどん増えたりして、症状定義が３日、４日ごとに変わる。３日、４日ごとに症状定義が変わってそれを届け出票に写してというので、NESIDが動かなくなってしまったわけですね。
　だから、そういう意味で今後の緊急対応というときの届け出票がこの中１週間で変わり得るでいいのか。今のインターネット時代みたいなもので、ウエブ上で、例えば感染研がエクセルで組をつくったら、それが届け出票として汎用サーベイランスだけは簡易的にできるようにするとか、その辺は検討したほうがいいのではないかと思います。
○大石委員長　ありがとうございました。
　時間も押してまいりましたので、ここら辺で議論は終わらせていただきたいと思います。
　10年間、この委員会が動いていなかったというのもあって、かなり課題が蓄積していたというのが現状だろうと思います。いただきました御意見につきましては、今後ワーキング等を立ち上げて検討を継続していきたいと思います。
　最後にその他として、今後の開催予定等について事務局より御説明をお願いいたします。
○事務局　貴重な御意見をありがとうございました。
　中央感染症発生動向調査委員会では、今後、同様の課題で年１回開催予定でございます。次回は来年の12月に開催を予定しております。
　ただし、今回10年ぶりということでいろいろな御意見がいただけました。それから、ワーキンググループでもいろいろな課題が出てくると思っております。その中で、その課題の状況に応じて、来年の12月の間に必要に応じてまた先生たちのお力をおかりする必要があるケースが出てくると思いますので、その節にはぜひ御協力のほうをお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○大石委員長　それでは、この委員会を終了したいと思います。
　活発な御討議、ありがとうございました。

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