2019年２月１日 第28回社会保障審議会 議事録
1．日時 平成31年2月1日（金） 16:00～17:00
2．場所 厚生労働省省議室（9階）
3．出席者
＜社会保障審議会委員（50音順）＞
荒木委員、今村委員、遠藤委員、小国委員、鎌倉参考人（尾﨑委員代理）、鎌田委員、
河村委員、楠岡委員、駒村委員、西郷委員、白波瀬委員、田中委員、南部委員、野口委員、
平野委員、増田委員、宮本（太）委員、宮本（み）委員、山口委員
＜事務局＞
大口厚生労働副大臣、鈴木厚生労働事務次官、横幕会計課長、吉田医政局長、宇都宮健康局長、
土屋職業安定局長、藤原こども家庭局審議官、谷内社会・援護局長、橋本障害保健福祉部長、
諏訪園大臣官房審議官（老健、障害保健福祉担当）、山本大臣官房審議官（医療介護連携担当）、
木下年金局長、青山参事官（人材開発総務担当）、榎本参事官（社会保障担当）
4．議題
（1）会長の選出について
（2）2040年を展望した社会保障改革について
（3）平成31年度厚生労働省関係予算案について
5．議事
○榎本社会保障担当参事官 ただいまから、第28回社会保障審議会を開催いたします。本日は大変お忙しい中、先生方には御出席を賜りまして誠にありがとうございます。私は社会保障担当参事官の榎本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
議題に入ります前に、大口厚生労働副大臣より御挨拶を申し上げたいと存じます。副大臣よろしくお願いいたします。
○大口厚生労働副大臣 第28回社会保障審議会の開催に当たり、私から一言御挨拶を申し上げさせていただきます。社会保障に関する重要事項を調査審議する社会保障審議会の委員の先生方におかれましては、今回御就任いただくとともに、御多忙の中、御参集いただきまして誠にありがとうございます。全ての世代が安心できる社会保障制度の構築に向けて、各分野における専門的見地から、自由活発な御議論と様々な御意見を頂きますようにお願い申し上げる次第でございます。
まず、毎月勤労統計調査をめぐる不適切な取扱いについて申し上げます。御承知のような事態を招いたことにつきましては、改めてお詫び申し上げる次第でございます。今回の問題を統計部門だけのものとして捉えるものではなく、省全体として統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止の徹底に努め、厚生労働行政に対する国民の皆様の信頼の回復に向けて、根本大臣をしっかり補佐してまいります。
人生100年時代を迎えようとする今、求められる社会保障の姿は国民の誰もが、より長く元気に活躍できて、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度でございます。2040年頃までの人口構造の推移を見通すと、「高齢者の急増化」から「現役世代の急減」に局面が変化して表面化しています。こうした中で厚生労働省では、2040年を展望した社会保障を掲げた改革本部を立ち上げ、多様な就労社会参加、健康寿命の延伸、医療福祉サービスの改革の3つのアジェンダに取り組んでおり、併せて給付と負担の見直しについても、引き続き検討してまいります。全ての世代が安心できる社会保障制度の構築に向け、御支援、御協力をお願い申し上げて、私の挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。
○榎本社会保障担当参事官 ありがとうございました。副大臣は、この後は所用がございますので、ここで退席をさせていただきたいと存じます。
○大口厚生労働副大臣 では、よろしくお願いいたします。
○榎本社会保障担当参事官 本日は多くの委員の方々が新しい任期の下での第1回目の会合となっております。会長がまだ決まっておりませんので、後ほど会長を選出していただくまでの間、便宜、私が議事進行を努めさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
各委員の御紹介については、恐縮ですが時間の都合上、資料1-1の名簿をもちまして御紹介に代えさせていただきます。
続きまして、本日の出席状況を御報告いたします。本日は秋田委員、尾﨑委員、菊池委員、小堀委員、櫻井委員、神野委員、立谷委員、永井委員、中里委員、吉川委員が御欠席です。また平野委員からは遅れて御出席という御連絡を頂戴しております。その結果、現在17名の御出席をいただいており、委員総数28名ですが3分の1を超えておりますので、会議は有効に成立していますことを、まず御報告いたします。
続きまして、欠席されている委員の代わりに御出席いただく方についてお諮りいたします。尾﨑委員の代理としまして、高知県健康政策部長の鎌倉昭博参考人の御出席について御了承を頂ければと思いますが、よろしいでしょうか。
(了承)
○榎本社会保障担当参事官 ありがとうございます。
それでは最初の議題に入ります。これから当審議会の会長の選出を行っていただきます。社会保障審議会令第4条におきまして、「審議会に会長を置き、委員の互選により選任する」となっております。選出の方法につきましては委員の互選となっておりますので、皆様にお諮りしたいと存じます、いかがでしょうか。田中委員、どうぞお願いいたします。
○田中委員 互選ということなので、推薦を申し上げたいと存じます。私は遠藤委員を推薦します。理由は、医療・介護分野いずれに対しても大変造詣が深く、これまで西村前会長を支えてこられた実績もありますし、安定感もあるので、遠藤委員ではいかがでしょうか。
○榎本社会保障担当参事官 ありがとうございます。ただいま、田中委員より、遠藤委員に会長をお願いしたらどうかという御発言を頂戴しておりますが、いかがでしょうか。
(異議なし)
○榎本社会保障担当参事官 それでは、遠藤委員に本審議会の会長をお願いしたいと存じます。それでは遠藤委員、恐縮ではございますがよろしくお願い申し上げます。早速ですが、会長席にお移りいただきまして、以後の進行をお願いいたします。どうぞよろしくお願いします。
○遠藤会長 ただいま、会長を努めるようにと、お話を頂きました遠藤でございます。どうぞ皆様よろしくお願いいたします。当審議会、言うまでもありませんけれども、国民が安心して暮らせる社会を構築する上で不可欠な社会保障について、多様な視点から審議をする重要な会でございます。西村前会長の後任で会長を努めるということで、大変な重責に身が引き締まる思いでございます。委員の皆様には部会等も通じて、様々な御負担をおかけすることになるかもしれませんけれども、皆様の御協力を得て、円滑な運営に努めたいと思いますので何とぞどうぞよろしくお願いいたします。
それでは議事を進めてまいります。社会保障審議会審議会令第4条第3項では、「会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する」となっております。この定めに基づきまして会長代理を、御経験が大変豊富な増田委員にお願いしたいと思います。増田委員、どうぞよろしくお願いいたします。それでは増田委員には会長代理の席に移っていただき、一言御挨拶をお願いしたいと思います。
○増田会長代理 座ったままで恐縮ですが、会長を補佐して、会の円滑な運営に当たりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○遠藤会長 よろしくお願いいたします。
それでは次に、分科会及び部会への委員の所属について御報告いたします。社会保障審議会令第5条第2項及び第6条第2項では、「分科会については厚生労働大臣が、また部会については社会保障審議会会長がそれぞれ属する委員を指名すること」となっております。この定めに基づき、今回改選となります何人かの委員の方々には、その専門性を踏まえて、資料1-2の社会保障審議会委員の所属分科会部会一覧、この内容のとおり分科会、部会への所属をお願いしたいと存じます。内容を御確認いただきまして、御了承を頂きたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
(了承)
○遠藤会長 ありがとうございます。そのようにさせていただきます。
次の議題に移ります。議事の2.2040年を展望した社会保障改革について、議事の3.平成31年度厚生労働省関係予算案について、事務局から一括して説明をお願いしたいと思います。
○榎本社会保障担当参事官 社会保障担当参事官の榎本です。お手元の資料2を御説明いたします。2040年を展望した社会保障改革について、まず、資料のスライド1を御覧ください。社会保障と税の一体改革の経緯をまとめております。政府では、これまで社会保障と税の一体改革を推進してまいりまして、消費税率の引上げによる増収分の全てを活用することで社会保障の充実及び安定化を進めているところです。スライド2ですが、本年10月の段階で、今回は消費税率の引上げが行われることにより、社会保障と税の一体改革が完了することになってきます。
スライド3、高齢者数のピークを2025年から2040年にかけて迎えていくわけですけれども、2040年を展望すると、2025年以降は「高齢者の急増」のフェーズから「現役世代の急減」に、局面が変化してきます。給付と負担の見直しなどによる社会保障の持続可能性の確保に向けて引続き取り組むことが必要となってきますが、こうした新たな局面に対応して、高齢者を初めとした多様な就労・社会参加の促進、健康寿命の延伸、医療・介護サービスの確保による生産性の向上といったことが政策課題になってきている状況です。
続いて、資料のスライド4を御覧ください。昨年5月に公表しています2040年を見据えた社会保障の将来見通しの推計です。社会保障給付費は増加していますが、対GDPで見ますと、スライド5にあるように、2000年度から2015年度の15年間においては6.8ポイントの上昇になっているのに対し、この先2025年度から2040年度の15年間においては2.1から2.2ポイント程度の上昇という見込みになっております。
スライド6は、社会保障給付費の給付と負担、そしてその内訳を示しているものですが、保険料と公費負担の対GDP比については、社会保障費の増加に伴い、2040年度にかけて今後も上昇することが見込まれております。
スライド7は、医療・介護の1人当たり保険料・保険料率の見通しですが、やはり2040年度にかけて今後も上昇することが見込まれます。そうした中で高齢化に伴い特に後期高齢者の方々の保険料及び介護保険の1号保険料については、今後さらなる上昇が見込まれるという状況です。
スライド8は、今の将来推計と併せて医療・福祉分野の就業者数の見通しを推計しているものです。医療・福祉分野において、今後必要な就業者数の見込みが、2040年度は1,065万人が見込まれております。一方、そういう中で今後の国民の健康の向上とか需要率の低下といったこと、あるいはその現場の生産性の向上といったことが進めば、それを130万人程度を効率化することが期待できるのではないかという推計も行っております。一方で先般、公表されています労働力の需給推計、これは一番右の緑色のグラフですが、労働力の供給も勘案して推計を行ったところでは、2040年医療・福祉分野の就業者数は、経済成長と労働参加が進むケースで974万人といった推計もあるところです。左の推計と比較すると、健康寿命の延伸による需要の減少とか、生産性の向上によるマンパワーの効率化が必要であるということが今回、示唆されるのではないかというように受け止めております。
スライド9は、近年、高齢者の若返りなども見られる中、高齢者の方々の就業率も上昇してきている状況です。そうした中で今後、2040年を展望して誰もが、より長く元気に活躍できる社会の実現を目指すということで、以下の4つの取組を進めることとしております。1つ目は、多様な就労・社会参加の環境整備、それから健康寿命の延伸、そして医療・福祉サービス改革による生産性の向上、そして給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保です。
少し飛びまして、スライドの11ですが、こうした柱について昨年10月に、大臣を本部長として「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置し、本年の夏に一定の取りまとめを行うべく、省全体で検討作業を進めております。
次の、スライド12以降に、各タスクフォースの検討の方向性を御紹介しております。4つほどタスクフォースを設けて検討することにしておりますが、それぞれ簡単に御説明します。まず、健康寿命延伸タスクフォースです。（１）健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進、（２）地域・保険者間の格差の解消を図ることを進めるということで、その方法論としては、環境の整備、役割の付与、またナッジなどの活用、そしてインセンティブの活用というような新たな手法を活用しながら今後、健康格差の解消と健康寿命のさらなる延伸に向けて取組を検討しているところです。
現在取り組んでいる検討の具体例としては、次のスライド13にあるように、介護予防・フレイル対策や、生活習慣病などの市町村による一体的な実施の推進の取組、あるいは医療保険における効果的・効率的な保険事業の推進などです。こうしたことを踏まえ、本年夏に健康寿命延伸プランという形で策定をしていきたいと考えております。
スライド14は、医療・福祉サービス改革タスクフォースの検討の方向性です。今後、現役世代の減少が一層進むことが見込まれる中で、1つ目は、ロボット、AI、ICTなどの実用化促進、データヘルス改革、2つ目は、タスクシフティングを担う人材の育成やシニア人材の活用の推進、3つ目が、組織マネジメント改革、4つ目は、医療・福祉分野の法人経営の大規模化・協働化というような方向で取組を検討しているところです。こうした結果については、この夏に医療・福祉サービス改革プランという形で策定をしてまとめていきたいと考えております。
スライド15は、新たな取組として医療・福祉現場の革新、健康・医療・介護のビッグデータの連結解析と利活用の促進などを御紹介しております。
スライド16は、高齢者雇用タスクフォースの検討の方向性です。働く意欲のある高齢者の方々が、その能力を十分に発揮して、働く人の個々の事情に応じて活躍ができるように、多様な雇用・就業機会を充実させるための施策について検討しております。本年夏に決定予定の成長戦略の実行計画において具体的制度化の方針を決定した上で、労政審の審議を経て、早急に法律案を提出する方向で検討することとされております。
スライド17は、今申しました高齢者雇用などのほか、多様な就労・社会参加については、就職氷河期世代の就職支援・職業的自立促進の強化、中途採用の拡大、年金受給開始時期の選択肢の拡大、被用者保険の適用拡大、私的年金の拡充などの取組について現在、検討作業を進めているところです。
スライド18は、地域共生タスクフォースの検討の方向性です。縦割りを越えて地域共生社会を実現するということで、丸ごと相談の実現や、高齢者も障害者も利用できる共生サービスの推進、地域共生に資する取組の促進などについての取組を具体的に検討しているところです。
スライド19を御覧ください。給付と負担の見直しも今後、重要な課題になってきます。これに引き続き取り組んでいくことが非常に重要になってきます。今後の社会保障の在り方を考えますと、年齢階層別の人口の動きが非常に重要になってきます。まず、75歳以上人口の状況ですが、特に2022年から2024年にかけて高い比率で増加していき、やがて増加率が落ち着いていくという状況になっています。一方、その下の青いラインですが、15歳から64歳人口については、一貫して減少が続くという状況になります。
スライド20は、最近の社会保障関係費の伸びと、その対応の状況は、社会保障関係費の自然増については毎年制度改正により圧縮する努力を行い、特に平成28年から30年については自然増5,000億円、そして平成31年度予算案でも4,800億円に抑えるといった努力を行ってきたところです。
スライド21は、2014年からの社会保障・税一体改革の中で、消費税率の増税を財源として、社会保障の充実を図りながら自然増の圧縮目安対応を含めた効率化も行ってきたことを示しております。
最後のスライド22は、昨年末に改定された新経済・財政再生計画の改革工程表を示しております。こちらの柱立てについては、現在私どもが検討を進めています「予防・健康づくり」「医療・福祉サービス改革」「多様な就労・社会参加」という今回の検討の柱立てで整理をさせていただきながら、一方で、「給付と負担の見直し」についても取組事項として掲げているところです。これについては、2020年度の骨太方針において給付と負担の在り方を含めて社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめることが求められており、今後、工程表に基づき、いろいろと議論はありますけれども、それぞれ検討を進めていくことが必要な状況になっております。大変駆け足でしたが、説明は以上です。
○横幕会計課長 資料3-1で、平成31年度の予算案の概要を御説明したいと思います。まず1ページの一番上の行、一般会計です。平成31年度予算は32兆358億円で、前年度に比べて9,095億円増となっております。
2ページを御覧いただきますと、一般会計のうち社会保障関係費は31兆5,937億円で、前年度比8,864億円増となっております。下のほうの注2を御覧いただきますと、政府全体の社会保障関係費の増は1兆710億円となっております。その行の右側ですが、消費税率引上げとあわせて行う社会保障の充実等を除いて、4,774億円増となっております。昨年の骨太方針2018において、社会保障関係費の実質的な増加分を、高齢化による増加分に相当する伸びに収めることを目指すようになっておりましたが、これに相当するのが、この4,774億円となっております。1兆710億円との差の部分については、10月に予定されている消費税率の引上げを財源として行う一体改革による社会保障充実の最後の部分と、新しい経済政策パッケージで行う幼児教育の無償化等と、今回、防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を3年で行うこととなっております。こういった財源を合わせますと、合計1兆710億円といった構造になっております。
4ページに全体の構造があります。3つの柱で構成しており、この柱ごとにポイントを並べたものが、5～9ページに整理されております。
5ページには働き方改革・生産性革命ということで、メニューが並んでおります。例えば、右上あるいは6ページの左のほうにいきますと、医療分野等でも働き方改革・生産性向上を進めていくといったメニューが盛り込まれております。
6ページの右には、人づくり革命の視点から、希望出生率1.8、あるいは介護離職ゼロという柱が立っております。この実線の囲みの部分が消費税率引上げにより行う部分で、点線で囲んだ箱の部分が、併せて決めている第二次補正予算で措置している部分です。6ページ右の真ん中辺の実線の箱には、「新しい経済政策パッケージ」と書いてあります。これには幼児教育・保育の無償化、保育士の処遇改善などが盛り込まれています。また、下のほうの介護離職ゼロの所では、地域医療介護総合確保基金の介護分、介護人材の処遇改善といったところを消費税率引上げにより行うものです。
7、8ページが保健・医療・介護です。7ページの左、地域医療構想に向けた取組などですが、上から2つ目の箱に、地域医療介護総合確保基金の医療分というのがあります。また、医療のICT化を進めるための基金を新しく作るといったことがあります。左下から右の一番上が認知症介護施策です。箱の中の2つ目のマルの地域支援事業、低所得の方に介護保険料の軽減を更に拡大するといった要素が盛り込まれています。8ページの左側には、大規模データベースの連結等があります。右の一番下が水道事業の基盤強化です。これらは国土強靭化と併せて、大きく取り組むことになっております。
最後に9ページの左側の2つ目のマルが、子供の虐待防止・社会的養育の促進です。真ん中辺りの箱の中に、「社会的養育の充実」とあります。ここにも消費税率引上げの財源を充てて、併せて地方交付税等々を組み合わせて体制の強化等を進めていくことにしております。右側の下のほうの箱の「年金生活者支援給付金の支給」というのは、年金の比較的低い方に1か月5,000円を基準とした給付金を支給するもので、これも一体改革の社会保障充実のメニューの1つです。これらがごく大雑把に見たメニューとなっております。
また、この資料の後ろのほうに(参考)が付いております。
要素だけ御紹介いたしますと、23、24ページに、一体改革の中で取り組んできた「社会保障の充実」のメニューが並んでおります。これが平成31年度で、平成33年度に満年度化することによって、一通り達成できるということです。
41ページに「新しい経済政策パッケージ」として、待機児童の解消、幼児教育・保育の無償化、介護人材の処遇改善といったものが、新しいメニューとして並んでいます。
さらに46ページに、「国土強靭化のための緊急対策」のメニューが並んでいます。
54ページ以降に参考として、先ほど御説明のあった2040年を目指した取組に関連して、3つの柱に沿って、平成31年度予算の中でどういう要素が盛り込まれているかということを整理してみた資料を付けております。
最後に、冒頭の副大臣からの御挨拶にもありましたけれども、勤労統計に伴う対応ということで、1月18日に予算案を一部変更しております。今日、それに関する資料は付けておりませんけれども、一般会計では6億円、労働保険特別会計では572億円を増加させた形で、今日の資料に反映させております。雇用保険等における追加の給付や加算、事務費、これらの必要な項目を計上しています。
○遠藤会長 ただいま事務局から説明のあった内容について御意見、御質問等があれば承りたいと思います。いかがでしょうか。
○南部委員 先ほど御報告のあった中で、2040年を展望した社会保障の横断的な政策課題について検討されているということでした。人口の動態が変わり、社会の雰囲気が変わっていく中で、あらゆる世代の人々が安心して、自身の持つ能力を最大限に発揮して生きていける世の中にしていくためには、やはり全世代支援型の社会保障の構築が、更に求められていると私たちも思っております。こうした新しいグランドデザインを描いていくためには、社会保障だけでなく、もちろん財政やまちづくり、住まいといった幅広い観点で国民参加の下で、政府全体での検討体制が不可欠だと考えておりますので、この点も併せて御検討をお願いしたいと思います。
ここで少し連合の取組を御紹介させていただきたいと思っております。昨年6月に、人口減少・超少子高齢社会ビジョン最終報告の取りまとめをいたしました。これは、団塊ジュニア世代が65歳となる2035年において連合がめざすべき社会像として、これまで掲げてきた「働くことを軸とする安心社会」に、持続可能と包摂を加え、その実現に向けた政策の方向性を人口減少や少子高齢化、そして技術革新などの変化を踏まえ、補強・充実をしたものです。その中では経済財政・産業構造、雇用労働・人材育成、社会保障・健康・教育、仕事と生活の両立、そして地域社会・行政機構・政治のあり方という6分野に分けて、今後取るべき進路を示しております。
また、これを基に現在、まもる、つなぐ、生み出すのキーワードを加えた連合ビジョンも検討しております。更に、これと並行して社会保障ビジョン、税制改革大綱の改訂も行っておりますので、また御参考にしていただけたらと思います。今後とも政府の社会保障改革の議論に、引き続き参画していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○遠藤会長 ほかに何か御意見はありますか。
○荒木委員 社会保障・税一体改革の対応におおむね道筋が見えてくる中で、社会保障の持続可能性の維持に加え、現役世代の人口の急減という新たな局面を見据えた検討が進められているとの報告がありましたが、検討に当たっては、現場の担い手たる自治体としっかり連携して、議論をお願いしたいと思います。
町村では、大都市への人口流出などにより、長期にわたる人口減少、少子高齢化に直面しながらも、国に先駆けて出産・子育てに関わる様々な支援などの少子化対策に取り組んでおります。また、住民の健康づくりや高齢者の活躍の場づくり、高齢者同士の支え合いや高齢者と子供たちをつなぐ施策等についても、それぞれ町村の実情に応じて知恵を絞りながら、日々努力しているところです。
今後の社会保障改革に当たっては、全国的な制度とともに、それぞれの自治体の主体的・効果的な取組を生かしていただく視点も重要です。これらのバランスを取りながら、持続可能な社会保障制度の実現を目指す方向で検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。
○遠藤会長 ほかにいかがでしょうか。
○今村委員 厚生労働省の審議会の場で、こういった発言をすることがふさわしいかどうかは分かりませんけれども、せっかくの機会ですので、一言申し上げたいと思います。今後の社会保障の問題に関しては、本当に解決していかなければいけない問題が多数あるということは、先ほどの厚生労働省の事務局からの御説明にもあったとおりです。例を挙げれば給付と負担の問題とか、医療サービスの問題では今、医師の働き方改革の問題等があって、非常に多数の課題があります。この医師の働き方改革に関しては医療提供者だけの問題ではなく、国民の医療の利用の仕方、受療行動というものに非常に大きな影響があります。
こういった社会保障の問題を解決していくためには、やはり国民が中心ですので、一人一人が社会保障を自分事として、きちんと考えていただく必要があると思っています。自分事として考えていくためには、まずは社会保障の基本的な知識というものがしっかりとあった上で、更にそれを自分の頭で考えるということが、ものすごく大事だと思っていますが、残念ながら日本の教育において実践的な社会保障教育というのは。今は社会保障教育も学校教育の中で一部触れられてはいるのですけれども、決して実践的な教育になっているとは私は思えません。即効性のある取組ではないとは思いますが、義務教育において自らが自分事として社会保障を考えられるような実践教育を、是非行っていただきたいと思っております。
○遠藤会長 ほかにありますか。
○駒村委員 せっかくの機会ですので、意見を申し上げたいと思います。3つほどあります。まず、資料2の2040年社会保障給付費の将来見通しです。まだ先の話なので、いろいろ不確実な要因があるとは思いますけれども、例えば、その他の給付の見通しで、対GDP比が1.2というのは大丈夫だろうかと。この頃になると、先ほどもお話がありましたように、団塊ジュニア世代が65歳を超え、70代に入ってくる時期です。今の団塊世代が高齢期に入ってくるのと、団塊ジュニア世代が高齢期に入ってくるのとでは、かなり質的に異なっているのではないか。すなわち団塊ジュニア世代は非正規労働者が多くてその時代が長かった、未婚率が高かった、家族に期待できない、持ち家率が低い、加えて、恐らくマクロ経済スライドが下がり切ったところで老後を迎えることになると、今まで想定していないような様々な社会課題が発生するのではないかと思われますので、これでいけるかどうかというのは、私はやや心配に思っております。
それから、医療・介護のコストについてもいろいろな前提が入っておりますので、まだ随分先の話ですから、分からない部分もありますけれども、恐らく介護労働者の実質賃金を引き上げるという想定は入っていると思います。しかし対労働者全体に占める割合を上げてこなければいけないということになると、相対的に、より魅力のある働き方、労働条件をつくらなければいけないということもあると思いますので、もう少し増える可能性もあるだろうと思われます。これらのことを考えて、今から20年も先のことを考えても仕方のない部分もあるわけですけれども、早めに対応していくことによって、そういった問題も回避できると思います。技術の問題、制度の問題、予防の問題、老後の準備の問題というのは、直前になってからでは対応できないものも多いので、なるべく早めに議論をして、辛めの議論もやっておく必要があるのではないかと思います。
それに関連して、最後に一言加えて申し上げたいのは、今般、統計の問題が非常に大きな問題になってきております。我々の部会にはそれぞれ担当があって、様々な議論をするときも数字を根拠に議論をしたり、数字をもって政策の検証をしなければいけない。正にエビデンスベースポリシーの議論をやっていかなければいけないと思います。そういう意味では、これは政府全体にお願いしたいわけですが、自信を持って議論できる統計とその体制を整備していただきたいと思います。それから、より重要になってくるであろう統計部局の機能強化といったことも、是非お願いしたいと思います。
○遠藤会長 ほかにいかがでしょうか。
○鎌田委員 日本看護協会の鎌田です。御説明ありがとうございます。2040年を展望して、新たな局面に対応した政策課題の中に、健康寿命の延伸というのがあります。看護協会から言わせていただければ、現在、市町村を始め、各都道府県では国民が安心した生活ができるよう、健康寿命の延伸に向けて生活習慣病の重症化予防、特に糖尿病の重症化予防に取り組んでいます。結果として糖尿病の重症化を予防することで、医療費の削減ということにも、きちんとしたエビデンスがあります。
健康寿命の延伸に取り組むためには、医療従事者、たとえば病院の看護職又は市町村や都道府県で働く保健師間の連携と、やはり医師会を始め医療機関の連携など、様々な職種の連携が非常に重要になりますが、大きな課題かと思っております。このような中で今日の説明の中で今年の夏を目標に、2025年度までの行程表等が表わされるということですので、それに向けて私どものほうもしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○遠藤会長 ほかに何かありますか。
○小国委員 鎌倉女子大学の小国と申します。資料2の「今後の社会保障改革について」という21ページの表を見ますと、平成29年度までは医療においても子育て支援においても、子供に関して充実させようという取組がきちんと書いてあるのですけれども、平成30年度以降はそういう言葉がない。恐らくそういう事業は継続していくという見込みの中で、ないのだとは思うのですが、次第に高齢化社会で少子化が進んでいく中で、子どもへの取り組みを表に明記することが必要だと考えます。その取組が、子ども・子育て支援制度、あるいは難病・小児慢性特定疾患とは別のものであっても、子供に関する取組を平成30年度、31年度に向けて据え、表の中に明記し、子どもに関しても意識を持って取り組む姿勢でいるべきだと思います。
子ども・子育て支援制度の中の保育士のこととか、学童保育のこととか、ある程度は充実させていただいており、見通しも明るくなってきているところですので、ストップになってしまいますと、せっかくのここまでの努力が水の泡になってしまうのではないかという懸念もあります。様々な方向からいろいろな検討がされて、ますます充実させる方向で推進していただきたいと思います。
○河村委員 日本総合研究所の河村と申します。予算案について御説明いただいた資料3-1の23ページについてです。普段、経済や財政を見ている立場からの意見を言わせていただきたいと思います。今度の10月に予定されております消費税率の引き上げをもって、社会保障と税の一体改革は、ひと区切りではあろうかと思うのです。ここのポンチ絵でもお示しいただいておりますが、10％まで上げられたとしても、後の世代への負担の付け回しの軽減に当てる分があるわけです。今回これも少し減らされてしまっていることがあると思いますし、10％に上げられたとしても負担の付け回しがまだなくなったわけではなく、恐らく記憶では、毎年18兆円ぐらいの規模での負担の付け回しがまだ残る状況ではないかと思います。ですので、やはり持続可能な状況は全く確保できていないのではないかと思いますので、取りあえずは10％まで上げてというところで様々な充実の改革もやるということでしょうが、その先を見据えて、いかに安定させた持続可能な社会保障を子どもたちの世代につないでいくかを真剣に考えていかなければいけないのではないかと思いました。以上です。
○遠藤会長 ほかにありますか。
○白波瀬委員 御説明ありがとうございました。簡単な確認が2点と、あと1点あります。1点目は、具体的な質問というか確認です。資料2、高齢化ということで、生涯現役というのは言葉としては少し古い印象があるかもしれませんが、高齢者雇用の所で、資料の16ページで、何名働いているという所。「65から69歳の就業率」が44.3％、「収入を伴う仕事をしたい」が65.4％とあります。これを、これら2つの数字を並べて比較して、この間のギャップが、本当は働きたいけれども働けない人たちだと解釈するには少し注意が必要です。つまり分母のところ、比較する対象を一定にして比較していただかないと、差の意味が誤解されます。これだけのいろいろな政策があって、たくさんのお金が投資されることが今日見ても分かったのですが、その効果を測るにあたって、何に対するどういう結果に着目した数値であるのかを明確にして、正確にその値の意味を理解する努力は必要だと思います。調査時点で働いている高齢者の半数以上が、家計のためというか、経済的に苦しいからという回答をどう解釈するかということです。今まで年齢によって社会保障制度の多くが設定されていたことがあるのですが、高齢層内の多様化が大きくなっていることは、すでにしばらく前から言われてきました。そういう意味で、なかなか紋切型で制度を設計しにくい層が高齢者たちですので、そこは少し丁寧に制度を積み上げていただきたいと思います。今、駒村委員からもありましたが、これまで現役で生きてきた時代自体もこれまでの高齢層とこれからの高齢層では違います。いま想定しにくいケースがどんどん増えてくる状況に、しっかり対応できるような制度を作っていただきたいと思います。
そのことと関連しますが、全体の予算の伸び率は、高齢化の伸び率よりも下げてということですが、やはり平均値でのみ議論されるのは問題があり、高齢化の伸び率はどちらかというと75歳以上の長寿化が引っ張っているところがあります。ですから、高齢層の中で伸び率の違いがあり、その違いと連動して社会保障のあり方を検討するというような丁寧な議論が求められ、またそこでの数値の読みにも気をつける必要があります。いくらお金がかかっても必要な所は必要なのです。そういう意味で、多様な財源をどういう形で確保し連携させるかが、次の重要な課題だと思います。
最後に、これは言いがかりというか、文句を言っているみたいで大変失礼なのですが、資料2の18ページの「相談」は、高齢者にとって非常に有益かつ重要な施策だと思います。特に独居老人も多くなりますから、「丸ごと相談」(断わらない相談)の機械が確保されるにこしたことはありません。その一方で、相談を提供する側が現場として疲弊しないように、サービス提供の仕組みを検討する必要があり、そこは制度としてうまくデザインをしていただけたらいいなと思います。以上です。
○遠藤会長 具体的な御指摘もありましたが、何か事務局からのコメントは必要ですか。
○白波瀬委員 大丈夫です。
○遠藤会長 ほかに何かありますか。委員の皆様、それぞれ部会や分科会で御発言されていると思いますが、あの場合は意外と、分科会や部会などは個別のアジェンダがあるものですから、余りそこから離れた本質論がなかなか議論しづらいところも若干あるかもしれません。そういう意味では、本会議は非常に総合的な議論ができる所ですので、この機会に何かありましたらどうぞ。
○増田会長代理 今まで御指摘もありましたが、例えば資料2のスライド21に、「社会保障の充実」と「自然増の圧縮」の両方、南風と北風政策が書いてあります。これから財源との関係で、社会保障の充実は基本的には難しくて、自然増の圧縮をどう実現していくのかという局面になってきます。そうしますと、まずは消費税10％が大変大事なのですが、それ以降をどうするのかの議論を、然るべき時期に然るべき所できちんとやることが不可欠であろうというのが第1点です。
それから社会保障について言いますと、もちろん財政は非常に大きな問題です。また、先ほどのスライドの中にありました人材確保をどうしていくのかですが、それを喫緊にどうするのか、長期的にどうするのか、人口減少のトレンドの中でどうしていくのか、もちろん外国人ということも別の文脈からはありますが、そうしますと、これもスライドの中にありましたが、テクノロジーの活用をどう具体化していくのかという辺りが喫緊の課題です。さらに、これだけは申し上げておきたいのですが、先ほども少し御指摘がありましたが、町づくりの観点、社会保障の中で、どういう町づくりであれば介護しやすいとか、医療にとって好ましいというような観点を今後、より考えていくべきではないか。
別の所で、日本の地方都市の典型ということで、松江の状況を最近調べました。人口でいうと、1960年の高度成長期が始まるときから2005年にかけて、人口は1.2倍です。それに対してDID(都市計画上の人口集中地区)に指定した面積は3.8倍です。住宅地を確保する等とのことで、大体地方都市はこのぐらいの感じで、2000年頃にかけてDID面積を広げているのです。そこから今度は人口が減っているのですが、DID面積は全部そのまま残しています。そして、中心部ですら、今は空家や空地が非常に目立つということになっております。これは社会保障だけではなくて、これから上下水道もそうですし、電力、都市ガス事業もそうなのですが、いわゆるネットワーク系でいろいろなサービスを提供している分野は全部維持が難しくなると思うのです。かなり市街地が広がった町、DIDや都市を前提に、それを全部更新していくのは非常に困難になるので、社会保障のことも含めて、どういう町づくりがいいのかという観点で、DIDの広がっている都市について、これからそのあり方を考えていくべきではないかということです。非常に大きな問題なので、1つの論点として申し上げておきたいと思います。以上です。
○遠藤会長 ほかにいかがでしょうか。
○楠岡委員 資料2の8ページの医療福祉分野の就業者数の見通しということで、2040年においては就業者数の約2割の方が医療・介護・福祉に従事するというような見込み、予測が出ているかと思います。もちろんIT、AI、あるいはロボット等が進むことによって、人が直接やらなければならない業務は減っていく可能性があるかと思いますが、やはり医療・介護・福祉というのは、最終的には人が担当せざるを得ない部分もあるので、いかに人材を確保するかは非常に大きな問題だと思います。
先ほど、駒村委員からも御指摘がありましたように、処遇の問題もあるかと思います。しかし、単に処遇をよくするだけで人が集まってくるわけではなく、このような医療・介護・福祉に従事することによる生きがいというか働きがいを、どうやって理解していただくか。そして、そういうものを魅力に感じる人たちをいかに育てていくか。やはり人を育てるには5年、10年では間に合わないところがありますので、今から20年後を見据えて人材育成をどうやっていくかということに取り組んでいかないと、実際に必要な人材が集まらなく、現場が非常に困る事態が出てくるかと思います。これは厚生労働省だけではなく、他の省庁とも絡んだ話ですが、将来必要な人材をいかに確保するかという、処遇だけではなくて、いかにこういう仕事が重要であって他の人たちのためになると言うとおかしいですが、それも結果として自分の将来にも関わってくる仕事であるということの理解を広める活動を早くから始めないと間に合わなくなるということを、危惧します。
現在イノベーションの分野等においても最後に必ず出てくるのは、人材がない、人材がなくて進められない。予算は付いたのだけれども人がいないというようなことで、このような状況が既にいろいろな所で発生しています。この分野に関しても人材確保をどうすればいいかを是非御検討いただきたいと思います。
○遠藤会長 ほかにいかがでしょうか。
○宮本(みち子)委員 ざくっとしたことですが、2040年という時期を考えたときに、1つの問題として、例えば現在30代後半から40代ぐらいからの壮年期に入っている人たちの中で、単身者が非常に多くなっています。その原因の多くは、結婚をしない、それから若干の離婚というような状況にあるかと思います。私は何年か前に、東京都で壮年期の単身者の調査をして、強く感じたことがあります。格差が拡大していくのと、単身者の増加が密接に関わっていて、経済的に厳しく仕事が安定せず、そして身寄りが少ない壮年期が非常に多いことを実感したわけです。
その方たちが20年後の2040年になると高齢期に入るということで、経済的に厳しく、身寄りがない単身の高齢者が増加していく。これは現在の壮年期の状況からして、はっきりと予想ができることです。そういう点で、単に高齢者の単身者が増えているということだけでなく、現在の現役層の仕事と家族の実態を踏まえた20年後に対して対策を立てる必要があると思っております。そういう点で、社会保障制度、福祉制度がそのことにぴったりと合うような形で展開していくことを考えるべきだと思います。以上です。
○遠藤会長 ほかにありますか。大体御議論は出尽したということですね。残された時間もわずかですので。本日は貴重な御意見を本当にありがとうございました。さすがに社会保障審議会の親会だけあり、本質的で非常に重要な御指摘を頂けたかと思います。また今後、社会保障審議会の各部会等で議論が進められていくと思いますが、本日いろいろと頂いた御意見、御質問等も踏まえて進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは委員の皆様、御多用のところ、大変お疲れさまでした。これをもちまして、本日の会議を終了いたします。ありがとうございました。
（了）
＜照会先＞
政策統括官（総合政策担当）付社会保障担当参事官室
代表： 03-5253-1111 （内線：7707、7708）
