【照会先】
労働基準局労働条件政策課
課長 黒澤 朗
労働条件企画専門官 前村 充
(代表電話) 03 (5253) 1111
(内線5383)
(直通電話) 03 (3502) 1599
報道関係者各位
「働き方改革関連法」の施行に向けた周知・啓発を要請しました
~髙階副大臣が、経済4団体に要請~
厚生労働省は、本日、髙階恵美子厚生労働副大臣を通じて、日本経済団体連合会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所に対し、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(以下、「働き方改革関連法」)の施行に向けた一層の周知・啓発などへの協力を要請しました。
昨年の6月に「働き方改革関連法」が成立したことに伴い、今年の4月1日から、時間外労働の上限規制や、年次有給休暇の確実な取得をはじめとする各改正事項が、順次施行されます。今回の要請は、これらを踏まえ行ったものです。
厚生労働省は、今後も「働き方改革関連法」の周知・啓発をしていくことで、その円滑な施行に取り組みます。
昨年の6月に「働き方改革関連法」が成立したことに伴い、今年の4月1日から、時間外労働の上限規制や、年次有給休暇の確実な取得をはじめとする各改正事項が、順次施行されます。今回の要請は、これらを踏まえ行ったものです。
厚生労働省は、今後も「働き方改革関連法」の周知・啓発をしていくことで、その円滑な施行に取り組みます。
1.日 時 平成31年2月18日(月)11:00~11:20
2.場 所 厚生労働省(中央合同庁舎第5号館)10階 厚生労働副大臣室
3.要請概要
(1) 労働施策基本方針および、いわゆる同一労働同一賃金ガイドラインの周知
(2) 働き方改革推進支援センターなどの個別相談・支援の利用勧奨
(3) 働き方改革推進支援センターが行うセミナーなどへの実施協力および周知
(4) 時間外労働等改善助成金などの活用
4.要請者 厚生労働省 髙階 恵美子 厚生労働副大臣
5.出席者 一般社団法人日本経済団体連合会 椋田 哲史 専務理事
全国商工会連合会 乾 敏一 専務理事
全国中小企業団体中央会 髙橋 晴樹 専務理事
日本商工会議所 小林 治彦 産業政策第二部長
■記者発表資料(PDF:104KB)
■【別添1】要請文(一般社団法人日本経済団体連合会)(PDF:120KB)
■【別添2】要請文(日本商工会議所)(PDF:120KB)
■【別添3】要請文(全国中小企業団体中央会)(PDF:120KB)
■【別添4】要請文(全国商工会連合会)(PDF:120KB)