第２２回肝炎対策推進協議会　議事録

健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室

○大場肝炎対策推進室長 定刻になりましたので、ただいまより第22回「肝炎対策推進協議会」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、お忙しい中、また遠方からもお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
私は、事務局の厚生労働省健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室長の大場と申します。よろしくお願いいたします。冒頭の議事進行を担当させていただきます。
開会に当たりまして、審議官の吉永から御挨拶をさせていただきます。
○吉永審議官 健康局担当審議官の吉永でございます。委員の皆様におかれましては御多用中のところ、第22回「肝炎対策推進協議会」に御参集いただきまして、誠にありがとうございます。また、平素より肝炎対策の推進に当たりまして格段の御支援・御協力を賜っておりますこと、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
本日の協議会は、今年の６月に委員が改選された後、初回の会合となるものでございます。12名の委員の皆様に引き続き委員を御就任いただきまして、また、８名の委員の皆様に新任で御参加いただくという形でございます。御就任いただきました委員の皆様方には厚く御礼申し上げたいと思います。
皆様御案内のとおり、我が国では肝炎ウイルスに感染した方、肝炎の患者の方が非常に多くいらっしゃる状況でございます。肝炎は国内最大級の感染症となっているものでございます。また、適切に治療を行わないまま放置した場合には慢性化し、肝硬変、肝がんという形で重篤な疾患に移行するというものでございます。このような肝炎に対する対策は大変重要なものでございます。
厚生労働省におきましては、肝炎対策基本法や本協議会の御審議をいただきまして策定・改変を行っております肝炎対策基本指針を踏まえまして５本柱で対策を進めているところでございますけれども、まず、肝疾患治療の促進、肝炎ウイルス検査の促進、肝炎医療の体制整備、普及啓発、研究開発の５本柱でございますが、これを中心に肝炎対策を総合的に推進しているところでございます。また、本年の12月からは肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業を開始したところでございます。
また、最近ではＣ型肝炎の治療が進展し、患者支援の充実がなされてきているところでございますけれども、一方で肝炎ウイルス検査の体制整備、あるいは感染者の重症化予防の推進、医療体制整備等、多くの課題が残されているところでございます。更なる取組が必要であると考えるところでございます。
本日御参集いただきました委員の皆様におかれましては、この肝炎対策問題に豊富な知見・経験をお持ちの方ばかりでございます。本日の協議会におきましては、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の取組状況や、肝炎対策の国及び自治体の取組状況、また、田中委員、考藤委員からの研究報告を予定している状況でございますけれども、委員の皆様におかれましては、ぜひとも私どもの対策・取組に御意見をお寄せいただきまして、肝がん、肝硬変といった重篤な疾患を減らしていくためにお力添えいただきますよう、お願い申し上げます。
本日の協議会、誠によろしくお願い申し上げます。
○大場肝炎対策推進室長 カメラ撮りはここまでとさせていただきたいと思います。カメラの皆様方は御退室をお願いいたします。
続きまして、委員の皆様の御紹介をさせていただきたいと存じます。iPadでファイルの一覧がございますが、02というファイルがございますけれども、こちらのほうをあけていただきたいと思います。委員名簿というファイルに沿いましてお名前を読み上げさせていただきますので、恐縮でございますけれども、お名前を呼ばれた委員の方は一言ずつ簡単に自己紹介をお願いできればと存じます。
まず、泉委員でございます。
○泉委員 武蔵野赤十字病院の泉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○大場肝炎対策推進室長 及川委員でございます。
○及川委員 薬害肝炎原告団の及川です。よろしくお願いいたします。
○大場肝炎対策推進室長 大久保委員でございます。
○大久保委員 日本労働組合総連合会の大久保でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
○大場肝炎対策推進室長 岡田委員でございます。
○岡田委員 全国Ｂ型肝炎訴訟東京原告団の岡田と申します。よろしくお願いいたします。
○大場肝炎対策推進室長 釜萢委員でございます。
○釜萢委員 日本医師会常任理事の釜萢でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○大場肝炎対策推進室長 考藤委員でございます。
○考藤委員 肝炎・免疫研究センター、肝炎情報センターの考藤です。よろしくお願いいたします。
○大場肝炎対策推進室長 小池委員でございます。
○小池委員 東京大学消化器内科の小池でございます。よろしくお願いいたします。
○大場肝炎対策推進室長 坂上委員でございます。
○坂上委員 読売新聞調査研究本部の坂上といいます。よろしくお願いいたします。
○大場肝炎対策推進室長 佐々木委員でございます。
○佐々木委員 日肝協の佐々木といいます。よろしくお願いします。
○大場肝炎対策推進室長 高橋委員でございます。
○高橋委員 新宿区保健所長の高橋と申します。全国保健所長会のほうから来させていただいております。よろしくお願いいたします。
○大場肝炎対策推進室長 武田委員でございます。
○武田委員 全国薬害肝炎原告団の武田せい子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
○大場肝炎対策推進室長 辰巳委員でございます。
○辰巳委員 Ｂ型肝炎訴訟大阪原告団の辰巳と申します。よろしくお願いします。
○大場肝炎対策推進室長 田中委員でございます。
○田中委員 広島大学の疫学・疾病制御学の田中純子です。よろしくお願いします。
○大場肝炎対策推進室長 中澤よう子委員でございます。
○中澤（よ）委員 神奈川県の健康医療局の中澤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○大場肝炎対策推進室長 中澤善美委員でございます。
○中澤（善）委員 全国中小企業団体中央会の中澤でございます。よろしくお願いいたします。
○大場肝炎対策推進室長 西村委員でございます。
○西村委員 日本肝臓病患者団体協議会の西村です。肝がん患者です。よろしくお願いします。
○大場肝炎対策推進室長 日浅委員でございます。
○日浅委員 愛媛大学消化器・内分泌・代謝内科学の教授をしております日浅と申します。よろしくお願いします。
○大場肝炎対策推進室長 棟重委員でございます。
○棟重委員 健康保険組合連合会の棟重と申します。よろしくお願いいたします。
○大場肝炎対策推進室長 米澤委員でございます。
○米澤委員 日本肝臓病患者団体協議会の米澤でございます。よろしくお願いいたします。
○大場肝炎対策推進室長 脇田委員でございます。
○脇田委員 国立感染症研究所の脇田です。よろしくお願いします。
○大場肝炎対策推進室長 ありがとうございました。
続きまして、委員の出席状況について申し上げます。本日は、全20名の委員に御出席をいただいております。
定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしますことを御報告いたします。
続きまして、事務局の紹介をさせていただきます。
審議官の吉永でございます。
○吉永審議官 改めまして、よろしくお願い申し上げます。
○大場肝炎対策推進室長 健康局がん・疾病対策課長の佐々木でございます。
○佐々木がん・疾病対策課長 佐々木です。どうぞよろしくお願いいたします。
○大場肝炎対策推進室長 以下、がん・疾病対策課肝炎対策推進室の担当職員が出席させていただいております。よろしくお願い申し上げます。
なお、吉永審議官は、この後、公務のため、途中退席させていただきますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、お手元の配付資料を確認させていただきたいと思います。
04というファイルがございますけれども、配付資料一覧というファイルで、ここに本日配付させていただいております資料１～４、それから、参考資料１～４を一覧にさせていただいております。
資料の不足等がございましたら、事務局までお申し出いただきますよう、お願いいたします。
それでは、議事に入らせていただきたいと思います。
まず、議題の「（１）会長選任及び会長代理の指名」でございます。本年５月末をもって全ての委員が任期満了を迎えたため、６月８日付で委員の改選がございました。そこで本協議会の会長を改めて選出していただきたいと思います。
協議会の会長については、委員の互選により選任することとされております。会長の選出につきまして、各委員の方々から御推薦はございますでしょうか。
考藤委員、お願いします。
○考藤委員 これまで会長代理を務めておられました小池委員を推薦いたします。
○大場肝炎対策推進室長 ただいま考藤委員から、会長に小池委員を御推薦いただきましたが、皆様、いかがでございますでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
○大場肝炎対策推進室長 ありがとうございます。
それでは、御承認をいただきましたので、小池委員に本協議会の会長をお願いしたいと存じます。
小池委員、恐縮でございますけれども、会長席にお移りいただきまして、以後の議事進行をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（林委員、会長席へ移動）
○小池会長 会長を務めさせていただきます小池でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、会長代理の指名について申し上げたいと思います。
会長代理は、会長に事故があるときに、その職務を代理していただく委員となります。会長代理については、会長が指名することになっておりますので、泉委員にお願いしたいと思います。泉委員、よろしくお願いいたします。
○泉委員 よろしくお願いいたします。
○小池会長 続きまして、議題の「（２）肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の取組状況について」に入りたいと思います。初めに事務局から御説明をお願いいたします。
○大場肝炎対策推進室長 資料１に基づきまして、御説明させていただきたいと思います。ファイル一覧で05のファイルで、資料１「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の取組状況」というファイルでございます。
１ページ目のスライドをごらんいただきたいと思いますけれども、本事業でございますが、水色の枠の中で、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝硬変患者の特徴、予後が悪く、長期の療養が必要である、こういった特徴を踏まえまして、患者の医療費の負担の軽減を図りつつ、患者から臨床データを収集いたしまして、肝がん・重度肝硬変の治療研究を促進するための支援を実施するということで、この12月から開始させていただいているものでございます。
下の表で、実施主体は都道府県でございます。
対象者で、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝硬変に関する医療保険の給付を受けている方で、研究等のための臨床調査個人票・同意書を提出していただいた方。それから、年収約370万円以下の方ということでございます。
対象医療で、指定医療機関における肝がん・重度肝硬変の入院医療で、過去１年間で高額療養費の限度額を超えた月が既に３月以上の場合に、４月目以降に高額療養費の限度額を超えた月に係る医療費に対しまして、公費助成を行うというものでございまして、公費助成を行う場合には自己負担月額が１万円となるように、公費助成をさせていただくものということでございます。
次のスライドに進んでいただきたいと思いますけれども、本事業の事務フローということで、右下のほうに「患者」と書いてございますが、患者の方から上のほうに１という矢印が一番右にございますが、入院ということで、上のほうが指定医療機関になっておりますけれども、指定医療機関に入院されまして、肝がん・重度肝硬変の診断がございますと、そこから下に患者に向けて矢印が出ておりますが、２という矢印で、入院記録票の交付がなされる、記載を受けるということでございます。
その後も入院をされまして、自己負担額が高額療養費の基準額を超えた月が３月以上となった場合には、５という矢印が患者から左に、都道府県のほうに伸びておりますけれども【新規申請】と書いてございますが、都道府県のほうに申請をしていただきまして、都道府県のほうで認定をされますと、都道府県から右に矢印が出ておりますが、８というところでございます。参加者証が患者の方に交付されるということでございます。
この交付された参加者証を、患者から上のほうに矢印が指定医療機関に出ておりまして、９というところで、参加者証を提示いただくことで自己負担月額１万円ということで軽減されるということでございます。
次のスライド、３ページで、ただいま見ていただいた事務フローを時系列で示したものが３ページの資料で、左側から平成30年11月となっておりますが、ここで入院１月目といたしますと、１と書いてございますが、指定医療機関から患者のほうに、制度があることの説明、それから、入院記録票を交付・記載していただくということになります。
それで、12月は入院がなかったということですと特段の事務はございませんけれども、31年１月になりまして入院２月目になりますと、指定医療機関のほうで入院記録票で、その２月目の入院があったということにつきまして記載をしていただく。
31年２月に、入院があったということで、入院３月目となりますと、３というところですが、医療機関から患者のほうに、入院３月目または４月目になりますと、過去１年で既に３月入院しているということで、制度の詳細を患者のほうに説明していただくということでございます。
これを受けまして、下のほうで４ですけれども、患者から都道府県のほうに助成の申請書、それから、添付書類を提出していただくということでございます。添付書類につきましては（１）から（６）ということで掲げさせていただいております。
それから、５というのがその下にございますけれども、都道府県のほうでは、この申請を受けまして認定をいたしますと、患者のほうに参加者証を交付するということでございます。
６で、31年３月、入院４月目というところで、患者が医療機関に、この参加者証を提示していただいて、自己負担１万円での受療が可能になるということでございます。
続きまして、次のスライドで「指定医療機関から肝がんや重度肝硬変患者への制度の説明フロー」というタイトルで、医療機関のマニュアルに掲載しております説明要領からの引用でございます。
「１ 制度があることの説明（入院のときなど）」と記載してございますけれども「肝がんや重度肝硬変の入院・通院患者さんがいらっしゃいましたら、医療費の助成を受けることができる制度がある旨を伝えてください。伝えていただくことは次のとおりです」と記載させていただいております。
１で、所得要件など、幾つかの条件があるが、条件を満たせば助成を受けることができる。また、助成を受けるためには、少なくとも、過去１年で既に３月、肝がんか重度肝硬変で入院していることが必要で、３月入院したことを証明するための記録である入院記録票を持っている必要がある。それから、入院記録票は当院でお渡しできるのでいつでも申しつけてほしい。こういったことなどを記載させていただいているものでございます。
次のスライドに進めさせていただきたいと思いますけれども、５ページで「２ 制度の詳細の説明（入院のときや、過去１年で既に３月入院したときなど）」と記載しておりますが、患者さんが制度の詳細について聞きたいと言ってきた場合や、過去１年で既に３月入院しており、４月目以降の入院を見込んで助成を申請することが可能と思われる場合に、次の内容を説明してくださいというふうにさせていただいております。
１、助成を受けるためには都道府県で参加者証を発行してもらう必要がある。それで、参加者証の発行には、申請書と添付書類を提出して、都道府県の認定を受ける必要がある。それから、４でございますが、添付書類として必要な書類が幾つかあるということで、その添付書類につきましては、その下に点線の枠の中で（１）から（６）ということで書類を示させていただいておりますけれども、こういったことなどを説明要領としてまとめさせていただいておりまして、都道府県を通じて医療機関に配付させていただいているところでございます。
次のスライドで、６ページ「医師の皆様へのお願い」というタイトルで、医療機関マニュアルに掲載している資料になります。
１．と２．とありまして、２．の下をご覧いただきたいと思いますけれども、皆様の説明が事業参加への契機となります。肝がん、重度肝硬変の患者さんがいましたら、事業説明のリーフレットをお渡しくださいというふうにさせていただいておりますが、こういったことで医師から患者への事業の周知をお願いしているところでございます。
７ページで「周知用リーフレット」で、ここにございますような周知用リーフレットを、各都道府県における事業の周知に活用していただくためということでひな形を作成・配布をさせていただいております。医療機関から入院患者への事業の周知に活用していただきたいと考えて作成をしているものでございます。
８ページで「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の給付」という資料で、年齢や所得区分によりまして高額療養費が支給され、基準額が異なっておりますが、いずれの場合につきましても自己負担額が１万円となるように公費助成を行うこととしているというものでございます。
９ページの「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実施状況について」という資料で、12月時点における都道府県での実施状況のアンケート調査を実施してございます。
この９ページ、質問１で「医療費の助成について、平成30年12月診療分より開始しているか」ということでございますが、これに対する回答が下の表で整理しておりますけれども、12月診療分から実施という都道府県が42。それから、12月診療分から実施の予定というのが４というふうになってございます。
下の※で、長野県は県単独事業により実施ということで、都道府県数からは除いておりますけれども、全ての都道府県で12月診療分から助成を実施していただける見込みとなっているところでございます。
次の10ページのスライドで、質問２で「指定医療機関について、既に指定を行っているか」という質問で、回答でございます。指定を実施が28、それから、今後指定する予定というのが18となってございます。
この18の右で、内訳のところの１つ目のポツで、12月中に指定する見込みが12というふうになってございます。この12を先ほどの上にございます28に加えますと40の都道府県で12月中に指定の見込みであるというふうになっているところでございます。
また「指定を実施」の欄の備考のところをご覧いただきたいと思います。28の横で、指定医療機関数、指定を実施した都道府県での指定医療機関数で、615となってございます。
次のポツですけれども、左記のうち、今後更にまとまった追加指定を行う見込みがある都道府県も９となってございまして、今後更に指定医療機関が増える見込みとなっているところでございます。
11ページ、次のスライドで、質問３で「患者への周知について、どのような取組をしているか」ということでございますが、回答は下に整理させていただいておりますけれども、回答数が多いものといたしまして「１．HPに掲載」「３．庁舎・保健所等でポスター掲示・リーフレット配布」「６．医療機関でポスター掲示・リーフレット配布」。こういった周知を行っていただいている都道府県が多くなっている。こういった現状であるということでございます。
説明は以上でございます。
○小池会長 ありがとうございます。
ただいまの件に関しまして、御意見、御質問をお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。
どうぞ。
○及川委員 薬害肝炎原告団の及川と申します。
新しい制度ということで、今までの制度よりも徹底して患者さんに周知していただきたいのはもちろんなのですけれども、御説明にありましたとおり、医療機関から患者へ説明してもらいたいという御説明がございましたが、各都道府県のホームページを見ますと、指定医療機関への説明に患者から依頼があったら説明してくださいという文書があった都道府県がございました。依頼してから、依頼されたものしか説明されないのでは重度肝硬変・肝がん患者は対応できませんので、その辺のことを徹底してお願いしたいと思っております。
○小池会長 その辺はよろしゅうございますか。
○大場肝炎対策推進室長 先ほども医療機関マニュアルというものを紹介させていただきましたけれども、４ページとかにございますが、入院患者さんがいらっしゃいましたら、医療機関のほうから説明してくださいということで私どもから説明をさせていただいておりますけれども、そういったところを徹底していただけるように、都道府県にお願いさせていただきたいと思います。
○小池会長 武田委員、どうぞ。
○武田委員 薬害肝炎の武田と申します。
以前のときもお聞きしているのですけれども、ちょっと煩雑でわかりにくいのですが、自分の住んでいるところから他の県をまたいでするとか、保険が社会保険、政府管掌の保険から国保に変わった場合とか、他の医療機関に県内の中で変わったときとかというのは、すぐにできるような状態なのですか。これを見ていたら、何か難しいような気がしたのです。
○大場肝炎対策推進室長 今、御照会いただきましたのは、県が変わる場合ですとか、保険者が変わる場合ですね。
そういったときには申請の手続や、変更ということで手続をしていただくことになりますけれども、都道府県が変わった場合には、前の都道府県で認定をされておりますので、基本的にはそれを引き継いでいただくような形になります。
○武田委員 では、その認定書を他県のところへ持っていけば、そこで、その指定医療機関でしたら、そこは受け取れるようになっているということですね。
○大場肝炎対策推進室長 はい。前の都道府県の参加者証は一旦、失効になりまして、新しい都道府県でまた新しい参加者証が交付されることになりますけれども、前の都道府県で認定されているものでございますので、それは後の都道府県のほうでも引き継いでいかれるのが基本的なところでございます。
○武田委員 そのときに１万円というのはそのまま、都道府県が変わったら、また別に要るとか、そういうものですか。
その４カ月目から助成されるには、ずっと続いて、都道府県が変わったから、さらになるということはないわけですね。
○大場肝炎対策推進室長 はい。１万円ということで、そこは変わりがございません。
○小池会長 ほかに。
どうぞ。
○米澤委員 先ほど及川委員が、この制度の周知に対しては医療機関の力が非常に大きいというお話がありました。６ページの、先ほど御説明にありました「医師の皆様へのお願い」という、これは医療機関マニュアルに掲載されるのだという御説明がありましたが、この文書の最後から４行目のところに「各病院で詳細な説明ができる担当者（部署）を決めていただき」という内容があります。この部分は私たちも非常に重要だと認識していて、この制度の普及がここにかかっていると言っても過言ではないぐらい、重要ではないかと思っていますが、言うだけだとなかなか、実際どうだろうという部分もあるわけで、担当者ですとか担当部署を決めたかどうかですとか、それから、該当しそうな患者に対して声かけを行っているかなどの、この文書に対して実際に医療機関はどうであったかという検証をきちんとしていただくように、都道府県に働きかけをぜひ行っていただきたいのです。
○大場肝炎対策推進室長 今、御指摘いただいた点も含めて、指定の状況ですとか、どういった形で患者の皆様に周知をして、説明等がされているかということは私どもも今後しっかりフォローしていきたいと考えております。
○米澤委員 わかりました。
○小池会長 都道府県では、少なくとも東京都ではそのようにやっているようで、うちのほうにもそのように、この担当部署を決めるようにという指示は来ております。
ただ、それが全国で同じように行くようにということの御指摘だと思いますので、よろしくお願いします。
考藤委員、どうぞ。
○考藤委員 今の米澤さんの御指摘なのですが、非常に重要な点だと私も考えております。実はこの事業が開始するということに当たりまして、10月に全国のブロック会議を開催しまして、そこで都道府県の担当者の方と、それから、拠点病院の方、医師と担当者ですけれども、全員集まっていただきまして、この事業の詳細を肝炎室のほうからも説明していただいたのです。
そのときに私自身が感じましたのは、この事業が始まるに当たって、少し制度設計の変更が近々であったという事情も勘案すると無理もないのですが、都道府県向けの非常に詳細な制度の説明が優先されて、少し医療機関に対する説明が遅れたという側面があります。
それは肝炎情報センターの責任もあるのですけれども、ただ、そのときに感じましたのは、やはりこの事業が始まるためには担当医からの紹介が極めて重要で、要するに担当医師がこの事業を理解して、どういう人がこういう事業の対象になるのかということをちゃんと理解する必要があると私自身は感じたのです。
ブロック会議の途中からそういった医療機関あるいは医師に対する説明をかなり肝炎室のほうから厚くしていただきまして、その中の感触ではかなり拠点病院においては理解が進んだという実感があります。医療機関側にです。
ブロック会議の中で意見があったのは、やはり非常に複雑な制度になっているので、実際に外来の現場で患者さんに対した医師が個々に説明はなかなか時間的にも難しいですし、制度の詳細まで医師が十分理解できないというところもあるので難しい。だから、やはり説明のフローをきちんと病院の中で組み立てる必要があるという話になりました。
拠点病院においては、その重要性はよく理解していただいて、既に説明のフローが始まっていた拠点病院もあるのですけれども、これからやりますとおっしゃった拠点病院もあるので、そこはおいおい整備されていくのではないのかと思います。
ただ、ここはやはり医事課とか肝炎医療コーディネーターの配置状況とか、拠点病院においてすら、拠点病院事業に関係しない肝臓専門医への理解とか、いろんなレベルのハードルが少しあります。そこは拠点病院においては徐々に埋まっていくと思うのですけれども、指定医療機関の対象になる肝疾患専門医療機関においては、少し遅れている状況があると考えておりますので、ぜひ、その辺は情報センターからも情報発信を積極的にさせていただいて、理解を深めていきたいと考えています。
○小池会長 考藤委員から大変重要な点の御指摘があったと思います。肝炎情報センターも含めて、よろしくお願いいたします。
岡田委員、どうぞ。
○岡田委員 Ｂ肝原告団の岡田です。
最初に及川委員からあったとおり、患者の立場からしましては、必要な人がきちんと利用することになるのか、この制度がちゃんと行き届いていくのかというところが一番とても重要なところだと思うのですが、そのためにもより徹底した周知が必要になると思うのですが、資料の中に、資料１の11ページです。「患者への周知について、どのような取組をしているか」という回答なのですが、その中に６．の医療機関でポスター掲示・リーフレット配布をしているところが31と、その内訳として指定医療機関が27という数字が出ておりますが、これは医療機関から患者へ制度の利用を案内してほしいというお願いをしているわけですけれども、最低でも全ての都道府県でここは、指定医療機関はポスターの掲示が最低でも必要ではないかと考えておりますので、ぜひ、ここは頑張って掲示していただきたいと思います。
それと、リーフレットに関連しまして、７ページですか。厚労省のほうでも周知用リーフレットをつくっていただいているのですが、なかなか用紙のページにおさめられないというのもあるのかもしれませんが、ちょっとわかりにくい。患者にとって、見ただけではちょっとわかりにくい部分があると思うので、私たちの原告団で、患者目線で制度を、どうしたら利用しやすいリーフレットができるのだろうということを考えてリーフレットをつくっているところなのです。
その中にも一つ重要だと思うのですが、この制度は月１万円まで自己負担額が引き下げられるということなのですけれども、その条件として、１医療機関ごとで１加入保険ごとの金額ですということだと思うのですが、例えば転院したときとか、退職等で健康保険を変更したときには月１万円を複数回支払うことになることが発生する可能性もあるということをお聞きしたのですが、そのところが周知用リーフレットには書かれていないということで、より詳しくつくったリーフレットがありますので、これを配付活動を今後、私どもでしていくところなのですが、ぜひこれも活用していただければと思います。
よろしくお願いします。
○小池会長 事務局から、今の点に関して、いかがですか。
○大場肝炎対策推進室長 ありがとうございます。
指定医療機関からのリーフレット配布等の患者への周知というのは周知のルートとして重要なところでございますが、現状では指定の実施がまだ28というところもございますので、６．のリーフレット配布のところの指定医療機関の数につきましては、こういったところかと思いますけれども、この点は私ども、注視をして、都道府県から周知が行き届くように取り組んでいきたいと考えております。
○小池会長 今、一斉に手が挙がって、誰が早かったですか。
私が目に見えたのは、坂上委員からお願いします。
○坂上委員 読売新聞の坂上です。
東京都は国の制度に上乗せして補助をするというふうに聞いたのですが、同じようにほかの都道府県ではあったりするのでしょうか。やはり世帯年収が少ないところでは１万円はなかなか大変なので、もちろん、財政事情にもよるのでしょうけれども、とてもありがたい制度だなと思いまして、その辺、捉えていたりしますでしょうか。
○大場肝炎対策推進室長 私どもの事業に上乗せという形で、さらに１万円から負担額を下げるような取組は、東京都はお聞きしておりますけれども、その他については承知をしておりません。
ただ、長野県は地単で既にやっていただいておりますが、私どもの事業よりは対象者を広目にとって実施していただいていると承知をしております。
○小池会長 では、辰巳委員。
○辰巳委員 Ｂ型肝炎原告団の辰巳です。
たびたび出てくる表現なのですけれども、６ページのところを例にとると、６ページの「医師の皆様へのお願い」というところなのですが「過去１年の間に既に３月」という表現が繰り返し出てくるのですけれども、これだと３カ月連続入院していないとだめなのではないかと思ってしまう人が出はしないかという心配があるのです。
３枚目の事務フローを見れば違うというのはわかるのですけれども、それを見ないとにわかに、間があいていてもいいのだということがわからないので、括弧をして、連続でなくてもよいとか、何かやり方はいろいろあると思うのですが、この表現はちょっと工夫いただきたいと思うのです。
○大場肝炎対策推進室長 検討させていただきたいと思います。
○小池会長 先ほどお手が。
○及川委員 内容が同じでした。
○小池会長 どうぞ。
○武田委員 薬害肝炎の武田です。
先ほどお聞きしたときはお金は変わらないとおっしゃったと思うのですけれども、保険が変わったら、また別にお金が要るのですか。先ほども政府管掌とか国保とかのときに、その続きでと言ったけれども、今のを聞いていますと、その都度、また別に、新たに１万円要るということなのですか。
○大場肝炎対策推進室長 そこは月の途中で変わってしまうことになりますから、保険者単位での制度になりますので、そこは１万円、１万円という形になってこようかと思います。
ただし、１万円、１万円で２万円という負担をされたところについては、世帯合算という医療保険の制度がございますので、そこの中で世帯合算されて、さらに基準額を超えれば高額療養費が支給されます。
○武田委員 それは保険のときだけで、県をまたがったとか、そういうときにまた新たになるということはないのですね。
○小池会長 月の途中で医療機関が変わるとそういうことが起こり得るといいますか、そういう意味ですね。
○大場肝炎対策推進室長 保険者が変わった場合ということになります。保険者が変わった場合にはそういったことが起こり得ます。
○武田委員 保険が変わらない場合は、県をまたがろうと、他の医療機関に、違う医療機関に行っても、ずっとそれはつながっているから１万円要ることになるのですか。
○大場肝炎対策推進室長 確認をさせていただきたいと思います。
○小池会長 どうぞ。
○西村委員 事務局と医師会の先生と肝臓学会に関係する先生、多分、小池先生になると思うのですけれども、お聞きしたいのです。
基本的には入院したときの肝硬変や肝がんの治療の患者さんということになりますから、担当者を決めるというよりも、入院するときには必ず、その病院の医療機関の医事課の入院係で入院の手続が促されるわけですね。私も、この２年の間に肝がんとそのほかの病気で延べ５回入院しております。そのたびに主治医の先生から入院だと言われて、これを持って入院係へ行ってくださいということになって、入院係へ行って、入院の手続をします。そのときに医療費助成とか福祉の制度が該当しそうな場合は相談員さんのところにも行くようにと促されて、そこで肝炎医療費の助成制度とか高額療養費の支援の制度とかというものの説明を受けるわけです。ですから、必ず入院するときには医事課の入院係を通って入院の手続が進むわけですから、入院係にこの制度をきっちり説明しなさいと言えば済む問題ではないかということで、それを徹底させていただきたいということが１つ目の御要望です。
２つ目は、この制度が４月にさかのぼって行われるわけですから、厚労省関係のデータベースなどを活用すれば、レセプトの申請などで４月にさかのぼって、こういう肝硬変や肝がんの治療をした実績が病院ごとに集計ができると思うのです。そうすると、この対象になる患者さんが何カ所ぐらいの医療機関でかかっているかという数が出てきますから、先ほど説明の中で615施設という指定医療機関の数を分子にして、分母が幾らになるのかというのを教えていただきたいのです。４月にさかのぼって、肝硬変や肝がんで入院治療をした人が何人いたのかという詳しい数字をぜひ公にしていただきたいと思います。
最後に、これは医師会と学会の先生のほうにお願い事なのですけれども、大阪で12月８日に肝硬変や脂肪肝炎に関係する公開講座がありました。それで、肝硬変のテーマを説明された先生が治療法とかいろんなことについて、福祉の制度も含めまして説明をされたのですが、会場からの質問で、そうしたら12月から始まるこの制度について、わかりにくいので、先生のほうから説明をしていただきたいという質問が出ました。担当の先生のほうは困り果てて、司会の先生も困って、大阪府からたくさんの資料をいただいているけれども、まだ診療業務に忙しくて熟読していないので、私たちから説明することは困難です。大阪府や保健所のほうでお問い合わせくださいという御説明をいただいたのです。
それで、医師会の先生や学会の先生方にお願い事なのですけれども、非常に複雑な制度ですし、複雑な手続をした上で、患者負担については最低5,000円ぐらいの助成しかないという問題がありますので、既に肝硬変や肝がんで入院している患者さんの施設、また、治療に携わっている先生方にこの制度のことをぜひ、先生方独自でなくてもいいですから、所属する医療機関の担当者、入院係のほうから患者さんに説明されることを徹底していただきたいということについてコメントをいただけたらありがたいと思います。
以上です。
○小池会長 事務局からどうぞ。
○大場肝炎対策推進室長 まず、１点目の医事課の入院係のようなところからの説明、そこで患者が手続をするのでということでございますけれども、まさにそういったところをそれぞれ病院ごとに、それぞれの組織の仕組みがあろうかと思いますので、そういった入院係、医事課ですとか、そういったところを担当として適切なところを決めていただいて説明をぜひしていただければと考えております。
肝がんや重度肝硬変での入院治療の数になりますけれども、こちらにつきましては一月当たり約7,000名ということで私どもは見込んでいるところでございます。
それから、現場の診療の医師の方々、診療がお忙しいということで、この事業の詳細までなかなか御説明をしていただくことは難しい点があろうかと思いますけれども、私どもこうした、先ほども紹介させていただきましたような医療機関マニュアルを作成させていただいておりまして、特に要点とか、あるいは概要という形で、先ほども説明をさせていただいた資料の中にございますけれども、４ページですとか５ページにございますが、こういったまとめた形で、要約という形ででも資料を整理させていただいておりますので、ぜひ都道府県からも、特に医療機関マニュアルの、こういったところを読んでいただきたいですとか、そういったところも含めて周知いただけるように、私どもからもお願いをさせていただきたいと考えております。
○小池会長 肝臓学会は、私ですか。
その前に、日本医師会のほうから。
○釜萢委員 日本医師会の釜萢でございます。
今、西村委員から御指摘があった点は大変大事なことであります。今回のこの制度が始まるということは私どもからしますと非常に画期的なことで、これは患者さんにとっても、これまで以上に大変大事な対応であると感じておりますが、一方で御指摘のように、まだ肝臓病の治療を専門にやっております医師も全て十分、この新たな仕組みが周知できているかというと、そこはまだ不十分なところがあると思います。
きょうの御指摘をいただいて、私どもの組織としてもしっかり新たな制度の周知に努めて、お役に立つようにしたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○小池会長 泉委員、どうぞ。
○泉委員 医師のほうに重度肝硬変、それから、肝がんについての登録をまずするということを御案内しています。この中に、６ページの中で詳細に説明ができる担当者を決めてくださいと書いているのは、実際には医師は高額医療費になっているかどうか。それが把握できないという問題があります。それが何カ月目になるかということは、やはり事務の担当者、医事課の担当者でないとなかなかわからないということがありますので、それぞれの指定医療機関になった場合に、そういう担当者をきちんと決めていただいて、漏れがないように周知していただく体制をしっかりとっていただく。むしろ、医師にそのことをお願いすることが重要かと思います。
○小池会長 どうぞ。
○西村委員 事務局のほうのコメントで、今、コメントがありましたのは月に7,000人ということですけれども、私が質問しているのは何カ所あるのかという施設数なのです。7,000施設というふうに理解していいわけですか。
○大場肝炎対策推進室長 失礼いたしました。指定医療機関施設数でございますけれども、こちらのほうは何カ所という決まった数値があるわけではございませんで、これは申請に基づいて、医療機関から申請をしていただいたところについて、都道府県が順次、指定をしていくというものでございます。
○西村委員 再質問で恐縮です。最初の質問のときにお話をしましたけれども、データベースで肝硬変や肝がんで入院をしている施設の数は調べようと思ったら調べられるはずなのです。その数字を教えてほしいというのが最初の質問だったわけです。指定医療機関の数ではなくて、指定医療機関の対象になる施設の数を教えてほしいということです。
○大場肝炎対策推進室長 レセプトの算定実績のデータベースはございますけれども、そういったものをこの事業のために利用できるかどうかというのは一つの検討しなければならない論点かと思いますので、お尋ねいただいたことがわかるかどうかというところは検討が必要かなと考えております。
○西村委員 ぜひ検討していただいて、数を出していただくようにお願いして終わりたいと思います。
○小池会長 その可能かどうかも含めて御検討をお願いしたいと思います。
それから、先ほど肝臓学会のほうにも御要望がありましたので、肝臓医がこの制度についてよく理解して、患者さんに説明できるように啓発を行っていきたいと思います。
どうぞ。
○西村委員 現場のドクターが直接、患者さんに説明するいとまが多分ないと思うのです。ですから、適切な誘導をしていただいたら、そのほうがいいと思うのです。例えば私みたいに入院するときに、入院係または入院のための係に行ってくださいということと、こういう制度は難しいから医事課の相談係にぜひ聞いてほしいという誘導を一言つけ加えていただくようによろしくお願いします。
○小池会長 了解いたしました。
ほかはよろしいでしょうか。大分時間もたっておりますので、それでは、この議題（２）についてはここまでとさせていただきます。
続きまして、議題の「（３）肝炎対策の国及び自治体の取組状況について」に入りたいと思います。初めに、事務局から御説明をお願いいたします。
○大場肝炎対策推進室長 ファイルの一覧の06というファイルで資料２がございますけれども「肝炎対策の国及び自治体の取組状況について」というファイルで、こちらのほうをご覧いただきたいと思います。
まず「１．肝炎対策予算等」となっておりますけれども、２ページでございます。
３ページをご覧いただきたいと思いますが「肝炎の進行と対策のイメージ」というタイトルの資料で、感染から無症候、慢性肝炎、肝硬変、肝がんと進行の段階がございますが、これに応じまして対策を実施しておりまして、対策のメニューを下に整理しております。
肝硬変、肝がんのところの一番下のところでございます。青い色が付してございますけれども「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」ということで、この12月から開始したところでございます。
次のスライドで、４ページ「平成31年度 肝炎対策予算概算要求の概要」ということで、ポイントとなる部分を下線で示させていただいております。
１．の２つ目の○でございます。「患者の医療費の負担軽減を図りつつ、肝がん・重度肝硬変治療にかかるガイドラインの作成など、肝がん・重度肝硬変の治療研究を促進するための支援を実施する」ということで、先ほど御議論いただきましたこの事業につきまして、通年で実施するための増額要求を行っているところでございます。
それから「２．肝炎ウイルス検査と重症化予防の推進」ということで、２つ目のポツの下線のところでございます。「また、新たに、職域のウイルス検査を受けた者に対する初回精密検査について助成を行い」とございますけれども、従来、自治体での検査陽性者を対象として初回精密検査費用の助成を行っておりましたが、これに加えまして、職域での検査陽性者についても初回精密検査費用の助成を行おうというものでございます。
それから、下のほうの「５．研究の推進」で、下線のところですけれども「Ｂ型肝炎の新たな治療法の開発やＣ型肝炎治療の予後改善等の研究を開始する」とございまして、このための要求を行っているところでございます。
続きまして「２．都道府県の肝炎対策に係る計画等」ということで、６ページのスライドをご覧いただきたいと思いますが、「都道府県の肝炎対策に係る計画や目標の策定状況」でございますけれども、下に表で整理をさせていただいております。
「数値目標を定めている」というのが、括弧内が28年度の数値で、35から29年度は42というふうに増加をしているところでございます。
また「目標等の達成状況の把握」で、毎年度把握している都道府県が27から32と増加をしているところでございます。
続きまして、７ページで「各都道府県の肝炎対策に係る計画や目標」ということで、各都道府県ごとに計画での主な目標を整理させていただいておりますけれども、47ございますので、説明は割愛させていただきたいと思います。
少し飛ばさせていただきまして、21ページのスライドに飛んでいただきたいと思いますが、「肝炎対策協議会の開催状況」というタイトルでございます。平成29年度は、全ての都道府県で開催していただいているところでございます。また、会議や議事録、議事概要を公開している都道府県が増加しているところでございます。
22ページ、次のスライドで「都道府県の肝炎対策協議会の構成メンバー」ということで、その所属ごとに構成メンバーとしている都道府県数を棒グラフで整理させていただいております。
それから、23ページ、次で「肝炎対策協議会の主な議題」でございます。平成29年度は、肝炎医療コーディネーターや、予算の報告、実績報告について主な議題とした都道府県が増加しているところでございます。
続きまして「３．肝疾患治療の促進」で、25ページでございます。「肝炎治療促進のための環境整備」ということで、特別促進事業ということで医療費助成を実施してございます。水色の枠の中で、インターフェロン治療ですとか、Ｂ型ウイルス性肝炎に対します核酸アナログ製剤治療、それから、Ｃ型ウイルス性肝炎に対しますインターフェロンフリー治療への医療費助成を行うものでございます。
右側に受給者証交付件数ということで棒グラフがございますけれども、一番右の平成28年度で、茶色の核酸アナログ製剤が増加しているところでございます。一方で、緑のインターフェロンフリー治療につきましては、これは平成26年９月に保険適用が開始されまして、その後、平成27年度につきましては新薬が相次いで登場したということで件数が大きく増加したわけでございますが、平成28年度につきましては件数が減少しているというところでございます。
26ページ、次のスライドで「平成28年度核酸アナログ製剤治療助成受給者の割合（都道府県別）」ということでございます。２つ目の○で、各都道府県の受給者割合も概ね増加いたしておりまして、折れ線グラフが下にございますけれども、こちらは核酸アナログ製剤治療助成受給者（平成28年度)のＢ型肝炎治療患者数（平成27年度)に対します割合ということで折れ線で示しておりますが、27年度よりも概ね増加しているところでございます。
次のスライド、27ページ「平成28年度インターフェロンフリー治療助成受給者の割合（都道府県別）」でございますけれども、各都道府県の受給者割合につきましては27年度より、折れ線で示しておりますが、減少しているところでございます。
続きまして、28ページ「核酸アナログ製剤治療の更新申請の簡素化について」という資料で、右側に「平成30年度以降」とございますが、３年以内は診断書ではなく、お薬手帳の提出のみといたしまして、認定協議会の開催を省略できるという手続の簡素化を行っているところでございます。
次の29ページをご覧いただきたいと思います。「Ｂ型慢性肝疾患に対するインターフェロン治療の助成回数について」で、平成30年度以降につきまして、助成回数を２回までに拡大しているところでございます。
続きまして「４．肝炎ウイルス検査と重症化予防の推進」で、31ページをご覧いただきたいと思いますが、「都道府県などの肝炎ウイルス検査の実施状況（平成29年度）【特定感染症検査等事業】」と記載してございますけれども、全ての実施自治体で保健所又は委託医療機関で肝炎ウイルス検査を無料で実施しているという状況でございます。
その次のスライド、32ページで「市町村の肝炎ウイルス検診の実施状況（平成28年度）【健康増進事業】」ということでございます。1,646市区町村で健康増進事業での肝炎ウイルス検診を実施していただいております。このうち1,240市区町村で40歳以上の一定の対象者に無料で実施していただいているところでございます。
続きまして、33ページで「地方自治体の肝炎ウイルス検査の受検者数」でございます。表の一番右に「H28年度実績」とございますけれども、Ｂ型、Ｃ型とも都道府県事業、それから、市町村事業がございますが、合計で約100万人というふうになってございます。
下の棒グラフで、年次推移を示させていただいておりますけれども、28年度、一番右で、受検者数は27年度より減少しているところでございます。これは23年度から40歳以上５歳刻みでの無料検診を実施しておりますが、その５歳刻みの無料検診が５年をかけて一巡いたしまして、受検した方が増えたということなどによりまして、こういった形で減少したと考えているところでございます。
34ページ、次のスライドで「Ｂ型肝炎ウイルス検査の受検者数の対20歳以上人口比」という資料でございますけれども、都道府県別にいわゆる受検率を示させていただいておりますが、普及啓発に積極的に取り組んでいただいております佐賀県の数値が右のほうにございますけれども、受検率が高くなっているところでございます。
35ページがＣ型肝炎ウイルス検査の受検率になりますけれども、都道府県別で示させていただいておりますが、Ｂ型と同様の傾向になっているところでございます。
36ページをご覧いただきたいと思いますけれども、「都道府県などの肝炎ウイルス検査の周知方法」で、平成29年度は新聞とマスコミを使った告知での周知が増加しているということでございます。
次のスライド、37ページ「市町村の肝炎ウイルス検診の周知方法」で、個別案内が最も多くなっていて、1,429市区町村で実施していただいているところでございます。
38ページをご覧いただきたいと思いますが、「都道府県などの肝炎ウイルス検査の利便性を高める取り組み」でございます。29年度は、他の検査と同時に実施する都道府県等が増加しているところでございます。
39ページ、次で「市町村の肝炎ウイルス検診の利便性を高める取り組み」でございます。他の検査と同時検査が最も多く、1,571市区町村で実施していただいてございます。また、1,011市区町村で休日にウイルス検診を実施していただいているところでございます。
次のスライド、40ページで「職域検査促進事業」という資料で、職域検診における肝炎ウイルス検査の実施を促すため、職域への啓発を実施するという普及啓発の事業でございます。真ん中ほどに「都道府県保健所設置市等」と記載してございますけれども、ここから依頼がございまして、「医療機関（検診機関）」というところで、この依頼に応じまして検診機関のほうから受検案内を、その下にございます「職域」というところで、事業所や従業員に対して行っていただくものでございます。
41ページ、次で、こちらは「職域検査促進事業」で、協会けんぽと連携して啓発を行う場合のフロー図でございます。
42ページをご覧いただきたいと思いますけれども、この職域検査促進事業の実施状況で29年度より事業を開始してございます。初年度実施の都道府県は17、保健所設置市は５となっているところでございます。
43ページですが、「重症化予防推進事業」の「１初回精密検査の費用助成」とございますけれども、対象者でございます。２つ目のポツですが、１年以内に肝炎ウイルス検査で陽性と判定された方というふうになってございます。
次のスライドをご覧いただきたいと思いますが、44ページのスライドで「２定期検査の費用助成」でございます。対象者で、２つ目のポツで、肝炎ウイルス感染を原因とする慢性肝炎、肝硬変、肝がん患者というふうになっておりまして、無症候性キャリア以外を対象といたしまして検査費用の助成を行っているところでございます。
45ページ、次で「定期検査費用助成の拡充」というスライドで、「概要」のところで一番最後に書いておりますけれども、平成26年度より開始してございます。制度の拡充を逐次、これまで行っているところでございます。その経過を表で整理させていただいております。
46ページをご覧いただきたいと思いますが、「重症化予防推進事業（定期検査費用助成）における医師の診断書省略」ということでございますけれども、この30年度以降、申請者から肝炎治療特別促進事業という医療費助成、こちらのほうで過去１年以内に診断書の提出を受けている場合、提出を省略できる。また、肝炎患者支援手帳等に記載された病名などで病態を確認できる場合につきましても診断書の提出を省略可能というふうにさせていただいたところでございます。
次のスライド、47ページ、医師の診断書省略の実施例ということで、佐賀県、それから、埼玉県の事例を掲載させていただいておりますけれども、これらで実施されております診断書の代替資料の例ということでございます。
続きまして、48ページで「重症化予防推進事業の実施状況」でございます。左側が初回精密検査、右側が定期検査で、初回精密検査のほうは平成29年度の実施が44、単独事業での実施が１となってございます。定期検査のほうも同様に実施が44、単独事業での実施が１となっているところでございます。
49ページで「初回精密検査費用助成の受給者数」でございます。28年度の受給者数（総数）は、27年度から横ばいとなっているところでございます。
50ページをご覧いただきたいと思いますが、「定期検査費用助成の受給者数」でございます。28年度総数につきましては、助成対象の拡大が27年度から28年度にかけてございまして、それによりまして、27年度から約４倍に増加しているところでございます。
51ページをご覧いただきたいと思います。「初回精密検査の勧奨方法」で、29年度は、受検可能な医療機関案内や助成制度の案内が増加しているところでございます。
52ページで、こちらは「初回精密検査後の要医療者に対する勧奨方法」で、こちらにつきましても、治療可能な医療機関の案内、助成制度の案内が増加しているところでございます。
続きまして「５．肝疾患診療体制の整備」で、54ページでございます。「肝炎対策における肝疾患診療連携拠点病院の位置付け」という資料で、拠点病院というのが左上にございます。都道府県に原則１カ所選定をしていただきまして、この資料の真ん中あたりに「肝疾患専門医療機関」とございますけれども、２次医療圏に１カ所以上選定をしていただきまして、各都道府県の拠点病院を中心に、専門医療機関、かかりつけ医との協働による診療ネットワークを構築していただいているところでございます。
次の55ページで「肝疾患診療連携拠点病院、専門医療機関の選定状況」。上のほうが拠点病院で、全国71カ所、それから、下が専門医療機関で、全国3,016カ所となってございます。
続きまして、56ページで「拠点病院等連絡協議会の開催状況」で、29年度につきましては、未開催が２都道府県に減少しているところでございます。
57ページ「肝疾患診療連携拠点病院と専門医療機関の状況」という資料で、29年度につきましては、専門医療機関の全ての要件を満たしている都道府県が増加している旨、記載しておりますけれども、専門医療機関につきましては、下の表にございますように、１～６の要件がございまして、このうち必須の要件が１～３、任意が４～６というふうになってございますが、この１～６全てを満たしている都道府県が増加しているところでございます。
58ページで「肝疾患患者相談支援システムについて」でございます。この30年度から運用を開始してございます。真ん中ほどの欄で「対象業務」という枠がございますけれども、このシステム、拠点病院等における相談員等が、相談内容ですとか回答を検索できるデータベースということで相談支援に活用していただくものということで整備させていただいているものでございます。
それから、59ページで「肝炎医療コーディネーターについて」で、この肝炎医療コーディネーターというのは、下のほうに枠で囲って説明がございますけれども、肝炎の相談に対する助言ですとか相談窓口案内、受検や受診の勧奨などを行うというふうにされている方々でございます。
60ページですが「肝炎医療コーディネーターの養成数」でございます。39都府県で計１万2425名の方の養成をしていただいているところでございます。※がございますけれども、平成30年度からは全ての都道府県で養成開始の予定であるということでございます。
続きまして、61ページで「肝炎医療コーディネーターの職種」で、保健師、看護師のほか、薬剤師、臨床検査技師、医療ソーシャルワーカー、医療機関職員などの職種で養成を行っていただいている都道府県が増加しているところでございます。
62ページで「肝炎医療コーディネーターの養成、認定など」で、養成研修では、具体的な活動事例ですとか役割、心構えについて取り上げていただいている都道府県が増加してございます。それから、コーディネーター認定を定期的に更新している都道府県、名簿を作成している都道府県が増加しているところでございます。
63ページ「肝炎医療コーディネーターの技能向上、活動支援」で、技能向上の取組といたしまして、研修を実施していただいている都道府県が増加してございます。また、コーディネーターを配置している機関のリストを公表している都道府県ですとか、コーディネーターバッチなどを作成している都道府県も増加している、活動支援として取り組んでいただいているということでございます。
64ページで「肝炎医療コーディネーターの活動場所と活動度合」という資料でございます。活動度合が、拠点病院や保健所で高いと評価している都道府県が多くなってございます。また、活動場所につきましては、括弧書きで配置している都道府県数が示されておりますけれども、下から３番目の「薬局」というところが28年度と比べまして増加しているところでございます。
65ページ、次で「肝炎患者支援手帳の作成と内容について」でございます。作成をしていただいている都道府県数が増加しているところでございます。
続きまして「６．普及啓発」で、67ページをご覧いただきたいと思いますが、「肝炎総合対策推進国民運動事業の概要」で「知って、肝炎プロジェクト」ということで取り組んでいるものでございます。
中ほどに「事業の内容」という枠がありまして、その枠の下に矢印がございますけれども、肝炎の早期発見、早期治療を重点的に訴求してございまして、全ての国民が一生に一度は受検する必要のある肝炎ウイルス検査の積極推進に取り組んでいるところでございます。
下のほうに「平成30年度の主な活動」と記載してございますが、特に「（２）地方での啓発活動」ということで、２つ目のポツにございますように、都道府県知事、市町村長への表敬訪問の実施をしてございまして、テレビ、新聞等で取り上げていただくことでの普及啓発を行っているところでございます。
68ページで、特別参与ということで杉良太郎氏に御参画をいただいておりまして、その御支援の下に著名人の方々の御協力を得て、サポーターということで啓発活動を行っていただいているところでございます。
69ページをご覧いただきたいと思いますが、地方自治体訪問実績でございます。これまで36都府県23市町村を訪問してございます。
70ページで「肝疾患診療連携拠点病院×知って、肝炎プロジェクト」と記載してございますけれども、今年度からの新たな取組といたしまして「知って、肝炎プロジェクト」と肝炎情報センターとの合同企画ということで、拠点病院での普及啓発イベントを開催してございます。
71ページをご覧いただきたいと思います。「知って、肝炎プロモーターについて」で、こちらも今年度からの取組でございます。肝炎医療コーディネーターで御応募いただいた方に「知って、肝炎プロモーター」というふうに中ほどに赤字で記載してございますけれども、これに登録していただきまして、資材の提供をさせていただいて「知って、肝炎プロジェクト」の情報発信者になっていただくということとともに、「知って、肝炎プロジェクト」のほうからもコーディネーターとしての活動を「知って、肝炎プロジェクト」のホームページで取り上げさせていただいて、PRをしていこうというものでございます。
72ページでございます。今後の取組についてということで、知事・市長の表敬訪問は開始から５年となっておりまして、ほぼ一巡しつつあるということで、現行の取組の見直しをさせていただき、以下のような新たな取組などについて検討・調整を進めているところでございます。
方向性として３つございます。「１ 自治体・医師に向けた普及啓発」ということで、肝炎ウイルス検査の実施状況も踏まえまして重点的に知事・市長の表敬訪問を実施いたしまして、その際、県・市医師会の御協力も要請させていただいて、医師からの検査勧奨を働きかけるというふうにしてございます。
その下の※の２つ目にございますように、肝炎ウイルス検査の受診券が送付される時期などに、医師が来院した方に他検診、がん検診などとセットでお勧めしていただくことで、受検につなぎやすくなるということでございますので、このような医師による検査の勧奨を、県を通じるなどして市町村などに働きかけをしていきたいというふうに考えてございます。
２つ目の方向性で「２ 企業に向けた普及啓発」ということで、保険者団体や企業団体等と連携した表敬訪問・働きかけ等を行っていきたい。
それから「３ その他」ということで、がん検診等も、知事・市長の表敬訪問において併せて実施の推進を要請させていただき、効果的な実施を図っていきたいと考えてございます。
73ページ「肝炎医療ナビゲーションシステム」で、本年７月から運用を開始してございます。１つ目のポツにございますが、肝炎ウイルス検査が実施できる病院を検索できる。それから、拠点病院、専門医療機関等についても検索が可能で、赤字で書いてございますように、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の指定医療機関の検索も可能としてございます。
それから、74ページで「肝炎に関する情報発信（教育、啓発）の取組」という資料で、日本肝臓学会及び学会会員との連携を強化させていただいておりまして、肝炎対策等の周知への協力依頼をさせていただいているところでございます。
75ページをごらんいただきたいと思いますが、「青少年のための『初めて学ぶ肝炎』」というコンテンツでございます。こちらは研究班の成果を基に作成されたもので、右側に「はじめに」と書いてございますけれども、その下の文章でございます。主に中学生を中心とした青少年が肝炎に関する正しい知識を学ぶことにより、肝炎ウイルスの感染を予防し、その感染や患者の方々に対する偏見や差別をなくすことを目的としてございまして、肝炎情報センターのホームページに掲載しているものでございます。
76ページ「７．研究開発」でございます。
77ページ「肝炎研究10カ年戦略」を策定してございますけれども、これに基づいて、特にＢ型肝炎、肝硬変の治療に係る医薬品の開発に係る研究を促進しているところでございます。
78ページをご覧いただきたいと思いますが、政策研究でございます。一覧で整理させていただいておりますけれども、表の下のほうにございます、今年度からこの下の３つの研究を開始しているところでございます。
79ページで、実用化研究ということで、下のほうに「Ｂ型肝炎創薬実用化等研究事業」と記載してございますが、こちらの事業として治療薬開発を推進しているとともに、その上の枠で、平成31年度からの研究内容といたしまして、赤字が新規の研究で、２つ目のポツにございますような「HBs抗原消失を目指した治療に資する研究」、あるいはその３つ下のポツで「非代償性肝硬変まで含めたＣ型肝炎治療後の生命予後に関する研究」。こういったものなどを新規の研究内容として取り組むこととしているところでございます。
説明は以上でございます。
○小池会長 ありがとうございました。
ただいまの件に関して、御質問、御意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
どうぞ。
○佐々木委員 日肝協の佐々木です。
先ほど御説明のありました47ページの「重症化予防推進事業（定期検査費用助成）における医師の診断書省略」のところなのですけれども、ここに佐賀県と埼玉県が事例として載っていますが、佐賀県と埼玉県は厚労省として、これは診断書にかわるものとして認めますということになったものでしょうか。
それで、ここに赤印がしてあるのは病名と医師名だけでして、私は島根県なのですけれども、これを作成するときにどういう要件が満たされれば、このかわるものとして認められるのかというところがわからない。
どういう要件があったら認められて、あるいはどういうものがあったら認められないのか。そこら辺のわかるひな形なり、わかりやすい要項なりをぜひ出していただきたいです。
今、何件ぐらい、これが認められているのかというのも。
この２つですか。
あと幾つかなのですけれども、次に50ページの定期検査費用助成の受給についての表なのですが、これがなかなか進まない中で埼玉県が突出して成績が上がっているのですけれども、厚労省としては、この埼玉県あるいは広島県などが突出して実績が上がってきた理由をどのように考えておられるのか、把握しておられるのかということを教えていただきたいです。
もう一点は、初回精密検査の勧奨方法というところで、51～52ページなのですが、これは陽性だった方を医療機関に案内したり、紹介状を交付したり、制度案内をしたりというのは100％やらなければならないところだと思うのですけれども、非常に取り組まれている県が少ない。この状況をどんなふうに見ておられて、これをどう改善されるお考えなのかということをお聞きしたいです。
以上です。
○小池会長 では、事務局のほうからお願いします。
○大場肝炎対策推進室長 まず、47ページの医師の診断書にかわる手帳でございますけれども、事例としては、この佐賀県、埼玉県のほかに手帳以外の方法での代替資料ということも含めまして、全部で４つの都道府県で実施しているところでございます。
これは、基本的な考え方といたしましては、病態を確認できる資料であるかどうかというところが考え方になってくると思いますけれども、具体的にその代替資料としている資料がどういったものなのかというのは、その資料によってそれぞれでございますので、私どもとしては都道府県にこういった診断書とは別の資料を導入される場合には、事前にお話をいただいて、具体的に病態確認できる資料として代替可能かどうかを個別に協議をさせていただいているところでございます。
50ページの「定期検査費用助成の受給者数」で、埼玉県で件数が多いということで、私どもから埼玉県にお聞きをさせていただいておりますけれども、埼玉県では肝炎治療特別促進事業という肝炎治療の医療費助成の事業がございますが、こちらのほうで受給者証を郵送交付する際などに、この定期検査費用助成制度の案内も併せて行っていただいているということですとか、また、治療が終わった後にも再度、案内を送付していただいているということを聞いているところでございます。
それから、51ページで、フォローアップを実施している自治体数が、左に「保健所実施」「委託医療機関実施」とありまして、それぞれ「都道府県」ですとか「保健所設置市」というところに括弧書きで示させていただいておりますけれども、これはいずれかの形では、いずれかの方式では各都道府県に実施をしていただいているところと承知をしております。
よろしいでしょうか。
○小池会長 どうぞ。
○佐々木委員 先ほどの診断書の省略の点なのですけれども、個々に県と相談してなどということではなくて、何かひな形を出してもらうことはできないですか。
○大場肝炎対策推進室長 ひな形といいますか、ある意味、こういった実施事例といったものが参考になってくる事例になってくるかと思いますけれども、こういった事例につきましては、各都道府県の担当者がお集まりになる会議でも周知をさせていただいているところでございます。
○佐々木委員 それは何か国で統一したものがつくれないという理由があるのですか。
○大場肝炎対策推進室長 何かお示しするというよりも、ここに記載がございますように、病態ですとか、病態を確認するのは基本なのですけれども、そういったものが確認できるところというのが基本的なところでございますが、そういったものであればいろいろな資料のあり方はあろうかと考えております。
○佐々木委員 その病態がわかるものが県ごとに違うということはありませんね。それがなぜ、一つ一つ県ごとにされるのかということが、意味がわからないのです。
○大場肝炎対策推進室長 そういった病態をしっかり確認できる資料であるかどうかというのを齟齬がないようにということで確認をさせていただいております。
○小池会長 どうぞ。
○西村委員 室長さんに確認ですけれども、基本的には定期的に行われる血液検査の結果と、バラクルードを投与しているというお薬手帳があればいいと。
○大場肝炎対策推進室長 それは核酸アナログ製剤のほうの手続簡素化のお話ではないかと思います。
○西村委員 定期的にという場合に求められる資料はそういうものではだめなのですか。
○小池会長 事務局、どうぞ。
○大場肝炎対策推進室長 対象者が、先ほどもちょっと早口の説明ではあったのですけれども、患者の方というふうになっているところでございますので、その対象に当たるかどうかということで、病態は確認する必要があるということでございます。
それで、これまでは一律にそれを診断書の提出ということで、診断書によって確認をさせていただいたわけでございますが、今年度からやっておりますのは、一定の場合には診断書でなくてもよいという場合を設けさせていただいておりまして、それが医療費助成に続けて申請をしていただく場合ということと、先ほどから御指摘がありますような、都道府県が定める方法で病態が確認できる別途の資料がある場合ということでございます。
○小池会長 病態が確認できれば、一定の要件を満たしていればいい。その場合には診断書は省略できるという理解でよろしいのですね。
○大場肝炎対策推進室長 はい。そのとおりでございます。
○小池会長 どうぞ。
○佐々木委員 現場のほうでは、やはりこれは戸惑いがありまして、診断書なら診断書料が要るけれども、これだったら医師の診断書料はかからない。では、その診断書等を、ここに書くものとか、どう違うのかということとか、そういうことを、これを書かれる先生にどのように説明するのかとかという、いろんな問題で現場ではなかなか進まない状況なので、できれば、診断書よりは簡単でいいということですか。病態がわかるとはいっても、そういうことですか。
だから、最低限、これだけの要件がここにあれば診断書のかわりとして認めますというものをつくっていただきたいのです。
○大場肝炎対策推進室長 わかりました。できるだけ具体的な考え方を都道府県に示させていただきたいと思います。
○佐々木委員 よろしくお願いします。
○小池会長 どうぞ。
○及川委員 35ページ、それから、51ページのグラフを見ますと、地域間格差が大変広がっておりまして、これを小さくしていくため、底上げしていくために今後、やはり厚労省は方策を考えていただきたいという要望でございます。よろしくお願いいたします。
○小池会長 そのようによろしくお願いいたします。
ほかに。
では、米澤さんのほうから。
○米澤委員 日肝協の米澤です。
42ページ、平成29年度より進めていただいております職域検査促進事業についてですが、平成29年度から始まったということで、まだまだ周知も難しいのか、仕組みをつくるのも大変なのか、都道府県数が今、平成29年度で17という数字がきょう出ましたが、これはやはりまだまだ少ないと思います。
なかなか進んでいかない理由については、今後の検証が必要になると思います。私ども、昨日、八橋研究班で研究発表、シンポジウムを行いまして、職域検査促進事業について、非常に好事例が挙がっておりました。例えば佐賀県は協会けんぽと県の主導でしょうか。無料化を図っているというお話を聞いたのですけれども、このことにつきまして、ぜひ、内容を簡単にお話しいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○小池会長 では、関連で大久保委員、どうぞ。
○大久保委員 ありがとうございます。
ただいま米澤委員からの御指摘のありました、まさに同じ42番目の資料でございます。私は連合の委員でございますので、職域検査につきまして重点的に拝見いたしました。やはり、この42ページ、職域検査促進事業の実施都道府県数が非常に少ないというところが気になっております。
前のほうで５ページから掲載されております「２．都道府県の肝炎対策に係る計画等」。そこの部分を、職域検査を重点的にざっと見ましたけれども、職域検査について目標などを記載しているところは、私のカウントが正しければ３つ、３県にすぎなかったと思います。もう少し各都道府県において、特に職域検査の事業の拡大について、先行しているところの先行事例を共有するなど、そういう仕組みを厚生労働省としてつくっていただければと思います。
もう一つ、これは質問なのですが、職域検査で肝炎検査を受診した人の受検者数というものは把握していらっしゃいますでしょうか。例えば33ページなどで、こちらは地方自治体の肝炎ウイルス検査の受検者数が出ておりますが、職域検査のほうでこの受検者数を把握するというのはいかがでしょうか。難しいでしょうか。そこの部分を教えていただければと思います。
○小池会長 事務局、どうぞ。
○大場肝炎対策推進室長 まず、米澤委員の御質問で、佐賀県での取組は私どもも承知してございます。協会けんぽと連携をしていただいておりまして、その協会けんぽが実施する肝炎検査の自己負担分について、県の単独事業ということで助成をされているものと承知をしてございます。
それから、大久保委員の御質問で、職域での検査の受検者数ですが、平成23年度に実態把握調査を実施してございまして、そこで医療保険者調査というのをやっておりますけれども、そこで出されました数値として、Ｂ型、Ｃ型とも５割から６割ぐらいの医療保険者で、健保組合で実施されておりまして、そのうち実際に検査を受けておられる被保険者、従業員の方はそのうちの約１割ぐらいといった調査結果は出てございます。
○小池会長 では、最後ぐらいでよろしいですか。かなり会場が。
どうぞ。
○武田委員 薬害肝炎の武田です。
職域については愛媛県も頑張っております。日浅先生もきょうは出席されていますけれども、協会けんぽと組みまして、去年の11月からことしの12月までの11カ所、JAさんとか、JAさんが多いのですが、イオンとかルミエールさんとか、いろいろな大きいところで出張検査をしていまして、すごく評価が上がっております。
以上です。
○日浅委員 愛媛県は協会けんぽと県が締結をしておりまして、そういう行政が入ってそういうところとやっていただけると物事がうまく進むのではないかと思っております。
ちょっと別件ですけれども、先ほども重症化予防推進事業の円滑な実施ということで、拠点病院の現場の声として上げさせていただきたいのですが、実際、この制度は、先ほどの肝がん・重度肝硬変の治療研究推進事業もかかわりますけれども、制度をつくられたときに、制度によってどういう患者さんが恩恵を受けられるのかというイメージといいますか、ビジョンが現場ではなかなか把握しにくいというのがありまして、そういう意味からいきますと、実際にはやってみないと、Ａという患者さんはよかったと言いますし、Ｂという患者さんは逆に出費が多くなって損したというふうに言われますし、そこら辺がわからないというのがありまして、そのためには、先ほど西村委員も言われましたように、とにかく全員にまずパンフレットを渡して、情報を均てん化するということがまず１つ。
それから、それをやってみて、実際どうなるかというふうに、軌道に乗せるまでというところが非常に重要でありまして、そこは医師の力だけではどうにもならないところがありまして、医事課、それから、病院のほうの協力が必須になります。そこら辺がやはり実際やろうと思えるようなプレッシャーを行政のほうから、もしよければしていただきたいというのがもう一つあります。
それから、実際やってみて、その動線が、どこでパンフレットを渡して、どういう説明をして、医事課がどういうふうにやってという患者さんの動線がきちんとできれば、あとは円滑に回りますので、その動線をつくるということは拠点病院個々の努力が必要というところがあろうかと思います。
意見です。
○小池会長 では、最後に辰巳委員、どうぞ。
○辰巳委員 Ｂ型肝炎原告団の辰巳です。
21ページの資料に「肝炎対策協議会の開催状況」がありまして、47都道府県全てで実施されているということなのですが、患者代表が委員に入っている都道府県については44からむしろ42に減ってしまっているのですが、この辺の５つの府県が患者委員が入っていない状況とか事情について、もし把握されているのであれば教えていただきたいと思うのです。
○小池会長 どうぞ。
○大場肝炎対策推進室長 都道府県の協議会で委員に患者を含んでいない理由は、私どもから各都道府県にお聞きをさせていただきました。それで、患者代表の方がもともとおられたのですけれども、体調不良で委員をやめられて、その後の再任ができていない県がございました。
それから、肝炎患者の母親の方が委員を務めているということで、肝炎患者代表という位置づけかなとは思うのですけれども、この調査上は肝炎患者を委員に含むという形になっておりますので、ここにはカウントされていない県も１つございます。
委員ではないけれども、オブザーバーとして参加をしている県もございました。
こういったところでございます。
○辰巳委員 ありがとうございます。
○小池会長 それでは、議題（３）については、ここまでとさせていただきます。
続きまして、議題の「（４）研究報告について」に入りたいと思います。まず初めに「肝炎ウイルス検査受検に関する調査」について、田中委員から御報告いただき、質疑応答を行った後に「肝炎医療指標調査」について、考藤委員から御報告いただき、また質疑応答を行いたいと思います。
では、田中委員。
○田中委員 時間がございますので、短くさせていただきますので、よろしいでしょうか。
○小池会長 はい。会場の中の時間制限があるそうなので、簡略にお願いいたします。
○田中委員 資料３の肝炎ウイルス検査受検に関する調査について御説明いたします。
この調査は、私どもが研究代表を務めております研究班と、委員の考藤先生が代表を務められております研究班。その２つの研究班で行ったものであります。
次のページをご覧ください。左上であります。日本では2002年から住民を対象とした国の施策での住民検診が始まっておりまして、これは老人保健事業、以後には健康増進事業の助成で行われている肝炎ウイルス検査数であります。2002年から2015年でＢ型、Ｃ型、それぞれおよそ1600万人が受けているということであります。
しかしながら、肝炎ウイルス検査にはさまざまな機会がありまして、職域、特定感染症検査等事業、人間ドック、献血、手術、あるいは妊娠したときの検査等があります。国民の大体どれぐらいの割合が今まで肝炎ウイルス検査を受けたことがあるのかということを把握するために、右の図のように、2011年に肝炎ウイルス検査に関する国民調査が行われたわけです。
その結果がこの円グラフであります、Ｂ型肝炎ウイルス検査については、当時、未受検は42％、つまり検査を受けたのは58％。Ｃ型肝炎ウイルス検査については、未受検が52％、受検率としては48％ということです。受検率を更に上げる必要があるのではないかという一つの点と、自分がはっきり肝炎ウイルス検査を受けたと認識して答えているものはＢ型、Ｃ型、いずれも17％と低率であったという点が課題として上げられました。
左下の図をご覧ください。これは平成28年度の20歳以上の人口比の県ごとの受検率であります。先ほども御指摘がありましたように、自治体での受検率の格差がまだあるということから、2011年以後、これらの課題を解消するためにフォローアップシステム、電子カルテでのアラート、重症化防止事業による受療の推進などの対策が、行われています。。
では、2017年時点での国民での肝炎ウイルス検査受検率がどうなったかということを新たに検討するために、次のスライドをお願いします。同じような調査時期、調査対象、調査方法により2017年度に国民調査、少し規模が小さいのですけれども、を行いました。報告いたします。
回収率は前回、2011年度には、一番下にありますように、32％。今回は対象者規模がやや小さいのですが、ウエブ回答などを入れまして34％と、前回とほぼ同等の回答率を得ております。
次の３ページをご覧ください。これが肝炎ウイルス検査を受けたと答えた人の中で、左側がはっきりと、Ｂ型あるいはＣ型の検査を受けたという認識受検率を算出する方法であります。右が、肝炎ウイルス検査を受けたかどうかわからない、受けたことがないと答えていても、大きな外科手術あるいは妊娠や献血の経験があり、Ｂ型、Ｃ型の時期によって違いますけれども、検査を受けたことになっている非認識受検率を算出する方法であります。
スライド４をご覧ください。これは各国民の対象抽出方法であります。
スライド５は回収率を示しておりまして、2017年度ではほぼ同等、少し上がった回収率を得ることができました。
次のスライド６、今日お示しする結果を箇条書きにしております。
まず、受検率。次のスライド７をご覧ください。下の段が2011年時点の受検率でありまして、左側、Ｂ型は国民の約６割、57.4％。Ｃ型は国民の約５割、48.0％が受検したと考えられておりましたが、今回、2017年度の調査では受検率は、Ｂ型では国民の約７割、Ｃ型では国民の約６割と、約10ポイントの受検率の上昇が認められました。しかしながら、濃いブルーの、はっきりと認識して受検したと答えたものは、認識受検率は上昇いたしましたけれども、20％程度と、まだ改善の余地があることがわかります。
次のスライドをお願いします。厚生労働省では、2011年度以後「知って、肝炎プロジェクト」を立ち上げております。
次のスライドをお願いします。「知って、肝炎プロジェクト」が推進されていることを国民がどの程度認知しているかについての結果がスライド９です。国民の19.6％、約２割の者が、この「知って、肝炎プロジェクト」を認識しているという結果でございまして、受検率等の値と比べますと、割と高い率ではないかと考えております。年代別には50代、60代、70代での認識が高いことが明らかになりました。
スライド10、肝炎ウイルス検査の無料検査の実施の認知度につきましては、2011年度は9.1％であったものが、2017年度全体で11.3％。高齢者での認知度が上がっております。
次のスライドをお願いします。肝炎ウイルス検査普及啓発の取組、各都道府県、国全体で行っているわけですけれども、その認知度について回答を求めました。
結果が12ページです。2011年度には検査普及啓発に向けての取組の認知度は49.1％でしたが、今回の調査で約10％強上がりまして、61.3％の国民がこの普及啓発に向けての取組を知っているということが明らかになりました。
次のスライドをご覧ください。質問項目で、これはいずれかの取組を知っていると答えたのが60.1％となりまして、特に自治体での肝炎ウイルス検査についてのチラシ、あるいはテレビ、ラジオなど、マスコミを通じたものについての認知度が高いという結果でございました。
次のスライドをごらんください。検査を受けた者に対して、受検したきっかけについて、2011年度と比較したものが15ページにございます。
2011年度の調査とほぼ同様の結果でありましたけれども、個別に送られてくる検査の通知が肝炎ウイルス検査受検のきっかけであった、あるいは人間ドックの検査項目にあったというのは、一番右に細い矢印で下向きにしていますので、2011年度と比べてやや減ったということであります。
2017年度でその割合がやや増えたのは、家族や知り合いに肝炎にかかった人がいたため、あるいは何となく受けたという人が増えたということで、検査についての知識の普及が増えたから、何となくでも受けた人が増えたのではないかと考えております。
次のスライドをお願いします。最後、受検していない人に対して、その理由を聞いております。
17ページです。これも2011年度の調査とほぼ同様の傾向がございましたが、費用がかかるから、あるいは定期診断のメニューにないから、きっかけがなかったから受けなかったという割合は2011年度と比べて若干減っておりまして、この間に進められた推進あるいは啓蒙が効果を上げているのではないかと考えております。
ただ、検査について知らないから受けなかったという者の割合が2011年度と比べてやや増加いたしましたので、さらに検査の説明、あるいは検査内容、検査の意味について、普及啓発する必要があるのではないかと考えております。
最後のスライドにまとめておりますけれども、さらに各県ごとに検査の普及に努める必要があると考えております。
以上です。
○小池会長 田中先生、ありがとうございました。
ただいまの御報告に関しまして、御質問あるいは御意見はございますでしょうか。
どうぞ。
○及川委員 お時間がない中、済みません。
最後のスライド、18ページのスライドの６です。受検したことを覚えていない者が多く存在するということで、肝臓学会で先生は受検しましたカードというものについて御発表なさっていましたので、そのことについて教えていただけたらと思います。
○田中委員 2011年、2017年の調査を踏まえまして、検査したこと自体を忘れている方が多いということですから、検査を受けましたという献血カードみたいなものを渡す取組を各都道府県で行っていらっしゃるところもあります。
カードを渡すことで、検査を受けたこと自体を覚えていれば結果も覚えていると思いますので、病院に行っていただけるのではないかということで始めております。また、各都道府県で、さまざまな取組により、受検したことを覚えてもらい、医療機関受診へのつなぎが全国的に行われていると感じています。
○及川委員 ありがとうございます。
○小池会長 どうぞ。
○西村委員 大阪の西村です。
17ページと、もう一枚戻って15ページに関連してですけれども、市町村から自分個人宛てに送られてきたために受けたことがあるという部分とか、それから、検査してくれる機関や場所がよくわからないからとかという理由が割合ある、高いのですが、さきの議題の35ページ、都道府県別に検査の実情が報告されて、アンバランスだという指摘もありましたけれども、その辺で、この研究班の役割として、検査の状況、周知をする方法というものが２つあると思うのです。
１つは自治体から出す場合、定期的に特定健診やがん検診と一緒に肝炎ウイルス検診がありますという通知が来るわけですけれども、通知だけではなくて、実際、その検診を受けたときに、受診者票といいますか、問診票といいますか、そこへ肝炎ウイルス検診を受けたことがありますかという設問を設けて受診を促すということも具体的にあると思うのですが、この研究の中でそういう受検率を上げるための方策の研究をしていただけたら助かると思うのですけれども、お願いします。
○小池会長 田中委員、どうぞ。
○田中委員 2011年、2017年で、ツーポイントでとりましたで比較すること各自治体の取組と受診率も含めまして、今後、研究として検討していきたいと思っています。
○小池会長 よろしいでしょうか。
それでは、次に、考藤委員から「肝炎医療指標調査」について御説明をお願いしたいと思います。
○考藤委員 それでは、指標班から御報告いたします。資料４をご覧ください。
めくりまして、１ページです。これは当班が立ち上がったときの問題点の把握です。
現在、肝炎対策におきましては、先ほどからお話がありますように、受検・受診・受療。その結果として、最終的に肝硬変や肝がんの方を減らす。もちろん、死亡率を減らす。これが非常に大きな肝炎対策のスキームとして求められているわけなのですが、それぞれのプロセスにおきまして、どれぐらい、それが実際に運用されており、どの程度の効果が達成されているかということを個別に評価していく必要があるだろう。しかも、それを大きな物差しの中で、統一した物差しの中で評価して検討していく必要があるだろうということから、指標班は各プロセスにおける指標づくりを行うということで立ち上がりました。
今日は、特に肝炎医療指標について御報告したいと思います。
２ページです。「指標の考え方の整理」で、班が開始されるときに、指標をどういうふうに考えていくかを整理させていただきました。
冒頭にありますように、指標とはということで、事業改善のための目印として利用される数値表現であるということで「プロセス」と「アウトカム」を扱う量的なツールとして捉えております。分母と分子で規定される指標を数値化することによって、客観的に判断していこうということであります。
事業指標として、そこで３つ大きな柱を立てて指標を作成いたしました。今日発表いたします肝炎医療指標、自治体事業指標、それから、拠点病院事業指標の３つの柱であります。
それぞれの指標に重みづけを行うということで、例えば自治体事業指標の重みづけとして、そこに３つ挙げてあります。絶対、標準、参考ということで、それぞれの意味合いを記載しておりますので、ご覧ください。
次の３ページは、これは前回の対策協議会でも発表いたしましたけれども「指標作成のプロセス」ということで、作業用シートをご覧いただいております。これも後でご覧いただけたらと思います。
平成29年度に医療指標として最終的に32、それから、自治体事業として26、拠点病院事業として21の指標を確定いたしました。４ページに、その代表的なものについて挙げておりますので、ご覧いただきたいと思います。
今回御報告いたしますのは、肝炎医療指標の暫定的な最終報告ということであります。
調査対象は、肝疾患診療連携拠点病院、全国71施設を対象に、アンケート記入式で対象に関しまして調査を行いました。
ここで対象医を自施設で決定という形で、それぞれの対象になった、先生が診ておられる主な患者さんについての調査を自施設で決定していただき、その数値を挙げていただくという形にしております。
調査期間は平成30年４月１日から９月30日までに来院した患者さんを対象に調査をお願いいたしました。回収率は、そこに書いてあるとおりであります。
次の６ページ以降が個々の指標の列挙と指標値（平均）ということで、右端に数字を挙げております。これが今回の暫定最終報告の全国の平均値の指標値になります。この値は0.何々という形の小数点で表現されておりますが、意味合いの解釈の方法として１に近いほうがその指標の達成度が高いとお考えください。
個々の指標を読み上げることはいたしません。ページ６をご覧いただきたいと思います。
この中で代表的な指標を少し、結果の詳細につきまして、以降で随時報告していきます。
７ページは院内連携関連指標ということで、結果を２つ挙げております。連携協議会でもたびたび話題になります、院内の電子カルテアラートシステムによる院内照会の達成度を見ている指標とお考えください。
例えば、肝炎－５。これは分母が書いておりませんけれども、電子カルテを用いた肝炎ウイルス陽性者アラートシステムを導入しているかどうかということで、これは１オア０ということで、上がっております。
肝炎－６。これはやはり受診勧奨のシステムの評価になりますけれども、電子カルテを用いた肝炎ウイルス陽性者アラートシステムにより、消化器内科・肝臓内科への受診を指示しているかどうかという単純なイエス・ノークエスチョンであります。
肝炎－５、下段の左の円グラフを見ていただきますと「導入している」と回答いただいた全回答数が52でありますが、その中でイエスが53.8％。
肝炎－６、このアラートシステムを使いまして、受診まで指示しているかどうかということで「指示している」と答えた病院数が、同数になりますけれども、53.8％という結果でありました。
上段の右の指標値と若干乖離がありますが、これはいわゆる報告、集計の時期の違いであるとお考えください。
次、８ページ。今度は、さらに院内連携指標の細かい指標になりますが、肝炎－７。これはどのような指標かといいますと、分母を見ていただきますと、電子カルテを用いた肝炎ウイルス陽性者アラートシステムにより、消化器内科・肝臓内科への受診を指示した患者さんの数の中で、分子は消化器内科・肝臓内科以外の診療科から紹介されたウイルス肝炎の患者さんの数。つまり、専門診療科の中で紹介あるいはフォローが行われるのはある意味当然ではありますけれども、電子カルテアラートシステムの一番大きなメリットとして考えられるのは、このように他科の非専門の診療科から専門の診療科にアラートシステムを用いて、どれぐらいの患者さんが紹介されたかという観点の、踏み込んだ指標になります。
ご覧いただいてわかるように、この下段の棒グラフは少し難しい読み方になりますが、棒の長さが施設数、横軸に０から1.2まで指標値を振ってあります。一番右のところが1.0になりますが、その指標をとった拠点病院の数のそれぞれを棒グラフに示しています。
一番左の0.0から0.2のところにまだ多数の病院があるということがわかります。これはどういうことかといいますと、電子カルテアラートシステムで陽性アラートが出て、指示をしているけれども、まだ非専門の診療科から専門の診療科への誘導はそこまで進んでいないということで、全体の指標値が右側に青い枠の中に書いてありますが、0.34という指標ですので、まだまだ達成が十分でないということがわかります。
次、９ページ。個々の指標を示しています。同じように、全国の平均値の指標値を右端に数値として挙げておりますので、ごらんください。
この中で、また代表的な指標値を御紹介いたします。
肝炎－11。これは絶対指標として取り上げております。これはどのような指標かといいますと、分母がＣ型肝炎患者さんの中で２回目のDAA治療を受けた方全体となります。分子は治療開始前にＣ型肝炎ウイルスに対する耐性変異検査を実施した人ということで、実際、これは泉先生の研究班から非常に大きな意味がある御発表がありますけれども、２回目のDAA治療を受ける前には必ず耐性変異の有無と、その詳細を確認した上で治療のレジメンを決定する必要があるということが肝炎医療の中で重要視されております。
実際に、そのためには現在、保険診療外であります耐性変異検査を受けていただく必要があるのですが、拠点病院はやはり、その辺の意思統一がかなり進んでおりまして、先ほどと同様な棒グラフで見ていただきますと、今度は1.0のところに長い棒が立っていることがわかります。つまり、ほとんどの拠点病院の中で、この２回目の治療に先立つ耐性変異検査が行われている、あるいは行われようとしているということがこの指標でよくわかります。
ただ問題は、やはり２回目の耐性変異検査は保険診療外になりますので、ここをうまくすり抜けるためには、泉先生の研究班に検体をお送りする。このような流れをさらに徹底する必要があろうということがわかります。
次の11ページをご覧ください。これは先ほどと同じ肝炎－11の肝炎治療指標、耐性変異検査に係る指標の別の見方になります。
下段に点が多数並んでいる図が出ています。これは左の縦軸に指標の高いほうから低いほうまで並べておりますけれども、点の一つ一つがそれぞれの拠点病院を意味しています。これで見ますと、左下の指標値が低いところに病院もまだまだ残っているということがわかりますので、例えばこの結果を拠点病院にお返しするときに、拠点病院Ａの指標値が0.4ですとお返しした場合に、拠点病院Ａの中で指標を改善するための方策を検討していただく一つの手がかりになりますし、全体の拠点病院の中で自施設がどういった位置にあるのかということを認識していただき、改善のためのモチベーションアップにつなげていただくことが可能になるのではないかと考えております。
次のスライド12をご覧ください。これはSVRフォローの指示実施率になりますけれども、これは分母がＣ型肝炎治療を受けてSVRを達成した人の中で、分子を見ていただきますと、医師からSVR後の定期的通院を指示した人ということになります。
拠点病院では、かなりこの辺のフォローの重要性は衆知の事実でありますので、指標値も0.99ということで、ほとんどの病院でこのような指示が達成されているということがわかります。
次、13枚目をご覧ください。これは踏み込んだSVR後フォロー指示の実施率になります。同様に分母はSVRになった方ですが、分子に少し細かい条件をつけさせていただきまして、線維化指標を説明し、さらに発がんのリスクに応じて通院を指示したかどうかということであります。
ここはまさに肝炎専門医、肝臓専門医の非常に重要な仕事になります。こちらも拠点病院ではかなりの達成度でありまして、全体の指標値が0.88ということで、多くの拠点病院でこのように細やかなフォローの指示がなされているということがわかります。
肝炎－14を先ほどと同じようにドットでお示ししたのが、次の14枚目になります。ご覧いただいてわかるように、多くの拠点病院が0.6以上というところに配置されておりますので、非常に達成度は高いと言えますが、同じように、この結果をお返しした場合、拠点病院Ａが指標値0.38という低い場合のときには、やはり指標改善のためのアプローチの仕方をこの指標の中で見つけていただきたいと思っております。
次のスライド15で、こちらは同様に、残りの指標値を一覧で示しております。
スライド16は、これを肝炎制度あるいは研究支援事業等に関する説明をどの程度しているかということで、少し説明の度合いを０から２まで分けましてお選びいただいたということで、指標値としては拠点病院分の、それをイエスと答えた、１以上のポイントを足して指標値として表現しておりますので、ご覧いただけたらと思います。
肝がん・重度肝硬変研究事業は、調査時期の関係がありまして、非常に説明の度合いは低いという結果になっております。
最後、17枚目。今回の肝炎医療に関する結果の暫定的なまとめでありますけれども、拠点病院では、均てん化された肝炎医療、しかも高度の肝炎医療が提供されていると考えていいのではないかと思います。
ただ、電子カルテアラートシステムの導入率、あるいは細かい、いわゆる受診の指示の達成度。こういったところではまだ十分な満足度が得られていないのではないかと考えられておりますので、今回の肝炎医療指標結果を拠点病院にお返しして、自施設で改善の取組を始めていただくために効果的な運用をお願いしたいと考えております。この肝炎医療の評価指標を将来的に肝疾患専門医療機関に運用を拡大したいと考えております。そのためには、調査の省力化・簡略化が絶対的に必要であるということもよくわかりました。
以上になります。
○小池会長 どうもありがとうございました。
ただいまの「肝炎医療指標調査」の結果について、御質問、御意見がございましたら、お願いします。
よろしいですか。大変有意義な指標が。
マイクがついていますけれども、質問ですか。どうぞ。
○米澤委員 最後のまとめの部分で、一番最初に「拠点病院では、均てん化された肝炎医療が提供されている」という一文があります。、御説明の中にはまだまだそうではない部分があって、その部分を改善していきたいというお話がありましたけれども、その２つ後に「自施設の指標結果を基に、改善点を探る取組みが必要である」ということで、これは自主的な努力を要請するといいますか、促していくという意味合いなのでしょうか。それぞれの拠点病院で頑張れということなのでしょうか。
○考藤委員 はい。正直、そのとおりです。
といいますのは、やはりいろんな事情がありまして、個々に生の声も実際たくさん聞いているのですけれども、できない理由もあります。例えばその間を埋めてくれるコーディネーターがいないとか、あるいは医療スタッフがどんどん担当がかわってしまうとか、いろいろ事情があります。個々の達成できなかった理由は、恐らく個々の拠点病院で大きな差があると思いますので、そこをまず見つけていただきたいということが１つ。
あと、全国の値の中で自施設がどの程度の位置づけがあるかということを認識していただいて、どれぐらい、それを上げていくための努力ができるのかということをまず自施設の中で議論して、その中で自施設はどこが足りないのかということを見つけていただくために、この指標というものを運用する。これが指標班の立場であります。もちろん、提案はさせてもらいます。例えばスライド11とか、スライド14。こういったところに少し青枠で書かせていただいたのは、政策研究班、指標班として、こういったポイントはどうでしょうかという提案になります。このような提案はもちろんさせていただくつもりにしていますが、やはり個々の自施設、拠点病院の中で揉んでいただきまして、どのような形で解決できるかということに取り組んでいただきたいと考えております。
○小池会長 ありがとうございました。
それでは、議題（４）については、以上とさせていただきます。
最後に、議題の「（５）その他」となりますが、委員の皆様からこの場で何か御発言したいことはございますでしょうか。
順番で、西村委員からどうぞ。
○西村委員 たくさんの議題がありまして、時間配分がなかなか会長先生のほうは難しいと思うのですけれども、会議の設定の仕方と説明の時間を短縮するとか、効果的な会議の運用についてと中身を検討していただきたいと思います。
特に厚生労働省の事務局から出された、検査の地域的なアンバランスと、治療の地域的なアンバランスのグラフがありますけれども、やはりその辺をどういうふうに均てん化、平準化していくかということが、この会議の一番大事な部分だと思いますので、時間をとって議論を保証するような運営をお願いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○小池会長 事務局はよろしくお願いします。
では、米澤委員、どうぞ。
いいのですか。
では、日浅委員、どうぞ。
○日浅委員 １点だけ、啓発をいろいろやっていて、今、ちょっと困っているのが、検査結果を知って、陽性だというのがわかっているのだけれども、病院に行かない人たちに幾ら声を届けようとしても届かないというところを感じています。それは行政も限界を感じるし、医療機関としても限界を感じているし、そこの啓発というものはひょっとしたら患者団体の方々の御協力が多分必要なのではないかということを思っておりまして、何かそういうものもまた議論できるようなことがあればいいかなと思っています。
以上です。
○小池会長 誰か、お答えになりますか。
どうぞ。
○米澤委員 ありがとうございます。
ぜひ、私たちも頑張って啓発に取り組んでいきたいと思います。
○小池会長 あと、発言ですね。どうぞ。
○米澤委員 先ほど職域の検診の話がありました。それで１点だけ、どうしても忘れていただきたくないのが、検診を職域において進めていただくのは大変ありがたいですし、これからもどんどん予算をつけてやっていただきたいと思うのですけれども、現在、経産省が健康管理という名のもとに企業において検診をどんどん進めている実態があります。それはありがたいことなのですが、その中で、実は既に私たちのように患者もたくさんいますし、あるいは検査で肝炎であることがわかった患者もたくさん出てくるわけです。そういった患者の情報の管理について、十分に考えていただきたいというのが私たちの思いです。
といいますのは、今、そういう流れの中で、事業主に検査結果がそのまま行ってしまうことが非常に多く行われているのが実態です。協会けんぽ等々では検査結果が個人に行くところもあるようなのですけれども、なので、その部分だけは少しお考えいただきたいと思います。
以上です。
○小池会長 大変重要な問題かと思います。
ほかはよろしゅうございますか。
それでは、特にないようでしたら、本日の議事は終了として、事務局から連絡事項等がございましたら、よろしくお願いいたします。
○大場肝炎対策推進室長 本日は長時間、また、活発に御議論をいただきまして、ありがとうございました。
本日の議事録につきましては、各委員の皆様に事前にお送りさせていただいて、御確認をいただいた上で、厚生労働省のホームページで公表させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○小池会長 それでは、閉会とさせていただきます。
どうもありがとうございました。

 

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